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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年 6月定例会 06月15日−03号




旧中村市議会 平成16年 6月定例会 − 06月15日−03号







旧中村市議会 平成16年 6月定例会



            平成16年6月中村市議会定例会会議録(第9日)

                               平成16年6月15日(火)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏     20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 早退の届けが参っております。安岡 昭議員、病気治療のため午後早退、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) おはようございます。

 一般質問を行います。

 まず、市長説明要旨、市町村合併についてです。

 昨日、4人の方より市町村合併について同じような質問があり、市長より同じような答弁があったところです。しかし、私は違う角度から市長の見解を求めてまいりたいと思います。

 ところで、昨日の質問を振り返ってみますと、任意協議会、法定協議会、2つの協議会を合わせて大変長い日数、そして膨大な労力と住民の大切な税金が費やされてきたこと、それがそれぞれの議員より強調をされました。私もこの点については同じ考えですので、同じように強調をしておきます。このように大変大きなエネルギーを使ったにもかかわらず失敗しました。だからこそ、今後のことを考える前には、まず取り組みも含めて何でこうなったのかについて十分な分析が必要だと思いますが、そのことについて市長のお考えをお聞かせください。

 次に、合併に対する住民の判断についてです。

 西土佐、佐賀で住民投票が行われ、大方、中村でアンケートが行われ、それぞれ結果が出ました。結果はご存じのとおりです。しかし、中村市は他の町村と比べると、住民の意思表示が極端に低い結果になっております。議会も住民から直接請求された住民投票を否決しました。市長は、今回の中村市のアンケートの状況で、住民の意見を十分に聞けてよいと思っているのか、そのお考えをお聞かせください。

 最後に、今後のことについてです。

 私は、法定協議会での内容や大方のアンケートなどを分析してみますと、今回のように政府が飴とムチで押し付けてくる合併は、最後にはお互いのエゴがもろ出しになり所詮無理があったのだと感じています。そこで、市長説明要旨に書かれてある2つの選択枠を判断するについては、今回のように最後には相手の都合でどう変わるかわからない、そんな合併に大きなエネルギーを使うのはもうやめて、所詮貧乏同士合併すれば余計貧乏になります。それよりも、違う文化の人達とでなく、貧しくても同じ文化の市民と一緒に知恵を絞って、中村独自の特性を活かしたまちづくり、そのことにエネルギーを使い、自立の選択を行う方が市民にとって利益になると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、熔融炉稼働と資源ごみの分別についてです。

 幡多クリーンセンターで熔融炉が稼働し、幡多地域一円のごみを熔融し出して早や1年と半年が経過しました。何でも燃やし尽くす熔融炉は、ごみ処理としては大変大きな役割を果たしております。このことは市民の声からも、ごみ出しが大変簡単になった、何でもごみ袋に入れていい、こんなところにも現われております。このことは、澤田市長の選挙用パンフレットにも書かれております。ごみの解消に熔融炉を導入、分別が簡単で楽になったというふうに自慢をいたしております。

 しかし、ここに来て大変大きな落とし穴が待っておりました。それは、市民の中に何でも燃やしてよいとの思いが蔓延して、分別の考えが低下してきたことです。その現象が顕著に現われてきたのが、ごみの搬入料の増加と資源ごみのリサイクル率の減少です。このことは、21世紀地球的規模で環境問題を考えていかなかればならない、そのことを思うと、時代の逆行になり、大変大きな問題だと思いますが、市長の見解を求めます。

 このことについては、私は熔融炉建設に当たっては具体的に指摘をしてまいりました。しかし、市長は私の声に耳を傾けないで、強引に熔融炉を建設してしまいました。そこで、市長は熔融炉稼働によって資源ごみのリサイクル率が減少することは予測できなかったのか、お聞かせください。

 できてしまった熔融炉を止めることはできません。今後は、このように資源確保の対策にも、また中村市の財政状況を考えた場合、熔融炉のランニングコストを減らすためにも、ごみの総量を減らしていく対策、またそのことも含めた資源化、いわゆるリサイクル率の向上に対しては特別の対策を考えていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、具体的な市民への啓発活動の徹底、昨年の教育民生常任委員会で視察を行ったことによる意見の集約、そしてその後、私自身も提案してまいりました古紙に対する集団回収補助金の復活については積極的に行うべきだと思いますが、市長の考えを併せてお聞かせください。

 最後に、澤田市政2期目の総括についてです。

 澤田市政2期目がもう僅かで終わろうとしています。あっという間の2期目、4年間だったと思います。この4年間には、様々な出来事が起こりました。職員のたび重なる不祥事、思いどおりにいかない事業など、良いことばかりではなかったと思います。8月市長選挙の投票日には、3期目も市政を任されるのか、それとも去らなければならないのか、この4年間の結果が出てきます。全て市民の市長に対する判断であります。市長に対する評価は、良くて当たり前で、悪いことばかり評価の対象になり、批判されるものです。それは覚悟しなければなりません。そのことを改めて強調をしておきます。

 そこで、この2期目、4年間の総括についてです。市長自身はこの4年間、全ての事業が市民のためになると思って行ったと思います。しかし、市民にすればそうでないこともいっぱいあったと思います。その点について、この4年間を振り返ってどのように考えるのか、感想をお聞かせください。

 ところで、私は最近市長の責任についてしつこいように質問を行ってきました。それは全て市民のために間違いを繰り返さないでほしいとの思いからです。私はこの4年間の澤田市政を全て批判するものではありません。良かったと思う部分もあります。そのことは申し添えておきます。そこで、今回は最後かもしれませんし、そうなれば今までの総括として、また続投かもしれませんので、そうなれば今までの教訓として今後の事業に活かしていただくために質問をさせていただきます。今まで何度も質問をしてきましたが、特に3点について、市長の総括と反省を求めてまいります。

 1点目は、四国西南空港についてです。

 この事業は、幸いにも実現しませんでした。私は、この事業に対して国も県もその気でないこと、ましてや民間の航空会社が社会情勢の中で参入する要素がないこと、そのうえ需要予測調査は過大過ぎるという問題点を指摘して、やめるように何度も要望しました。しかし、経過の中で、推進するための要望活動や調査などに無駄な税金が投入されました。市長は、先の見通しを誤り市民の大切な税金をどぶに捨てるはめになりました。そのことをどう総括するのか、お聞きをいたします。

 2点目、下田中医学診療所の建設です。

 この施設は、残念ながら完成して営業されております。私は、この事業に対して中医学を否定するものではない、市内に中医学診療所を2カ所もつくることは経営的に問題があり、また市内の民間鍼灸業者の経営を圧迫することになるので、市民病院に隣接する診療所で様子を窺うべきだという理由で何度も指摘し、反対もしてきました。しかし、結果は、莫大な事業費を掛けたにもかかわらず、市民への還元という点では非常にお粗末な施設になっています。これをどのように総括するのか、お聞かせください。

 3点目、水と緑の市街地整備事業です。通称「せせらぎ」です。

 この事業も一応完成いたしました。私はこの事業に対して、この事業の目的に対する反論として、丸の内川の浄化については下水道事業の進捗で必要がないこと、観光客を呼び込み、市街地の活性化に繋がることについては、観光客が本当に求めているものは四万十川の雄大な自然であり、こんな中途半端なものではないこと、そのように訴え、こんなことに税金を使うよりは、市内には蓋のない側溝、排水できない排水路というのが幾らでもある。そっちの改修の方が先ではないかというように、これもしつこいように要望いたしました。残念ながら聞き入れていただけないでおります。いまだこのせせらぎが観光客の名所にはなっておりません。この事業をどのように総括するのかもお聞かせください。

 以上3点の事業については、私は問題点を明らかにしてやめるように求めました。市長自身も事業の失敗を認め、今後の市政運営の教訓するべきだと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) まず、市町村合併についてでございますが、なぜこのような結果になったのかということでございますが、合併協議をまとめ、これを各市町村で説明し、それぞれに理解を求めてきたところでございます。しかし、各市町村のまちづくりの考え方や流れは、それぞれ違う歴史を、また経緯を持っておりまして、住民にとって住んでる町は愛着が深いものがあるというふうに思います。合併により、生まれ育った自分達の町が変わるということに不安があったのではないかというふうに思う訳でございまして、合併によって新たな飛躍をつくろうというふうな点において欠けていたのではないかというふうに思う訳でございます。しかし、それは住民全員の意見ということでは、将来的な地域発展のための新しいまちづくりに期待する人達も沢山いた訳でございます。そうした異なる結果が市町村ごとに違う形で現われたのではないかというふうに思います。

 また、アンケートの回収率が低かったことにつきましては、中村市のことですけれども、残念でございますが、数そのものは1,200人以上のデータでございまして、市民の大まかな考えを傾向的には把握できたのではないかというふうに考えています。そういう点につきましては、内容につきましては消極的な肯定を含め、合併を推進してもらいたい意向が強いものというふうに判断をしております。

 単独自立か合併かという2つの選択枠でございますけれども、将来に向かって展望の開ける合併、こうした厳しい国、県、市の流れの中、新しい方向、生き残れる方向を見出していくというふうなこと、また合併を模索する双方の意思、そういうふうなことを踏まえて、我々としては合併を諦めないで新しい方向として模索していきたいというふうに思う訳でございます。

 それから、熔融炉についてのお尋ねでございますけれども、この熔融炉という点だけを議員は強調して言われてましたけれども、熔融炉と同時に、我々はリサイクルセンターというものを併設いたしまして、資源にできるものはできるだけ資源にというふうなことを強く意識して進めている訳でございます。それが証拠に、紙類の収集等も加えまして分別をお願いしておる訳でございます。この分別収集につきましては、地区ごとに分別収集員に対しまして研修を行うとか、リサイクルセンターによって資源ごみの処理を進めるとか、そういうふうな努力をまず第一番に行って、資源に回せるものを増やすような努力をしていっておる訳でございます。現実、本市の資源化率は4%程度ということで幡多8下市町村の平均よりも低い訳でございますけれども、この資源化へ向けての意識が後退しないように、各区長や廃棄物減量等推進員との連携を図りながら、資源化の向上にこれからも努めていきたいというふうに思っております。

 また、資源化できない残りの資源ごみ以外のごみについては熔融炉での処理に回る訳でございまして、この点につきましては今までの焼却炉では見られないダイオキシン等の有害物質に対する安全性の圧倒的な信頼感、こういった非常に大事な点がある訳でございますし、それに第2点目、埋め立てに回してたいわゆる不燃物、瓶、缶、ビニールなど、これが埋め立てに回っていた訳でございますけれども、それが熔融によって資源物に変わっていくという点で、この点については分別が楽になったということで、資源物ごみの分別といわゆる熔融炉に回るごみのことは分けて考えていただきたいというふうに思う訳でございます。

 さらには、最終処分場が延命化されるとか、燃やされたごみが熱発電に変わるとか、こういうふうな全体的なごみ処理の効率化、また資源化、そして全体としての地球に優しい形になっているという点を評価していただきたいというふうに思う訳でございます。

 それから、市政の総括という点でございますが、議員もおっしゃったように、全て市民のためということを念頭に置きまして、議会や市民の皆さんのご支援、ご協力をいただきまして、多くの事業、施策に携わることができまして、おかげさまでこの8年間で中村市の発展の基礎となる社会基盤の整備などは格段に進んだものと思っております。

 また、常日頃から中村市が将来に向かって躍進することを思いながら取り組んでまいった訳でございますけれども、四万十川と土佐の小京都、また四国西南の中核都市といったようなこの3つの大きな特徴を活かしながら、その中村の個性を磨いていくということが大切であるという思いから、施策を実行する点では街や地域が持つ特性を活かしながら中村らしさを追求するという方法をとってきた訳でございます。市としてやるべきことは十分やり、将来発展の種は十分に撒かれて、植物は育ってきたんではないかというふうに思う訳でございます。

 任期中に携わることができた多くの事業の中には、事業効果が目に見えて即効性があるもの、例えば道路や下水道、ごみ処理のように、市民生活に直結しているものがこれに該当すると思いますけれども、あるいは一方で観光施設のように利用者が広範囲不特定で、事業効果を発現するためにもある程度中・長期的な視点で取り組むことが必要なもの、効果の判定も長いスパンが必要な事業もある訳でございます。ご指摘いただいた3つの事業などは、どちらかといえばこういった後者に属するものと思っております。これまで関わったそれぞれの事業が所期の目的を達成できるよう、今後とも努力していきますので、ご理解をいただきたいと思います。

 その中で、特に西南空港のことについてお答え申したいと思いますけれども、西南空港についてはご案内のとおり、これは幡多広域の主体で取り組むもので、その合意に基づいて進めてきた事業でございます。この実現に当たっては、幡多広域だけでなくて、宇和島広域も一緒になって運動してきた訳でございますけれども、昨年になりまして国が示しました社会資本整備重点計画の中で、今後の空港整備は大都市圏に重点を置き、地方の一般空港の新設は抑制するという方向が明らかになってきました。そういう意味で、国の政策の大きな転換があった訳でございまして、この事業の前途が難しいものになっておる訳でございますけれども、こういったことにつきましては国のまた方針転換というふうなことも可能性としてはある訳でございますし、さらに中村市が今まで推進してきた施策の延長として、国際的な観光の盛り上がりというふうなことも考えられる訳でございます。また、現在、三位一体改革による市財政への圧迫ということもございます。こういったような要素が変わりますれば、また事業の必要性という点については、これまでと変わらない状況がある訳でございますので、多額の調査費が無駄になったということではなくて、今後実現に向けて事態が再度動き出すようになれば、これまでに行った調査の結果はまた役立っていけるというふうに考えております。

 その他の点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) 私の方から中医学研究所についてお答えいたします。

 中医学研究所の役割・事業といたしましては、昨日岡村議員のご質問でも申し上げましたように、1つとして漢方及び鍼灸の治療、2つとして施設を利用した臨床研修などによる人材の育成、3つとして健康増進に資するための保健衛生活動、4つとして中医学の普及・発展のための医療学術交流及び各種講座の開催、こういったことを実施することで進めてきた訳でございます。これら全体として中医学を普及・発展させることによりまして、市民はもちろんのこと、全国的な健康増進に寄与していきたいとの考えで取り組んでいるところでございます。

 中医学研究所がオープンしてからの2年間は、主として診療業務の立ち上げに重点を置いた活動をしてまいりましたので、研究施設が十分活用されていないということは認識しておりますし、まだまだ十分な取り組みができていないというふうに思っております。この2年間の活動は、日々の診療業務の合間に広報「なかむら」に中医学コーナーを連載したり、各地区へ講演に出向いていったり、また健康管理センターでの養生健康相談や健康展へも参加し、馴染みの薄い中医学を市民に親しんでいただけるようなPR活動や保健衛生活動に重点を置いた取り組みをしてまいりました。

 その中で、下田の研究施設の活用につきましては、多くはございませんが、中医学を学ぼうとしてこられた医師、薬剤師、鍼灸師や学生に対しまして、診療室、鍼灸治療室での臨床研修や調剤室での調剤実習など、中医学の臨床体験をしていただくと共に、利用をしていただいてきたところでございます。

 また、1階のセミナー室を利用した健康講座も、老人クラブや食生活改善推進委員の皆さんに対して実施してまいりましたし、高知県東洋医学会、またその前日には市民を対象にした施設見学会を実施したところでございます。

 それから、下田の患者数の状況でございますけれども、平成14年度が1,388人、平成15年度が2,989人となっておりまして、これまでは段々と増えてきているところでございますので、今後に期待をしているところでございますが、これからも患者さんが利用しやすいような取り組みといたしまして、土曜診療や診療の終了時間を遅くすること、鍼灸部門では鍼灸師を2人体制にして下田での日数を増やすこと、こういったことについて現在検討しているところでございます。

 診療面以外につきましては、現在大学や専門学校等にパンフレットを発送し、研究所を利用していただくためのPRに努めておりますし、また市民にも利用していただくという点では、7月、8月には中医学体験講座を実施することなどが決まっておりまして、里の施設連絡会議などでも協議しながら、利用促進に向けて取り組んでいかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 澤田市政2期目の総括の中で、水と緑の市街地整備につきましてご質問がございました。以前も議員や同僚の浜田議員より再三にわたるご質問がございまして、ご答弁申し上げておりますが、重複する部分があろうかと思いますが、私の方よりお答え申し上げます。

 昨日も岡村議員のご質問にお答えいたしましたが、この事業では地域で暮らす人々の考えや思いをまちづくりに取り入れるワークショップ方式で、市民参加による計画づくりを行ってまいりました。そして、平成13年度に実施計画を立てまして、平成14年、15年度にかけまして工事が完成しております。

 この事業を実施するに当たりまして、多方面でのご寄附をいただいたり、県立中村中学生による花の植栽、中央漁協によりますアユの稚魚をいただき、このせせらぎ水路に放流し、試験的に現在も飼育しておるところであります。また、公園やせせらぎ水路近くの人にはボランティア清掃をしていただいたり、きれいになった環境を喜んでいただいていると思っております。そういう意味でも、このワークショップから始まりまして、行政と市民・地域住民が一体となった事業であると考えておるところであります。

 このご質問の観光客対策として、この事業を始めてきたのに観光客が来ていないのでないか、どう総括をするのかということでございますが、今もご説明したように、この事業が完成しましたのは本年の3月31日であります。まだ2カ月しか経っておらず、効果があったかどうかは現段階でははっきりとわかっておりませんが、この公園近くのホテルの支配人などに聞いてみますと、ホテルの宿泊客は朝夕の散歩コースとして公園やせせらぎ水路などを散策しているのを見かけておるとのことで、そういう意味では、少しずつではありますが、一定の効果が現われているのではないかと考えております。また、昨年度はこの事業に対しまして、岩手県紫波町議会が行政視察に訪れております。今年度の8月にも長野県の大町市が行政視察を予定しておりまして、本市のみならず、県内外へも広くアピールできるものと考えております。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁をいただきましたので、答弁に基づいて2回目の質問をしてまいりたいと思います。

 市町村合併の問題についてです。

 まず、今回の結果についての分析の必要性について私は申し上げました。市長としてはなぜ駄目になったかということでの答弁でしかなかったように思いますけれども、それも大事なことであります。1回目の質問でも申しましたけれども、とにかく膨大なエネルギーが掛かっている訳です。人的には、松田議員が申しましたように、1,200から1,300人ぐらいの人頭が掛かっているとか、法定協の中でもそれなりの人件費といいますか、そんなものが掛かっておりますし、期間も大変長いですし、市役所の職員もかなりこれに忙殺された部分もあった訳です。ですから、今後のことを今から選択していく訳ですけれども、その選択するについては、やっぱりここのとこが一番しっかりしてないと、またやり始めて途中でやまりになってしまったら、またそれこそ、税金をどぶに捨てるようなもんだという言われ方をしても仕方がないという思いで、私はとにかく何でこうなったのかについてはきっちりと分析をする必要があるということを申し上げました。その上で、じゃあ次へ進むか進まないかということを考えておかないと、また新たな間違いを起こす、単なる間違いであればいいんですけれども、エネルギーが掛かる訳です。お金も掛かります、人力も掛かります。このことを私は市長に申し上げたかった訳です。ですから、分析をしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。まだ今後のことだと思いますので、それを十分にやっていただきますようお願いしますが、そのことについてのお答えをお聞かせいただきたいと思います。

 そこで、この間の取り組みについてですけれども、私は法定協議会での市長の態度というのは、いろんな言われ方もされますけれども、無理に3点についてはどうしても譲らなかったということがありましたけれども、これは譲らないのは当たり前じゃないかなっていうふうに私は思っております。それは中村市民の代表者として出ていった訳ですから。だから、要はこの合併自身がエゴとエゴのぶつかり合いな訳ですよね。だから、どこに収拾をつけるかということはもう当たり前のことでありまして、中村市民の代弁をして物を言うということは当たり前のことで、私は市長のことは別に間違ったとは思っておりません。ただ、合併自身に問題があるんです。そのことは申し上げておきたいと思います。

 中村市ではそういう点で9.何%でしたかね、ここに書いてありますけれども。9.7%の回収率ということで、1割にも満たない回収率で、市民の思いの全容を掴むことはできませんけれども、この間配付されたのを読ませていただきますと、やっぱり合併についてはいろいろ危惧を感じております。もうこれは大変素晴しいことだからどんどんやれという人は一人もいないんですよね。代表的な意見・記述というところでは、市民生活への影響ということで、このように書かれております。皆さんもご覧になったと思いますけれども、改めて読ませていただきますと、富山、60歳以上の方です。このように書かれてます。中村市民の高齢者大半がわからぬうちに市町村合併になることの懸念があると。高齢化のため、特に中山間地域の独居者に対しての福祉市民サービスが低下するのでは?ですね、恐れているということですね、これは。行政規模が大きくなるが、地方行政活動に懸命の努力を願いたいという、こういうようなことを言っておられます。それと、蕨岡、男性、60歳。農協合併がお手本ですと。市民にはよくなりませんとかというようなことも書かれております。市町村合併協議についてということで、八束の男性。合併した場合と現状のままのメリット・デメリットがまだ明確に認識していない地区民が多いように思う。同じようなことで、合併してメリットもデメリットもあると思うと。わかりやすく説明してもらいたい。また、合併しなかった市町村は今後どのようになるのか。合併した地域としなかった地域の格差はないのですかとかというふうに、これは私の2点目の質問にも関連する訳ですけれども、住民の思いですよね、まだまだそういう点では不安と疑問が多いというふうに思います。その他の意見で、中村市の街の中の方ですが、60歳以上ということで、中村市の旧町村当時の合併を経験している者にとっては、苦い様々な体験をしていると。現在の中村市で十分な住民自治が行われていないのに、市町村合併を進めて今以上のことができるはずがないと考える。中村市独自のよさ、小京都の伝統を大切にした住民の活力の出る中村市の発展を要望しますというふうに書かれております。

 いろいろ読んでみますけど、これは素晴らしいということは一つも書いておりませんので、皆さんも読んでいただいたらいいと思いますけれども。やっぱり住民の思いというのはそういうところにあるということなんかも、是非分析するに当たって参考にしていただきたいと思います。

 それと、大方のアンケート結果についてです。これはもう非常にわかりやすいです。これ結果がそのように出ておりますけれども。皆さんもご存じだったと思いますけれども、大方のアンケート調査で明らかになったことは、若い方が合併に反対なんです。ということは、独自に自分達の力でやっていきたいというエネルギーが現われてるんではないかと。文化が違うところと一緒になってやって、訳がわからないような事態になるということに危惧があると私は想像しました。20代未満、20代、30代では合併反対が多いです。40代、50代では合併が多いです。そのことも付け加えておきます。それと、反対の理由ですね、合併に対する反対の理由。大方ですけれども、住民意見が通りにくい、これが49%です。反対の意見の中の半数がそういうふうになってます。周辺が寂れる、こういうふうな危惧を持っている訳です。これは全て当たってるというふうに思いますけれども。その住民の意見が通りにくという点でどのようなことを、自由討論というのもありまして、時間がありますのでゆっくりやらせていただきますので、済みません。反対意見の自由意見という、17件出されておりますが、このように書かれております。反対ですから全て悪いふうに書いてますが、農協も合併したため不便さはありますと。経営状況はわかりませんが、私のところの漁協・農協として便宜を図ってもらっていたことも、今はそんな便宜も図ってもらうことはできませんと。そういうことから考えても、周辺部が寂れ、不便になると思いますと。もう一方だけ読みます。中心部だけが発達して周辺部は寂れるから、合併してもよくならないと思うので反対ですというような書き方をしております。

 やっぱりそういうふうにいろんなところで今回の合併に対しては危惧がある訳ですよね。これは大変なことになるという。市長が最初申しましたように、今の政治の流れの中で合併した方が得策だということで、手段としてやられてるというふうに言いましたけれども、これが住民の声ではないかというふうに私は思います。だから、こういうこともきっちりと分析されて、今から進めるに当たっては、最後になってもう駄目になるということになればいけませんので、この辺りもしっかりと、大方町はこの資料をもとに今から分析するというふうに言っております。ですから、中村市も是非このことについては分析をしていただきたいと思います。

 それと、アンケートの結果ということですね。アンケートの結果については、たった9.8%、9.7%でしたかね、これで意思がわかったと、だからそのような判断でいくんだということでしたけれども、やっぱりいろいろと中に入ってみますと反対の意見の人もおります、これに書いてないで。それと、メリット・デメリットが明らかにされてないという点で、このアンケートを書くにしてもわかりにくい。前の議会でも私が批判してまいりましたけれども、合併ありきでの資料しかつくられてないという点で大変問題があるように思います。それで、たった9.7%で今後のことを強引に進めていくという点では、私は非常に危惧を感じております。

 今回、大方ではアンケートを行って、4月23日が締め切りであったそうです。それが5月17日、1カ月近くも後になって議員協議会で報告ということでした。この裏をこの議場で話すのもなにかと思いますけれども、大方の町議に聞いてみますと、最初4月23日に締め切りであって、その結果を集約してみますと、反対が700、賛成が400、不明が100票であったということで、それで町長が驚いてしまって、その後区長に指示して回収に回させたというようなことを聞きました。ですから、アンケートを書くにしても、この結果は別問題として、アンケートを回収するにしても、やっぱりその辺までやらないと今の住民は何か自分の意思を表明しないという現実があるんじゃないかなというふうに感じてます。私は本当は議会自身も住民から直接請求された住民投票条例を否決した訳ですから、それに代わるアンケートはやっていいと思うんですけれども、たった1割のことでそのように判断していいのか、私は非常に疑問を持ちます。このことについてはもっと住民の声を幅広く聞くという姿勢を持っていいと思うんですけれども、市長の見解をもう一回お聞きしておきたいと思います。

 もう一つ、いろいろ面白いことがあったので報告しておきますけれども、住民のエゴという点で、このアンケート結果が如実に現われているのが庁舎位置及び建設についてです。これ面白いのは、合併に賛成の人でもうほとんどの人が現位置反対なんですね。合併に賛成の方40件、庁舎問題について意見を述べられておりますが、ほとんどの方が現位置に反対です。合併に賛成でですよ。どのようなことを言っておりますかと言いますと、市町村合併については時代の流れから賛成するが、庁舎については地理的に古津賀地区が望ましく思いますと、市町村合併には賛成ですが、合併した後の庁舎の位置が現在の中村市役所のところでは賛成できません、このように書いております。これが住民のエゴになるがでしょうね。こんなことのぶつかり合いの中で、私は市長は大変ご苦労なされたというふうに思います。こんなことを考えると、やっぱりいろいろ問題がありますよね。エゴとエゴのぶつかり合いですから。だから、そういうことはこのアンケート結果をじっくり見ていただいて、本当に進めていいのかどうか。西土佐村ということで昨日からいろんな方から、もうそこしか残されたとこは、当面ですけれども、ないように思いますが。そんなことを分析しながら、きっちりとした見通しを持って進めていただきたい。住民のエゴというのはどうしようもないんです、今回の合併は。住民が望んでの合併ではありませんから。市長自身も望んでの合併ではないと思います。ですから、その辺りはきっちりと分析をして話を進めていただきたいというふうに思いますが、この3つをまとめて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、熔融炉の稼働と資源ごみの分別についてです。

 市長から答弁をいただいた部分といただいてない部分がありますので、再度質問したいと思いますが、確かに熔融炉の稼働というのは、いろんなごみがありますので、確かに埋め立ててたごみもあります。そういう部分を処理をするという点では、大変有効で有能な機械だったというふうに思います。私が今回質問をしているのは、そのことによってリサイクル率が低下したのではないかということの問題指摘です。平成14年6月の市長説明要旨の中でこのように市長が申しているんですね。一方、家庭ごみにつきましては、昨年4月比11%の増となりました。これは混合排出によるものと思われますので、資源ごみの分別が減退しないようにさらに啓発を強化し、ごみの減量・資源化に努めていきますのでよろしくというふうに書いてます。これは市長自身も認めておりますね、この市長説明要旨で。ですから、やっぱりこれの対策は真剣に考えていかなければならないというふうに思います。

 この間も教民の視察でクリーンセンターへ行ってまいりました。そこで渡された資料の中に、ごみ量全体に対する資源ごみ量の割合ということで、2月、中村市が4.13%、宿毛市が8.09%、土佐清水市が7.79%、大方町6%、大月町6%、佐賀町8.92%、西土佐村15.7%、三原村9.57%で、平均が6.51%ですけれども、平均以下ということです。それだけ中村市というのは資源率が低いという結果が現われております。3月に移りましても、ますます減ってます。2月で4.13%であったのが3.75%まで下がってます。このときには全体的にも下がってます。平均で4.0%まで下がっておりますので。それでも平均より低いということで、中村市の取り組み自身にどうしても何か問題があるのではないかという思いをせざるを得ません。ですから、やっぱりこのことはきっちりと見詰めていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点について資源化の向上に努めていくと、掛け声倒れで終わっているのではないかと私は思うんですけれども、市長はどのように思いますか、この具体的に事例を示して。

 それで、ちょうどその視察をしている途中で、何というんですかね、熔融する前段のストックヤードという訳でもないですね、ごみをどんどん入れるところを見ておりましたら、ある方が箱バンから段ボールをごっそり出しているんですね。段ボールを出して、そのまま燃やすところに入れているんです。これは問題ですよね。容器包装リサイクル法の品目にある段ボールを平気で燃やしているという。これは中村市の業者かどうか、中村市の方かどうかわかりません、上から見た限りですので。こんな現実があります。ですから、こういうことに対してはきっちりと対応するような取り組みが必要であるというふうに考えておりますので、その点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますし、市民への啓発活動の徹底ですよね、このことについて市長のお考えをお聞きしていませんので、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、古紙に対する集団回収補助金の復活についてです。これは上岡礼三議員が委員長のときに、教民の委員会の取りまとめとして報告をしておりますが、そのときの取りまとめでは、合併後ということで言われておりましたけれども、前回市長のお考えを、市長が議会に欠席しておりましたので聞けませんでしたので、改めてお聞きしたいと思いますが、この資源ごみの集団回収奨励金の補助金、これは大変大きな役割を果たしているんです、今まで。地球環境課から資料をいただきました。平成5年度からの資料です。一番回収率の多かったのが平成7年です。このときに422t(トン)集めております。交付金が141万円です。141万円払って、回収量が422tあったということです。1t当たり計算してみますと、どのように交付されたかと言いますと3,342円です。交付金をt数で割ったらいい訳ですから、1t当たり3,342円です。それで、現在ごみ処理経費ですね、t当たりのごみ処理経費をこれ地球環境課の課長より資料をいただきました。処理経費が幡多クリーンセンター分でt当たり1万8,136円、収集経費t当たり1万2,016円です。合わせて3万152円。この算数がおわかりになったでしょうか。1t当たり3,342円で資源ごみを集団回収の方に渡すことによって集まっていると。処分料は3万円掛かってると。ということは、10分の1で処分する経費が済んでいるという計算なんですよ。このことは、きっちりと見ていただきたいのは、税金の無駄遣いをここで防いでいるということです。10分の1に抑えているということですよね。これが平成7年度の一番多いときです。済みません、平成8年も多いですね。平成8年は429tです。それから段々補助金が減少するごとに回収量が減っている訳です。ですから、私はここをちゃんと見ていただきたいんですよね。前にも質問したように、学校では補助金が出んなったけん集めるのをやめたとか、そういうところいっぱいありますので、そういう点を考えるのであれば、この集団回収の奨励金は是非復活するべきではないかと。得になっとる訳ですから、税金を使うに当たって。それが、その交付金というのは学校のPTA活動の補助金になっている訳です。またほかで活かされてる訳ですよね、子供達のために。そのことも考えていただきたいし、言うたらリサイクルをする啓発にも繋がっていると、一石三鳥というふうに私は単純に考えました。市長はどのようにお考えなのか、先程答弁がありませんでしたので、もう一度答弁を求めたいと思います。

 次に、澤田市政2期目の総括についてです。

 この4年間を振り返っての感想ですが、大変ご苦労なされたというふうに思います。そういう中で病気も悪化して、思うようにいかなくて病気も悪化したんではないかというふうに想像いたしております。長というのは大変な仕事だなあというふうに思っておりますので、改めてお見舞い申し上げたいと思います。私も言いたいことをいつも言ってますけれども、大変申し訳なく感じてるときもありますので、その点は申し添えておきたいと思います。

 四国西南空港の問題についてです。これは、先程申されました。宇和島も含めた広域で進めてきたことだからということとか、政府の政策の転換であるとかということでした。私はそんなことはとっくに、政府の転換がされたからというふうなことはとっくに指摘してきてました、この空港問題が出たときから。それにもかかわらずようやめなかったという見通しですよ、やっぱりそこが欠如していたというふうに思います。

 これは前段もありまして、四万十空港ですか、これが計画されたときにも、何億円も使って訳のわからんうちにぽしゃってしまった。─────────────────────────────────────────────────────────────────やっぱり見通しをどう持つかだと思います。私は平成13年9月、これはもう後の方になりますね、このように質問しました。国・県の財政状況と民間空港会社の参入を望めないことから、建設は不可能であること。中村市民の置かれている大変な事情から、市民のためには空港建設より先にやることがあるので無理に進めてはならない、このように私申しました。もうこれはずっと言ってきました。市長はこのときにこのように答弁してますね。これは最後の方になってますので、もう空港問題が。我々として最大の焦点が民間航空会社が参入してくれるかどうかということでございまして、この点につきましては既存の就航率の悪い空港などの振り替えになる可能性が高いものですので、航空会社もどうしても慎重にならざるを得ないということで時間が掛かっておりまして、それがないと県に実施計画の実施を迫れないと。愛媛県の方はがいにその気が十分見えているけれども、我が県の場合は特に難しいと。難しかったんですよ、最初からね、これはね。国もお金はないし、こんな需要予測調査を過大して見積もらないと建設の枠に入らないような、地域では難しかったんですよね。そらあって乗れたら便利ですよ。便利だけですよね。後はどうなる、建設費はどうなるとか、今の政治の流れはどうなってる、民間航空会社の自由化はどうなってるとかというやっぱりいろいろなことを判断して、見通しですよね。私はこの事業に対して、市長の見通しについて反省を求めたいと思います。この見通しを持って、これはもう終わったことですけれども、私が今日この質問をするのは、次どうなるかわかりませんけれども、次の事業に活かしていただきたいという思いで話しておりますので、そういう点で答弁を求めたいと思います。見通しがどうであったのか、こんな見通しされてなかったのか、政府の、その点について市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。

 次に、下田中医学診療所と水と緑の市街地整備事業です。

 2点とも担当課が答弁なされました。私は担当課に答弁を求めておりませんでした。といいますのは、これは市長が、特に水と緑の市街地整備事業で言えば、住民とワークショップで一緒にやったというふうに強調されましたけれども、もとこんだりは違うでしょう。だから、そこのところをはっきりしておかなければならない訳ですよね。建設省、国土交通省の丸の内川浄化事業に対して市長が乗ったと。それに併せてせせらぎをつくろうという市長の発想から始まったりという、これがもとこんだりでしょう。これをはっきりしておかなければなりません。

 後先になりましたけれども、水と緑の市街地整備事業です。最初市長が申していたのは、丸の内川の浄化事業を言ってましたね。それと、あこにせせらぎをつくって観光客を呼び込むと。そのことも答弁の中で出されております。浜田議員が質問したときの答弁です。浜田議員がこのように質問してます。リストラや不況で市民の暮らしも経営も非常に厳しいことは、税の滞納や不納欠損額にも現われておるとおりです。今年度末には186億円余りの地方債が見込まれていますと。借金をしてまでこの事業を進める必要や効果が期待できるものなのでしょうか。冷静に見直すべきだと私は考えますが、ご所見をお伺いいたしますと。これは平成16年6月に浜田議員がやりまして、市長はこのように答弁してます。……15年になっちょうかね。あ、そうかね。書き間違えやろうか。後で修正します。

 このように市長答弁されてます。あるいは産業振興と観光振興というふうなことによって、10万人、20万人、100万人という人が来てくれる度合いが高まるならば、そういったことが市全体の財源を増やすというふうに、太いことを言うもんだなあと思います。それぐらいでないと政治家にはなれませんけんど。このようなことで利益があるんだというふうに言ってますけれども、実際は、さっき安岡課長が近所のホテルの泊まり客が散歩をしていると。いつになったら10万人の散歩客が訪れるんだろうとかいうふうに笑ってしまいますけれども、効果はまだまだですよね。

 最近あこを通りかかっても、誰も観光客がいません。たまに学生が、こんな言い方をしたら失礼でしょうけど、アベックでベンチに座っておりますけれども。この間3人の子供が水路の中へ入っておりましたけれども、そんなのを見かけます。あの地域の方にとったらとっても素晴らしいものだと私は思います。道もよくなりまして、排水路の床版ですかね、上に敷くやつ、あれもきっちり整備されております。これはその地域の人にとったら素晴らしいですよ、本当に。私の家の前もやっていただきたいぐらいですけれども。だから、それより先にもっとやることがあるのではないかということで私は市長に投げかけをした訳です。

 それで、市内にはもう排水路に蓋がないとこいっぱいありますよね。これは自分でお金を出さないとやらないようになってるんです。浜田議員がいっつも、あこへよたんぼが落ちて怪我したりとか、震災が来て逃げるときに暗がりで、あこにこけたら怖いとかというふうなことで指摘してます。私はこっちの方がずっと先じゃないかというふうに思いますし、前に私自身も取り上げましたけれども、排水できない排水路が市内いっぱいあるんですよ。ボウフラがわいたりとか、悪臭の原因になったりとか。こんなことをするのが先だというふうに言いました。

 私はそういうところでちょっとお聞きしたいんですけれども、この事業自身が4億円掛かりました。それで、建設課長にちょっとお聞きしたいんですけれども、安並の団地でこの間排水できない排水路がありまして、1区画分大体20世帯ぐらいあるんでしょうか。20世帯の人がその排水路を改修するために、この間改修されましたが、ここに掛かった費用がどれだけかということと、市内の排水路に床版を敷いた場合、排水路にですよ、排水路に床版を敷いた場合、大体全部敷くにどれ位で済むとお見積もりになるのか、そのことをちょっと教えていただけんでしょうか。関連しての質問にしたいと思います。そういうふうに大変問題がこれはあります。



○議長(宮本幸輝) 岡本議員、今のがちょっと通告にないんで。



◆12番(岡本和也) 関連でもいかん。



○議長(宮本幸輝) 「総括」で聞いちょるけん。



◆12番(岡本和也) いかんという議長の命令、はい、わかりました。じゃ、撤回します。

 そういうふうに、4億円も掛けたらもっといいものができるということを私は言いたい。だから、本当に大切な税金ですから、切実に願うことに使わなければならないと思います。ですから、この事業は間違いです。あの地域の人はよくなったですよ、環境がよくなって。アユを放流してと言いました。昨日も聞きましたけど、アユを放流した。アユは餌はやらんで死ぬがじゃないかと、苔が生えるがでしょうかね。どこへ遡上して、どこへ卵を産むがでしょうか。僕はそんな不自然なことをして、本当に観光客が喜ぶのかって。それを見るなら四万十川に行った方が何ぼでも、段々少のうなりましたけれども、この発想が私は大きな間違いだと。何か間違いの上に間違いを塗り付けて、結局市民の批判を浴びるようになってるんではないかと。担当課の努力は認めますけれども、私はこの事業については本当に市民の大切な税金を使われとる点では失政だと思いますが、市長のお考えを、先程は担当課が答えましたので、答えていただきたいと思います。

 それと、下田中医学診療所についてです。

 私は、浅能局長を始め担当課の方はもう本当に努力されてるというのを感じます。もともと問題があった訳ですから、その問題を背負わなければなりませんでした。ご苦労に敬意を表したいと思います。いろんな取り組みをしていくということですので、私はそれが成功することを望んでおります。やっぱり間違いのもとというのが過去の答弁にありました。市長が平成12年度にこの中医学診療所のことについて問題点を指摘するに当たってこういうふうに答えてますが、私が質問してます。

 最初から読みますと、東洋医学の里が需要予測調査を見ても、レストラン部門とかいろいろあるんですけれども、どうしても現実離れしていて、支出に見合った収入ということで入れ込んだような数字でしか感じ取れないと。支出に見合った収入ということですね。私は本当にそのことが心配だと。だから、市民病院3億円という累積赤字をもってまた新たな赤字をつくるということは、本当に心が痛いことですし、ほかの市民サービスが疎かになるんです。だから、そのことはよく考えてやってほしいということです。もうちょっと市民病院での経過を見た上で建物の建設をすることはできないかと、このとき私は質問しました。ほんで、市長はこのときもなかなか太いことを言うちょるんですよ、市長は。篠原先生のことですよね。東京でももう押すな押すなの患者さんの状態でございましたので、中村くんだりまで来てそんなことをしなくてもいいんですと。その先生が本当にやり甲斐を感じる部分は、その治療という部分だけじゃなくてですね、ここを中医学のセンターにするという意味がある訳で、私共もそのことを通して中村市の発展になればということで先生にお願いをしていただいた訳でございまして、内容的に言いますと、中医学を中心とした学会の誘致、あるいは講演会、そして研究会までやって、その志のある人、例えば3年間研修して免状を出すというふうなことまでやってもらえばいいということ。それと、もう一つ、今度は間違いを認めた答弁です。2点目は、篠原先生は名医でございますけれども、残念ながらちょっと見落としていた点がございますと。来る来ると思うちょったのが、見落としちょったことがあったということを後で市長は答えてるんですね。東京における名医でございましたと。東京は幾らでも人間が、患者さんが雲を衝くように次から次に来る訳です。ところが、中村市民を対象にした場合、僅か3万5,000、そのうちほとんどは西洋医学へ行きまして、西洋医学でどうしても治り切れなかったごく一部の人が来るというふうなことで、数が限られてると。したがいまして、この篠原先生のせっかくの名医の力を発揮する場が小さ過ぎることがございましてということで、これ市長言うちょるんですよ。僕が太いことを言いよる訳でありませんので。やっぱりこういうふうに非を認めてきてます。ですから、今の中医学診療所での運営については、大変ご苦労をなされてるというふうに思います。

 この間それこそ教民の視察で行ってまいりました。中医学の臨床研究・教育のための専門施設ということで、いただいた資料の中にありまして、読ませていただきましたけれども、私はここに問題があるのではないかと思うんですよ。市民のためにどう還元されるかという点では、全然還元されないんです。全然とは言いませけれども。オープンフェロー制度、中医学を学ぶ人への施設開放とか、中医学を学ぶ人ですから、中村市民ではありません。中村市民もおるかもしれません。中医学専門診療、これは中村市民のためにもなります。国際的な医学療法交流、研究とか保健活動、ここの保健活動もなると思います。図書室、生薬資料室、これは驚きましたね。図書室とか生薬資料室、すごい広いスペースであるんですよね。書物もいっぱいあるんですよ。皆さん行ったことあると思うんですけれども。書物がほとんど中国語。市民が利用できると思いますか。利用できたとしても、医者にならんとわかりませんのでね、専門用語ですから。やっぱりここに問題があるんではないかと。こういう問題はまた別の機関でやることではないでしょうか。市民の税金を使う訳ですから、市民に還元されなければならない。にもかかわらず、こういうようなことしかされてない。やっぱり最初から問題があったというふうに思いますけれども、市長、このことについてはどう思いますか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) まず、市町村合併についてのことでございますけれども、どのように分析しているかという点でございますけれども、合併の重要性をどのように認識しているかという点で、今回の市町村の対応がそれぞれ態度が分かれていたんではないかと。合併をしようという意思がはっきりしてるのと、いろんな条件があって満たされないと合併しないぞというふうな、そういうふうなところで、それぞれの市町村で対応の仕方が分かれてきたんじゃないかというふうに思います。

 それからこんな努力して無駄ではなかったかということでございますけれども、私はこれまで、今回のは挫折しましたけれども、これまでしてきた努力は無駄にはならない。今回のを活かして次の努力は早急に行うことができる。そういう意味で、合併に向けて各市町村が努力してきたことは無駄ではないというふうに思う訳でございます。

 それから、法定協議会での私自身の態度のことでございますけれども、当然合併協議会の会長としての立場と、中村市を代表する者としての立場とあった訳でございますけれども、折り合うところは折り合う、また合併によって得られるものは、それを徹底的に追求していくというふうなこの両面が私は必要であったというふうに考えて、これまでの行動があったというふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、何よりも大事なことは、いろんなアンケートの結果を挙げられまして、不安とか疑問とか挙げられましたけれども、私共が追求していることは、そうした不安や疑問が現実化しないように、住民サービスが落ちないように、そういう方策を模索するということが合併であるというふうに考えている訳ですので、その辺をご理解をいただきたい。具体的には、合併することによるスケールメリットを出していくことであるとか、合併の奨励策、そういったものを積極的に活用するということが重要ではないかという点でございます。

 それから2点目に、アンケートの回収策につきましては、大方町が区長を通して奨励金まで出してアンケートを回収したということがある訳ですけれども、そういったことも今後の工夫として参考にしていくことかなあというふうに思っておりますし、また住民の意向を酌み上げる際に、住民説明会の日時について工夫をするとか、そういったようなこともしていきたいというふうに思います。

 それから、庁舎位置の3点目のことですけれども、庁舎位置につきましては昨日もご答弁申し上げましたように、これはこの市議会で、また中村市を挙げて長い間の議論をしてきたことでございまして、そういったことに基づいて私自身の発言をしていった訳でございますし、また地域で説明会を開いたときに、今のとこにこだわるな、別のとこにしろといった人の中には、そういったことを説明して理解をしてくれた人達もいますし、また現位置でやるべきだというふうに言ってくれた人達もほかに沢山いる訳でございますので、そういった中村市での長い間の議論を基本的に踏まえての話というふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、熔融炉の点についてでございますけれども、議員のお話を聞いてると、リサイクル率だけのことを取り上げて言われておりますけれども、私として強調したいことは、熔融炉というのがこれまでの焼却炉と比べて、焼却炉と埋め立てを組み合わせて、さらに最終処分場まで要るというこういう流れで処理しないといけないのに比べて、環境に非常に優しいし、それから余計なものの分別に労力をとらないで済むようになったと。埋め立てということだけでもまた別の危険がある訳でございますので、そういう点が省略されるようになったというふうなことを主として理解をしていただきたいと思う訳でございます。

 その上に立って、資源化率の低かった点につきましては、先程申しましたように、いろんな研修とかリサイクル機器の活用とか、そういったことを通しましてこれから努力を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私自身の家も、資源ごみの回収拠点のすぐ傍にある訳でございまして、朝早くから市民の方が一生懸命資源物の回収に努めてくれているのを目撃して、本当に有り難いなあと思っている訳でございますけれども、こういった努力が積み重ねられるように、さらに資源化率が向上するように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、西南空港の問題で見通しが欠如したのではないかという点でございますけれども、3点のことを私としては認識をしていただきたいと思います。確かに難しいという状況の中で、運動は展開されてきた訳でございますけれども、1点目は、高速交通時代、飛行場より90分以内にあるというふうなところが全国ほとんどであるのに対しまして、この日本に三、四カ所だけ取り残された地域があって、その代表が四国西南地域であるというと、この不平等性、これが第1点でございます。それから、第2点は、この地域の発展性をあくまでも追求していきたいという思いでございます。さらに、3点目は、民間航空会社がこの難しい情勢の中もし就航するとすれば、ほかのところをやめて四国西南だなというふうに言っていただいていた訳でございまして、こういったような3つの点を踏まえて運動を展開してた訳でございまして、必要性のあるところ可能性を常に探っていたというふうなことをご理解いただきたいと思います。

 それから、水と緑の市街地整備でございますけれども、まず議員はこれに4億円掛かったと言いますけれども、これは3億2,500万円の間違いでございますので、あまりオーバーに言わないでいただきたいというふうに思う訳でございます。あくまでも、いろんな事業というのは、費用対効果で、効果が費用を上回るようになれば、そういったものを追求するという観点が大事ではないかというふうに思う訳でございます。そういう意味で、必要性という意味では、市内の側溝の排水路の整備ということは、これは順次行っていきますけれども、その中でも特にそういった中村市の発展に繋る、産業振興・観光振興に繋るようなものは優先して取り上げていきたいと、こういう思いでございます。

 議員は非常にこれに対して否定的な見方をしておりますけれども、私が道を歩いたり、またいろんな人から聞く話では、随分これによって中村市が変わったなあというふうに評価している方のご意見を沢山聞きます。具体的には、議員もおっしゃったように、まず道路自体が非常に快適なものになったと、これだけでも非常に大きな変革だと思いますし、それに子供達の公園が市内に為松公園しかなかったのが、あそこに公園ができたということで、子供達が非常に喜んで、先程議員も言われましたけれども、水遊びをしたり、また通学の中村高校、中村県立中学校生などが喜んであの道を通っているというふうなこと、またホテルの利用客やお年寄りなどの散歩コースにどうもなっているんじゃないかというふうなことで、将来の観光振興ということの一翼を担っていく、既にこの前兆が現われている。地方議会が視察したりするようなことも、そういった噂がほかの地方にも波及していっているというようなことで、否定的に否定的に捉えるのではなくて、中村市にいいものができたという観点で、もう一度見直しをしていただきたいというふうに思う訳でございます。

 また、下田の中医学研究所の在り方でございますけれども、これまでは確かに全国発信ということで研究施設を全国にアピールするというふうなことを重点に置いてまいりましたけれども、ご指摘のように、なかなかそういった点について広がりが今のところ限定されてるというふうなこともございますので、よく議論をして、市民に還元されるような研究所の在り方というふうなものも、これから検討していきたいというふうに考えますので、またいろいろと教えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

              (聴取不能)



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 岡本議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 資源率が悪いということで、中村市での施策に工夫すべきじゃないかという点でございますが、確かに率は悪くなっております。ただ、資源量は従前よりも圧倒的に多くなっております。従前、平成14年度に、これペットボトルと紙パック、瓶、缶しかやっておりませんものが、124tです。平成15年度から紙を追加いたしました。それで、ペットボトルが20t、紙パックが5t、これは前年並みでございますが、瓶におきましては前年77tが133t、それから缶が27tに対して43t、合計で606t。それからその他の紙類ですね、紙類、雑誌類、新聞類で、これは段ボールが40t、新聞が64t、その他の紙類302t、雑誌17t、合計で606t、資源ごみの前年度、14年度が124tに対しまして、絶対数では15年度606tというふうに、絶対量は増えております。ただ、率としては、そういう関係で、一番人口も多いと、事業所も多いというような関係で落ちております。

 そこで、事業系の持ち込みに対しての段ボールとか、そういったものがピットの中で見受けられるという点がございましたので、特に8カ市町村でも事業系が多い中村市でございます。そういったところに強く働き掛けて、資源化を励行していただきたいということで進めていきたいと思います。

 それから、古紙回収の奨励金の件でございますが、平成5年から始めまして、これが岡本議員のおっしゃるとおり、平成8年でピークを、430t回収しております。このときの登録団体が18数、実施回数が128回、それで平成9年に、これ当時は国から助成金がありましたんで、1円の助成金がありましたんで、これがなくなりました関係で、1円削減いたした関係でがたと減りまして、平成9年には283t、43回、登録団体17団体という数に減っております。それからずっと変遷いたしまして、やめる手前、平成14年度、これは回収量112t、実施回数26回、登録団体10団体、平成15年度は廃止しておりますが、ほぼ前年並み、104t、それから実施回数20回、登録団体10団体というふうに変遷しております。

 そこで、やはりお金によって若干の変化は、交付金によってある訳でございますが、やはりこれは交付金のあるなしにかかわらず、ずっと続けていただいておることは、やはり意識が向上したんではないかというふうに解釈をしております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) 答弁をいただきました。不十分な点がありますので、また改めて質問をしてまいりたいと思います。

 市町村合併についてです。

 私も今回の件については、人力、金力とか日数もかけて、無駄でなかったというふうに思います。それは何でかといいますと、いろんなところの実情が分かったということです。ですから、これを無駄にしないで活かしてほしいということです。立場は違いますよ、先程も言いましたように自立の道も目指していける訳ですので、その点のことは申し添えておきたいと思いますし、先程私貧乏であるとかエゴだとかという言い方しましたけども、これちょっと訂正させていただきます。「貧乏」という言葉を「財政が厳しい」と、「エゴ」は「本音」ということに言い直したいと思います。

 それで、やっぱり本音が出されたという点では良かったというふうに思いますし、この大方のアンケート結果を見てみますと、もう本当にかなり本音が出されております。さっき紹介し損ねましたけども、四万十市の名前ですけれども、四万十市の名前も、皆さんご存じだと思うんですけれども、賛成の方でも、ほとんどが四万十市嫌って言いよるんですね。これはもう本当に地域の本音が分かりましたね。それと、庁舎も現位置は嫌っというような本音が出されてまいりましたので、やっぱりこの辺りもしっかりと見詰めて私は分析してほしいということ言ったんです。今からですよ、今からしてほしいということを言いましたので、その点については誤解のないようにしていただきたいと思いますし、それと法定協議会での市長の態度についてですけれども、私当たり前な姿だと思います。まとめ役はしなければならないし、けれどもやっぱり市民の代弁者として市民の主張をするのは当然のことです。ですから、私はその部分については、悪いとは一つも思っておりません、ほかの方はどう思うか知りませんけれども。ですから、そういう観点で、是非分析をしていただきたいということをお願いしておきたいと思いますし、合併自身が住民サービスが落ちないようにするのが合併の狙いだと言いましたし、スケールメリットと言いましたけれども、やっぱりそれは間違いであると思います。合併自身は住民サービス落ちますよね。そのことは、このアンケート結果の中に住民の方から寄せられているんですよ。反対の意見の中に、行政サービスという点で27件出してますけども、このように書かれてあります。これは反対の方の意見ですよ。合併後、ごみ袋一つにしても高くなるし、安くなるものは一つもないと、大方町民は損をすると言ってますね。保育料、医療費の年間支出が大きいのに、市町村合併によって今以上に負担が大きくなるのは絶対反対とかというふうに。安くなる保障ないでしょう、保育料も。ごみ袋も有料になる訳ですからね。やっぱこういう点では、今市長が申したことは間違いだというふうに思いますので、その点の認識をしていただきたいと思います。その点をきっちりと分析をして、今回のように間違いを起こさないように次は判断をしていただきたい。そのことを申し添えておりますので、最後に市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。私は違う立場で言っていますので。

 溶融炉稼働と資源ごみの分別についてです。

 私がリサイクル率だけを強調してるというふうに市長は申しました。違います。溶融炉が稼働することによって、そういう便利さも出てきたけれども、その反面で落し穴があったということを主張したい訳です。それは、結果に、数字にきっちりと現われております。そのことはきっちりと認識をしていただきたいなあというふうに思っております。資源率を向上するために努力するということは是非やっていただきたいと思いますし、特にやっていただきたい。

 最後まで答弁をいただけなかった問題があります。これはちゃんと、最後ですから、もう私4回目立てませんので、市長、答えてくださいよ。よろしいですか。

 集団回収、資源ごみの集団回収奨励金を復活するべきだと言いました。そのことに対しての市長のお考え、一切言われておりません。ほいで、ただいま平野課長の方より、実際に奨励金額が下がることによって回収率も減ってるということが如実に報告されました。だから、認めてる訳ですよね、奨励金が減ったことによって回収率が減ってるということを。ということは、逆に言えば、奨励金を復活させれば、その回収率が上がるということに繋がるんではないでしょうか。それと、この交付金、もう一回繰り返し言いますよ。1t当たり3,342円、交付金出せばいい訳ですよ。ごみ処理の経費が1t当たり3万152円です。ということは、10分の1で税金を使わなくて済むということです。ましてや、この3,342円はPTAの活動に使われて、子供達のためになる。だから、素晴しいことではないかと言っている訳ですよ。このことに対しての明確な答弁が一切ありませんので、最後に市長にこのことの答弁を求めたいと思います。

 夕べの夕刊にこのような大変ショッキングな記事が載っておりました。高知新聞の夕刊です。2050年に20億人に洪水の危機ということで、これは資源を使い過ぎると地球温暖化になって、氷が解けて水没するところが増えるというショッキングな国連大学の研究所が予測というふうに書かれております。やっぱりこういう事態の中で真剣に考えていかな、一つの自治体一つの自治体から考えていかなければならないと、私は大局に思いますので、その大局も含めて市長に答弁を求めたいと思います。

 2期目の総括についてです。

 四国西南空港についてですけれども、3点のことについて答弁がありました。そういうふうにしたいという思いはわかりますけれども、やっぱり貴重な税金ですので、きっちりと見通しを持って、使い方ですよね、これはきっちりとしていってもらいたいなあと思います。もうこのことについては申し上げませんけれども、今後もし3期目、この議場で会うことがあれば、この思いに立って、税金の無駄遣いをしないように一言私の方から申し上げておきたいと思います。

 下田の中医学診療所についてです。

 水と緑の市街地整備事業についてもそうですけれども、費用対効果ということで申されました。私はこの費用対効果で言えば、この2つの事業は失政です。このことはっきり申し上げておきます。市民の貴重な税金を使ったのに市民に還ってない。水と緑の市街地整備事業について言えば、百歩譲って、あの地域の人は喜びました、綺麗になりましたから、道路が。整備されましたから。3億2,000万円というふうに申し上げました。私の認識違いであったということをお詫び申し上げておきますけれども。子供達の公園、水遊びのことも申しました。このことを分かっていただきたいのは、今度ですね、今年安並の温水プールが閉じるんですよ。ご免なさい、流水プール。何でかというと、1億円ぐらいに改修工費が掛かる、それだけ伸びてない、利用客が。そんな1億円も削るのに、3億円、子供達がちょっと遊ぶようぐらいで、将来観光コースの前兆だとかというようなことでは、はっきり言って問題です。もうちょっと費用対効果のことを真剣に考えてもらいたい。この2つの事業は、費用対効果という点ではとても話にならない事業です。ですから、担当課の方が、あと市民のためにどう利用されるかということに努力しなければ、苦労しなければならないし、水と緑の市街地整備事業に対しても、市長は、会う方、会う方が、ええことやってくれたというふうに言われてるらしいですけども、私達の耳に入ってくることには、全然そんなことありません。担当課も必ず苦労して言い訳に回ってるというふうに想像しますので、やっぱりこういう費用対効果については、3期目会うことがあれば、厳正に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、その決意の市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) 2回目の岡本議員の質問のときに、四万十空港問題で、──────────────────────────────そういうような話をされていましたが、その辺正確に、そうだったのかどうか……

              (「何、何のための議事進行、発言の撤回を求めるものかえ」と呼ぶ者あり)

 課長の……

              (「答弁を求めるがかえ、目的が全然わからん」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ちょっと小休にします。

              午前11時53分 小休

              午前11時58分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 岡本和也議員の質問途中でありますが、この際昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時59分 休憩

              午後1時1分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 岡本和也議員の3回目の質問に対する答弁を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 3つのことをお答え申します。

 まず、市町村合併について、これまでのことを踏まえて分析しろという点でございますけれども、この点につきましては、分析をしながら新たな道を探っていきたいというふうに考えます。

 また、合併について負担が上がるとか、そういった点を議員は言われましたけれども、またスケールメリットは間違いであるというふうなことを言われましたけども、私は十分スケールメリットというふうなもの、また合併による特例措置、こういったものによって、いいものはいいとし、そういう意味で確かに制度が違う訳でございますので、悪くなる点、良くなる点、この凹凸があることは否めないと思いますけれども、全体として合併することによって良くなるというふうなことであれば、そういう道を探っていきたいと思います。

 それから、2点目でございますけれども、溶融炉の古紙回収の件について、課長の答弁は市長の答弁ですので、別に私が避けている訳ではございませんので、課長の方からこれは答弁をさせます。

 それから、中医学研究所の点と、せせらぎ水路の点について、費用対効果をよく考えろということでございますが、財政が厳しくなっていく中でございますので、当然そういった配慮はこれまで以上にしていかなければならないというふうに考えますけれども、縮み志向ではなくて、将来発展に繋がるものは積極的に挑戦するという姿勢は持ち続けたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 古紙回収奨励金についてお答え申し上げます。

 これは以前にもご答弁申し上げたと思いますが、奨励金の復旧については考えておりません。10年を経て、先程の私の説明でちょっと不足な点があったかと思いますが、要は意識が十分に浸透したのではないかというふうに考えております。したがいまして、効果があったというふうに捉まえておりますので、復活については考えておりません。



○議長(宮本幸輝) 以上で岡本和也議員の質問を終わります。

 小休にいたします。

              午後1時5分 小休

              午後1時12分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 岡本議員から先程の一般質問中の発言について一部取り消しの申し出がありますので、お聞き取り願います。

 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) ただいま一般質問の途中で正確を期する部分がありましたので、発言の削除をお願いしたいと思います。その部分は、─────────────────────────────────────────────────────────────────という部分があります。そこの辺り正確でありませんけれども、その部分の削除をお願い申し上げたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で発言の取り消しの説明を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま本人の発言取り消しの申し出がありました部分の発言を取り消すことにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、この部分の発言は取り消すことに決しました。

 一般質問を続けます。

 続いて、北澤 保議員。



◆4番(北澤保) お許しを得ましたので、通告に基づく1回目の質問を行います。

 まず最初に、地域福祉計画について、市長並びに所長に質問いたします。

 この質問は、昨年の9月議会で質問したものですが、そのとき山内福祉事務所長から、本来なら今年度以降なるべく早い時期に策定することとなっているが、中村市においては現在市町村合併を協議している時期であり、見合わせているところです。ただし、計画の策定は当然のことながら必要であり、市町村合併の動向を見極めた上で策定に向け取り組みたいと考えますとの回答でした。その回答を受け、およそ1年程度で市町村合併の動向が明らかになる予想から、私は1回の質問にとどめておきました。しかし、5月29日に市町村合併法定協議会が解散する結果となり、これからの動向が不明のまま先送りすべきでない地域福祉計画であると認識し、再度質問することといたしました。昨年9月議会の質問の重複は避けたいと考えますが、社会福祉法の中の地域福祉とは、1つに、住民が地域社会において自立した生活を営むことを可能にするために必要な福祉と保健・医療等のサービス整備の総合化、2つに、福祉の増進、予防活動、福祉環境の整備、住民参加の福祉活動の支援、3つに、これらの活動を通じて福祉コミュニティーの形成を目指す福祉活動の総合体制が必要と定められております。それらの実現に向けて市町村は地域福祉推進のために、1つに、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、2つに、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発展に関する事項、3つに、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項の3項目を中心として、あらかじめ住民、社会福祉を目的とする事業経営者、その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講じ、その内容を公表しなければならないとされております。

 昨年9月議会の回答が、地域福祉を実現していくためには、自治体の責務のみならず地域住民が地域福祉の担い手として積極的に活動できるよう意識を高める過程が必要となります。したがって、計画の策定に当たっても、計画案づくりから参加していただくことが必要ではないかと考えております。こうした意味からも、ワークショップ方式を有効な手段と考えておりますとの回答をいただきました。

 市長、平成12年6月に社会福祉法の改正が行われ、15年4月に地域福祉計画の条項が施行されました。全国でも多くの市町村で実施されていますが、当市としては、1つに、具体的実施計画はいつ、どのようにされるのか。2つに、実施計画が明確にされないことで、今後支障は起こらないと考えおられるのか。また、対応に遅れることはないのか。そういう点で、1回目の質問としておきます。

 続きまして、高レベル放射性廃棄物の問題について質問を行います。

 当市に直接関わる問題ではありませんが、隣接する佐賀町民が、昨年12月8日、町議会に高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致の請願が出されたことに関連して質問を行います。

 昨年の12月議会中にこの請願を知り、それ以来関心を持ち、資料収集を行い、本年3月議会で確認の質問を行うことを考えていましたが、市町村合併により新市の問題で議論ができると考え中止いたしておりました。しかし、結果的には合併から佐賀町が離脱となり、隣接佐賀町の取扱問題となりました。しかし、共有する地下への埋設問題として放置できる問題ではなく、地域住民の安全を守るためと知る権利から、さらに中村市の地球環境課が地球的規模の環境を守る発想による課名変更であったことにも基づいて、以下の質問をさせていただきます。

 ご承知と思いますが、高レベル放射性廃棄物とは、原子力発電所で使い終わったウラン燃料の非常に大量の放射性物質がたまった大変危険な放射能のごみと称されるものです。この放射能のごみを、国は4年前の2000年に、地下に埋め捨てる特定放射性廃棄物最終処分法がつくられております。ウラン鉱山から燃料を確保したウラン燃料、これを取り出し原子力発電所で使用されます。この加工段階では、セラミックに放射能を閉じ込められ、低レベル放射性廃棄物と称され、これは地表の浅いところに埋め捨てとされております。世界の多くの国は、この段階で廃棄としているのが実情であります。ウラン燃料が原子力発電所で使用済み燃料となったものを再処理工場で燃料棒の中にセラミックとして閉じ込められていた放射能を硝酸でどろどろに溶かし、ウランとプルトニウムに分離し、残った死の灰の溶液をホウケイ酸ガラスの中に流し、掻き混ぜ固めたものが高レベル放射性廃棄物である訳であります。プルトニウムは高速増殖炉、例の事故のあった「もんじゅ」で使われております。また、新潟発電所で最近手を挙げておりますが、プルサーマル計画で使用しようとしております。一方の回収ウランの具体的使用計画は、現在日本ではありません。

 そこで、佐賀町で言われている高レベル放射性廃棄物を、どのように中村市地球環境課として認識しているのかお聞かせください。

 2つ目に、佐賀町住民の請願する高レベル放射性廃棄物の最終処分施設とはどのような施設であると認識しているのかお聞きします。

 3点目としては、世界でもこの処理について問題視され、また国内でも核燃料サイクル開発機構、昔の旧動燃と言われておりましたが、施設設定に反対が多く、最終処分施設に対して、人間の生命、地球環境に関わる問題として、中村市も周辺地域と調査研究し、意見交換の場を当然持つべきと考えますが、如何お考えかお聞きし、1回目の質問とします。

 続きまして、市町村合併についてでありますが、これまでの質問の重複を避けて、市長にお聞きしたいと思います。

 私、4人目までの質問を精査しながら質問を準備しておりました。ほとんど岡本議員の方からも質問があって、若干重複するとは思いますが、その点私も承知しながら質問しますので、ご回答願いたいと思います。

 法定協での協議中に、市長としてこういう結果が予想されておったのか、いなかったのか。もし予想していたとしたら、何が原因でこうなるんだろう、そういう感じはなかったのかどうなのか。

 そして、3つ目には、法定協の確認事項が4市町村の住民にしっかり受け止められたと市長は感じておられますか。

 4点目に、法定協会長として協議の在り方について悔いを残すことはなかったとお考えでしょうか。

 さらに、住民の意識をどう捉えているかの立場で4点程質問いたします。

 住民説明会の住民の参加状況をどのように分析しておられるのか。具体的実施時期が明らかとなり、そして内容が明らかとなった時点で、私は住民も関心が高く集まると考えておりましたが、現実には私が出席した地域では非常に少なかった。こういうふうに受け止めております。

 2つ目には、住民の意識集約として、住民投票を否定しアンケートを有効な手立てとしましたが、その結果も回収率9.7%と非常に少なく、その中で賛成が64%として多数意見のように捉えられておりますが、この数字も全配布、アンケートの6%に過ぎない数字であります。それを賛意と受け止めることに無理とは思いませんか。これで有効な手立てと考えておられますか、お聞きします。

 そして、3点目では、大方では、先程岡本議員からも指摘されましたように、当初アンケートの回収が悪く、期限を延長し、非常な努力をして回収して、あの結果となっております。また、大方町は高校生以上にアンケートを求めておりましたが、中村は世帯別の調査で終わりました。現実に住民の声とするならば、家族でも意思の違いはあったのではないか。この点についてもどうお考えか、お聞きをいたします。そして、回収のためどのような手立てをされたのか、併せてお聞きします。

 4点目に、このような状況で中村市民の意思を何の根拠に把握したと言われるのか、この点もお聞かせください。

 これからの方針として、昨日の松田議員の質問に対して、西土佐村も選択肢であると答えられました。また、西土佐村村長も昨日の議会で、中村市とが最も有力と発言されております。しかし、これまでは4市町村の枠組みでスケールメリットとして複数市町村の合併を前提で住民に説明してきました。西土佐村村長は、今後は住民投票は行わないと表明されています。このように枠組みが大きく変わる合併を、市と議会だけが推進してよいのか。中村市の場合は、とりわけ住民の意思を尊重する場が持てないのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 そして、2つ目に、新たな枠組みを表明されておりますが、時間的制約を理由に、さらに公金問題、特例債問題の利用のみで中村市の将来を決めてよいものなのか。合併のメリットを考えるとすれば、方法論でそのような言い分は出ては来ますけども、先を見通した新たな枠組みも、多少時間を要しても考えていくべきではないかと考えますが、如何でしょうか。

 以上の点で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併の問題でお答えを申し上げます。

 何か沢山の質問を矢継ぎ早にされたので、多分抜ける点があると思いますけど、またご質問していただいて、ご容赦いただきたいと思います。

 まず、法定協の結果について予想してたかということでございますけれども、この佐賀町の結果は全く予想外のことでございまして、あれ程念入りに時間をかけて皆の合意が得られるように、もちろん最後は採決というふうなこともございましたけれども、努力と時間を費やしてきただけに、意外な結果であったというふうに思っております。

 この点につきましては、数々の議員からもご指摘がございましたように、やはり合併というものをどう捉えるかという根本姿勢で大きな差が出てきたのかなあというふうに思う訳でございます。地域の説明会に入りましても、合併につきまして出席者は少なかった訳ですけれども、おおむね皆さん了解というふうな方向で捉えてくれたんじゃないかというふうに感じております。

 また、会長としての責任ということですけれども、既に質問にお答えしてきましたとおり、忍耐強く4カ市町村で全協議を終えたということで、ご了解をいただきたいというふうに思います。

 それから、アンケートの回収率が低かった、説明会も参加人数が少なかった、どのように認識してるかということでございますけれども、私としてもこの点は非常に残念に思う点でございますが、大きな要因としては、他町村より比較的大きい市であるため、これは中村市だけのことではないようでございますけれども、合併してもあまり自分達には大きな影響がない、行政に任せてるというふうな意見が多く見られたように思いました。また、時間がなかったという意見もありましたので、説明会などの開催方法の検討も課題ではないかというふうに思っております。もし再びアンケートや説明会開催する事態になれば、こういった点に対する対策を考えていきたいと思います。例えば、アンケートの回収率アップにつきましては、全戸調査というふうなやり方も一つのやり方で今回やった訳でございますけれども、回収率が低かったので、高知市のように多数のサンプルを調査するという方法、あるいは大方町のように回収を区長さんに有償で依頼するという方法なども参考にできるのではないかというふうに思います。また、地区説明会などでは、市街地などで特に休日開催なども考えてはどうかというふうに思いまして、少し工夫もしてみたいというふうに思います。

 それから、民意の確認ということでございますけれども、これが非常に大事なことでございますけれども、まず第1番に、市議会の議員さん方のご意見ということが大事なことでございますし、また協議会委員の中には民間委員も入っておられますので、そういった方々の意見、さらにはアンケートの結果、数そのものは1,200人以上のデータが集まりましたので、大まかな傾向というものは、そこに一定見られるのではないかというふうに思う訳でございます。今後進めていく上では、これまでのことの反省の上に立ちまして、市と議会だけでなく、市民の動向というものをより注意して進めていかなければならないというふうに思っております。

 以上でお答えしたように思いますけども、もし足りなかったら、また補足をお願いしたいと思います。

 その他の点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 地域福祉計画についてお答えをいたします。

 地域福祉計画は、本来なら昨年度以降なるべく早い時期に策定することとなっていますが、4市町村での合併について協議されていたことから見合わせておりました。今回4市町村で進めていた合併協議会は解散することが確認されていますが、現時点で単独自立を決定している訳ではありません。したがって、今後の基本計画を踏まえ、一定の方向性が示された後の策定になろうかと考えています。

 なお、単独自立を選択した場合、または合併の相手が当面決まらない場合は、来年度から策定に向け取り組んでまいりたいと考えています。

 また、策定に当たっては住民参加が基本と考えており、計画案づくりから策定委員を公募するなど、参加を募る予定でございます。

 次に、市町村合併を待って計画としているが、対応に遅れることはないかというご質問ですが、合併するとなると、市町村ごとに福祉サービスが異なることから、制度の統一を図る必要が生じてきます。したがって、既存の市民生活に直結した様々な制度の調整が最優先される必要があること、また新市における市民の意向を反映させた計画づくりとする上からも、合併後にならざるを得ず、結果として計画が遅れることにより対応が遅れる部分もあるかもしれませんが、この点についてはご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 高レベル放射性廃棄物関係につきましてお答え申し上げます。

 高レベル放射性廃棄物については、北澤議員がおっしゃるとおりでございます。佐賀町の最終処分については、どのように今捉まえているかということでございますが、形態的には地層処分を計画しておるようでございます。請願は全国で初めてでございまして、未だに手を挙げたところはないという状況でございます。

 日本が原発を開始をいたしまして約40年が経過しておりまして、放射性廃棄物は増える一方で、中でも高レベル放射性廃棄物は、平成13年度末現在でガラス固化体にして換算しまして、1万5,500本相当が存在していると言われています。これは将来的に、平成25年には3万本、32年は4万本というふうに増えていくようでございます。

 これは、計画での特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設の選定が、大まかに3段階の工程を経て、平成30年前半を目途に選定し、その後建設から運用開始まで平成40年代の後半を予定しておるようでございます。

 これをどう思うかということでございますが、佐賀町が適か非かということについては、現段階では疑問がございます。当該地域は南海・東南海地震の震源予測地帯にも当たっておりまして、果たして本当に安全性に問題があるかないかということで疑問があります。そして、それから法律上も、法定要件を欠くような条件ではないかということも窺われます。

 それから、2点目としては、この幡多地域は自然が多く、四万十川を始めとした環境の保全を強く提唱しておりまして、この四国西南地区のイメージにはそぐわないのではないかと。それから、3点目は、自然がメーンである観光にとってイメージが悪くならないか。4点目は、地場産品のイメージダウンに繋がる等々、いろいろ自然とかそういったものを含めて、好ましくないのではないかというふうに考えています。

 これを、また近隣市町村との連絡を持って研究すべきであるという点でございますが、物が物だけに、これ近隣市町村だけではいけないと思います。県も含めた、そうした話が進めば、連絡会を持っていく必要があるんじゃないかと考えております。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 2回目の質問をいたします。

 通告順序で行きますので、そのように理解していただきたいと思います。

 福祉計画でございますが、中村市の現状として、1つに、住民が地域社会において自立生活を営むことを可能にするために必要な福祉と保健・医療等サービスが整備され、統合化されて初めてこれが生きる訳ですが、先程の質問の中で、市町村合併を見極めてという部分が回答がありました。そういう立場で、現在いろんな、確かに私も福祉に関わる施設だとかいろんなことに携わっておりますから、それは評価はしておりますが、こういうように総合化されたそういう動きが実際にあるのか、ここの辺を再度お聞きしたいと思います。特に、障害を持つ人が社会参加のできる社会情勢にあるというふうに考えておるのか、この点をもう少し説明願いたいと思います。

 2つ目には、現在は費用対効果で論じられる世の中となっておりますが、私はこの問題は金で片付けるような政治でなく、地域社会の助け合いを目指すことを基本にしなければ、この計画は成り立たないと考えます。先程山内所長の回答で十分ではあります。これからの計画づくりについて、関係または住民の公募によって参加という表現もされましたから、それは十分私も期待もしますけども、しかしこれからの一つのお互いが認識として、例えば介護保険制度一つを捉えても、社会的責任で保障するとの方針でありましたが、最近では財政上の理由から、また家族扶養制度へ引き戻そうとする動きがあります。この発想も、やはり費用を考えた発想であるからと私は認識します。この計画は地域の連帯が基本となり、地域振興、子育て支援、世話役活動、また突然起こるいろんな災害対策まで、社会形成の原点としてこれを捉えていくべきだと私は思います。そういう意味で、この計画が福祉事務所だけの問題ではなく、福祉には生活、教育、また道路、下水道、あらゆる所管が関係してくると思います。その認識を持って時間をかけ、しっかりした計画を立ててほしいと考えます。そのためにも是非、先程所長から表明された方法で計画づくりをしてほしいと思います。一人でも多く関係者、関心のある方、そういった人の意見集約を、そして発想・アイデア・工夫の結集が、是非併せて作成に当たってほしいと私は希望します。

 先日、中村市身体障害者連盟総会に、澤田市長も招かれて出席しておりましたが、その中で、災害時に一番怖いと思う人は我々障害を持つ者である。それに対する配慮が見えない、人権、プライバシーに関わるところもあるが、障害者マップで地域から守れる体制が欲しいという、切実に訴えられた発言がございました。この辺で新しく中村市で、手洗川に施設が発足して、中村も力は入れていただいておりますけども、とりわけ精神障害の方々が社会復帰が困難な理由は地域社会の理解と協力・支援が少ないからと言われております。このことも啓発活動として地域福祉活動にしっかり捉えていかなかったら問題が残ると思いますので、そういうことを併せて取り組んでいただくことをお願いして、福祉計画についての質問はこれで終わります。

 続きまして、高レベル放射性廃棄物について2回目の質問を行いますが、課長から回答をいただきました。正しく理解する認識を持つための私の仕入れた情報として少し説明を行い、質問とさせていただくことの了解を得たいと思います。

 高レベル放射性廃棄物は、この再処理工場での処理後に出る高レベル放射性廃液を、先程紹介しましたように、ホウケイ酸ガラスに混ぜて、キャニスターと呼ばれるステンレス製の容器に入れて、そしてその上にまだ粘土状の緩衝材で包んで埋めるというものでございます。丁度ガラス状に固めた処理時点の熱は2ないし3kw(キロワット)もあると言われ、現在は冷却場所として青森県六ケ所村の貯蔵施設で30年から50年間地上保管して冷却、そしてその後地下300mから1,000m以内に永久埋蔵しようとするものであります。現在では、50年経っても崩壊熱が高く、100℃以下にはならないと言われております。原子力資料情報室の高木仁三郎元代表は、100年間保管・冷却しなかったら危ないと主張しております。その中で、30年から50年で地中で廃棄物を包む、先程言いました粘土の緩衝材は、処分初期に放射性物質から発生する熱で崩壊し、機能が失われる恐れがあると言われています。国が2000年に定めた地下に埋め捨てる特定放射性廃棄物最終処分施設に対して、専門家などに多くの異論が出されていることはご承知と思います。

 これまでの放射能のごみの処理の歴史は、42年前、1960年には原子力委員会でも、高レベル放射性廃棄物処分は、1つには容器に入れて深海投棄、2つに、土中や岩石の中に閉じ込めるで検討された経過があります。しかし、国土が狭くて地震のある日本は、深海投棄の方が最も可能性があるとされておった訳であります。21年後に、1983年ですが、ロンドン条約締約国会議で、海洋投棄凍結が決議されました。それを受けて、1984年、昔の旧動熱ですが、核燃料サイクル開発機構が、日本でも地層処分は可能であると原子力委員会に報告し、地層調査を開始するとして、有効な地層で複数地点で精密検査し、地層試験場において模擬固化体を使って処分技術実験を行い、その後実固化体処分試験を行うとして、北海道幌延町に高レベル放射性廃棄物貯蔵施設、研究施設の貯蔵工学センター計画を発表された訳であります。しかし、1990年、貯蔵工学センター計画に北海道議会が反対決議をし、凍結となりました。それには、1年前の1989年に、この動熱が岐阜県東濃、東美濃ですね、東濃ウラン鉱山で秘密裏に高レベル放射性廃棄物処分のために、人工バリアとしてホウケイ酸ガラス、ステンレス、ベントナイトなどを使った腐食実験が行われたことが発覚し、研究所が処分場になる可能性があるとして、反対運動が起きておったからであります。北海道議会の反対や岐阜県での失態から、1990年に研究所の計画と処分場の計画は明確に区分すると原子力委員会が表明することで取り繕い、地下研究施設のみ先行着手しようとしましたが、計画は区分しても場所は区分されないため、無意味と評されております。1995年、この動熱が岐阜県瑞浪市に超深層地研究所計画を発表、そして瑞浪市議会は瑞浪市民約半数の研究所協定凍結署名を無視し、研究所であるから高レベル放射性廃棄物は受け入れないとする議会決議を採択し、超深地層研究計画の協定を受け入れることとなりました。これは住民投票条例制定請願中の協定締結でありました。1998年に、燃料サイクル開発機構は幌延町の貯蔵工学センターを白紙として、新たに深地層研究計画を提案し、そして地下調査は処分場にするための調査だという批判をかわすために、当時の科学省、今は文科省ですが、技術長官が岐阜県知事に、知事や市長が反対している状況においては、岐阜県内に処分場はしないという回答書、通称確約書と言われておりますが、これが提出されております。これは政策文章で、何ら法的効力のないものとされております。1999年に動熱はこれを受けて地層処分に見通しが得られたとして、処分の適地は広く存在すると、報告書「我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」と題して、地層処分研究開発第2取りまとめとして国に提出し、そしてこの2000年の法律制定となった訳であります。それを受けて2000年に原子力発電事業者が原子力発電環境整備機構が設立され、そして全国に公募に至った。それを受けて、先程課長の方から言われておったように、手を挙げたのは佐賀が初めてですけども、実際には2003年4月に福井県和泉村に誘致検討が表面化して、直後断念という事件が起きております。世界も、この最終処分場を認めている国はアメリカとフィンランドだけです。フィンランドでは、地震が起きたのは何万年前の氷河期の終わり頃であったと言われております。それ以来起きていなく、また地層も19億年前の岩盤に埋めるとして、安全対策についてはかなり神経質に対応しているというように言われております。それに対して、さきの課長からも指摘がありましたように、佐賀、そして中村もそうですが、南海大震災が必ず起こるとされるところを同じく語る訳にはまいりません。12月の佐賀町での誘致請願が起きて以来、佐賀町議会では2004年1月28日に、産業建設委員会と総務委員会との合同委員会の場で、原子力発電環境整備機構が処分事業についての説明をなされたと聞いております。そして、2月10日に議会、そして合同委員会を開催し、情報収集して慎重に対応するとしております。そのため、青森県六ケ所村に視察することとなっております。これが今日の高レベル放射性廃棄物処分場の動きである訳です。このように歴史は長いものがありながら、安全に対する確証が証明されてない今日、この佐賀の問題を私達は憂えておる訳でございます。

 そこで、お聞きしたい訳ですが、先程回答の中で大体答えられたと思いますけども、処分場の設計をご承知しておりますでしょうか。もしわかっておれば具体的に説明で、佐賀につくろうとする設計が分かればお知らせをください。

 そして、2つ目に、議員や住民がどのように考えているか、情報収集しているかどうか、このことについてお聞きをしたいと思います。

 3点目の市町村合併についてでございますが、ずっと5人、私で6人目ですから、市長も同じことを答えながら大変お疲れだと思いますし、私も大体自分の質問の予想もできた訳であります。

 若干異にするのは、市長は先程佐賀の離脱は全く予想してなかったと言われますけども、私はやっぱり枝葉の中には若干やっぱし予測のような発言が普段の会話の中に聞かれたので、こういう質問をした訳であります。公式の場ではそれは認める訳にはいかんと思いますが、やっぱり何かこれは原因があったんではないか。また、住民の説明の中で市長ははっきり答えられておりませんけども、4市町村が一斉に同じような内容で説明されていったのかどうなのか、このこともやっぱり今回の失敗に終わった要因ではなかったのか。

 それからもう一つ、特例債の使用の問題の中で、唯一昨日の松田議員の提案の中にも言われておる訳でありますけども、我々が今日逼迫した財政を守るために、当面ですね、当面守るためにこれを使わない訳にはいけないという発想からこの合併が論じられてることに私は少し疑問がある訳であります。それは、合併により我々が将来地域の中で住民が少しでも良くなる生活を求めて行うはずであります。しかし、確かに10年ないし15年は先送りはできますけども、その10年、15年先を見越した合併として私はこの問題、今こそ捉えておかなかったら、今の国の政治じゃありませんが、騙し騙しの先送りにすぎないと思います。現実に厳しい財政状況もはっきり住民に訴えて、その上で合併を推進する、そういう立場であるべきと考えます。そういう意味では、私は今回の合併に向かう市長が意思表示をしました1市1村の合併は、これは当初言われたスケールメリットに反する、かなり広いことは広いですけども、当初のスケールメリットに反するものではないか、そういう立場で再度市長のお考えを聞きたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) よくわかりました。合併について法定協の、また今回の行き詰まりについての予想ということでございますが、佐賀につきましては今から考えますと幾つかこうかなと思い当たるようなことはない訳ではございません。例えば、佐賀の独自性を強く主張されまして、合併したのかどうかわからないような、一定額の財源の確保とか、支所の独自性とか、そういったようなこと、数々の要求をそれは合併としてのめないというふうなことが一つ原因になったのかなあと、またそれから4カ町村の中では一番外れにあるということで、取り残されるというふうな住民不安もあったのかなというふうに思います。

 それから、2点目の4カ町村の住民説明が一斉で同じ説明ということは、これは難しい話でございまして、4カ町村それぞれ利害、特質、異にしておりまして、当然その辺、どの辺を重点に置いてやっていくかと。また、合併に対する態度も違いますし、説明が異なってくるのはやむを得ないのではないかというふうに思います。

 それから、3点目でございますけれども、財政の特例を使うことは10年から15年の問題の先送りになって何ら解決にならないのではないかという点でございますけれども、私はむしろこういういろいろ地方制度改革などで国も県も市も財政状況が極端に難しくなっていく中で、10年から15年の期間が与えられて準備ができる、それ以降の期間に対して準備をしていくというふうな期間が与えられたという意味で、こういった財政の特例というものは非常に大事なことでございまして、特例債だけでなくて地方交付税の算定替というふうなこともご質問にありましたとおり大事な要因であると思いますし、またそういった財政的な要因を離れまして、スケールメリット、例えば西土佐とであれば四万十川を共有するということで保全という面、また観光開発という面、いろんな地域づくりで参考になること、共同でできること、多いんではないかと思いますし、また愛媛県と繋がっていくというふうな、この新たな展開というものも可能でありますし、さらに中村市多く抱えております中山間の扱いというふうな点でもお互いに利益を得るところが多いのではないかというふうに考えておりますので、そういった総合的に考えて、少しでも合併の可能性が残され、これからの厳しい時代に対して準備ができるならばそういった道を探りたいという思いでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 地域福祉計画の2回目の質問にお答えをいたします。

 ご質問のとおり、この地域福祉計画はあらゆる市民の方々が、共に支え合いながら自立した生活を送ることができるようにするために、地域福祉の推進を目指す計画でございまして、福祉関連分野の個別計画に共通する理念を相互に繋ぐ役割を果たすと共に、市民等の意見を反映させた福祉の総合的かつ包括的な計画を樹立をさすものでございます。

 この個別計画の一つとして障害者福祉計画がありますが、市町村の障害者計画は障害者基本法に位置付けられまして、計画に盛り込む内容が地域福祉、在宅福祉への移行、障害の重度化、障害者の高齢化への対応等の基本的な考え方を設定しておりますが、障害者という枠に捉われず、子供や高齢者など社会的弱者と言われる人達が安心して暮らせるまちづくりを目指しております。

 中村市の平成11年度からの5カ年計画では、平成12年度に障害者支援センターを設置し、障害者が気軽に集まって気軽に交流ができる場所の提供をすると共に、重度の在宅障害者の家庭を訪問し、生活状態を把握する中で潜在的な福祉ニーズの掘り起こし並びに福祉制度の周知や手続の支援を行っているところでございます。

 また、障害者に対する防災対策として、水害に備えての重度障害者の方々や寝たきりとなられた高齢者の応急活動を実施するための災害救助事業として所在を地図上に登載し、これにより災害時救援世帯名簿を作成し、災害対策本部、消防本部、各消防団等に配付し、緊急時に対応ができるように対策を講じております。障害者の人権に対する研修につきましても障害者の集いを開催し、研修・啓発活動を行っておるところでございます。

 このように、計画期間において障害者に対する施策の水準の引き上げに努めてまいりましたが、この地域福祉計画の推進基本目標の生活課題達成への住民等の積極的参加にはまだまだ課題が多く残されております。

 しかしながら、一例を挙げてみますと、昨年開催の手話奉仕員養成講座には40名を超す申し込みがあり、5月9日から入門課程、基礎課程と延べ80時間、期間にして11カ月間にわたり毎週受講させた訳でございます。これは並大抵のことではございません。受講生には警察署や四国電力に勤める方、学生の方、主婦の方様々でございまして、その熱意と意欲には本当に頭の下がる思いがいたしました。また、ボランティア団体への登録、入会のお願いもしたところでございますが、このように市民の主体的参加への機運は高まりつつあると思います。

 この地域福祉計画の目指すところは、私達の住む地域の高齢化が進み、子供は少なく、核家族化や社会の変化による生活の多様化に伴い、これまで育んできた触れ合い、お互いに助け合う心の豊かさが失われている中で、高齢者や障害者など見守り支援を必要とする方に対して、地域住民の参加を得ながら自分達の住む地域を自分達の手でみんながここで暮らして良かったと思える地域をつくり上げていくのが大きな目標だと思います。この地域福祉計画策定までには少し期間を必要といたしますが、策定が遅れることへの影響につきましては、策定の完成まで現在ある障害者福祉計画や関係各課にある高齢者福祉計画、介護保険事業計画、母子保健計画などの個別計画に基づき連携を図りながら、住民福祉が低下しないよう水準の引き上げに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 2回目の質問に対してお答えいたします。

 高レベル放射性廃棄物の関連で、佐賀町に対しての処分場の設計というものはどのようになっておるか、把握しておるかということでございますが、これは具体的に把握はしておりません。ただ、一般論として処分場の概要は、インターネット等で探したところ大体4万本のガラス固化体を処分するとして、地下環境の特徴において地上施設面積約1k?(平方キロメートル)程度と地下施設必要面積10k?程度建設します。このように必要な面積を確保でき、安定した場所であれば処分場に限定できた場所は地理的には内陸部、沿岸部、地形的には山地丘陵、平野、地質学的には結晶岩石、堆積岩石様々な可能性がありますというとこで、こういう沿岸部の地図が付いております。地下へ埋設といいますか、保管するので、先程の質問のとおり300mから1,000m程度ということになろうかと思います。

 それから、町民の関係は把握しておるかということでございますが、現在まだ把握しておりません。ただ、新聞記事等マスコミで記事の段階では池本町長さんはこう語っております。町としては将来を見据え、自然環境を活かした観光や漁業振興に取り組んでおり、困惑してると。現段階では、今後議会の動向を見守るしかないというふうに語っております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 地域福祉、大変地道に活動されていることを私も承知して、さらにその上の注文大変失礼をしましたけども、是非これからも頑張っていただきたいことを申し添えておきたいと思います。

 そして、市町村合併の市長の答弁でありますが、かなり基本的に考え方が違いますので、全く同意はできないところでありますが、相手があることでの質問ですから、その点で了解をしたいと思いますが、ただ今後の方針の中でスケールメリットとして西土佐との関係で四万十川の共有として観光資源、そして愛媛県との流通関係が上げられておりますけども、そういうスケールメリットで言えば観光資源といえば私はやっぱり土佐清水市なんかもその視野の一つではないかということで、これは宮本議員の質問に対して今の住民意識なり、市長の考え方が十分捉えることができないし、時間的に間に合わないという理由で拒否はされておりますが、私はこういったことも考えるべきだということと同時に、私は大方町は決してノーという態度ではないと。確かに反対意見はあったけども、岡本議員からの指摘のようにこの中身を分析して、そして考えていきたいということがあります。

 西土佐村の村長は、当面中村市との合併を視野に入れながらも大方町の動向も併せて考えていきたいという要因を持っておる訳であります。そこの辺、中村市長としてはどうお考えか、最後そこのところをお知らせ願いたいと同時に、もう一つ僕は法定協の会長であり、中村市の市長であるということで、岡本議員はそれは当然なことだというふうに一定その立場では評価しておりましたけど、私は条件は付けてもこの合併を成功さすべきだという形で見守った一人としては、やっぱりこの失敗であったということに対して、市民に対しては法定協の会長としては、市民だけではなく議会に対してもですが、やっぱり一定その反省なり、責任の披瀝はすべきことではないか、そういうように考えておりますので、その点も併せて所見をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、高レベルの関係の佐賀町の処分場の問題でありますが、まだ十分計画段階ではないと言いますが、これは一定の規定の中でつくられるもんですから、中村市の、しかも地球環境課という大きな名前が出たところの所管課長は、これはきっちりやっぱり承知してほしいし、また近隣の自治体の皆さんの考え方も、いち早くこの問題が出たときに情報収集などをするのが私は環境課としての責務ではないかというふうに考えます。そういう意味で、少し残念な気がしますことを冒頭に申し上げ、お互いがどんなもんかということを知り得るための共通の認識として少し私時間がありますので、述べておきたいと思いますが、佐賀町の処分場は地上に施設を拵え、そして地下に垂直に下ろすか、斜坑、斜めに掘るか、螺旋に掘るかの方法で300mから1,000mの間に埋蔵するものをつくるというのが、今日の計画であります。先程言ったように、これから50年ばあ先の話でございますので、実際には4万本の廃棄物を処理せなくちゃならん訳であります。これは坑道に穴掘って、そしてまた縦に埋めて、しかも埋めた場合には非常に放射性が高いために遠隔装置で、そして埋め戻すという作業がある訳です。施設を作るのに10年間、そして下に埋蔵するのに50年、埋め戻すに10年、ですから70年の年月を要する訳であります。しかも、40年かかってやって4万本を埋め込むということになりますと、その間いろんな問題が起こると思います。そういう意味で、私は現在地層バリアを期待して、この地下埋設の説を唱えておりますけども、坑道を掘った場合には酸素が入ります。そして、掘って埋め戻したところにまたその酸素の状況で高レベルの放射性廃棄物が漏れるという可能性もあるというふうに指摘されておりますし、坑道を掘ることによって断層が違ってきますし、地下水の流れが変わる。そのことから地上にその放射汚染されたものが露出する可能性があるというふうに言われております。

 幸いにして、中村市も行政の方もこれは危険なものと認定して積極的に県とも、そして市町村とも提携してやるということでありますから、それを積極的に期待をします。そういう意味で、今後この問題を対岸の火とせずあらゆる情報を、また市民なり、議会にも報告していただくことをお願いして3回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併についての再度の質問でございますけれども、時間が限られてるという制約の中での今後の方向を考えた場合に、大方町、西土佐を入れた合併か、西土佐との合併かというふうなことになってくると思いますけども、大方町につきましてはアンケート結果発表から既にもう1カ月近く経っている訳でございまして、そういう意味で民意は一定集約されている訳でございます。大切なのは、その民意を踏まえて大方町自身が方向性を決めるということではなかろうかというふうに思われます。

 西土佐については、今朝の新聞報道を見る限り、波長が合ってきつつあるなというふうな感じを抱きますけれども、あとは議会・住民がそういう方向にどの程度動いていくかというふうなことが大事な話で、私共もそういったことを見極めながら慎重に進めていきたいと思います。

 それから、会長としての責任ということでございますけれども、度々申しますように、数多くの合併協議を時間をかけて粘り強くまとめてきたというところで一定の評価をしていただきたいというふうに思う訳でございますけれども、解散という事態になったことは誠に残念であるというふうに思いますが、まとめ役としてまとめてきたということでお褒めをいただくことはできなかった訳ですけれども、既に解散した他の協議会のように、最後の合併協議会において委員から不平不満の言葉や他の自治体を批判する言葉が一つも出なかったことは、それなりに救いであったのではないかというふうに思っております。

 そういう意味では、最後の結果につきましてはあくまでもまとめることについては会長の責任であると思いますけれども、最後の結果につきましては4カ市町村対等の責任があると、その責任があのような形で出てきたというふうにご理解をいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 以上で北澤 保議員の質問を終わります。

 続いて、浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、市道の管理についてお伺いいたします。

 私は、これまで何度も市道や生活道、側溝問題を取り上げてきました。私は、大変これにこだわっております。日々、生活道の危険なところを見るにつけ、ああ、早く何とか、事故が起こらないうちに何とかしなければならないということで、非常に焦っております。市民からの要求があれば担当課職員は迅速に対応していることは、私もよく理解しております。けれども、財政状況の厳しさが原因で要求が満たされないときの担当職員の済まなさそうな心配顔は私も見るに忍びません。私は、常に見たり感じたら、市民から苦情や要求が一々なくても行政の側から先に改善や修理することが、本来の行政のあるべき姿だと常に思っております。

 えてして新しい道路をつくったり、大規模な改良を計画するようなことに人の目は向きがちですが、道路は産業や観光の振興のみならず、高齢者や障害者や子供の移動の場でもあり、移動の手段としては歩行、自転車、車椅子などの通行する場でもあります。そのような社会的な弱者の立場で考えますと、幹線道路の整備よりむしろ身近な生活道路の良好な状態での維持管理ということが、暮らしに深く関わっていると言えます。事故が起きる前に改善することが大切です。

 そこで、道路の管理についてお伺いいたします。

 まず1点目、毎年6月に行われている市民一斉清掃についてです。

 旧町内だけで行われていた一斉清掃は、具同や下田やあちこち団地も対象になるなど、地域的にも広がっております。それだけ市民の関心も高まっていることだと思います。ところが、旧町内は側溝から上がるどぶの量が減っているという話を聞きました。私は、今年ぐるっと回ってみたところ、確かに今年は雨の日でもあって1週間ずれはしましたけれども、確かに随分少なくなっているということがわかりました。その理由の一つに、高齢になって側溝の蓋が持ち上げられないことや空き家が多くなり、住民が少なくなったのが原因の一つではないかと思います。

 私のところにも、街の人から側溝の蓋が上げられない。けれども、お金も出せないという苦情が寄せられました。事実、私もシルバー人材センターに頼んでしてもらったんですが、そこで私ははっと気がつきました。そして、あちこち回ってお話をお伺いして、実情を調査してみました。例えば、旦那さんが亡くなって一度も上げていない。また、10年ぐらい上げていないので、来年は息子に帰ってもらうという人などがありました。同様の話は周辺部の山間地域にもあり、出役で草刈りや側溝清掃などの道路の管理が維持されていますが、これらの地域でも人口は少なくなり、高齢化が進み、維持管理が困難になっている集落・地域があると言われています。

 出役に出れない人は現金を納めるところも多くなっていると聞いています。かつてのように市街地でも、山間部でも、青年や壮年の方が大勢いた頃とは随分状況が違っております。社会の状況の変化に伴って、市道の管理について見直しを検討する必要があると私は考えます。道路の良好な管理を行う責任は、本来道路管理者が行うべきではないでしょうか。このことについて、見解を求めます。

 2点目、桜町の市庁官舎から小姓町を通り天神橋に接続するカラー舗装は、舗装面の煉瓦というか、タイルというかが浮き上がってぼこぼこになっております。このカラー舗装問題については、平成10年6月議会において私共の稲田議員が指摘しております。大型車が通る道路にブロック工法はふさわしくないと指摘した経過がありますが、現在その指摘したとおりになってしまいました。車が通るたびにガタガタと音を立て、住民は迷惑しております。これが完成したとき、私達もグループで車椅子に乗ったり、代わって押したりして通ってみましたが、とても通れるものではありません。街の中心でもあり、お年寄りの手押し車や車椅子も多く利用するところで、早期に改修する必要があると考えます。改修についてどのような計画があるのか、またカラー舗装するという計画の時点で車椅子や手押し車が利用する場合のことも考えて実施したのかお伺いいたします。

 次に、道路の障害物の問題です。

 違法駐車は車のみならず、歩行者や車椅子などの社会的弱者にとりましても通行の妨げとなり、事故などの危険性を増す要因となっています。道路の障害物と関わって、側溝の蓋の上に看板や花やガスボンベなどを置いているのを見かけます。道路の不法占用ということになろうかと思いますが、一概に杓子定規に厳格に取り締まることは考えなければならないこともあると思いますが、ただ行き違いにも難儀するような狭い道路も市内には沢山あります。私は、目の不自由な方が白い杖を持って歩いているのを毎日見ております。車が止まって、その人が通り過ぎるのを確認した上で車は動くので、今のところ事故が起きたことは聞いていません。けれども、その目の不自由な方が通り過ぎるまで待ちますので、そこは車がすごく渋滞します。事故が起きる前に適切な改善指導をする責任があると思います。どのように対処されているのかお伺いいたします。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 まず第1点目、長崎県佐世保市の女子児童殺害事件についてです。

 6月1日、学校内で仲良しの同級生をカッターナイフで殺害したという事件は、教育界はもちろん、全国民に大きな衝撃を与えました。日本の子供を巡る状況の深刻さの現われです。いじめ、不登校、自殺など、どれ一つとっても低年齢化と共に増え続けています。退廃文化が洪水のように溢れ、援助交際など消費社会の落とし穴は依然として子供達の周辺に溢れています。命さえ守れない危機的な状況にあることを大人はリアルに認識し、どう乗り越えていけるのか、分野や立場の違いを超えて英知を結集するときではないでしょうか。

 人格の形成を伸ばすはずの学校で、学校生活に関わって起きたというこの悲しい事件は、大きな衝撃と波紋を広げております。私も、市内の先生にお聞きしましたが、今中村の学校で起こっても不思議ではないと先生方はおっしゃいます。教育は、長い時間をかけて目に見えないものを育てていくものなのに、点数のように目に見えるものをスピードアップして評価しています。ころころ変わる学習指導要領の上に評価表作成や結果責任だの、説明責任だのと次々と報告文書を求められ、これらの報告を忠実にこなしていけばいく程、子供と向き合う時間はほとんどないと現場の先生は困惑しております。人が人として育ちにくい環境にあり、今や子供にとって受難の時代ですと経験豊富な先生が話してくださいました。学校のあり方が子供の成長にとってどうなっているのか、学校が子供の人格形成を阻害するような場にさせられていないか、事件はパソコンやチャットの使い方など指導の方策だけでは済ませられない学校のあり方を問う根本的な問題を私達に投げ掛けていると思います。

 このたびの佐世保の事件を通じて、中村市の教育委員会ではどのように認識し、教訓とするのか、学校のあり方について教育長・教育委員会のご所見をお伺いいたします。

 次に、学校完全5日制についてお伺いいたします。

 完全学校5日制が始まって3年目に入りました。それまでに、1カ月に1回、次に1カ月に2回と段階を踏んで進めてきて相当長い期間が経ちました。本市教育委員会として、完全5日制について総括されていると思いますが、5日制を基本的にどのように評価し、成果はどうだったのか、具体的にお伺いいたします。

 例えば、子供達にとって学校生活にゆとりができたか。友達と遊ぶ時間や家庭・地域において様々な行事に参加・交流の時間はできたのか。

 一方、教師については教育活動にゆとりができたのか。教材研究の時間や話し合い、指導援助の時間的ゆとりができたのか。学習のつまずきを具体的に取り上げ、個別指導をする時間ができたのか。家庭や地域では保護者間のコミュニケーションや親子の対話をもとに過ごす時間ができたか。学校生活では授業のボイコットやエスケープ、学習嫌いや低学力の問題、不登校や登校拒否、校内暴力などの現象はどうなっているのか。これらの諸問題についてお伺いいたします。

 3点目に、民間人管理職採用についてお伺いいたします。

 本市でこの4月から民間人校長が採用されましたが、どのような経緯で民間人校長を採用され、何を期待していますか。民間人に期待できて現職の先生にできないものは何なのか、お聞きしたいと思います。

 また、この件について事前に現場の先生方と話し合いはされましたでしょうか。地域や保護者からの要請はあったのか。学校現場に企業の競争原理を持ち込むことにはならないのか。本市から民間人校長を要請されたのか。これらの点について教育長・教育委員会の見解をお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 市の管理につきまして、ご答弁させていただきます。

 まず、1点目の市道の管理についてでございますけれども、市の方で一括管理すべきではないかというご指摘でございますけれども、現在市の方につきましては路面の舗装の打ち替え、また補修、側溝の整備、蓋の設置等順次行ってるとこでございます。

 しかしながら、再三申しますけれども、市道は延長が非常にございまして、広範囲にわたっておりますので、市のパトロールおりますけれども、こちらだけではなかなか管理が行き届かない状況でございまして、市民の協力なしでは維持ができない状況となっております。

 そこで、市街地等につきましては一斉清掃ということがございまして、このときに清掃していただいておる訳でございますけども、先程ご指摘ありましたように蓋が上げられない箇所があるということでございます。確かにこれございまして、特に市街地につきましては前もって区長さんからお話をいただいたところにつきましては、直営の方で蓋を外しにいっております。また、そういったところがございましたら言っていただければ事前に蓋を外しにいきまして、終わった後またかけにいくということをやっておりますので、そういったところがございましたらまた言っていただければ対応させていただきたいと思います。

 それから、2点目のカラー舗装の件でございますけれども、昨年15年度にも一部改修をいたしまして、本年度も引き続いて改修をする計画をしております。

 その中で、つくったときに車椅子等の通行を考えてつくったかということでございますけども、一応我々は一応は考えてはつくっておりまして、例えば路側には点字の誘導ブロックであるとか、そういったものは設置をさせていただいております。

 それと、3点目の不法占用物の対応でございますけれども、こちらにつきましても随時不法占用物につきましては撤去等お願いをしてまいっておりますけれども、なかなか実情的には議員ご指摘のとおりの状況でございます。

 そこで、現在市街地での道路の改修等を行っておりますけれども、こういったときに併せまして電柱の移転であるとか、また不法物の撤去、そういったものを改良時にお願いをしているところでございます。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 教育行政に関わるご質問についてお答え申し上げます。

 1点目の佐世保市大久保小学校の事件についてでございますが、まず佐世保市の小学校にできた女子児童による事件は、日本の教育界に大きな衝撃を与え、教育行政に身を置きます私にとっても大変大きなショックを受けているところでございます。

 この事件後、県教育委員会から子供達の心のサインを見逃さない体制づくりと題しまして通知がございまして、15項目の心のサイン点検表に基づき点検して、適切な対応を行うよう周知したところでございます。

 学校教育の目指すところは知・徳・体の三位一体で、調和のとれた子供の発達を目指しています。昨今、青少年による凶悪な犯罪が社会問題となっていますが、学校は子供の知性を磨き、徳性を養い、体を鍛えて心身共に逞しく育てる教育の専門機関だと考えておるところでございます。

 今、進めております教育改革の狙いは、豊かな心を育むと共に確かな学力を身に付けさせることであり、保護者や市民の負託に十分応えることができるようにと取り組んでるところでございます。ここで言います豊かな心といいますのは、1、美しいものや自然に感動する心などのやわらかな感性、2、正義感や公正さを重んじる心、3、生命を大事にし、人格を尊重する心などの基本的な倫理観、4、他人を思いやる心や社会貢献の精神、5、自立心、自己抑制力、責任感、6、他者との共生や異質なものへの寛容などと思っております。こういったことにつきまして、学校の先生方とも十分話し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、佐世保市で起きました事件は、パソコンでのやりとりが原因ではなかったかと聞いております。パソコンを活用した情報教育にはこれまで以上に取り組まなければなりませんが、これとは別に今申し上げました生命を大事にし、人格を尊重する心、他人を思いやる心、自立心や自己抑制力などを身に付ける教育に現場と一体となって取り組んでいく考えでございます。このことにつきましては、去る11日金曜日に開催した市内校長会議でも校長先生方とも意思疎通を図り、お願いしてきてるところであります。

 次に、2点目の学校5日制についてでございますが、毎月の第2土曜日を休業日とする月1回の学校週5日制が始まったのは平成4年度の2学期からで、その後月2回第2、第4土曜日になっておりましたが、変更があり、平成14年4月から現在の完全5日制となっております。5日制の趣旨は、教職員の勤務時間の関係もありますが、子供達の教育は学校のみならず、家庭や地域社会におきましてもこれを教育の場として捉え、子供達がその生活の中において思考力・判断力・表現力などの能力と共に豊かな感性や社会性などを身に付けるようにすることが大切であるという考え方に立っております。

 そこで、お尋ねの成果と反省点でございますが、まず成果として、子供達にとっては家庭や地域においての過ごし方に選択肢ができたこと、子供を対象とした多様な催しが各機関で実施されていることなど、好意的に受けとめられているというふうに考えております。

 家庭では、家族でコミュニケーションを図れる時間や機会が増えたこと、当初懸念されておりました土曜日の受け皿、過ごし方などについて心配する声は特に聞いておりません。教員にとりましては2日間の連続する休日がとれ、趣味などリフレッシュできる時間や自己の研究などに専念できる時間が増えたのではないかと考えているところです。

 次に、課題として5日制開始以前、平成3年度でございますが、比べまして、40日前後の授業日が減ったことにより、各教科の授業時数が減ったとはいえ授業時数の確保に十分な工夫がなされている、そういうことが必要な時期に入っておると思っております。また、十分な時間をかけた特別活動や学校行事ができにくくなっているということは事実でございます。

 これらのことによって、6日間あった勤務日に割り振って行ってきた打ち合わせや会合、諸準備などが、勤務日が5日間となったことで多忙感を訴える教職員もいることは事実でございますが、この多忙感は学校の説明責任や学校評価、開かれた学校づくりなど学校に求められている今日的な内容や質の変化も無関係ではないと思っております。今後とも、学校行事の精選や各種行事のあり方など、学校現場とも意思疎通を図りながら子供を中心に置いた、皆が良かったと思えるような学校経営を支援していきたいと思っております。

 次に、民間人管理職の採用についてでございますが、まず採用に至った経過をご説明いたしますと、昨年度当初県教育委員会から民間人の校長登用についての調査依頼がありました。中村市教育委員会としましては、一昨年度常識では考えられないような不祥事を市内小・中学校の校長が起こしたことや、現在各学校は教育改革の中で特色ある学校づくりに取り組んでおり、民間企業で培った能力や経験、特に組織管理能力や人事管理能力あるいはマネジメント能力や渉外能力など、学校現場で培えない能力を活かして新鮮かつ柔軟な発想で学校経営を行ってもらいたい。外部から新風を吹き込み、市内の教育現場の全体の活性化と教職員全体の意識改革に期待するところがございまして、これらを期待できる人物がおればということで希望したいと回答しました。

 その後、県教育委員会が全国的に公募を行い、書類選考の後数回にわたる個人面接を経て採用が決まり、中村西中学校の校長として配属となったものでございます。

 湯浅中村西中学校校長は、民間企業の管理職として長年勤められ、社員教育や組織管理などを経験され、組織をまとめるリーダーシップや対人能力を有している方でありますし、こういった能力を活かして新鮮な経営感覚で学校経営を行っていただけるものと期待してるところでございます。

 湯浅校長にとりましては、何ぶん初めての学校現場の仕事でございますし、教育委員会とも十分な意思疎通を図りながら支援をしていくこととしています。

 次に、教員免許証との関わりでございますが、平成12年度1月に学校教育法施行規則が一部改正され、教員免許がなくても、教育に関する職に付いた経験がなくても校長、教頭に任用することが可能となっておりますので、そういった諸般の状況を勘案しながら湯浅先生をお迎えすることに至ったという次第でございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 浜田菊枝議員の質問途中でありますが、この際15分間休憩いたします。

              午後2時52分 休憩

              午後3時11分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) 2回目の質問をします。

 道路の管理について、今回は特に市長にお尋ねいたします。

 私は、去年のこの問題についての質問でも、担当課では順次やっているというご答弁をいただいて喜んでおりますけれども、先程課長も申されたように、非常に広範囲で長いですし、思うように進まないというのが現実です。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 私は、この市道、生活道の維持管理については、市政の政策の一環として大きく捉えてもらわなければ進まないということを特に強調したいと思うのです。市長のこの度の選挙用のリーフレットを見ますと、健やかで人にやさしいまちづくりというところでは、介護事業に力を入れとか、はつらつデイサービス、中医学診療所といやしの里による温泉・薬湯を充実します。3歳児医療の無料化を検討します。健やかで人にやさしい政策では、このことを大きく掲げております。そして、社会基盤づくりでは、高速自動車専用道路を早期に完成、窪川までと宇和島まで23年から24年度完成目標として小京都らしい新庁舎を建設、中心市街地商店街のカラー舗装を完成、四万十川鉄橋から百笑地区の2車線道路を完成しますと、こうあります。私が、再三にわたって求めております市道、生活道改善補修の位置付けというのは全然ありません。だから、私は特にこれを大きな政策として位置付けなければ幾ら担当課で気を揉んでも、一生懸命しても、これが進まないということなのです。このことについて、市長に特にお尋ねしたいと思います。

 これは市民の命に関わっておる問題ですから、近いうちに震災が起きると言われております。大きな震災です。夜中に起きるか、朝起きるか、いつ起きるかわかりません。そういうことにしても、市道の整備というのはとても重要なことです。再三申します。事故があってから、遅過ぎます。そのことを特に私は強調したいと思います。それから、側溝の蓋が上げられないというところで、要請があれば行きますから言うてくださいと言いましたけれども、要請がなかったら市の方でも広いですからわかりませんけれども、大体今の社会状況ではそういうことも想定して、要請がなかってもこちらから、行政の側から積極的に改善するという、この姿勢が私は行政には特に大切なことだと思います。この点について、市長にお尋ねしたいと思います。

 次に、教育問題です。

 まず、第1点目の佐世保市の今回の児童殺傷事件についてです。

 予想どおりの答弁が返ってきました。私は、はっきり言ってあきれ返っております。このような命に関わる大事件にもかかわらず、教育長・委員会は現場へ行って実態調査をしたという形跡がないのに私はあきれ返っております。

 新聞の報道によりますと、47都道府県の小学校6年生の担任教師にアンケートした結果が出ております。その結果、94人中74人までが自分の学校で、クラスでこういう事件が起きても決して不思議ではないということが出ております。その他、アンケート項目にはいろいろありますが、事件を受け不安に感じたことはあるか。事件についてクラスで何か話したか。ネットの危険性を教えているかとかというふうなアンケート結果ですが、その結果がこういうふうなことが出ております。

 同じようなことを私は市内の先生に聞き取りしました。その結果は、このような答えが返っております。今、僕のクラスで、私のクラスでこのことが起きても決して不思議ではないということを市内の先生が答えられております。それから、パソコン指導といっても教師自身がわからない。系統的に教育を受けて指導をしている訳ではない。自分が自宅で使っているので、わかる範囲で教えていると、こういうことが実態ということをお話ししてくださいました。

 先程、教育長がおっしゃるには、県教委から15項目にわたって心の調査の依頼があったと。心のサインを見逃さないということで、15項目の調査結果があった。そのことを調査しておりますというお話でした。適切な対応をするようにというお話でしたが、私ははっきり言っていつもこういう調査のみが現場の先生を苦しめております。この調査報告に現場の先生は非常に多忙化を余儀なくされております。

 教育長がおっしゃるに、心のサインとか、豊かな心、やわらかな感性とかおっしゃいますけれども、これはどっか辞書で引っ張ってきたか、どっかの文部省のマニュアルにあるかわかりませんけれども、私は心に響きません。子を持つ親として私は心に響きません。早速、現場の実態調査をするべきです。現場の実状を知るべきと思います。再度、このことについてお尋ねしたいと思います。

 それから、学校完全5日制についてのことですが、このことも縷々回答をいただきました。これもそれぞれきれいな社会性を身に付けることや過ごした方に選択肢ができたなどという回答をいただきました。そして、教師については2日間の連続した休みでリフレッシュできる、趣味に時間を掛けれるとかというお話を聞きましたが、私がお聞きしたところでは全くこういうことにはならない。全く、全然とは言いませんけれども、こういうことにはならないというのが実態です。土曜、日曜、2日間休みでも、クラブ持った先生は毎日、土曜も日曜日も毎日クラブ指導、家に帰るのも7時、8時というふうなのが現実です。こういう点についても全く学校現場の実情が噛み合わない。そういう理解で中村の行政を進めているのでしょうか。15項目の調査報告ならファクスで起こせばいいし、ただそのことについて会議するならテレビ会議をすればいいと私は思います。中村の教育委員会、教育長は、中村の子供に責任持つ、中村の実情に合った行政をとるべきだと私は思います。そのことについて、再度お尋ねいたします。

 それから、民間人管理職採用についてお尋ねいたします。

 そういうことで、去年は市内の学校でも常識では考えられないような先生の不祥事がいろいろあったので、何とかそれに防ぐ方法はないか、風穴はないか、いろいろ心配し、検討されている、模索しているということはよくわかりました。そういうことで、民間人代わっていいことはないかな、何かやってくれることはないかなという、そういう期待を求めて要請したという、そのことはよくわかりました。

 私も、西中学校を訪問して校長とお話ししました。校長は、県の大崎教育長に自分の思いのたけを話したら採用になりましたと話され、意欲的で使命感を持っていらっしゃる方だという印象を受けました。4月からまだ2カ月した経っていないのでわかりませんが、幾ら法の改正により校長、教頭先生は教員免許がなくてもいいことになったとはいえ、厳しい教員採用の状況の中で教員免許取得には時間と努力が費やされております。大学の教育コース、単位取得、そして教育実習を経て免許が取得されます。その後、採用試験に合格して採用され、30年近く現場での教育実践を重ね、管理職登用試験に合格して初めて管理職に登用になります。それまでの教育実践では、子供達と関わり、地域の人達や保護者との交流などの経験を積み、教師としての力量を磨き、教師相互の研修や実践を重ね、人間的にも教師として、管理者としてふさわしくなり、子供達からも、同僚からも、地域や保護者の人達からも認められる管理者となっているのです。それが、横からトンビが油揚げをさらうように企業のエリートが入り込んで、果たして民主的な学校運営、教育活動、地域との交流ができていくものでしょうか。私は非常に危惧を感じます。まだ、これは2カ月しか経ってないから結果がどういうことになるかわかりませんが、普通考えた常識では、私は非常にそういう危惧を感じます。

 それともう一点、この民間人校長のところには教頭が2人体制になっております。その2人体制の位置付けと目的は何なのか、再度教育長にお伺いいたします。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 生活道の維持管理を第1番の優先順位を付けた政策とせよということでございますが、生活道というのはごく限られた道路でございまして、正確に言うと私道でございまして、その点はご理解をいただきたいと思います。

 この点につきましては、私ちょっと考え方を異にしておりまして、やっぱり市の発展に繋がるようなことを優先順位として大事にしていきたい。それがそういったような必要な市道、生活道の維持管理というふうなところにまで回っていくような形になるようにしていきたいということで理解をしている訳でございまして、そういった点をご理解をいただきたいと思います。

 では、生活道、市道という点についてはどうかということでございますけれども、これは現実に予算を付けまして、順次整備を行ってきておりまして、あちこち何年か前までは例えば側溝の整備ということは、これは市民が自分の費用でやらないといけないことでございましたけれども、そういった側溝の整備なども市の方で行うようになってきましたし、道路の補修改善なども順次行っておりますので、そういった点をご理解いただきたいと思います。

 それから、側溝の上げ下げなど市で一括管理をしろということでございますけれども、私はこういったことを始めとして、行政側と市民一人ひとりの協力ということが非常に大事だというふうに、この8年間いろいろ仕事をしてきまして思うようになってきました。市民一人ひとりの力が活き、そして行政がそれを後押しする形でやって効果が上がっていくものだと、全体の力が向上するものだと思っておりますので、そういった基本線は是非大事にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 2回目のご質問にお答えします。

 早急に現場の実態調査をすべきではないかというお話でございますが、私共としては県教委から配付されました子供の心のサインを見逃さない学校体制づくり点検表というのは管理職用と、それから教師用の2部ございまして、このことが上がってきました段階で点検をしたいと。問題があればそのことで対処していきたいと。なお、学校の状況につきましては、常日頃校長と連携しながら子供の変化等についての情報交換はしておるところでございます。

 それから、5日制についての、どうも現場の実態と違うのではないかということでございますが、私が常に、常にというとちょっといけませんが、この4年間言い続けてまいりましたことはこういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 平成16年度について申し上げますと、これは平成16年度のですから来年の3月31日まででございますが、365日ございまして、この365日のうちで勤務を要しない日というのが延べ日数で122日ございます。これは日曜日とか、休日とか、それから年末年始を入れてです。それから、勤務を要する日の延べ日数はそうしますと243日でございますので、ここまでは全国の公務員が同じでございます。ここから下が教職員の勤務等職務対応の特殊性と言われる部分でございますが、それは学校が授業するということにつきましては、中村市の場合は中村小・中学校の管理及び運営に関する規則というのがございまして、その規則でこの期間は休みますよ、この期間は授業してくださいよというのがありまして、それで数えてみますと198日ございます。そうしますと、勤務を要する日の延べ日数が243日ございますから、198日を引きますと45日ちゅうのが残る訳です。この45日は児童・生徒に教育というサービスを直接提供しなくてもいい日、要するに先生は学校へ来てるけれども、子供は来てないと。この時間数によると360時間の間に学校は学校行事等を精選して各教科、道徳等の授業を中心に教育課程を編成して実施してくださいと。それから2つ目は、長期休業中に教材研究等を意図的、計画的に進めておくことによって授業日は198日ある訳ですが、できるだけ子供と共に一緒にいてくださいと、こういうことをお願いを申し上げてるところでありまして、先生方については十分まだご理解いただいてない部分があるかもしれませんが、このことについてはきちんと言い続けていきたいと思っております。

 それから、この学校5日制ということも先生方の多忙感の中にあるかもしれませんが、2つ程大きな原因があるのではないかと思っております。それは、1つは教職員に要請されております現代的な課題というのがございます。それはどういうことかというと、今からの学校における教育活動というのは学習指導要領のマニュアルどおりにやっておっても間に合わんという、そういう時代に入っちゅう訳です。それはなぜかと言いますと、学習指導要領というのは最低基準でありますから、その上をやってもいいんですよ。やってください。それから、最低基準ですから学習指導要領のことについてはきちんと全部の子供に身に付けるように指導してくださいというふうになっておりまして、もっと簡単に言いますと、学習指導要領とか教科書にないことも教えなければなりませんし、教育課程の研究とか、教材研究、授業研究など教職員の実践的指導力を高めるための勉強をしなければなりません。こういった教職員は、その職責を遂行するために絶えず研修に努めなければならない、そういうことを多忙と感じているのかもしれません。もう1つは、情報公開と説明責任というのがございます。学校の教育活動を公開するということ、それから説明責任を果たすということ、私もそうでございますけれども、情報公開とか説明責任を職務として経験したことのない教職員の中には自分の仕事の総体をイメージするということが難しい方もいらっしゃるんで、そういう部分について多忙さを感じているのかもしれません。しかし、この情報公開とか説明責任とかというものは、一人教職員だけに求められているものではなくて、急激な科学技術の進歩や激動する社会情勢の要請によるものと私自身は理解しておりますので、教職員だけがそういう情報公開とか説明責任とか、新しい学習に関わる研修とかに難しい立場に追い込まれてはおりますけれども、先生だけがそれを要求されておるのやない、どの職業であってもこういう科学技術の急激に変化する世の中にあってはそういうことが要請されるのではないかと、そういうふうに思っております。

 なお、こういうことにつきましても現場の先生方と十分意思疎通を図りながら、学校の教育活動をよりスリムにして効率的に学校の教育活動ができるようにして、先生方の多忙感というものをなくしてゆとりのある指導体制を組んでいきたいと、そういうふうに思っております。

 それから、民間人の校長でございますが、なぜ2人の教頭を置いたかということでございますけれども、初めて校長職に就く、新しい職業として校長職に就く訳でございますので、その校長を支援すると、そういうことで2人の教頭を置いておる、そういうとこでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) 最後の質問を行います。

 市道の管理についてです。

 先程、市長から答弁いただきました。市長は、市の発展に繋がるものを第1に考えて、それから優先順位でしていくということでした。私の観点では、市の発展というのは市民の命があってからのものです。そこの辺りが大きくややもすれば観光・産業・振興というとこに重点を置かれ過ぎて、そういうことが疎かになって、疎かにではないけど、後回しにされているということを私は当初から指摘しております。私の去年の質問でも、担当課長が大変広いですから順次やっていってはおるがですけれどという、担当課の方では順次予算化してやっているということは、よく私も理解しておりますけれども、その広さの度合いに応じて進み具合が少ないので、特にこのことは市民の命に関わることですので、それで大きな政策の一つにしてくださいというのが私の今要求です。

 確かに、財政的に苦しいときには市民が行政と一体となって協力しなければならないことはよくわかっております。財政的に厳しくても、厳しくなくても、やっぱり一体となって協力することは、財政的な面のみならずいろんな大きな副産物があると思います。それは特にできることはするべきだと思いますが、政策の一つとして特にそのことを強調したいのです。再度、市長に答弁を求めます。

 最後に、教育の問題です。

 まず、2人教頭体制について。

 民間から初めて来た校長であるので、それをサポートして2人付けたという答弁でした。校長にそういうことをするなら、現場では非常に忙しいです。学習の遅れの子供、それから低学力の子供や不登校、登校拒否の子供が沢山おります、市内には。それから、いろんな退廃文化の氾濫で、小学校の先生にお聞きしましたら、もう今小学校でもいろんな雑誌を見たり、インターネットで情報を得てマニキュアをしてくる子供がおる。夜徘回する子供には恐ろしいような情報も実際に聞きました。そういう子供達をサポートする、そういうふうな面に回すという、そういう教育行政を私は特に求めたいと思います。そういうことに特に教員を配置するべきではないでしょうか。

 教育に対する政治の第1の責任は、条件整備です。文部科学省の研究員の調査でも、政府の教育改革は現場の実態と懸け離れておるということが、校長や現場の教員九十数%、これが文部科学省の調査ですよ、研究員の調査で教育改革は現場の実態と懸け離れているということが、校長や現場の先生の九十数%がそのように答えているということが言われております。子供に有利なことは教師にも同じことです。子供が不利になることは、幾ら文部科学省が言ったとしても、県教委が言ったとしても、中村の子供に責任持つ中村の教育長・教育委員会は、それがどのように強く求められてもいけないものはノーとはっきり言える態度をとらなければならない、それが行政だと思います。それが第1の任務だと思います。そのことに対して教育長の見解を求めまして、以上で私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 市道の管理についてお答えを申します。

 側溝などの市道の管理の整備をしなければ命が危ないではないかと、こういうふうなご指摘でございましたけれども、逆にこの命を支える人達がいなくなっては命というものも大事にできない、そういう意味で産業・観光あるいは発展ということが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市民一人ひとりの力が活きる、また行政と協力するということにつきましては同じ考えであるので、非常に安心をした次第でございます。これからもよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 2人教頭制でございますが、2人が全ての時間を校長をサポートしてるふうに、そういうことではございませんで、2人とも授業を持ったり、生徒指導に当たったりと生徒とも関わりを持って勤務をしてるところでございます。

 それから、教育改革が現場から懸け離れてる、100%ほとんどの先生方がそういうふうに感じられておるということでございますが、私はこれも4年間ずっと言い続けてきておりますことは、学校は勉強するとこだと。中村の子供のために学校は勉強するとこだと。だから、学校というのは知・徳・体の三位一体が調和のとれた教育をしなければなりませんが、今当面する中村の子供達が一番必要としておることは、学力の向上と豊かな心といいますか、そういうことであるから、この2つにそれぞれの学校の子供達のために全力を挙げてくださいと、こういうふうに言っておりまして、私の言います教育改革はそういうことであるということを言い続けてきておりますので、私はそれが懸け離れているというふうには私自身は感じておりませんし、またどなたが教育長やろうとも、今の中村の学校にとって必要なことは学力の向上と豊かな心といいますか、豊かな心というと非常に抽象的ですけども、学校で言うときにはそんなふうには言っておりません。いろいろな事例を挙げて述べておる訳であります。そういうことにつきましては、11日の金曜日の校長会でも私だったらどうするかということを24のケースを上げて校長先生とも一緒に話をしたと、そういうことでありまして、決して懸け離れて私共が言いたいことを言うちょっておしまいというふうには感じておりませんので、またいろんなことで議員の皆さん方のご支援やサポートをいただきながら、ご指導をいただきながら中村の子供達の今日よりは明日、明日よりは明後日の成長のために尽くしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で浜田菊枝議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後3時44分 延会