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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年 6月定例会 06月23日−06号




旧中村市議会 平成16年 6月定例会 − 06月23日−06号







旧中村市議会 平成16年 6月定例会



            平成16年6月中村市議会定例会会議録(第17日)

                               平成16年6月23日(水)

■議事日程

  日程第1 第1号議案から第13号議案

        第1号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度中村市老人保健会計補正予算(第1号))

        第2号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第1号))

        第3号議案 専決処分の承認を求めることについて(中村市手数料条例の一部を改正する条例)

        第4号議案 専決処分の承認を求めることについて(中村市税条例の一部を改正する条例)

        第5号議案 専決処分の承認を求めることについて(中村市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例)

        第6号議案 平成16年度中村市一般会計補正予算(第1号)について

        第7号議案 平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第1号)について

        第8号議案 平成16年度中村市病院事業会計補正予算(第1号)について

        第9号議案 中村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

        第10号議案 中村市印鑑条例の一部を改正する条例

        第11号議案 中村・大方・佐賀・西土佐合併協議会の廃止について

        第12号議案 中村市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について

        第13号議案 工事委託契約について

              (各委員長報告、質疑)

  日程第2 諮問第1号から第3号

        諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(竹田 均)

        諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(小野川和世)

        諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(岩瀬幸吉)

       陳情2件(3月定例会より継続調査)

        陳情第4号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情

        陳情第10号 カツラ山団地地区へ消火用取水道の設置についての陳情

       所管事項の調査(3月定例会より継続調査)

              (全員協議会)

  日程第3 決議案1件

        決議案1号 佐賀町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設の応募と誘致に反対する決議

       意見案5件

        意見案1号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

        意見案2号 中山間地域等直接支払制度の存続を求める意見書

        意見案3号 犯罪被害者の救済と被害回復制度の拡充に関する意見書

        意見案4号 教育基本法の改正を求める意見書

        意見案5号 郵政事業の分割民営化の中止を求める意見書

              (提案理由の説明)

              (討論、採決)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第3まで

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏     20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長補佐   弘 田   昌        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第1、「第1号議案」から「第13号議案」を一括議題といたします。

 以上の案件に関し、各常任委員長の報告を求めます。

 先に、白木一嘉総務常任委員長。



◆総務常任委員長(白木一嘉) おはようございます。

 総務常任委員長報告を行います。

 6月定例会において本委員会に付託を受けました議案6件について、6月22日に委員会を開催し、審査を行いました。

 最初に、「第4号議案、専決処分の承認を求めることについて(中村市税条例の一部を改正する条例)」は、平成16年3月31日付で公布された地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律により、市民税均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止などによる均等割額の見直しや老齢者控除の廃止によるものであり、審査の結果、適当と認め、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 次に、「第5号議案、専決処分の承認を求めることについて(中村市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例)」は、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正されたことにより、取得価格要件の引き上げ、適用期限の延長に伴うものであり、審査の結果、適当と認め、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けた「第6号議案、平成16年度中村市一般会計補正予算(第1号)について」は、歳入全款について審査を行い、審査の結果、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第11号議案、中村・大方・佐賀・西土佐合併協議会の廃止について」は、佐賀町が合併協議会から離脱することになり、4市町村の枠組みでの合併が困難になったことにより、平成16年6月30日付で合併協議会を廃止するものであり、審査の結果、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第12号議案、中村市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について」は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律により、住民票、印鑑証明書の交付事務を行うことができるよう規約を定めるものでありますが、委員から利便性に関する意見が出され、協議の結果、今後より一層市民の利便性を高めるよう研究することを要望し、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第13号議案、工事委託契約について」は、中村市公共下水道中央下水道管理センターの建設工事委託に関する基本協定について、日本下水道事業団と契約をするものであり、審査の結果、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、企画広報課長より、6月8日に開催された土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会の結果について報告を受けました。土佐くろしお鉄道としても、人件費の削減や委託業務の見直し、ダイヤの効率化など、自社努力による経費の節減など行っているが、高速道路の延伸や土砂崩壊事故による利用客の鉄道離れなどにより来年度以降もこれまで以上の赤字が見込まれることから、経営健全化計画の策定を進めているが、本年度の土砂崩壊事故により鉄道経営助成基金の残高は本年度末で1億5,000万円弱となる見込みであるため、経営健全化計画や経営の中・長期計画をもとにしながら、今後助成のあり方や基金の再造成について検討を行う必要があるとのことでした。

 また、宿毛・佐伯間のフェリーの運航については、北九州市の会社が航路を引き受ける協議が調い、5月28日に土佐佐伯フェリー株式会社が設立され、今年の夏より運航していくこととなったが、宿毛市より、この会社に対する助成について8カ市町村で取り組んでもらいたいとの要望もあり、今後支援も必要となるのではないかとの報告がありました。

 以上のとおり報告をいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で総務常任委員長報告を終わります。

 次に、渡辺 稔産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(渡辺稔) 産業建設常任委員長報告を行います。

 今期定例会におきまして本委員会に付託を受けました議案3件につきまして、6月21日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 まず、専決処分の承認を求めた「第2号議案、平成16年度中村市と畜場会計補正予算(第1号)」については、平成15年度までの決算において生じた赤字を補填するため、前年度繰上充用金の補正を行ったものが主なものであるとの説明を受け、慎重審査の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けました「第6号議案、平成16年度中村市一般会計補正予算(第1号)について」は、6款農林水産業費の補正は、老朽化が著しい大用地区の用水路を改修する大用地区ため池等整備1,010万円が主なもので、8款土木費の補正は、下水道事業会計の補正に伴う一般会計からの繰出金410万4,000円をお願いするものであるとの説明を受け、慎重に審査した結果、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第7号議案、平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第1号)について」は、平成12年度から14年度の当該事業に関する消費税申告内容に対して、中村税務署の実施調査の結果、修正申告並びに消費税の納付が必要となり、その納付額410万4,000円の補正をお願いするものであるとの説明を受け、慎重に審査した結果、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告事項として、建設課長より、台風6号の被害で下田海岸の砂州の流出があったこと、常六地区の人家裏山が崩壊して土砂の一部が人家に流入したこと、農林水産課長より、佐田地区、竹島地区の葉たばこの葉落ち被害が出ていること、また議会の一般質問にもありました森沢畜産団地の臭気対策として、同団地の養豚業者がこの度新浄化装置を設置し、6月20日から3カ月間の試運転を行い、結果がよければ本格的な運転を行うことになり、農林水産課としても地球環境課等の関係課と協力して、新装置の効果の確認等、より一層の対策に努めていくとのこと、都市整備課長より、市街地施設への台風被害についてはまだ報告がないが、右山八反原の排水ポンプは21日朝から運転していること等の報告がなされました。

 また、報告に関連して委員から、畜産団地の臭気対策については、地元住民から早期に対策を図るよう、執行部や議会に対して陳情書提出も予定されており、本委員会としても実情調査をするべきだとの意見も出されましたが、新浄化装置の試運転結果を見てから対応すべきであるとの多数意見に集約されました。

 以上、産業建設常任委員長報告を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で産業建設常任委員長報告を終わります。

 次に、宮崎 等教育民生常任委員長。



◆教育民生常任委員長(宮崎等) 教育民生常任委員長報告を行います。

 今期定例会において本委員会に付託を受けました議案6件について、6月18日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果について報告をいたします。

 まず、専決処分の承認を求める「第1号議案、平成16年度中村市老人保健会計補正予算(第1号)」及び「第3号議案、中村市手数料条例の一部を改正する条例」の2個議案は、15年度決算における赤字補填のための前年度繰上充用金の補正と、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う船員手帳の交付等の改正を行うものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり承認するものと決しました。

 次に、分割付託を受けた「第6号議案、平成16年度中村市一般会計補正予算(第1号)について」は、小中学校の体験学習を推進するための補正であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第8号議案、平成16年度中村市病院事業会計補正予算(第1号)について」は、医師の退職に伴う補正であることでした。委員から、診療体制や医師の補充等に関する質問がありましたが、外来診療など、市民に迷惑が掛からないようシフトチェンジをすると共に、後任の医師が確保できるよう取り組んでいるとのことであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第9号議案、中村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」については、租税特別措置法に規定されていた特別控除の廃止に伴う改正であり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第10号議案、中村市印鑑条例の一部を改正する条例」については、印鑑登録証明の事務処理要領の改正に伴い、本人確認の方法について所要の改正を行うものであり、適当と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、福祉事務所長より、中村市立保育所規模適正化計画書について報告を受けました。本計画は、昨年12月の保育所規模適正化検討委員会が報告した中村市立保育所規模適正化に関する報告書の趣旨に沿う形で、現状分析・統廃合の方法・保育所の方向性・民間活力の活用などについて計画化したもので、委員会としても概要報告を聞くにとどめ、今後必要に応じて協議をしていくこととしております。

 次に、地球環境課長より、幡多クリーンセンターダイオキシン類等の調査結果について報告を受けましたが、いずれの数値も環境基準値以下であるとのことでした。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で教育民生常任委員長報告を終わります。

 これにて以上の案件に対する各常任委員長報告を終わります。

 これよりただいまの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。

 質疑者はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 質疑なしと認めます。よって、各常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 この際、日程第1に日程第2並びに日程第3を追加し、一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、日程第1に日程第2並びに日程第3を追加し、一括議題といたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) お諮りいたします。

 これより意見調整のため全員協議会を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、これより意見調整のため全員協議会を開きます。

 本会議を暫時休憩いたします。

              午前10時15分 休憩

              午後1時30分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 調整済みの議案については討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、調整済みの議案については討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 「第6号議案、平成16年度中村市一般会計補正予算(第1号)について」、「第7号議案、平成16年度中村市下水道事業会計補正予算(第1号)について」、「第8号議案、平成16年度中村市病院事業会計補正予算(第1号)について」、「第9号議案、中村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、「第10号議案、中村市印鑑条例の一部を改正する条例」、「第11号議案、中村・大方・佐賀・西土佐合併協議会の廃止について」、「第12号議案、中村市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について」、「第13号議案、工事委託契約について」、以上8議案の委員長報告はそれぞれ可決であります。

 以上8議案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、以上8議案は委員長報告のとおり可決いたしました。

 次に、「第1号議案」から「第5号議案」の専決処分の承認を求めることについての5議案の委員長報告はそれぞれ承認であります。

 以上5議案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、以上5議案は委員長報告のとおり承認いたしました。

 これより「諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を採決いたします。

 この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

              (議場閉鎖)



○議長(宮本幸輝) ただいまの出席議員数は21人であります。

 投票用紙を配付させます。

              (投票用紙配付)



○議長(宮本幸輝) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

              (投票箱点検)



○議長(宮本幸輝) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。「諮問第1号」を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載のうえ、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第71条第2項の規定により否とみなします。

 点呼を命じます。

              (職員点呼、投票)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

              (議場開鎖)



○議長(宮本幸輝) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に上岡礼三議員及び松田達夫議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。

              (開  票)



○議長(宮本幸輝) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数 21票

 これは先程の出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

 賛成 11票

 反対 10票

 以上のとおり賛成多数であります。よって、「諮問第1号」は原案のとおり同意いたしました。

 次に、「諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を採決いたします。

 この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

              (議場閉鎖)



○議長(宮本幸輝) ただいまの出席議員数は21人であります。

 投票用紙を配付させます。

              (投票用紙配付)



○議長(宮本幸輝) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

              (投票箱点検)



○議長(宮本幸輝) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。「諮問第2号」を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載のうえ、点呼に応じて順次投票をお願いします。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第71条第2項の規定により否とみなします。

 点呼を命じます。

              (職員点呼、投票)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

              (議場開鎖)



○議長(宮本幸輝) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に黒石栄一議員及び宮本博行議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。

              (開  票)



○議長(宮本幸輝) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数 21票

 これは先程の出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

 賛成 18票

 反対 3票

 以上のとおり賛成多数であります。よって、「諮問第2号」は原案のとおり同意いたしました。

 次に、「諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を採決いたします。

 この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

              (議場閉鎖)



○議長(宮本幸輝) ただいまの出席議員数は21人であります。

 投票用紙を配付させます。

              (投票用紙配付)



○議長(宮本幸輝) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

              (投票箱点検)



○議長(宮本幸輝) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。「諮問第3号」を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載のうえ、点呼に応じて順次投票をお願いします。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第71条第2項の規定により否とみなします。

 点呼を命じます。

              (職員点呼、投票)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

              (議場開鎖)



○議長(宮本幸輝) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に遠山道男議員及び佐田久江議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。

              (開  票)



○議長(宮本幸輝) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数 21票

 これは先程の出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

 賛成 18票

 反対 3票

 以上のとおり賛成多数であります。よって、「諮問第3号」は原案のとおり同意いたしました。

 次に、3月定例会より継続審査の陳情並びに所管事項の調査について決定を行います。

 総務常任委員長報告、「陳情受理番号第4号、清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情」については不採択、「陳情受理番号第10号、カツラ山団地地区へ消火用取水道の設置についての陳情」は趣旨採択、所管事項の調査については、各常任委員長報告並びに議会運営委員長報告は継続調査であります。

 以上、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、陳情並びに所管事項の調査については各委員長報告のとおり決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第3、「決議案第1号、佐賀町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設の応募と誘致に反対する決議」について、提案理由の説明を求めます。

 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 提案理由を申し述べます。

 最終処理場の手順として、2002年に公募を開始され、文献調査が始まりました。そして、具体的には、2005年ボーリング調査などをする地区、概要調査地区が決まります。そして、2010年に地区研究施設をつくるところを決めるということで、精密調査地区が決定され、地下施設による調査が開始されます。そして、2025年に最終処理施設を決定し、処分場の建設が開始されます。そして、10年後、2035年、ガラス固化体埋設、これはトンネルを掘って埋め戻す同時進行として進められます。これは、一般質問でも明らかにしたように、60年かかります。そして、2095年に処分場が閉鎖され、その後300年にわたってモニタリングが行われる予定となっております。

 この処分場の必要経費は、試算額として3兆円と言われております。2020年までの積立金、予定ですが、1.5兆円積み立てした分をここで2025年から使う。そして、その半分、資金運用として2400年までかけて賄うというふうにされておる訳であります。佐賀の一部議員の話によりますと、そのように期間が長くありますので、原子力発電環境整備機構の説明では、ガラス固化体は、処理してステンレス容器に入れてベントナイトでくるむので安全だ、そしてさらに50年先の、現実は31年先になる訳ですけども、駄目なときはいつでもやめることができると言っている、せっかく町に金が入るのを見過ごすことにはできない、平然と言っておる訳であります。高レベル放射性についての質問をしても、全然理解はされてないというのが現実で、私は呆れた訳であります。どこか、処理場というのは受けなければならない、それを佐賀が受けるのよという返答でございました。

 しかし、立候補した地区は、全国的にこの問題についてアンケートをとっても、反対の声が90%とされた報道がある訳であります。したがって、そんなに立候補するところはないと私は推測すべきだと思います。その立場で、処分場になる可能性というのは非常に高く、しかも企業が設備投資をして、その後嫌ならやめたらよいということには決してならない。それは、例えばこの処分場を設けたときには、交付金もありますし、そしてまた固定資産税、そしてまた周辺の環境整備等の事業もすることになっております。したがって、そのような資金を受けながら、そして設備のための環境整備をするために多くの人が雇用されます。したがって、そのことから必然的に、もうこれは危険だからやめるということが現実にできない、これが実態であるというふうに言われております。

 しかも、この安全性については、これは6年前当時のことですけども、荒木浩電事連会長が、これは1998年当時に発言があった訳でありますけども、電気事業者でありながら、放射性廃棄物がこんなに大変な問題であることを初めて知った、原子力を始めた当初は、一生使っても豆粒1つぐらいと思っていたという発言があった訳であります。これを裏返せば、大変なものをつくってしまった、大変なものを抱えてしまったということを意味するもので、真実を知る人は、危険であるということが今大きく問題視されております。この反対決議の中にも示されておりますように、日本の弁護士連合会の方でもこのことを指摘されております。

 それに、ましてこの高知県は、南海地震の主要な震源地域とされるフィリピン海のプレートの沈み込む南海トラフが沖合いにあることから、南海大震災が予測されておる訳であります。そういう意味でも、既に42年前に原子力委員会が、海底投棄は一定手法としてあるが地中埋設は危険であるという表明をした経過からも、私は今回のこの佐賀町の請願については、ここにありますように、最終処分施設計画を、佐賀町だけの問題だけでなく、周辺地域住民を危険に巻き込む重大な問題であることを認識し、佐賀町の高レベル放射性廃棄物処分場への応募・調査・誘致に対して強く反対の意を表明し、佐賀町が計画を速やかに断念するよう決議を申し入れした訳であります。全会一致で決議されることを希望いたします。

 以上で提案説明を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で「決議案第1号」の提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第1号、地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 藤田豊作議員。



◆20番(藤田豊作) 「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。

 平成16年度を初年度とする三位一体の改革は、地方交付税の大幅な削減、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲の先取りなど、国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与え、平成16年度の予算編成に重大な支障を及ぼしておりますが、これは、本来の地方分権推進のための三位一体の改革に程遠い内容であって、国に対する地方の信頼と期待を裏切るものでありました。このことが平成17年度以降もこのような状況が続けば、地方公共団体の財政はさらに危機的な事態に陥ることが懸念されます。医療・福祉・教育などの住民生活を始め地域経済に大きな悪影響を及ぼすことが必至であります。

 本来、三位一体の改革は、地方分権の理念に基づき、地方の権限と責任を大幅に拡大することにより、住民に身近なところで政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行財政運営を可能とする改革でなければなりません。このためには、地方税財政基金の確立こそが喫緊の課題であり、地方の権限と責任に応じた本格的な税源移譲を進め、地方の声を十分に反映した改革となるよう、次の事項について、その実現を強く求めるものであります。

 なお、実現を求める4項目めにつきましては、全国市議会議長会の決議及び地方6団体の緊急決議の内容でありまして、議会運営委員会で協議の結果、全会一致で提案するものであります。議員各位のご賛同よろしくお願いをいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で「意見案第1号」の提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第2号、中山間地域等直接支払制度の存続を求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 松田達夫議員。



◆7番(松田達夫) 「中山間地域等直接支払制度の存続を求める意見書」の提案の理由について説明をいたします。

 中山間地域等直接支払制度は、過疎・高齢化の進行など、農業生産条件が不利な中山間地域などにおいて、営農継続への意欲を引き出すことで耕作放棄を防止し、多面的機能を維持していくことを目的として平成12年度から開始されたが、本制度により地域での生産意欲は高まり、農業の活性化のみならず、集落の環境整備までも自主的に図られ、環境保全を始め過疎化・耕作放棄地の減少などの成果が現われ始めているところであります。

 しかし、農林水産省はこうした効果を評価し、継続の意欲は見せているものの、財務省は財政制度等審議会の建議を受け、本制度を17年度予算で廃止や大幅縮小を検討することとしております。もし本制度が存続できなければ、集落の共同取り組み活動は弱体化し、農業生産活動も絶えていく恐れがあります。今後、中山間地域農業において特に懸念される農業従事者の高齢化、後継者不足といった問題を解決していくためにも本制度は極めて重要であります。よって、国内農業維持のためにも必要不可欠である本制度の継続を強く要望するものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出するものでございますので、議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で「意見案第2号」の提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第3号、犯罪被害者の救済と被害回復制度の拡充に関する意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) 「犯罪被害者の救済と被害回復制度の拡充に関する意見書」について説明をいたします。

 我が国では、年々犯罪件数が増加し、その内容も、凶悪化、低年齢化の一途を辿っている。こうした中で、犯罪被害者やその家族は、大きな痛手を受けながら、社会から偏見と好奇にさらされ、正当な援助を受けることもなく、精神的・経済的苦痛を強いられてきた。

 平成12年に制定された犯罪被害者保護関連二法により、犯罪被害者にも意見陳述の機会や公判記録の閲覧などが認められるようになったが、依然として刑事手続からは排除され、証人への尋問・証拠の提出・被告人への質問や反論など、犯罪被害者にとって重要な権利が全く認められていない。また、犯罪被害者やその家族が加害者に対し損害賠償請求を行うためには、刑事裁判とは別に民事裁判を提起しなければならないことも大きな負担となっている。

 以上のことは、司法制度上、被疑者や被告人に認められている人権保障と比べると著しく公平を失するものであり、早急に是正されなければならない。よって、国においては、犯罪被害者の救済と被害回復制度の拡充のため、以下の事項を早急に実現するよう、強く要望するものである。

 1、犯罪被害者が刑事手続に参加できるよう、訴訟参加の制度を創設すること。

 2、犯罪被害者が刑事手続に附帯して民事上の損害賠償請求を行うことができるよう、附帯訴訟の制度を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で「意見案第3号」の提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第4号、教育基本法の改正を求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 渡辺 稔議員。



◆9番(渡辺稔) それでは、「意見案第4号、教育基本法の改正を求める意見書」につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 この教育基本法といいますのは、大変重い、課題の大きいものでございまして、私ごときの者が取り上げるのは大変僭越で、恐縮である訳でございますけれども、いささかなりとも過去に教育問題に関しまして関心を持ってきた立場もありますので、この際提出をさせていただきたいと思います。

 前段、少し申し述べますけれども、教育基本法と申しますのは、私もにわか勉強である訳でございますけれども、昭和22年に制定されまして、1つの前文と、それから第1条から第11条まで条文がある訳でございまして、そういったものの中を、私の知っております協議会と申しますのは、与党の議員約330名で構成されました教育基本法改正に関する協議会とか、あるいは民間レベルでは日本の教育改革有識者懇談会というのがありまして、これは会長西沢潤一さん、岩手県立大学長でございますけれども、その下に委員総数260名がございまして、それぞれの経済レベルの沢山の方がこれに入っている訳でございまして、この中で私も「危機に立つ日本」という小冊子を手に入れて、それも読んでいる訳でございますけれども、こういった状況で、今すぐということではないんですけれども、国のレベルでは盛んに検討しておりまして、改正をする方向に固まってきているようでございます。

 先頃の新聞にも出ておりましたんですけれども、先程申しました議員関係の協議会でございますけれども、中間報告、議論のポイントとして、教育基本法は全面的に改正をしようと、それから愛国心とかという問題、あるいは宗教教育とかという問題がありますけれども、これもほぼ現行法を踏襲していこうかというようなこと、新たに家庭教育、私立学校の振興、教育振興基本計画などは、今後9項目にわたって条文を新たに規定していこうという流れがあるということを聞いております。細かい内容も沢山ある訳ですけれども、時間の都合もございますので、省略をさせていただきますけれども、まず本文を朗読をさせていただきます。

 教育基本法は、昭和22年の制定以来、我が国の教育の大本を示す法規としての役割を果たしてきたが、今や日本の教育そのものを見直す時期に来ている。戦後半世紀を経て、国際社会の変化に伴い日本の社会も大きく変化し、教育界は多くの課題を抱えるに至った。昨今、多発傾向にあります青少年犯罪の凶悪化に見られるように、規範意識や道徳心は希薄化し、学校教育においては学級崩壊やいじめ、不登校、学力低下など、多くの課題があります。また、家庭や地域社会におきましても、教育力の低下が指摘され、今日、教育改革は国民的な課題となっております。

 こうした中、平成15年3月、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱いたしましたが、その後の論議は、その重要性に比して不十分なままになっております。今こそ将来の日本を担う国際社会に通用する人材の育成や青少年の健全育成のあり方について国として真剣に考え、新たな時代にふさわしい日本の教育の方向性を明確に示す必要があります。よって、国においては、一切のタブーを設けることなく議論を行い、教育基本法を速やかに改正するよう強く要請をいたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。議員各位の皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で「意見案第4号」の提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第5号、郵政事業の分割民営化の中止を求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 「意見案第5号、郵政事業の分割民営化の中止を求める意見案」について、提案理由を述べたいと思います。

 郵政事業は、非営利・国営の事業として、郵便・貯金・保険の3事業一体で、共通の経費を割安にして運営され、国民に公平に、「公共の福祉の増進」「国民経済生活の安定」を目的として、130年余りにわたり営まれてきました。

 しかし、政府は、郵政民営化準備室を発足させ、郵政民営化の動きを強めています。民営化とは、営利を目的とする株式会社になることであり、儲からない地域からの撤退や、採算の採れないサービスを廃止する自由を得ることになります。

 現在、全国には民間金融機関のない町村が542ある中で、郵便局は2万4,700局と、全国全ての市町村に存在し、郵便事業はもとより年金の受け取りなど、身近な金融機関として大きな社会的役割を果たしています。さらに、中村市でも取り組みを始めている、住民票などを交付するワンストップサービスとして、行政サービスも行われてきました。

 郵政事業が民営化されると、国税、地方税など、新たな経費が必要になることが言われており、現在行われている盲人無料郵便、身障者団体の第3種郵便などの福祉的サービス、全国一律の郵便事業の存続が危うくなり、採算に合わない地域の郵便局が廃止される恐れがあり、身近な財産管理・運用や行政サービスの場を失うことになり、地域住民の日常生活に大きな支障を来すことになります。

 よって、政府においては、これまで培ってきた郵便事業の積極面をよく考慮して、山間僻地の振興と地域の支援に欠かすことができない郵便事業を守るため、分割民営化は絶対に行わないように強く要望します。

 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出するものです。議員各位の賛同をお願いし、提案理由としたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で「意見案第5号」の提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 「決議案第1号」並びに「意見案第1号」から「第5号」については質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「決議案第1号」並びに「意見案第1号」から「第5号」については質疑、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決に入ります。

 「意見案第4号、教育基本法の改正を求める意見書」について、討論を行います。

 先に、原案に反対の議員。

 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) 「教育基本法の改正を求める意見書案」の反対討論を行います。

 先程、提案者の渡辺 稔議員が、大変私ごとき者とかといって謙遜なさっておいでましたが、私は、自分でも4人の子供を育て、今直接孫笑いの時代になっておりますが、昨今の青少年の犯罪を見るにつけ、いてもたってもいられない気持ちでこの意見書案について反対の討論をいたします。

 まず、現行の教育基本法は、前文と11条からなり、附属及び関連法として学校教育法など9つの法律があります。前文には、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものである。我らは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及、徹底しなければならないとあります。

 さて、この意見書案は、戦後半世紀を経て、国際社会の変化に伴い、日本社会も大きく変化し、教育は多くの課題を抱えるに至った。青少年の凶悪化に見られるように、規範意識や道徳心は希薄化し、学校教育においては学級崩壊やいじめ、不登校、学力低下など多くの問題がある。また、家庭や地域においても、教育力の低下が指摘され、今日教育改革は国民的な課題になっていると、教育をめぐる状況を憂い、だから教育基本法の改正が必要と述べています。

 しかし、規範意識や道徳心の希薄化を言うならば、国の最高法規である憲法を蹂躙する様々な政治、議員など政治家に関わる反社会的行為の方が子供の道徳心や規範意識形成に与える影響力が大きいことは言うまでもありません。問題とされるべきは、私達大人社会の規範意識、社会的道徳心の低下であり、教育基本法にあるのではありません。

 次に、意見案は、学校教育における問題点を列挙しています。高知県では、それらの問題点の解決に向けて激しく対立していた教職員組合と教育委員会が同一のテーブルに着き、土佐の教育改革という全国に先駆けた取り組みを実行しています。その姿勢は、行政、学校現場、家庭、地域が対立して責任を押し付け合うのではなく、自らの問題と捉え直し、原因を明らかにして解決の糸口を見つけようという、民主的で息の長いものです。中村市においても、県教育委員会の方針のもとに取り組んでいることはご承知のとおりです。この取り組みの姿勢こそが真に教育課題の解決に繋がるものであり、教育基本法を変えれば解決するという立場を承服することは絶対にできません。

 しかも、高知県では、国連の子供の権利条約をもとにして、県行政としての責任と役割を県民に明らかにし、行政自らに責任を課す子供条例を全国に先駆けて制定しようとしています。本意見書案には、まるで他人事のように、「家庭や地域社会においても教育力の低下が指摘され」と嘆いていますが、子供条例案づくりに参画した方々は、まさに当事者意識のもと、地域社会、そして家庭の教育力を高めよう、子供にとって困難な荷を軽くしようと、4年にもわたって行動し、話し合って意見をまとめる努力をしており、その労力を惜しまない粘り強い取り組みは、条例づくりの新たな峰を築いた側面からも特筆されるべきものです。この子供条例が制定されれば、国際社会で高知県は高い評価を受け、国際社会で名誉ある地位を占めることになり、ひいては高知の子供達に大きな誇りを持たせることに繋がります。この意見書案が言う国際社会に通用する人材を育成する道は、教育基本法を改正することではなく、国連子供の権利委員会の2度にわたる是正勧告を真正面から受け止め、子供条例を全国に先駆けて作成することで実現されると確信します。

 そもそも教育基本法改正を求めた中央教育審議会の答申に対しては、中間報告の時点から、その内容のみならず、審議会のあり方に対しても、全国市議会議長会、全国連合小学校校長会、日本PTA全国協議会など、多くの団体・個人が、中教審委員には学校現場をよく知っている人がいない、人選上問題があるなど、批判が続出したことを思い起こすべきです。また、マスコミ各社も、議論は未消化なままで説得力に欠けると指摘しています。戦前の教育勅語に見られるとおり、忠君愛国で国家目標に偏り、国家への犠牲的協力を求めていた。それらを拭い去り、本来のあるべき教育の方向を示したのが教育基本法であった。現行の教育基本法は、責任や勤労、正義、文化を重んじる姿勢を明確にしている。それらがきちんと実現されていれば、教育がこんなに荒廃することはなかったのだ。中教審報告の見直しを、等々の厳しい批判を行っており、まずそれらの声に謙虚に耳を傾けるべきです。

 日本には、憲法を頂点に約1,700の法律がありますが、その中で前文を持っているのは憲法、教育基本法、日本学術会議法のたった3つです。戦前、何ものにもしがらみがなく真理を探究すべき教育と研究・学問の領域が戦争目的に動員されたがゆえに、深刻に反省して前文で憲法の精神を受け継いでいることは極めて重要な領域であることを表明したのが、学術会議法とこの教育基本法でした。明治憲法が教育勅語を同時につくり出し、人の道を説く美辞麗句のもと、事もあろうに基本的人権を奪い戦争へと駆り立て、日本国民とアジア諸国民2,300万人の尊い命を奪い、悲嘆の底に追い込んだことに明らかなように、教育勅語のもとの教育は、日本歴史上最悪の不道徳な国にしてきたのです。そのことと対比して言うならば、日本国憲法が生み出した教育基本法は、小泉自民党・公明党内閣が戦争できる国へと日本を変身させようとしているこの時期に、その役割はますます大きくなり、改変してなくすことは絶対に許されないことです。

 学校教育法、社会教育法、地方教育委員会に関する法律等の改悪、国公立大学、工専法人化の強行、義務教育費国庫負担金の削減などに引き継ぐ教育基本法改悪へと動く政府の教育行政は、子供の権利条約、国連子供の権利委員会が日本に求めるものとは全く逆の方向に突き進んでおり、世界でも異常といわなければなりません。1994年に発行した国連子供の権利条約が教育の目的を子供の人格・才能並びに精神的及び身体的能力をその最大限度まで発達させることとしていることに見られるように、教育基本法制定以来半世紀以上経っても、教育基本法が掲げる教育の目的の理念は、国際社会をリードする一級品であることを証明しております。

 世界に燦然と輝き、今後さらに果たすべき役割は大きくなり、存在感を示す教育基本法の理念に基づいた教育行政を実践してこなかった歴代政府に問題があることを改めて強調し、今こそその理念を継承し、21世紀を担う子供達の健全な育成に活かすことを念願して、「教育基本法の改正を求める意見書案」に反対の討論を終わります。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 次に、原案に賛成の議員。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 他に討論はありませんか。

 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 原案に反対の立場で討論を行います。

 1948年、「文部省の反省、政府の教育支配が最も悪い」と題して、これは高校用の教科書、民主主義上・中・下の下に記載された事実であります。最も悪いことには、これまでの、戦前のという意味です、日本の教育には、政府の指図によって動かされることが多かった。だから、自由な考え方で自主独立の人物をつくる教育をしようとする学校や先生があっても、そういう教育を実現するには極めて困難であった。元来、その時々の政策が教育を支配することは大きな間違いのもとである。政府は、教育の発達をできるだけ援助をすべきであるが、教育の方針を政策によって動かすようなことはしてはならないと記載されております。この理念から、民主教育であります教育基本法が制定されております。

 提案者は、今日の社会教育等に大きな弊害が現われている要因が教育基本法にあるかのような印象で提案されておりますが、私はこの基本法が忠実に守られていないことから責任転嫁の論理がまかり通るというふうに理解をしております。私は、その一つの現実の問題としては、例えば具体的に学力の向上を唱えておるかと思えば、ゆとりの教育、そしてまた学力向上、このように学習指導要領なるもので現場の教育を混乱させてきた事実があることを見落としてはならないと思います。基本法第10条では、教育は、不当な支配に服することなく、教育諸条件確立を教育行政の目標とするというふうに明確に決められております。この点からも、学習指導要領は逸脱したものであるというふうに日頃から私は指摘してきた一人でございます。

 議会全員協議会の中で、第8条、9条を指して、特定政党を支持しての政治教育、政治活動を禁止し、天皇制への洗脳のために神道が利用されたことから、第9条で特定の宗教教育をしてはならないとしたものを捉えて、食事のときに合掌しているということからこの見直しも指摘されておりますが、私はその行為は、合掌をしているから教育法に合わないということで教育を変える発想は、今日の小泉流の政治手腕、自衛隊はどう見ているか、自衛隊は現実に軍隊であるから変えなくてはならん、こういう既成事実をもって法を改正しようとする動きに重なる思いを感じております。

 先程、浜田議員から基本法の前文を言われました。私は、この基本法の前文は普遍的なもので、今現実に見ても何ら変わるものでない、本当に崇高な理念を持った前文であるというふうに評価をしております。そこで、具体的に触れてみますと、第1条の個性を尊び、人格の完成を目指す教育、第2条に学問の自由と文化の創造・発展、第3条に誰にも教育の機会均等を、そして第4条に義務教育は無償、そして第5条に男女共同参画は今日の課題、第6条に公的性質の学校教育、第7条に社会教育の充実等々上げられておりますが、これ一つ一つとっても、現実の今の日本の教育に欠くことのできない、そういうものであることを私は確信しますし、皆さんも一つ一つこの条文を見たときに、本当に変えなくてはならんのか、変えなくてはならないのは、今日の教育行政の問題であるというふうに私は指摘せざるを得ません。

 文科主導による学習指導要領なるものが現実に学校・学級崩壊に繋がるし、そして道徳に対する問題等についても、現実の問題として多くの問題を残しておる、このことを見逃す訳にはいかないと思います。そこで、世界に誇れる平和憲法に並ぶ教育基本法の改正は、本末転倒の論理であるとしか言わざるを得ません。行政手法の改善を求めることがまず先に必要と考え、反対討論といたします。



○議長(宮本幸輝) 次に、原案に賛成の議員。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 他に討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 以上で討論を終結いたします。

 これより「意見案第4号」について採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 お諮りいたします。

 「決議案第1号」、「意見案第1号」から「第3号」並びに「第5号」の5件については討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「決議案第1号」、「意見案第1号」から「第3号」並びに「第5号」の5件については討論を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 「意見案第5号、郵政事業の分割民営化の中止を求める意見書」について、起立による採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立少数であります。よって、本案は否決いたしました。

 お諮りいたします。

 「決議案第1号、佐賀町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設の応募と誘致に反対する決議」及び「意見案第1号、地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」、「意見案第2号、中山間地域等直接支払制度の存続を求める意見書」、「意見案第3号、犯罪被害者の救済と被害回復制度の拡充に関する意見書」について、採決を行います。

 以上、決議案1件並びに意見案3件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、以上決議案1件並びに意見案3件は原案のとおり可決いたしました。

 ただいま決議案並びに意見案が決議されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を必要とするものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに決しました。

 以上で今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 閉会前に市長より挨拶の申し出がありますので、お聞き取り願います。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 閉会に当たりまして、お礼を申し上げます。

 今定例会には、専決処分議案を始め補正予算など13個議案の審議をお願いしましたところ、それぞれ適切なご決定をいただきまして、ありがとうございました。

 本議会でも、多くの議員の皆さんから市町村合併についてご質問をいただきました。合併特例法の特例措置の適用のためにも、また合併促進道路や合併のスケールメリットを出すためにも、合併を追求することは非常に大事であると考えております。我々に残された時間は限られたものとなっておりますけれども、今議会での貴重なご意見も踏まえまして、早急に合併の方向性を見出したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、国は、先頃「財政経済運営等構造改革に関する基本方針2004」、いわゆる骨太の方針第4弾を閣議決定いたしました。三位一体改革については、その中で、財政力の弱い団体においては税源移譲額が、国家補助負担金の廃止、縮減に伴い、財源措置すべき額に満たない場合があることから、実態を踏まえつつ、地方交付税の算定を通じて適切に対応するとしています。我々小規模自治体にとっては、まさにこの点が一番危惧される改革のポイントでございます。平成18年度までの三位一体改革の全体像は今年の秋に明らかにし、年内に決定されることとなっていますので、この数カ月が大変重要な時期となります。全国市長会でも、去る6月9日に「真の三位一体改革の実現に関する緊急決議」を行っておりますけれども、地方自治体、特に小規模自治体にのみ痛みを伴う改革にならないよう、今まで以上に声を上げ、運動をしていきますので、議員各位におかれましても、再度あらゆる機会を通じ、国に対して要望活動をお願いいたします。

 それでは、8月の市長選挙後、9月議会のこの場で皆さんの元気な姿にお会いできますことを祈念いたしまして、閉会のお礼といたします。どうもありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 以上で市長の挨拶を終わります。

 これにて平成16年6月中村市議会定例会を閉会いたします。

 連日どうもご苦労さまでございました。

              午後2時43分 閉会







  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                中村市議会議長





                中村市議会副議長





                中村市議会議員





                中村市議会議員