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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年 6月定例会 06月14日−02号




旧中村市議会 平成16年 6月定例会 − 06月14日−02号







旧中村市議会 平成16年 6月定例会



            平成16年6月中村市議会定例会会議録(第8日)

                               平成16年6月14日(月)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏     20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  収入役      浜 田   朗        総務課長     佐 竹 徹 志

  企画広報課長   浦 田 典 男        財政課長     武 田 光 司

  市民課長     杉 本 整 史        税務課長     伊与田 徹 喜

  地球環境課長   平 野   正        保健介護課長   朝比奈 延 祚

  人権啓発課長   沢 田 俊 典        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  建設課長     宮 川 昭 雄        農林水産課長   中 屋 和 男

  都市整備課長   安 岡 俊 一        福祉事務所長   山 内 徳 男

  水道課長     浜 口 貞 雄        市民病院事務局長 浅 能 信 秀

  代表監査委員   加 用 敏 喜        教育委員長    景 平 弥 輔

  教育長      植 村 利 夫        教育次長     佐 竹   猛

  学校教育課長   野 中 正 広        生涯学習課長   浅 能 富 喜

  農業委員会会長  中 山 友 男        図書館長     岡 村 一 豊

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     杉 本 義 和        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 早退の届けが参っております。安岡 昭議員、病気治療のため午後早退、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) おはようございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、市長説明要旨の中の市町村合併についてお伺いをいたします。

 ご存じのとおり、中村市は大方町、佐賀町、西土佐村の4カ市町村で合併を進めてきましたが、佐賀町の住民投票の結果が合併反対となり、また大方町もアンケートの結果が反対が僅かに上回り、残念ながらこの4カ市町村の法定協は解散をすることとなりました。住民からは、せっかく話を進めてきたのに残念とか、後はどうなるのかというような声が私の耳にも沢山入ってまいりました。今現在は、残念ながら白紙の状態であるとしか答えようがない現在の状況であります。

 そこで、市長はこの合併協の中で絶対譲れない3つの条件を出して、任意協の当時から大変高圧的な、対等合併と言いながら事実上の編入合併のような態度に終始してまいりました。そんな中で、大方町、佐賀町の住民の皆さんからは大変な反発の声が聞かれました。こういった、特に最終的に新庁舎の位置を現在地での建て替えというのに関して、大変な拒絶反応があったことは、もう既に中村市民の皆さんもご承知のとおりであります。このような対応が大方町、佐賀町のあのような住民の意思の結果になったのではないかと考えますが、その点市長はどのように分析し、どのようなお考えか、お伺いをいたします。

 また、市長は合併協の長として、合併に向けて4カ市町村をまとめていかなくてはならない立場にもあった訳です。私は、そのリーダーシップを十分発揮したとは思いませんが、その点も併せてお伺いをいたします。

 佐賀町は、もう4カ市町村というところで、住民投票の結果が僅かではありましたが反対が上回りましたので駄目かもしれませんが、大方町なんかもまだアンケートの結果を分析をしているようでございまして、そういった中、あるいは8月に大方町も中村市も首長選があります。そういった中で、私はまだ3カ市町村の可能性は十分あるんではないかというふうに、3カ市町村での合併の進め方、進めていく方法があるんではないかというふうに考えておりますが、今後中村市としてどういった方向を目指すのか、その点についても併せてお伺いをいたします。

 次に、健康対策についてお伺いをいたします。

 まず、1点目のレジオネラ菌対策についてお伺いをいたします。

 レジオネラ菌によって起こるレジオネラ症は、別名「在郷軍人病」と呼ばれています。最近では、2年前になりますか、宮崎県の入浴施設での集団感染が大変マスコミ等にも取り上げられて話題になりました。本市でもいやしの里があり、その対策は十分に行っていると聞いています。しかし、このレジオネラ菌は土の中や河川に生息している菌なので、様々なとこに現れております。そういった中で、中村市は市の庁舎を始め各種施設がありますが、そういった福祉施設や学校、保育所、その他様々な施設でのレジオネラ菌への対策は十分に行われているのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、紫外線対策についてお伺いをいたします。

 以前は、真っ黒な日焼けは健康な証拠と言われていましたが、今では海岸での甲羅干しなどは、皮膚がんの実験をしているようなものだと言われているようです。最近のこのような状況になった主な原因は、フロンガス等によりオゾンの量が大幅に減少したことにあります。オゾン層の破壊により、紫外線が地表に届く量が増えて、人体に及ぼす影響が増えています。紫外線を浴びると血がどろどろになる。皮膚が老化し、しわ、黄ばみ、乾燥、しみ、きめが粗くなる。皮膚が薄くなる。また、皮膚がんや白内障の原因となる等が言われています。特に、赤ちゃんや子供の頃から十分な紫外線対策が必要であるというふうに言われておりますが、市として、保育所や学校での対策は十分やっているのか、お伺いをいたします。

 次に、3番目の国際交流についてお伺いをいたします。

 まず、安徽省亳州市との交流についてであります。

 亳州市とは、平成9年から交流を続けています。それぞれ主に行政間を中心に、民間の方も交えながら交流を進めておりますが、今後のこの両市の交流の発展をどのように描いているのか。例えば、昨年度は中医の医師を招聘するということで進められておりましたが、SARSの影響で見送りになりました。そこで、16年度に向けて招聘を進めているというふうに昨年9月議会で答弁がありましたが、その後どうなったんでしょうか、お伺いをいたします。また、行政間だけの交流から、民間の交流もだんだん進めていくという方向だそうですが、具体的にはどのような交流を考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、研修生の受け入れについてでございます。

 これも大きな新しい交流の一つではあると思いますが、今年度亳州市から研修生を1名受け入れることが決まり、既にその方は日本の滋賀県の方に来て研修をされているようでございます。今月中には中村市に入ってくるようですが、この研修生はどのような研修をするのか、お伺いをいたします。

 昨年9月にも研修生の話、質問をさせていただきましたが、そのときにも一方的なメリットではまずいのではないかということで、双方にメリットがないと、交流として長続きしないということで私も質問をしておりますが、今度の研修生の受け入れについて、中村市としてどういったメリットを考えているのか、具体的に、もう今月入ってきますので、どういう計画がされているのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 市町村合併のことについてお答えをいたします。

 まず、任意協の始まりの段階で3つの条件を出して高圧的に言ったことが大方町、佐賀町の反発になり、それが今回壊れる原因になったんではないかというふうなご質問がございましたが、この3つについては、中村市なりの考え方を言ったまでのことでございまして、意見交換の中で当然各町村とも同じような話が出てきて、そういった話し合いをしていこうという口切りとしてそういうふうに言った訳でございまして、絶対譲れない3条件というふうには言ってませんし、また新聞にもそのようには書かれていないはずでございます。任意協議会の初期に話した内容としては、中村市の要望としては編入合併の方が望ましい。中村市という名称は残したい。中村市の例規を用いるということになれば、このプロセスが促進されるということで、そういうふうなことはできないかというふうなことについて話を、中村市の考え方を述べた訳でございます。

 また、庁舎の建て替えについては、現位置で決めてもらいたいというふうなことでお話をしてきた訳でございまして、これにつきましても庁舎の建て替え位置の決定については、法定協でまた考えようというふうなことでございましたが、町長の説得が絶対無理と判断していれば、法定協へ移行することもなかったのではないかというふうに思う訳でございます。中村市が町長の気持ちを聞いたときに、大方町長も住民の説得が無理と考えていたら、法定協議会への参加はなかったと思われますし、また法定協設置前に町長の意向を内々に確かめたけれども、現位置建て替えには反対しない旨の意思が示されて、中村市としても法定協の中で話し合うというふうな決断をした経緯がある訳でございます。

 現在の大方町民の合併反対が、庁舎位置だけの問題でそのようなアンケートの反対の結果になったというふうには思えない訳でございます。全体的な判断の中で、大方町民がそのような意向を示しているというふうに考えていただけたらと思います。

 それから、会長としての責任云々の話でございますけれども、昨年2月に法定協議会を立ち上げまして、今年の2月までに予定しておりました合併協定の全項目の調整が終わった訳でございます。法定協議会の全協議を忍耐強く終わりまで行えたということで、私は会長としての役割は果たせたのではないかというふうに思う訳でございますけれども、結果としては解散ということは、これは佐賀町の住民投票の結果でございまして、合併協議を離脱する旨の意思表示が佐賀町の方から示された訳でございます。

 基本的に法定協議会の目的は、合併の是非を含めて、合併の問題を協議する場であって、絶対に合併するということで進んできた訳ではございません。もし、合併を条件とした協議会だったら、他町村の参加もなかったのではないかというふうに思われる訳でございます。合併についてどうするかということを話し合おうという場で、法定協議会は進んできた。その全協議を終えるという意味で、会長としての責任を果たしてきたというふうにご理解をいただけたらと思う訳でございます。

 市町村合併は、他の町村に一方的な思いで押し付けるものでもないし、また押し付けられるものでもないと思っております。協議の場で、私の場合は会長としての役割もあり、また市長として中村市のことを代弁しなくてはいけないという両方の役割があるということで、調整が非常に難しい面があった訳でございますけれども、地域での意見のまとめや説明は4市町村それぞれの自主的な判断に任せておりまして、最終的な結果につきましては、4市町村で均等な責任があるものというふうに思っております。

 じゃあ、今後どうするかという点でございますけれども、現行の合併特例法の門は閉まりかけていると。急速に時期が来つつあるというふうな状況でございます。そういう中で、合併を模索するためには急いで取り組む必要があると思います。速やかに中村市と協議をする意思のあるところと話し合いを持ちたいというふうに考えておりまして、単独自立につきましては、財政運営について、県も市町村はますます苦しくなることを予測していますし、私どももそのように考えておりますので、速やかな合併ができる道というのを早急に模索したいというふうに思っております。

 その他の点につきましては、担当の方よりお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、レジオネラ菌に対する対策に関しまして、私の方から市庁舎の対応についてお答えいたします。

 市庁舎につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の第13条の特例によりまして、空調設備の冷却塔及び冷却水系における冷却水の交換や消毒、そして清掃といったことは除外されている訳でございますが、現状におきましては、設備を稼働する際の点検におきまして冷却水の交換を行っているところでございます。ただ、レジオネラ菌の検査は行っていません。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 四万十いやしの里におけるレジオネラ菌対策についてお答えいたします。

 レジオネラ属菌は、自然界の土壌や河川、湖、沼などの淡水にも広く生息している菌であります。また、入浴設備、空調設備の冷却と給湯設備など水を使用する設備の中で大量に繁殖し、これらの設備から発生したエアロゾルを吸引することによって人間にも感染することが確認されており、こうした設備を保有する施設においては、徹底した衛生上の管理を求められております。

 四万十いやしの里では、昨年レジオネラ症防止対策を中心とした高知県公衆浴場法施行条例が改正されたことに伴い、浴槽設備等の改修を行うと共に、管理運営でも幡多保健所の指導をいただき、徹底した衛生管理を努めております。

 その概要についてご説明いたします。

 まず、施設の改修でありますが、海水露天風呂への補給水は、水面下で行うよう吐水口を改修し、温泉と薬湯の浴槽の吐水口にはエアロゾルの飛散を防止するためのアクリル製のカバーを設置いたしました。また、浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤等の投入口を浴槽水がろ過器に入る直前に設置し、ろ過器内に消毒薬が十分に行き渡るように改修いたしました。

 次に、管理運営面での対策でありますが、これまで四万十いやしの里では、国で定める管理基準や県の指導に基づき独自の維持管理マニュアルを作成し、徹底した衛生管理に努めてまいりました。しかし、四万十いやしの里は、市民や観光客など多くの人々に利用される健康増進設備であり、その衛生管理は通常よりも高度なものが求められているものと考えております。したがいまして、レジオネラ症予防対策を始めとする安全対策については、管理受託者の観光協会とも協議し、でき得る限りの対策を上乗せし実施しているところであり、これは主に配管内の生物膜の生成を抑制し、除去することを目的としたものであります。

 主なものを紹介しますと、通常の約10倍の濃度の塩素を使い、配管内やろ過器内を消毒する高濃度殺菌を取り入れ、これは営業時間終了後、毎日行っております。また、ろ過器の洗浄、逆洗ですけれども、県条例上では1週間に1回以上とされていますが、いやしの里では、高濃度殺菌に併せ、これも毎日欠かさず行っているほか、念には念を入れる意味も含め、配管内を化学薬品等で洗浄する全配管清掃も専門業者に委託を実施しております。このように、四万十いやしの里では幡多保健所のご指導をいただき、現状で実現できる最大の安全対策を講じ、より一層皆様に安心して利用いただける設備となるよう衛生管理を徹底しているとこであります。



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) それでは、私の方からは、市民病院におけるレジオネラ菌対策についてと中医師の招聘についてお答えいたします。

 まず、市民病院におけるレジオネラ菌対策でございますが、平成12年に県から文書による通知がありまして、菌の発生源と言われております空調設備の冷却塔の水質検査を行いました。結果は陰性でしたけれども、菌の発生を防止するため、そのときから冷却水へ薬剤を継続的に注入しておりまして、また月に1回の菌の検出検査も実施しているところでございます。

 なお、これまでの検査結果は、全て陰性でございます。

 次に、中医師の招聘についてでございますが、昨年中国安徽中医学院とは、臨床経験が豊富な中医師を派遣していただくこと、それからこちらの医師や職員に対しまして外来診療での臨床指導、症例検討会での教育・講義等を担当していただくこと、また招聘期間を3カ月とすることなどにつきましてご了承を得まして、あとは金銭面等の具体的な話を詰め始めたやさきに、中国国内でSARS問題が発生いたしまして、交渉を一時中断したところでございます。

 その後の交渉では、中医師の報酬などの滞在費用につきまして、中国側の意向とこちら側の意向とはかなり開きがあり、合意に至っておりません。したがいまして、現段階では、招聘は未定でございます。今後におきましても、中医師の招聘には多額な経費を要することでありますので、慎重な対応をしていかなければというふうに考えているところでございます。



○議長(宮本幸輝) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 健康対策についてお答えします。

 まず、紫外線対策でございますが、近年のオゾン層破壊による有害紫外線対策の一つとして、市立保育所では平成14年度よりこれまで使用してきたカラー帽子にかえ、UVカット加工の帽子を全園に配備し、入所児童の園外保育等に活用しているところでございます。

 また、プールの紫外線対策としましては、水遊びの時間帯を日差しのあまり強くない午前中に設定するなど、その対策を講じているところですが、施設自体の紫外線対策の状況につきましては、現在18カ所ある市立保育所のうち、建設時に遮光用の屋根を取り付けている保育所が1カ所、今年度新たに整備をしている保育所が2カ所となっています。他の保育所につきましても、毎年保護者の協力を得ながら寒冷紗等を張り、遮光による紫外線対策を講じているところでございます。今後も整備費用の問題はあるものの、先進地の取り組み等状況を参考にしながら、より効果的な方策を検討していきたいと考えております。

 次に、レジオネラ菌対策でございますが、プール水につきましては、消毒用の管理が適正に行われていれば、レジオネラ菌は効率よく除去、消毒され、汚染を防止できるものと言われております。市立保育所のプールにつきましては、循環式給水は行っておらず、使用前に水の入れ替えを行い、塩素による消毒を行って使用していることやプール自体が屋外にあることから、レジオネラ菌が生息する水環境にはないと考えますが、なお今後においても衛生管理には十分留意していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 国際交流につきましてお答えをいたします。

 国際交流は、社会全体が国際化の流れの中で、地方の都市も避けて通れない課題でございまして、亳州市との友好交流はそういう意味でも市の施策として意義のあるものだというふうに思っております。中国安徽省亳州市とは、平成9年5月の友好都市提携を結んで以来、国際交流員の配置や訪問団の相互訪問など、友好交流を重ねてまいりました。最近では、小学校間でも交流が始まり、今年は研修生の受け入れなど、亳州市とは徐々に交流が拡大の方向にありますが、行政を中心とした交流にとどまっているのが現状でございます。

 市といたしましては、今後の交流が文化・産業・医療など広範囲な市民レベルの交流まで拡大することが望ましいと思っておりますし、学校などを通じまして子供の頃から交流を続けることが、将来の民間交流の一端を担ってくれるものというふうに考えております。また、民間交流の拡大には、今後一つ一つ事例を積み重ねていくことが必要であるというふうに考えております。

 次に、研修生の受け入れについてでございますが、これは海外の地方自治体など、職員を協力交流研修員として受け入れ、自治体のノウハウや技術の習得を図ると共に、受け入れ側の国際化施策等への協力を通じて地域の国際化を推進するというものであります。

 本市では、6月24日から12月後半までの半年間で1名の受け入れをいたします。研修生は亳州市の職員であります。研修内容につきましては、本人の希望を聞きながら、中村市の行政一般について広く研修していただく予定としております。その中で中村市が取り組んでいる野菜の栽培や中医学についても研修していただきたいと考えております。具体的な研修内容につきましては、現在取りまとめ中であります。

 次に、受け入れる中村市にとってのメリットについてのご質問ですけれども、研修生は短い期間ですが貿易の会社の勤務経験もあり、将来は漢方薬などを通じた交流や交易なども取り組みたいとの希望を持っているようですので、研修中には本市に有益な情報もいただけるかもしれません。また、ノウハウ、技術の習得以外に地域の国際化施策に貢献することも委ねられておりますから、多くの中村市民との親交を重ねることによりまして、中村市の国際化の一端を担うことも期待をしておるとこでございます。特に、日本語が堪能ということですので、帰国後は亳州市政府の職員として本市との民間交流などにおきまして通訳など、橋渡しの役割をしていただけるものではないかと期待もしておるとこでございます。ただ、今回はあくまで身分は研修生ですので、まずは中村市の行政手法や技術など研修目的を果たしてもらうことが大事であるというふうに思っておるとこでございます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 健康対策の質問の中で、まず学校のレジオネラ菌対策についてお答え申し上げます。

 学校では、この場合プールが考えられますが、プールは次亜塩素やハイクロンといった塩素系の消毒薬をプールを使用する前に投与しまして対策を講じております。使用前には残留塩素測定器で測定しまして、基準どおり塩素が残っているかどうか確認しまして、使用しているところです。また、これとは別に毎年1回、プール開始前に保健所の方でプールの水の水質検査も行っております。

 次に、学校での紫外線対策につきましてお答え申し上げます。

 昨年6月議会で、岡本議員のご質問にもお答えしましたように、現在小・中学校での紫外線対策としましては、プールを設置している学校では、プールを使用する期間、プールの周囲のプールサイドや水面上に、遮光ネットを張るなどの方法、そして近年建設したプールには、遮光用の屋根を最初からプールサイドに取り付ける方法で対策を講じております。

 また、グラウンドを利用しての小学校の体育の授業では、帽子を着用させること。それから、一部の中学校では、部活動を行う場合、日焼け止めクリームを塗るような指導も行っております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 浅能生涯学習課長。



◎生涯学習課長(浅能富喜) レジオネラ菌対策についてのご質問にお答えいたします。

 私どもの所管しております施設のうち、レジオネラ菌対策が必要な冷却水を循環させ、風を送る水流循環式の冷却塔のある空調設備を使用しておりますのは、中央公民館の2階大ホールと文化センターのホールの2施設でございます。この両施設のレジオネラ菌対策ですが、中央公民館につきましては、保守点検委託業者等によりまして空調設備のシステム全体の点検・清掃を冷暖房開始運転時などに定期的に実施いたしますと共に、冷却塔の冷却水の入れ替えや水抜き作業など必要な措置を講じております。

 また、文化センターにつきましても、保守点検委託業者によりまして、冷却塔など定期的な点検、清掃作業を実施しておりますが、なおかつ冷却塔に供給する水を一たん地下水槽へ貯水する方式でございますので、消毒液による消毒作業も適時行っております。

 なお、昨年4月、建築物衛生法が改正されまして、特定建築物における空調設備の汚染防止対策が強化されたところでございますが、この改正政省令に定められた汚染防止措置につきましても、これらの対策により、両施設とも満たしているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) それぞれお答えをいただきました。ありがとうございました。

 まず、市町村合併についてでありますが、市長は十分リーダーとしての責任は果たした。特に押し付けていないというふうな答弁やったと思います。しかし、例えば中村市の住民説明会の中でも、市庁舎の現位置建て替えについては、大変な批判が続出したと聞いております。私も、全部のとこへ行ってない訳ですが、聞いた範囲ではそういう話が各所で出たということを聞いておりますし、中村市民でさえそれですので、大方、佐賀の方の現位置建て替えについては、それ以上の大変厳しい声があったことを聞いておりますし、私も直接そういう話も沢山聞きました。こういった中で、市長は法定協の長と市長としての2つの立場で大変難しい立場で臨んだということを言われましたが、私が見る限り法定協の長よりも、市長として中村市の我を通したというような印象があります。それで、法定協の長として、十分そのリーダーシップを果たしたというふうには、私は考えておりません。それがそれぞれもちろん各市町村の立場はありますが、お互いが歩み寄るような姿勢がなければ、なかなかこういう難しい、合併という大きな事業は成功しないのではないかということで以前にも質問もしたことがありますが、それがこういった残念な結果になりました。市民の皆さんの中には、相当予算もつぎ込みながら、非常に残念であるというふうな声も聞かれました。今後、市長として、中村市として合併を協議する意思のあるところと協議をしていきたいというお話でありますが、何か非常に消極的な考えというか、あるいは考え方を変えれば、俺んとこへ入れてもらいたい者は来いというふうに聞こえる訳ですが、例えば中村市の方から、うちともう一度話し合いをしませんかというふうに他の市町村に声掛けをするのかどうか。言うてくるのを待つのかどうか、そういうところはちょっと曖昧でありましたので、もう一度答弁をお願いをしたいと思います。

 さらに、もう既に白紙になった訳です。4カ市町村の協議の中では、土佐清水市が入れてもらえんろうかということで頭を下げてきましたが、残念ながら、どっちに原因があったかどうかわかりませんが、成立をしませんでした。土佐清水市を拒絶をした訳ですね、4カ市町村の合併の協議会が。そういった中で、スタートラインに立ち返った訳ですが、もし声掛けをするとすれば、土佐清水市については声掛けを併せてするのかどうか、そこら辺りも含めてお伺いをいたします。

 次に、レジオネラ菌対策でございます。

 これ答弁をいただきましたが、それぞれ法に従っては一定きちんとされているというふうに理解していいんでしょうか。例えば、今聞いて気になったのは、公民館が点検・清掃はするけども、消毒はしてないように今のちょっと答弁で聞こえたんですが、もし私の方が間違っておればあれですが、消毒はしてるのかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、クーリングタワーとか、一定危ないようなところはそれぞれ消毒なり検査なりされているように聞きました。そういう面は安心をしました。このレジオネラ症、在郷軍人病ということで、最初にアメリカで発見をされて大変大騒ぎになった病気な訳ですが、実はこれが1976年に発見されたのですが、実際はその前からこういう病気があったようです。その当時は、発見されるまでは肺炎の一種だということで処理をされていたようです。この在郷軍人病という名前がついた由来は、アメリカの在郷軍人の方が総会をしよって、ホテルの大きな会議室の中で200人以上の方が発症したというすごい例がありまして、それからこういう名前がついたようでございます。それ以来、日本でも最初に福岡の老人ホームで出たようです。これも冷却塔、クーリングタワーの方から出たようですが、こういったのが最初の例だそうです。その後、一昨年の日向市の温泉施設が出たり、その前にも病院なんかで出ている訳ですが、病院ではその後クーリングタワーなんかの消毒なんかしながら、一定そういう事例があんまりないようですが、病院の中で1つちょっと私もいろいろ資料を調べよって怖いと思うたがは、温水器ですね、温水器の温水の配管の中に菌がありまして、それが増殖をしまして、それを温水を加湿器にお湯を入れて室内の加湿をしたところ、その菌の増殖している中の水を空気中にばらまいた訳ですので、それで発症したと。子供さんが死んだ例が病院の中であるようです。

 こういう今温水の施設は各所にある訳でして、この辺りはどうも十分今の答弁の中では徹底されてないように思います。このレジオネラ菌は、50℃(度)くらいあればかなり死ぬるようですが、その配管の中はちょっと温度が下がりますので、そこで増殖をした例があるようです。そういうことで、例えば夜中に繁殖をして、朝一に使うときに危ないというようなこともあるようですので、例えばこういうところも職員に徹底をしまして、朝は暫くお湯を流してから使うとか、そういう職員への周知徹底、こういうのも各部署で必要ではないかというふうに考えます。特に、法的にせないかん問題ではありませんが、病院とか、あるいは一条の里、あるいは市の庁舎も勿論お年寄りらも来ますが、文化センターや公民館なんかいろんな方が来られる訳ですので、そういった中で十分な、法に違反してないから、法の範囲内でやってるからというんではなく、もう一歩積極的にこういった対策をして、住民の健康に対する市としての積極的な姿勢、そういうものが必要ではないかというふうに考えております。その点について、これ各課長さんに答えていただく中身じゃないと思いますので、市長なりお答えいただいたらというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。

 次に、紫外線対策ですが、これも各保育所、そして学校、それぞれ対策をしていただいております。できるだけこれも徹底して進めていただきたいと思います。特に、カナダとかオーストラリアなんかは相当積極的にされているようです。というのは、やっぱりオゾンホールの問題で、カナダなんかも相当話題になりまして、それぞれ相当、結構びっくりする程な、ひなたにはもうほとんど出ないとか、出さないとか、子供を。そういった対策がされているようです。日本は遅ればせながら、今それぞれご答弁もありましたように帽子とか、それからプールでの遮光ネット等一定対策がされているようです。ちょっと私もインターネットで調べよったら、こういう後ろにカバーのある帽子ですね、これオーストラリアの方でも相当はやってといいますか、対策として採られておるようですが、首の辺りに相当当たる。結構自分らも外へおったら、一番先に首がやけますが、そういったええ帽子もあるようです。ちょっと高いようですが、是非十分なそういう帽子なんかも研究していただいて、そういう対策が採られたらなというふうに思います。

 それから、国際交流についてですが、中医師についてはどうも今年度招聘というお話が去年の9月議会ではありましたが、残念ながら、それが現在ではそういう方向になってないということで大変残念であります。できるだけ再度招聘のお話なんかもしたらというふうに思います。というのは、中医学研究所が残念ながら市長相当力を入れて建てていただいた訳ですが、今現在本当に十分活用がされていないというのが現状であります。是非せっかくの施設、そのまま使わずじまいじゃなくて、もう少し活用する方向で積極的に市として対策を講じていただきたい。あのままじゃ、お荷物施設と言われるのではないかというふうに私大変危惧をしております。そういった意味で、せっかくいい施設をつくった訳ですので、先生の趣味の建物ならともかく、市としてそれこそ三位一体の施設としてやるということであの施設をつくった訳です。そういった中で、ホテルとかお風呂のところの施設、センターなんかは相当活用されているようですが、残念ながら研究所だけは細々としかできていないのが現状であります。既に、病院としても、経営のお荷物になりかねんような状況にある訳でして、是非中医の先生に来ていただくなりなんなりしながら、これを活用をさらにするような方向に進めていっていただきたいと思います。

 それから、研修生の受け入れ、今月の24日から受け入れるそうですが、本人が来てからどういうことを研修されるのか相談しながらやっていくというお答えでしたが、せっかく来るんですので、6カ月間ぐらい来る訳ですので、本人の希望ももちろん大事な訳ですが、一定、とりあえず6カ月来て、いんでもろうたらええわというがじゃなしに、もうちょっとこんなこともこんなこともこんなことも研修してもらいたいというこっちの考えといいますか、向こうの意見も現地に本当は、中国におるときから聞けるはずですので、こっちに交流員さんもおって、中国語ででも、また日本語も流暢な方だそうですが、十分今ファクスなり電話なりできますので、どうして来る前からその希望も聞きながらカリキュラムを組めなかったのか。来てから考える。非常に何か行き当たりばったりのやり方のように聞こえました。ちょっと残念に思います。そういった意味で、中村市としてのメリットも今言われましたが、残念ながらもういまいち具体的なメリットが答弁として聞こえてこなかった訳です。是非、かなり薬剤にも詳しい方だそうですので、そういった意味では薬草、中村市に適した薬草の栽培なんかができるような基礎がこの研修生のいる間につくれんもんだろうというふうに、私は考えております。薬事法の問題でいつも言われる訳ですが、9月にも質問しましたが、薬湯、いやしの里で使う薬湯とか、それから薬膳料理、中村市内の食事をできるところなんかも薬膳の研究会もされておりますが、そんなのに使える薬剤は沢山あると思います。そういうものも含めて、そういうものと連携をしながら、何か中村市の産業といいますか、農地なんかも沢山遊んでおりますので、そういった活用、そういうものができないか、もう少し具体的なメリットというものを考えて、僅か6カ月でありますが、何か糸口でも掴めるものがないか、研究を早急にしていただきたいというふうに思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併についての再度の質問にお答えいたします。

 庁舎の位置につきまして、住民説明会等で現位置での建て替えについて大変な反発があったではないかというふうなご質問でございますが、この庁舎の位置につきましては、市としての長年検討してきまして、そして議会としても検討してきていただいて、現位置建て替えの要望の趣旨採択をしていただいたというふうなことを踏まえての基本でございますので、そういった点をまず頭に置いといていただきたいと思う訳でございます。確かに郡部の説明会では、他の場所での建て替えの意見等ございましたけれども、そういう意見が続出したというふうな程沢山出た訳ではございませんし、その中で中村市としての経過や考えを説明すれば、わかってくれる人もいました。また、現位置を支持してくれた人もいるというふうな状況でございまして、その辺公平な立場でご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、お互いが歩み寄るという点でございますけれども、このお互いが歩み寄るというのはあくまでも市町村均等に課された要件でございまして、中村市といたしましても、ほかのところでこの対等合併でございますとか、市名でございますとか、そういった点で歩み寄りをして、どうしても採決をやむを得ない場合は、採決に頼らざるを得なかったというふうな事項もあったというふうにご理解をいただきたい。歩み寄りを見せながら、なおかつ市として譲れない点を主張して、そして最後は採決になって、協議会としての協議が進められたという点をご理解をいただきたいと思います。

 また、今後の合併については、重要な考慮しないといけない点が2つあると思います。

 1つは、合併の意思があるかどうか。つまり合併が重要と思っているかどうかというふうなことが大事でございまして、この点については結婚と似たようなところがございまして、最初からいろいろ条件をつけて条件が合えば結婚するというふうな態度で、合併についての最終判断は最後の方に回すということじゃなくて、合併をすることが大事だと思っていることが一番重要な条件になってくるんじゃないかというふうに思う訳でございます。

 それから、2点目として重要なことは、合併に残された時期がもう非常に残り少ないということでございます。そういう意味で、例えば土佐清水市の例を挙げられましたけれども、土佐清水市につきましては合併の姿勢とか意思が不明でございまして、前の市長の申し込みでも、先の市長の申し込みでも、前向きに検討するようには見えず、その辺が4カ市町村の支持できるものではなかったという点が大事なポイントになるのではないかというふうに思われます。

 また、その合併の意思のあるところという点につきましては、合併反対の意見の多いようなところに、ほかの市町村から合併を持ち掛けることは困難ではないかというふうに思っている訳でございまして、合併をする方向かどうかということは、事態を放置せずに、その当該の町村の執行部と議会が早目に方向性を協議して決める努力をすることが重要ではないかというふうに思う訳でございます。町の意見が分かれているところに声を掛けていくというのは、道義的に難しいのではないかというふうに感じている次第でございます。

 以上で合併についてのご質問、お答えをいたします。

 その他の点につきましては、担当の方からお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、レジオネラ菌対策につきましてお答えいたします。

 第1回目のご答弁申し上げましたように、レジオネラ菌対策につきましては、それぞれ所管で取り組んでおるところでございますが、議員提案いただきました関係といいますか、そういったことから、私どもといたしましても、市全体の現状を把握いたしまして、また新たな取り組みといいますか、再度そういったものを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 研修生の受け入れにつきましてお答えをいたします。

 この研修生の研修の基本は、農業研修というふうに位置づけをしております。研修生の受け入れが決まった時点で農林水産課とも協議をしておるところでございます。中でも、本市の減農薬野菜の栽培でありますとか、四万十農園等の研修なども考えておるとこでございます。

 ご指摘の薬膳料理の材料等の紹介もいただきながら、中村市で栽培ができないか、このようなことも検討して、できたらというふうに考えております。

 1回目でお答えをいたしました現在取りまとめ中の研修というふうに申し上げましたけれども、これは行政一般についてでございます。全ての分野ということも日程の関係でできませんので、現在各課に受け入れを依頼をしておりまして、その中で本人の希望を聞きながらカリキュラムを組んでいきたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) 中医師の招聘について2回目のご質問にお答えいたします。

 先程も申し上げましたように、現在のところ報酬などの面につきましてかなりの開きがございます。したがいまして、合意には至ってはおりませんけれども、今後とも粘り強く慎重に交渉していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 浅能生涯学習課長。



◎生涯学習課長(浅能富喜) レジオネラ菌対策について2回目のご質問にお答えいたします。

 中央公民館の消毒についてですが、中央公民館の空調につきましては、冷却塔に供給する補給水は上水道から直接引き込んでおりますので、薬品による消毒作業は行っていないところでございますが、なお今後とも保健所や保守点検業者等、専門家にアドバイスをいただきまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮本幸輝) 宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) 3回目の質問をさせていただきます。

 市町村合併につきましては、どうも腹に十分収まりません。今の答弁で、こちらから働き掛けをするのかどうかという質問をした訳ですが、どうもそれ答えられてない。あるいは2つの条件をこちらから働き掛けするというふうに答えたかもしれませんが、ちょっとその辺十分わかりませんでした。抽象的な話しかせらった訳ですが、私が理解したとおりちょっと言うてみますが、もし間違っていれば、また3回目の答弁をお願いしたいと思います。

 佐賀町はもうない訳ですが、大方町も住民投票の結果、半分半分ぐらいでしたので働き掛けはしない。西土佐村は働き掛けする。それから、土佐清水市は、最初から積極的でなかったのでもうしないと、こういうふうに私は今の答弁を聞いた訳ですが、それで正しいかどうか。私は、もう少し3カ市町村、あるいは清水も入れた4カ市町村、もう一度スタートラインにもんた訳ですのでやったらどうかというふうに、協議ですので話したらどうかというふうに考えますが、その辺3回目、お答えを、抽象的じゃなくて具体的にお願いをしたいと思います。

 それから、17年3月という期限がある訳です。新しい法でも、17年3月までには調印は終わってなくては、いわゆる飴という部分がなくなる訳でして、その辺ももちろん意識してやらなくてはならないと考えておりますが、その17年3月に向けてやっていくというふうに、これは答えられたと思いますが、そういうふうに理解していいかどうか、再度お答えをお願いしたいと思います。

 レジオネラ菌の対策については、今の公民館のお答えはちょっと認識不足ではないかというふうに考えております。市水はもちろん塩素が入っておりますが、これは時間が経つにつれて塩素は薄くなります。そういった中でクーリングタワーの中へ入って冷却水として循環しているうちに、塩素はすぐになくなります。これで十分レジオネラ菌の対策ができているというふうに認識をしていたら、これは大間違いだというふうに思います。再度専門家の方と協議して対策をしないと、また大変なことになるといけません。そういうのも是非早急な対応をしていただきたいと思います。その他のレジオネラ菌対策については、了といたします。

 それから、紫外線対策はもうやっていただいておるようですが、なお積極的にやっていただきたいということで、特にありません。

 それから、中医師の招聘の問題ですが、これまた次回にでも、研究所の問題は今回具体的に質問内容になっておりませんでしたので、中医師の招聘も含めて研究所の活用といいますか、その辺については次回に回したいと思います。

 今回、研修生の受け入れについては、ちょっと2回目の答弁で一定理解ができましたので、了とさせていただきます。

 これで3回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 市町村合併について具体的に答えよということでございますが、働き掛けと同時に、相手方のあることでございますので、そういった点でこちら側の気持ちと向こう側の気持ち、そういった両方を見ながらやっていくことが重要というふうに思っております。そういう意味で、大前提として合併が重要あるいは必要と思っているところが、今後話し合いの重要な対象になってくるのではないかというふうに思います。そういう点で具体的に申しますと、清水を挙げられましたけれども、合併の意思と、それから合併に残された時期切迫という2点から難しいのではないかというふうに思いますし、大方町につきましては、合併反対の意見が多い町でございますので、そういった意見の調整を大方町自身がなさないと、道義的にこちらから働き掛けていくのは難しいのではないかというふうに感じている次第でございます。

 それから、合併の時期でございますけれども、17年3月ということを目標といたしますけれども、先般合併特例法の改正がございまして、17年3月までに全てを終わってなくても、大まかな合意ができて県に通知ができるところまでならば、少し延期をすることができるというふうな改正がなされましたので、そういったことも頭に入れながら、この早い時期の合併というものを目指していきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 以上で宮本博行議員の質問を終わります。

 続いて、猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長説明要旨、市町村合併についてであります。

 昨年2月より中村市、大方町、佐賀町、西土佐村で進めていた市町村合併協議会も、佐賀での5月16日の投票・開票の結果、19票の僅差ながら合併反対となり、ご案内のとおり、佐賀町町長より市町村合併協議会に対して離脱表明があり、5月29日に開催された合併協議会で、6月をもって4市町村の法定協議会の解散を決定を見、今議会に議案が出されるところであります。この協議会の解散は非常に残念な気持ちであります。先程からも話がありましたけども、ここで費やされていた時間と経費と関係各位の労力を思うとき、いたたまれない気持ちであります。この費やされた時間と経費と労力、活かすためにもやはり新たな枠組みによる合併を早急に立ち上げるべきであると思う訳であります。市長の所見をお聞きしたいと思う訳でございますけれども、これも合併の時期も先程から議論がありましたけども、期間がない訳でございますが、市長としてどこと、先程は名前が出ませんでしたけども、どことやる意思があるのか。そして、できるだけ早く、やる時間がありませんので、やるとすれば、もう議会が終わってすぐ7月ぐらいからもう立ち上げる、そういう体制といいますか、そういう部分がしてくるんじゃないかなと、そのようにも思ってる訳でございます。4市町村の合併の問題につきまして、西土佐村におきましては過半数の方が賛成だということでございますし、そして中村市のアンケートによりますと、回収率9.7%でありますけども、消極的な人も含めますと64%賛成というようなこともございます。そういった意味を踏まえて、市長として合併についての所見をお聞かせを願いたいと思います。

 次に、中村市条例についてであります。

 中村市章についてでございます。

 中村市のマークでございますが、昭和30年3月23日告示第6号によりまして、本市の市章を次のとおり制定するということで、市章がなされて表示をされておるところでございます。この市章は、市の発行する広報等多くの出版物等に中村市の名前と共に市章が印刷をされているところでございます。この市章、印刷されている、配布されておりますけれども、その中にちょっと市章と違う部分が印刷されたものがありましたもので、この対応、チェック、どのようにされているのか、お知らせを願いたいと思います。

 次に、中村市財政状況の公表についてであります。

 これも市条例の中にある訳でございますが、中村市財政状況の公表に関する条例ということで6条までなっておりまして、第1条におきましては、地方自治法第243条の3の規定により、財政状況の公表についてこの条例を定めることにする。財政状況の公表は財政事情説明書によって行うと。第2条におきましては、財政事情説明書の公表は、毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。2項には、天災その他いろんなことがあった場合に、前項の期日に財政説明を公表することができないときは、市長は事故のやんだときから1カ月以内において、これを公表しなければならないと、なっている訳でございます。第3条におきましては、前条第1項の規定により、6月1日に公表する財政事情説明書においては、毎年、ちょっとコピーが、申し訳ない。

              (「10月1日」と呼ぶ者あり)

 10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ財政のことをやれというて5項目挙がってある訳でございます。第4条におきましては、財政事情報告の公表は市の告示の例により、または広報に掲載し、これを行うと、こうなってる訳でございますが、この財政状況について、現在どのようになられているのか、お示しを願いたいと思います。

 次に、ネームプレートの着用についてでございます。

 今私がつけておりますけども、これはよさこいのがをいただいてます。この問題につきましては13年12月に質問をいたしました。栃木市の市役所の職員が担当と氏名、写真入りでやってるとか、そういったこと、福岡県甘木市では数人の若手職員がそういった行政マンとしての親しめる、そういう名前をつけるということでやって、その質問に対しまして、他市町村の取り組みを参考にして検討するということでございました。その後どのようになったのか、お聞かせを願いたいと思います。今現在やられている名札プレート、ピンでとめてる訳でございますけども、非常に穴があいたりというか、その辺があって女性の方々はどうでしょうかね、素敵な服に穴があいたり、ちょっとそういった心配がありゃせんかなということも思いますけれども、私はあっちこっちに会合に参加する機会がありますが、こういったものをつけて名前表示をしてる訳でございますが、2つ要りませんね。こういったことで、その後の検討をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、3番目として中村市民病院経営健全化計画についてであります。

 今現在、病院経営については、医療スタッフを始め多くの病院関係者の努力によりまして経営がなされてるところでございます。14年度では7億2,000万円の累積赤字がある訳でございますけども、本年度においては改善されたようなこともお聞きしております。この累積赤字を改善するためには、やはり健全化計画というふうなものを計画をつくりまして、そしてそういう組織をつくってるとは思いますが、活発化してやっていかないかんことじゃないかなと思う訳でございます。こういった中で、医療サービスの向上、患者さんに対して満足をさめると。地域住民からの、言うまでもありませんけども、信頼される病院としてしっかりするためにも、やはりそういったことも必要でないかなと、こう思う訳でございますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、院長に管理運営規則等を設け、委任できないかということでございます。

 今現在、病院局長が運営規則等で事業を行っている訳でございますけれども、やはり他の病院なんかの管理運営規則なんかを見ますと、院長もそういった規則のもとにやっている病院もあるようでございますが、そういったことを公営企業のいろいろ問題が、法律もいろいろありまして難しい面があるかもわかりませんが、中村市の市民病院におかれましてもこういったことがやられていけるかどうか、その辺のお考えをお聞かせを願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 市町村合併の件につきましてお答えを申し上げます。

 これまでの合併の経過、努力を踏まえて、今後どうするのかということでございますけれども、新たな枠組みで合併というのを早急に模索していきたいと思っております。その際、もし合併を進めるならば、現行法の支援措置の適用が受けられることが重要であるというふうに思っております。そうなりますと、時期の点を考え、さらにやはりこれまでの合併協議の中で協議した枠の中から考えるとなると、合併に前向きなパートナーを探すしかないのではないかというふうに考えております。そのような流れから見ますと、正式な折衝とか話し合いをしている訳ではございませんけれども、現時点では相手にその気があれば、西土佐村は一つの有力な選択肢ではないかというふうに考えております。これまでの協議で一定双方のまちづくりについて理解し合える部分は多いものと考えますし、相互に課題を示し、発展を目指せば、メリットも一定得られるのではないかというふうに考えております。ただ、もしもこれからの話し合いが協議途中で分裂するとか、あるいは中村、西土佐における執行部だけではなくて、議員や市民のサポートがなければ、この合併というふうなことを期限内に漕ぎ着けるということは非常に難しい訳でございますので、そういった議員さん達、また市民の方々のご協力を是非ともお願いしたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

 その他の点につきましては、所管よりお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 私の方より中村市条例についてのご質問にお答えいたします。

 まず、中村市市章についてでございますが、議員が申されましたように、中村市の市章は昭和30年3月に告示第6号により形状を規定しているところでございますが、しかしながらこれには具体的な寸法は出ておらず、棒の長さや隙間の間隔を割合で示しておりまして、各種の印刷を発注するときに、この告示が徹底されてないのがその原因だと考えておるところでございます。現在、これらの印刷につきましては、所管課で原稿を作成いたしまして、所管課で校正をしております。そういったことで、1カ所の窓口でのチェック体制はできておりません。そのため、各課での市章の取り扱いを統一するために、この4月6日開催の定例執行機関連絡会におきましてその徹底を図ったところでございます。なお、こういったことでさらに徹底を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ネームプレートについてのご質問でございますが、議員も言われましたように、13年12月議会におきまして、議員よりこのネームプレートの変更についてのご提案をいただいたところでございます。その後、他市の状況、これその時点でございますが、形状的には本市の形がまだ多くございました。それと、ネームプレート板の在庫、それから形状、費用面等、総合的に考えておりましたが、ご承知のとおり、平成14年に入りまして市町村合併の協議が始まりました。そういったことから、この合併協議に伴い判断すべきものと考えましたので、現在のところまで変更してないのが実情でございます。今後、合併の動向を見極めた上で検討してみたいと考えますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 武田財政課長。



◎財政課長(武田光司) 中村市条例の中で、中村市財政状況の公表につきましてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘の中村市財政状況の公表に関する条例並びに同規則に基づきました財政事情の公表につきましては、中村市におきましては行っていないのが現状でございます。条例に規定されていながら実施していない訳でございますが、本市に限らず、公表を行っている他市町村におきましても、公表方法は告示の例によりまして掲示板に掲示するだけということで、形骸化しているのが実情のようでありまして、こういった形での公表は如何なものかと考えまして、これまで実施してこなかったものでございます。しかしながら、財政運営は市民の理解と協力のもとに行われるものでありますし、特に財政事情が非常に厳しくなってきた状況の中にありまして、市民の皆さんに市の財政状況を十分理解していただく必要がございますので、今後わかりやすい形での公表を行っていきたいと考えております。

 その公表の手段といたしましては、一番身近な広報「なかむら」への掲載が最も有効と考えておりまして、今年4月号におきましては、平成16年度の当初予算の概要を家計簿に例えまして掲載したところでございます。今後におきましては、条例に基づいたこの決算状況などにつきましても、市民の皆様にわかりやすい用語を使いながら、財政状況の公表を適時行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) 市民病院の運営についてのご質問にお答えいたします。

 病院の経営健全化についてでございますが、これまで改善策としていろいろと実施してまいったところでございます。適正な医師数の確保や総婦長制などの看護体制の強化などの組織体制の確立とか、病院の少人数化や患者食堂の設置など、入院・療養環境の整備、また職員の意識改革や病院の質の向上を図るための病院機能評価機構受審の取り組みなどを実施してきたと共に、また増収策としては入院基本料2の承認や透析の増床、文書料の値上げなど、また費用削減策としては、高額医療機器リースの見直しや事務の委託などを実施してまいりました。

 平成14年度で多額の経費を要する施設整備がほぼ終わったことから、平成15年度には収支均衡がとれる体制が整ったと思っておりましたが、思った以上の結果となりまして、5,000万円を超える黒字を出すことができました。しかしながら、まだ6億7,000万円を超える累積欠損金がございます。したがいまして、これからも黒字を続けていかなければならない訳でございますが、黒字を続けていくためには、継続的な改善を図っていかなければならない訳でございまして、幹部会でも協議をしておりますけれども、幹部職員だけでなく、職員全体で改善策を考えていただくように、各職場の代表者による院内改善委員会を設置し、取り組んでいるところでございます。議員には、これまでもいろいろとご提言をいただいておるところでございますが、今後ともご指導いただければと思います。

 次に、他の自治体病院のように、院長の管理運営権限を明確に規定する考えはないかとのことでございますが、議員が言われましたとおり、現在は院長への事務権限の委任規定はなく、事務局長へ事務委任されております。しかしながら、院長の職責は、医療管理部門だけでなく、経営を含めた管理運営面でも責任者として実務されておりまして、実際事務部門における簡易なもの以外につきましては、院長の指示、また承認を得た上で実施しているところでございます。このように院長におかれましては、医療面は当然のこと、管理運営面につきましても、責任を持って病院運営に当たられているところでありますので、議員の言われますとおり、院長への事務委任などを含めた管理運営規定を策定する方向で所管課と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) それぞれご答弁ありがとうございました。

 市町村合併についてでございますが、やっていくというふうに受け止めました。私個人にいたしましても、応援することがありましたら全力で応援して、何としても合併に向かっての期日も迫ってまいりましたし、そういったことも踏まえてしっかりとできる範囲でやらせていただきたいと思います。今後とも力を合わせて頑張っていきたいと思います。

 それから、市章についてでございますが、4月にそういう話し合いをされたということでございまして、そういうことを僕知らなかったということで大変申し訳なかった訳ですが、そういったことでやっていくということですので、是非正しい市章をやはり公表するようにお願いしたいと思います。やっぱり間違ったものは駄目だと思いますんで、よろしくお願いします。

 それから、中村市財政状況の公表について、しっかりとやっていく姿勢が見えますので、これで了としていたいと思います。

 ネームプレートのことでございますが、合併に向かって考えるということでございますが、それ程経費も掛かることじゃございませんし、これはよさこい高知国体の分をつけてますけども、こういった大きく見える形で、やろうと思ったら経費はどのぐらいかあれですが、できるんじゃないかなと思いますけども、そんだけ検討せないかんですかね。その辺よろしくお願いしたいと思います。また、ネームプレートはここにつけなさいと、左の胸ですか、きちっとつけなさいということになってるんですけど、現状を見ると、守られてない方もおられるようでございますんで、その点も踏まえましてしっかりと、つけやすい、そういったものをつけていただいたらいいんじゃないかなと思いますんで、その点ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、病院の問題でございますが、しっかりとこれから取り組んでいくということでございますので、是非健全計画を立てまして、いろいろ外部の方も入ってもらっても結構じゃないかと思うんですけども、そういった組織をきちっとして、そして会も、今現在聞くとどうも会はあるけど、会合も持たれてないようにも聞こえた訳でございますが、その辺きちっと、この財政健全化に向かってのそういった組織を立ち上げしてる以上、きちっとやっていただきたいと思いますんで、その点よろしくお願いをしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) ネームプレートにつきまして、第2回の質問にお答えいたします。

 ネームプレートにつきましては、確かに今猿田議員も示されましたけど、こういった太いやつですね、首からつらくって、そういう形でネームプレートを変えた市町村もおります。ただ、そういった胸にぶら下げるというような形は、またこれ事務を執るになかなか邪魔になるといったようなことも聞いてます。いずれにいたしましても、議員も申されましたように、ネームプレートにつきましては、規定におきまして職員は執務時間中には常に着用しなければならないと定められておるところでございますが、幾ら注意しても着用してない職員も一部いるのは事実でございます。まず、そういったことから着用、そういったものに取り組んでいきたいと思いますので、そういったことでご理解願いたいと思います。

 それと、合併で考えるということでご答弁いたした訳でございますが、当然合併になれば市章も変わってきます。ネームプレートであれば、やはり自分達といたしましては、市章も入れたネームプレートにしたいと考えておりますので、そういったことで合併を見ながら判断したいと考えておった訳でございますので、その点も併せてよろしくお願いいたします。

              (「問うてないに」と呼ぶ者あり)

              (「答弁したいと」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) 市民病院の経営健全化についてでございますけれども、今後とも職員一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) 済みません。3番の経営健全化計画については、僕は質問したつもりでございましたが、今立ち上げてる委員会といいますか、そういう会が立ち上がっていても、現実的には動いてないように聞こえましたもんで、その辺、その会がスムーズに運営するようにしていただいて、メンバーもやはり外から呼んでいただいたりして、定数の問題もあるかと思いますけども、そういった中でしっかりとやってもらいたいという、どうですかというふうにお聞きしたつもりでした。質問がないって言ってましたが、そういうことでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。終わります。



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) 市民病院の経営健全化について、3回目のご質問にお答えいたします。

 先程も申しましたように、現在のところ、院内での経営改善委員会を設置しているところでございます。メンバーといたしましては、各診療科の医師、それとか病棟の看護師、それから外来の看護師、それから透析室、レントゲン室、理学療法室、薬剤科、検査室、栄養科、医事、総務といったような現場の職員の方々に集まっていただいて検討を始めたところでございまして、これから15年度の決算の内容の分析とか、それから現場での各々の問題、こういったものを検討協議していただきまして、改善策を考えていただこうというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。

              午前11時49分 休憩

              午後1時1分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮本博行議員から、午前中の一般質問中の発言について訂正の申し出がありますので、お聞き取り願います。

 宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) 午前中の一般質問の中で、レジオネラ菌の温水器内での死滅する温度を50℃と言いましたが、60℃の誤りでしたので訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) お諮りいたします。

 ただいま発言訂正の申し出がありました50℃を60℃に訂正することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、50℃を60℃に訂正することに決しました。

 一般質問を続けます。

 松田達夫議員。



◆7番(松田達夫) お許しをいただきましたので、一般質問をいたします。その前に奥歯が3本抜けておりますので、ちょっとお聞き取りにくいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 今回の私の質問は2つでありますが、1つは合併についてでありますけれども、大体1回、2回で宮本議員と猿田議員の質問で出尽くしましたけれども、確認の意味でお伺いをしたいと思います。もう一つは、農地の耕作放棄対策と農地の有効活用であります。

 まず、合併についてでありますが、市長説明要旨にも記載をしてますように、西土佐では住民投票の結果、合併賛成が過半数となりましたが、佐賀町では僅差ながら合併反対となり、佐賀町は離脱を表明し、4カ市町村による合併は解散という結果になりましたが、これまで合併協議会では延べ人数千二、三百人が動員されたと聞きますし、また多大な経費を使いながら、このような結果になったのは非常に残念であります。しかし、合併はこれで終わったのでなく、市長が言われるように、これから新たな道を模索しなくてはならないと思います。中村市議会としても合併推進で議決し取り組んできた経過もあり、また今も議員の多くは合併をしなければならないと考えていると感じております。しかし、時間はないと思います。17年3月末で期限切れであった合併特例法は、改正法案が可決成立し、17年3月末までに県に申請すれば、1年間は期間が延びましたけれども、今回解散になった結果を見ても、また協議会での意見の一致を見られたように、いつ、どのような事態が起こるかもしれません。そのようなことから考え、私はまず目標は今までどおりの17年3月末の合併を目指し、模索をしていく努力が必要と考えます。市長は説明要旨では、このような合併特例法の改正を踏まえ、非常に限られた時間ですが、新たな枠組みによる合併か、あるいは単独自立なのかといった選択が迫られているが、この点議会と市民の協力をいただきながら、慎重に考えていきたいと言われましたが、単独自立の考えは今考える必要はありません。これまで何十カ所の地区を回り、市民に説明をしてきたように、国の三位一体改革で多大な財源不足が見込まれる中、合併をしなければやっていけないと説明をしてきた説明責任を果たすためにも、早急に合併を模索すべきだと思います。

 合併の模索は、やはり今回の合併協議会で進めてきた4カ市町村の中を対象とすべきであり、それは重点項目など、いろいろな項目について協議しており、合意が求めやすいことであります。その中で私はこれまでの経過の状況から見て、猿田議員の質問にお答えしたように、西土佐村との合併の協議を目指すべきでないかと思います。

 その理由として、西土佐村は今回4カ市町村の合併に対し、住民投票で過半数の賛成があり、例え中村、大方、佐賀、西土佐村の合併に対しての住民投票であったとしても、村民の多くは中村市との合併がどうなのかといった住民の賛否があったと考えます。そのことからも、西土佐村との合併は容易に進めやすいのではないかと思うことが1点。

 2点目として、これから中村市をどう活力のあるまちづくりを進めていくには、四万十川をどう活かしていくかであります。そのことは県外に行ったときよく聞く言葉に、一度は四万十川を見てみたいと言われるように、全国の人々には憧れの四万十川でありますし、そのことを考えれば、下流域の中村、西土佐が一つになれば、四万十川を独り占めできるような観光開発が考えられ、いろいろなアイデアに富んだ取り組みができるように考えます。

 3つ目に、西土佐村の今まで取り組んできた事例を見てもわかるように、中山間地域対策では西土佐村は先進地であり、お互いの悩みを持つ中村市との人達との交流を深め、議論し合うことで発想に富んだ地域対策が考えられるのではないでしょうか。また、中山間地域や森林面積が多くはなりますが、マイナス部分を逆手に取ることも必要だと思います。合併協議会の重点事業でありましたように、豊富な木材資源を活かした木質バイオマスなど、新エネルギー、省エネルギーや自然環境を活かした滞在型・体験型のグリーン・ツーリズムの推進など、今まで以上に図られるのではないかと思うことでございます。

 4つ目に、国道441号線が合併対策道路として早期開通が図られると思います。これにより、西土佐村と中村の親近感は進み、住民の交流は深まることはもちろんですが、高速道路の宇和島までの開通により、愛媛県から441号線への観光客の流入などが容易になり、中村市の産業振興への影響は多大なものがあると考えます。

 このようなことから、西土佐村との合併協議を早急に進める必要があると思います。私も協力していきたいと思いますので、もう一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、農地の耕作放棄対策と農地の有効活用について質問をいたします。

 今、農地が山間部はもとより、平坦地までも耕作を休んでいるのか、耕作放棄をしているのかわかりませんが、あちこちで目につくようになりましたが、農林水産課、農業委員会の担当課では把握をしていることとは思いますが、このことはいろいろな原因が考えられますが、原因の一つに輸入農産物の増加や米価の価格が下落したことが大きな原因であります。そのために、国内の農家は外国産の価格に対応できず、農家減少を起こし、ついては農業後継者はできず、農地所有者は高齢化し、やむを得ず耕作放棄せざるを得なくなったと考えます。中村市としても基盤整備を進める中、担い手対策として認定農業者の認定や直接支払制度を利用しての農地の活用や維持に努力をされていることは承知をしておりますが、遊休農地や耕作放棄地は増加する一方であります。しかし、世界の人口は増え続け、一方畑作地帯では農地は砂漠化の現象が問題になっており、農地が減少をしつつあります。そのため、将来必ず食糧難の時代はやってくると言われ、あの人口が十数億もいると言われる中国が食糧輸出国から輸入国になりはしないかとも言われ、世界の食糧は不足傾向にあると思います。そのような状況から考え、国内の農地は大事に守っていかねばならないと思います。

 そこで、農業委員会としての中村市の農地を管理する立場から、農地の耕作放棄に対してどのようにお考えになりますかどうか、お聞きをいたします。

 また、農地の維持に欠かせなかった中山間地域等直接支払制度は、今年度で5年間の期限が切れる訳でありますが、この交付金は山間部の農地を守るため欠かすことのできない制度であったと思います。しかし、財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、今年度末で期限を迎える中山間地域等支払制度に対し、廃止を含む抜本的な見直しを求めており、これに対し農林水産省は、2007年から日本型の直接支払いを導入する方向が示されていますが、この制度は担い手に対する支援策の集中化であり、私は国内の農業は担い手を従える周囲の農家の支援も必要であり、大事だと考えます。実際私の周りでも、担い手が稲作や葉たばこ栽培を行っておりますが、しかし周囲の水路、排水路、草刈りなど、田役と言われる出役で整備し、担い手を助けており、そのことにより担い手も十分の面積をこなすことができているように思います。そのようなことからこの制度は必要でありますし、そこで市としてのこの制度で交付金を支払いしてきたことから、直接支払制度の効果はどうであったか、お聞きいたしたいと思います。

 また、もう一点は耕作放棄の対策には、基盤整備を進めていくことが大事であります。農地の基盤整備をしているところにはほとんど遊休農地が見られませんが、してない地区は耕作放棄が集中してるのは事実だと思います。市も、これまで国営基盤整備を始め、県単のミニの整備まで取り組んではきましたが、これからは基盤整備の補助事業は難しくなってくると聞いておりますが、これらの事業に対して担当課としての今後はどのような見通しを持っているのか、お聞きをしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併につきまして、非常に論理明確なお勧めをいただきまして大変ありがとうございます。時期の点と、それから合併の模索する相手の点につきましてご指摘がございました。合併を模索する相手といたしまして、猿田議員の質問にも答えましたように、また今のご質問でご指摘がありましたように、現状では4カ市町村の枠組みの中で、西土佐村との合併を模索するということは非常に有力な望ましい、今現時点での方向かなというふうに思う訳でございます。その理由づけにつきましても、非常に納得的なご意見でございましたけれども、私どもとしても西土佐村は合併ということの重要性また必要性ということに対して、また住民の周知徹底というふうなことにつきましても、深く認識をしているように見受けられること、またおっしゃられたように、2番目として四万十川という地域資源を共有しているということで、環境保全にしても、地域振興にしても、中村と共通して取り組んでいける分野が大きいという点がございます。

 また、3点目の中山間地の取り組みに対しましても、西土佐は進んでいるところがございます。例えば、農業振興基金なんかの取り扱いにつきましても、中村でも非常に参考になる制度、また中村の中山間地にも裨益する点が大きいというふうに感じております。

 それから、4点目といたしまして、441号線の合併促進道路のことを上げていただきましたけれども、そうしたことと同時に、この441の改良促進を通じまして、愛媛県の南予、さらには北伊予の方まで繋がっていく道が開けること。これは56号、中村・宿毛道路の延伸に伴います南予へのアプローチをさらに愛媛県との繋がりを太くするものでございまして、愛媛県経済と高知県経済との懸け橋としての中村市の役割を大きくするものとして非常に期待をできる、こういうふうに思う訳でございます。そういう内容的に考えましても、また住民の意識、行政の意識、議会の意識、そういった点から考えましても、西土佐とは早急にその合併の方向を模索する努力をしていきたいと思います。

 その際に、合併の時期でございますけれども、17年3月までの期限内合併というふうなことを考えれば、非常に期間的に厳しくなっておりまして、新市建設計画、1市1村での建設計画を早急に作成しなければいけないというふうなこととか、あるいは住民票を巡ります電算システムの統合の問題でございますとか、あるいは条例など例規集を早急に作成しなければいけないとか、あるいは住民投票といったようなことになって、またこの時期がずれてしまうというふうなことにならないような、クリアしなければいけないハードルが多くございますので、執行部としても合併の道を模索していきたいと真剣に思っておる訳でございますけれども、是非とも残り少ないチャンスを活かすためにも、議会や市民の協力が不可欠でございますので、そういった点を是非ともお願いしたいと思う訳でございます。

 先に合併協議会の解散について高知県に報告に行ったとき、企画振興部長からも合併を模索するなら、高知県も支援を惜しまないというふうなありがたいお話もいただいておりますし、知事の積極発言もございました。そういう中で、我々としても一生懸命努力していくつもりですので、皆さん方のお支えを是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。

 農地のことにつきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 2番目のご質問の農地の耕作放棄対策と農地の有効利用についてお答え申し上げます。

 まず、中山間地域等直接支払制度の交付金の効果についてでございますが、その効果を協定数、対象面積、交付金で見てみますと、初年度の平成12年度は13集落13協定、交付対象面積が106ha(ヘクタール)、交付金で約2,020万円でスタートいたしております。その後、制度の趣旨や必要性が理解され、年々集落協定も増加をしてきておりまして、最終年度の平成16年度、今年度は20集落17協定、交付対象面積が205ha、交付金で約3,570万円を見込んでおりまして、平成12年度の初年度より7集落4協定、交付対象面積が99ha、交付金で約1,550万円の増加を見ておるところでございます。

 また、昨年行いました協定集落の調査によりますと、この制度によりまして、目的でございます耕作放棄地の拡大防止、そして集落内の協議が活発に行われ、集落間の連携がよくなったという調査結果が出ています。このことから、昨年9月議会の冒頭市長説明要旨の中でも申し上げましたが、中山間地域における高齢化や担い手の不足する中、大変心配されていた耕作放棄地の防止、生産意欲の維持に効果があったのを始め、東富山の4集落(片魚、大屋敷、常六、三ツ又)のように、この制度の交付金を利用して新たな地域活動に取り組む集落が出てくるなど、地域振興に大変大きな役割を果たしてきているものと思っております。

 市といたしましては、生産条件が不利な中山間地域の農地を維持し、耕作放棄地の防止に寄与していくために、この制度は大変必要な制度だと認識をしておりますので、国・県等に対しまして、この制度の維持強化をお願いしていきたいというふうに考えております。

 次に、基盤整備事業でございますが、議員もご質問でご指摘されましたように、これまで取り組んでまいりました国営農地事業安並、田野川・藤、九樹、富山地区等のほ場整備が完成し、平成15年度末中村市のほ場整備率は55.2%の進捗を図っているところであります。今後、このような基盤整備につきましては、補助事業は難しいのではないか、担当課としてどのような見通しを持っているかというご質問でございますが、議員ご指摘のように、近年基盤整備に対する制度事業の導入につきましては、以前に比べ採択条件が大変厳しいものになっていることは事実でございます。

 また、従来のほ場整備につきましては、ハード面が主体で事業が進められてきておりましたが、今後はソフト面が主体となり、整備後は計画的な営農が行われることが強く求められておりますので、これからの事業への取り組みにつきましては、地域での従来以上の十分な協議、地域ならではの創意工夫を凝らした整備計画を立てることが必要になってこようと思っております。

 一方、事業の実施になりますと、経費的に制度事業の導入が必要不可欠でございます。こういったことから、要望地域につきましては、本年度も農業農村整備管理計画の中に組み入れて県に要望をしているところでございます。ただ、先程申しましたように、補助事業導入には大変厳しいものがあろうと思われますが、本年4月に耕地事務所と普及センターが合併いたしまして、農業振興センターが設置された訳でございますので、ハード・ソフト両面からご指導いただくと共に、関係機関のご協力を得て事業採択に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 中山農業委員会会長。



◎農業委員会会長(中山友男) このたびの農業委員会委員の改選により、会長に就任をいたしました中山友男でございます。18年間農業委員を務められ、そのうち9年の会長職を務められましたベテランの沖本会長の後任ということで、私のような者がこの席が務まりますか大変恐縮をいたしておるところでございますが、自分なりに一生懸命この職を全うすべく努力をする所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、農地の耕作放棄に対する農業委員会の考え方について、ご質問にご答弁をさせていただきます。

 耕作放棄地、すなわち遊休農地の増加につきましては、議員もご指摘のとおり、かねてより全国的な問題となっております。国の食料・農業・農村計画に掲げられた食糧自給率は2010年の目標で45%を実現するためには、470万haの農地確保とその有効活用が必要とされています。しかしながら、2002年度の耕地面積は476万haと、前年より3万2,000ha減少しており、国全体においても、依然その減少に歯止めが掛からない状況にあり、このままでは470万haをも下回ることが懸念をされております。そのようなことから、耕作放棄地、すなわち遊休農地の増加を防止することにつきましては、中村市農業委員会といたしましても、積極的に取り組んでいくことが大変重要なことと考えております。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 松田達夫議員。



◆7番(松田達夫) 2回目の質問をいたします。それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。

 合併につきましては、市長が言われましたことと私の思ってることがかなり一緒でありますので、これからも一緒に合併は頑張っていきたいと思います。私は合併をしなければならないと思う理由に、国の合併推進のための財政措置がある訳ですが、その一つとして普通交付税の特例として、合併から10カ年は交付税を全額保障されることでありますが、しかしその交付税は減少傾向にあり、今年度も交付税が削減をされたように、合併年度が越すことになれば、来年度も交付税は必ず減額されると考えますので、そのことから算出をすると、10カ年の交付税の減少額は多大であり、それだけ住民サービスに影響が出る訳でありますから、合併は今年度内のやはり合併を目指していく努力が必要だと思います。

 また、もう一つに合併特例債がありますが、中村市の今の市庁舎は今の時期になれば、雨が降れば床には新聞紙があっちこっちに見られ、平成17年以降は危険な建物と指定・診断されるなり、今後は必ず来ると言われる南海大地震は、庁舎を避難場所どころか庁舎から避難をしなければならなく、災害時には災害本部としての役割は今の庁舎では果たせないと思います。そのことからも新庁舎は必要であることは言うまでもありませんが、合併しなくて庁舎を一般財源で建設し、市民に負担をしうるのか、それとも特例を利用してできるだけ負担をなくすのかといえば、当然特例債の財政措置を受けることに結論はなると思います。ですから、合併はやらなければならないと思います。

 市長が言われてきましたように、平成17年3月末の合併を目指すなら、そのスケジュールからいえば、合併協議会は大体いつ頃立ち上げれば3月末に間に合うかどうか、その点をお聞きしたいと思います。事務的なこともあろうかと思いますが、どうでしょうか。

 それと、県はこれまで合併を地域住民の自主的な判断に任すとして消極的であったものが、今回知事は市町村合併はよりアクセルを踏むとして、合併推進に向けて積極性を見せ始めました。合併はいわば結婚と同じであり、出会いには必ずそれを結ぶ誰かがおり、何かがある訳で、合併についても協議を進めていく中で仲人的な存在は必要であると思います。その立場の人が積極的か積極的でないかで決まるものも決まらなくなるものでありますから、仲人的な立場にある県の姿勢は、言うまでもなく非常に責任の重いものがあります。県は、やっと積極性を示し始めましたが、もう既に遅く、各地では多くの枠組みが破綻となり、中村市も言うまでもなく、進めてきた4カ市町村の合併は解散となりました。そのことからも、県の指導的責任は重く、反省をすべきだと思います。今後努力はしてくるとは思いますが、合併協議会が解散してからの県としての動きは何かあるのでしょうか、お答えを願います。

 先程西土佐村は山村振興の見本の村であることを言いましたが、私自身が農協青年部活動をしていた当時、西土佐村は早くから大宮に集落営農を進めるミニのライフセンターを設置し、視察もさせていただきました。農家の経営安定のため、野菜価格安定基金も早くから創設し、中村市もその後安定基金はできましたが、西土佐を見本にして設置したと聞きます。高齢化対策でお年寄りでも作れる野菜をと、ナバナの振興をし、産地化を図り、その後各地に広がったと聞きます。また、当時の西土佐村の青年は一致団結し、村政を動かし、何か活力のある活動をしており、我々もミニバスを借りて視察に行き、膝を交えて交流会をしたこともありました。そうした西土佐村の村おこしをする活動は今でも健在のように思います。そのようなことから、中山間地域を多く抱える中村市としても、参考となる事例が多く、農業面や山間地域の振興から考えても、西土佐村との合併は大きな意味がありはしないかと考えます。そのことから、西土佐村との合併を進めていただくことを強く要望いたしたいと思います。

 続いて、耕作放棄対策と農地の有効利用について、2回目の質問をいたします。

 農業委員会の答弁として積極的に取り組んでいくという言葉をいただきました。そしてまた、委員長が言われましたように、農地は耕作放棄が主な原因で、平成3年には全国で520万haあった農地も、479万haに減少し、過去10年間では田畑の耕地は41万haが消失し、平成13年には中村市の面積に匹敵する3万6,000haの耕地が全国で消失したと言われております。農地を守るには、農業者はもちろん、関係団体など農業を取り巻く者の務めではありますが、今農業の現状を考えますに、深刻な問題ばかりであります。

 そこで、農林水産課、また農業委員会に対して何点かお伺いをいたしたいと思います。

 1点として、こうした耕作放棄地に対して、農業委員会としての果たす役割とは何だとお考えになりますか。今やっている対策や考えがあれば、教えてください。

 2点目に、農地銀行活動や農地流動化促進対策など、担い手に対して農地の集積は進んでおられますでしょうか、実績があれば、お示しを願います。

 3つ目に、ある程度の耕作面積の利用面積の利用権設定がなければ、農業者以外は農地の取得は認められる。そのため、行政、農協が開設する市民農園でないと営農はできませんし、またそこから生産される農産物は販売できず、収入を得ることはできないことになっていますが、今都会で農業への就農の募集をすれば、多くの就農希望者があると聞きます。しかし、一番ネックになるのは農地の確保だと言われております。耕作放棄の農地が増えるが、規制により、就農したくても農地が短期間に確保できないために新規参入者ができにくいと言われています。このことから、耕作の利用権設定要件に問題があると思いますが、中村市は50a(アール)、大方は30aと行政区で差があるのは何か理由があるでしょうか。

 4つ目に、今国において農地の問題が議論されていますが、農地を買ったり、借りたりする要件の緩和や株式会社の農業への参入や都市住民の農地利用、農業特区の全国展開など、農業への参入規制の見直しが検討され、農業への参入がしやすい方向に規制が見直されようとしておりますが、このことに対して農業委員会としてのご意見をお聞きしたいと思います。

 また、農業委員会委員に議会の推薦枠で2名の女性委員を推薦していますが、農地問題に関する女性からの意見などは大事であり、尊重もしていかなければならないと思いますが、今までどのようなものがあったかどうか、お伺いをいたします。

 最後に、中山間地域等直接支払制度は、制度廃止または制度が変われば、今の中村市の中山間地域はどのような影響を受けると思いますか。市としての対策はあるのでしょうか。先程も言いましたように、用水、排水路、土手、通路の草刈りなど、これからはその地域で農家も非農家も含め、共同で守っていく支援と共同で取り組む仕組みが必要だと思います。そして、担い手のいない地域では、担い手が参入をしやすい環境をつくることも大事だと思いますが、現に田役で行っている排水路など泥上げが高齢化し、後継者不足でできなくなってきているのは事実であり、このことで担い手の参入がなく、遊休農地ができる原因でもありますので、これからは大きな課題と考えますが、農林水産課の対策や支援策が何か考えられるものかどうか、お聞きをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併のことにつきまして4点お答え申したいと思います。

 1点は、早く合併しないと、交付税がどんどん減っていくではないかと、こういう話でございますけれども、若干この制度が難しいために、そこに誤解がありますので、その点を説明しておく必要があるかと思います。交付税がどんどん減っていくというのは、これは交付税の原資となる部分と実際に交付税を配付している部分とが現状では乖離しておりまして、いわゆる交付税特会が赤字になっておりまして、その赤字を減らすために国は交付税を減らしていく方向であるということが大きな流れでございまして、交付税が減っていくのは、これは時の勢いであるということはご認識をいただきたいと思います。ただし、そうした中で、合併をすれば、交付税の減り方が少なくなると、こういうふうなことがある訳でございまして、具体的に申しますと、例えば中村市3万5,000人、西土佐4,000人というふうに単純に想定しまして、1市1村の合併を考えた場合、交付税の算定替えの特例措置というのはございます。これはどういうものかと申しますと、3万5,000と4,000とを足しまして3万9,000、3万9,000としての交付税はこういうふうに減っていきますよという線がございます。それに対しまして合併をしますと、その線に従って交付税が減っていくというのではなくて、中村市3万5,000の減り方、そして西土佐4,000の減り方、この合算として交付税というものを10年間、そして5年間は経過措置になる訳ですけれども、15年間その減り方が少なくなるように保障しますよと。それが1年間約2億8,000万円ぐらい、15年間で35億円ぐらいになる訳でございまして、そういった合併をすると、そういう特例が特例債以外にあるという、それが我々にとって一つの大きなメリットであるということをご了解いただきたいと思っております。それも合併を促進する一つの要素であるというふうに思っております。

 それから、ご指摘のように、市庁舎は毎年市庁舎のための積み立てを行ってきましたけれども、とてもそれで建つような額ではございませんので、我々としても特例債を頼りにしているということを申し上げておきます。

 それから、4点と言いましたけど、3点目がちょっとわからなくなりましたので、3点目を申し上げますと、立ち上げの時期はいつ頃でないといけないかということでございますけれども、もし17年3月までに合併の全てを終えて、3月末時点で合併をするというふうなことになれば、最低限7月ぐらいの臨時議会を開いて、この立ち上げの方向に向かわないと、とても3月末までのこの立ち上げというふうなことは無理があるというふうに感じる次第でございます。それにつけても、3月までというのはなかなか厳しい線で、我々としても最大限の努力をしなければいけないだろうというふうに感じる次第でございます。

 それから、県としての助成でございますけれども、今のところ具体的なものはございませんで、市町村が早く方針を決めることを見守っている、これが4点目でございます。方針が中村と西土佐の方でまとまれば、双方の合併がスムーズにいくようにいろいろと説得なり、側面的な助けはすると、こういうふうなことは言ってくださってますけども、具体的な話はまだございません。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 2回目のご質問にお答えいたします。

 ご質問の趣旨といたしましては、中山間地域等直接支払交付金制度が廃止され、また制度が変わればどのような影響を受けるか。また、市としてはその対策はあるかというようなご質問のご趣旨だったように理解しております。

 まず、中山間地域等直接支払交付金制度の廃止または担い手支援への制度に変わっていけば、どのような影響を受けるかということでございますが、この交付金制度によりまして、1回目のご答弁でも申し上げましたように、集落の共同取り組み活動が強化され、集落の農道や水路の管理、共同で使用する機械の購入、また鳥獣被害防止柵の設置などを実施してきまして、当市の中山間地域の農地・農業の多面的機能の維持に大変大きな効果を上げてきたところであります。この制度がなくなるか、または対象外になることによりまして、生産条件の不利な中山間地域の農地・農業の維持は大変困難なものになると思われるところでございます。

 次に、市としての対策があるかということでございますが、現在のところ、この制度がどのように具体化に変わっていくかということがまだ我々には十分把握できておりません。現状その把握に努めると共に、この問題は単に中村市だけの問題ではなく、県下全市町村、ひいては全国の関係市町村の大変深刻で重要な問題でございますので、当面は県や他市町村と連携を取って、国に対して現在の制度の継続・充実を要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 中山農業委員会会長。



◎農業委員会会長(中山友男) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 農業委員会の役割についてご質問がありましたが、このことにつきましては農業委員会に関する法律第6条に定められておるところですが、1つには、法令業務としまして、農地の権利移動や転用に関する許可及び県への進達業務を中心とする農地行政の執行。2つ目には、任意業務としまして、農業者の公的代表機関として農地の利用調整を中心に、地域農業の振興を図っていくための業務。3つ目には、農業者の公的代表機関として、意見の公表、建議及び諮問に対する答申の業務を行うこととなっております。

 また、農地の流動化促進の実績についてご質問がありましたが、平成15年度の利用権設定実績は、田野川・藤の土地改良事業があった関係で、488筆で約23haもの大きな実績を上げております。

 また、耕作放棄地に対する対策についてご質問がありましたが、先程議員から話がありました農林水産課が所管をしております急傾斜地などの耕作放棄されやすい農地を所有する耕作者への交付金を支払う中山間地域直接支払制度もその対策の一つでありますが、まず職業として成り立つ農業経営を育成する仕組みを整備する必要から、農業経営基盤強化促進法が定められ、農用地の貸し借りを安定してできる仕組みで、農用地の利用調整活動を行い、流動化・集約化を促進するための利用権設定等促進事業が行われております。

 また、女性委員の役割につきましてもご質問がありましたが、低迷している現代農業の立て直しを模索するとき、生活に根差した女性の視点が重要なポイントとなることから、議会推薦による女性委員には積極的に審議に参加し、女性ならではの感性を活かした活躍を期待をしておるところでございます。これまでに食卓料理に使用する材料の地産地消に対する提案など、女性ならではの意見が出されました。

 次に、農業への参入の規制緩和についてのご質問にお答えをいたします。

 国の方では、農業参入の規制緩和として会社組織を広げたり、農地の信託を銀行などでも可能にする農地法の改正を検討していると聞いておりますが、現在ある規制としましては、中村市では農地の売買が行われる際に、取得する農地も含めて50a以上の農地を所有しないと、その農地を取得することができない、いわゆる下限面積という規制が設けられております。このことがこれから農業を始めようとする方に対してネックになりますが、この下限面積といいますのは、農地等の利用上、好ましくない売買は貸借により権利を取得することを規制し、農地等が農業経営に対する意欲も能力もある、生産性の高い運営体により効率的に利用されるようにするために定められており、高知県知事によりそれぞれの地域の平均的な経営規模により判断されるものです。ちなみに、西土佐村は40a、佐賀町は30aですので、市町村合併の際には改めて下限面積の決定がなされることとなっておりました。

 以上、ご質問にお答えをさせていただきます。



○議長(宮本幸輝) 松田達夫議員。



◆7番(松田達夫) ご答弁いただきましてありがとうございます。

 中山間地域の支払制度については、農林水産課課長の方からもご指摘もありましたように、とにかく大事なものであるということでございますので、今回私も今議会、中山間地域等支払制度の存続を求める意見書を議員にもらっていただいておりますので、また所管の方もよろしくお願いいたしたいと思います。

 農業委員会の会長さんには、いろいろとご答弁をいただきましてありがとうございました。私が一番言いたいところはここでございますので、ひとつよろしく聞いていただいたらと思います。

 農地法では、農地はその耕作者自らが所有することが最も適当であると認め、その保護を目的として法で守られておりますが、その所有者が耕作を放棄することは何か寂しく残念に思います。耕作放棄は、農業を取り巻く環境の悪化が原因であることは事実であると思います。しかし、そのことを少しでも解消する努力が地方の行政には求められると思います。国の農業政策の反対のことをすれば儲かるという話を聞くように、農業政策は底知れぬ難しさがあります。そのことからも、農業者の農政に対する声を政策の中に反映させなければならないと思います。農業委員会の委員の方々は、農業を営む人達から推薦され、いわばその地区の農業問題については一番詳しい方々であります。その意見は事実上地域の生の声であり、委員会の意見を尊重しながら政策は進めるべきだと考えます。しかし、その声が上がっておりますでしょうか。農業委員会等に関する法律第6条第3項で、農業委員会はその区域内の農業及び農民に関する事項について意見を公表し、他の行政庁に建議し、またその諮問に応じて答申をすることができるとされております。会長も申し上げられましたとおりでございます。法的にも認められておりますように、平成10年に農業委員会の建議の必要性を私は質問いたしました。その後、11年3月に建議がなされており、見せていただきましたが、その後なされておりますかどうか、お聞きをいたしたいと思います。

 最後に、市長、合併には政治生命を賭けるつもりで頑張ってください。合併をしなければ財政運営が難しくなり、市民サービスにも影響が出てくる、そのことからも合併は必要だと市長は言ってきました。でありますから、合併できるかできないかは、澤田市政が続くか続かないかにも掛かってくると思います。2期目に市長に与えられた任期も、あと僅かな時間となってはきましたが、この期間、できる限りの努力をして合併の目途をつけるつもりで頑張っていただきたい。市長のこれまでの8年間の実績を見てもわかるように、市街地の道路も大変きれいになりました。就任当時とは随分変わったと思います。ごみの問題の解消に溶融炉を建設し、トンボ公園には学遊館、下田にはいやしの里、学校給食もやりました。公約してきた施設は全て完成し、また先日起工式が行われた堤防廻線が着手し、これにより市民の交通は本当に便利になると思います。そうしたことなど考えても、数多くの実績があり、これからも市民の市長に対する期待は大きいものがあると思います。是非とも3期に向かって全力で頑張っていただくことをお願いして、3回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 中山農業委員会会長。



◎農業委員会会長(中山友男) ご質問にお答えをいたします。

 ご質問をいただきましたことにつきましては、大変重要な事項であると認識をいたしておりますので、松田議員さんのご意見を参考にいたしまして、今後農業委員会において検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解の程賜りたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で松田達夫議員の質問を終わります。

 続いて、岡村剛承議員。



◆13番(岡村剛承) お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 市長説明要旨について、市町村合併につきましては、今議会は一般質問者9名中8人が通告をして、私の会派は白木議員が総括質問するようになっておりますが、それぞれの捉え方でいろいろお尋ねをしているところですが、ただいまの松田議員の市町村合併でかなり答弁内容を掴んだところでございますが、私は今後の事務レベルのスピード化なども併せて、吸収合併も検討する必要があるのではないかと思いますので、その辺りについてお尋ねをいたします。

 次、防災について。

 わかってはいるが、まだ先のこと。南海地震対策を各家庭ではどう行っているのかのアンケートをこの程日赤県支部がまとめると、公的機関を当てにしない。危険も十分承知している。しかし、いざ備えとなると、実行には移していないというのが多くの家庭の現状のようです。次の南海地震は、20年、30年先といった潜在的な先送りの意識が非常に強いと分析しています。地域の避難場所を家族全員が知っている人は45%。今住んでいる家は南海地震に耐えられないと、70%の人が感じているようです。

 さて、ここでお尋ねしたいのは、今地震が起きれば、松田議員の先程の質問の中にもありましたが、災害対策本部の本庁舎が非常にもろく、壊れやすいと思うのは、私一人ではないでしょう。新庁舎ができるまでは、別館に総務課、建設課、防災無線などを設置して災害対策本部を置くべきではないかと思いますが、その辺りについてお尋ねをいたします。

 土佐くろしお鉄道、フェリー航路について。

 土佐くろしお鉄道に対する支援が民間サイドから沢山行われているところでございます。土佐くろしお鉄道自らもビアガーデンなども行い、自助努力をされているところです。行政も、中村駅の待合所などをレイアウトしたり、手立てする必要もあるのではないかと思います。乗客が減り続けているローカル線を廃止せず、維持する切り札にするための技術開発にJR北海道は本腰を今入れています。デュアル・モード・ビークル、道路と線路双方を走行できるのです。ゴムタイヤを鉄の車輪の組み合わせで最高速度約60?(キロ)で走ります。道路走行と線路走行の転換は乗客を乗せたまま約15秒で可能。後免駅から高知龍馬空港へはタイヤ走行で道路を、その後また鉄路を利用するとか、平田駅からけんみん病院間は道路、あるいは宿毛駅から道路を利用してフェリー航路を利用して九州観光とか、鉄道とバスの双方の利点を活かして、駅から商業施設の玄関に直接乗り入れたり、きめ細かい対応が可能といいます。

 JR北海道は、1月に試験車を公開、本年度中を目途に2両連結で100人以上乗れる車体を開発する。大量生産のマイクロバスがベースのため、製造費も鉄道車両の10分の1になるといいます。是非土佐くろしお鉄道で購入するといいと思いますが、その辺りについてお尋ねをいたします。

 地球にやさしいエネルギーの促進についてお尋ねをいたします。

 日本には、世界一と言える自然エネルギーがあるのをご存じですか。その出力合計は大型水力発電所も上回ります。設置には国の補助金が出て、売電収入まで入ると聞くと、何だか得な気がします。高岡郡葉山村で18年春の稼働を目指して、総合商社の「ニチメン」が中四国最大の風車20基、合計出力2万KW(キロワット)の建設計画を進めています。大月町には風力発電12基、年間発電量は約2,600万KW、大規模な風力発電事業を計画しているそうです。固定資産税や法人税の増収が見込まれるほか、風力発電開発会社側は大月町への環境保全協力金の拠出にも合意。大月町は同協力金を基金化して、住民レベルでの小風力や太陽光発電などの導入を進めているということです。中村市でも、地球の未来のために太陽熱高度利用システムを、その気持ちをしっかりサポートする計画が今後ないのかどうか、お尋ねをいたします。

 公園の管理・運営についてお尋ねをいたします。

 中村市民が気軽に利用できる為松公園は、寂れるばかりで残念でたまりません。香山寺のふじまつりも、具同婦人会が中心としたイベントで、今年も盛大に好評に終わりました。公園管理公社、都市整備課、商工観光課も職員さんが出て、香山寺歴史散策、花の鉢プレゼント、土佐中村一条太鼓の演奏、売店コーナー、野点、琴の演奏、記念撮影会なども行われました。世界の藤園とはまだいかないと思いますが、それでも年々フジの花は見事になっています。今ヤマモモが色づき始めていますが、為松公園は今年はぼんぼりがつかず、四万十桜まつりでは、式典の後に桜の記念植樹をしたりと工夫も見られましたが、幡多郷土資料館では春の特別展も行われず、寂しい気がしました。公園の道路は市道で建設課の管理、道路を広く、街灯を増やして明るく、そして公園の管理は都市整備課ですから、冬から椿まつり、春の菜の花、ツツジ、桜、フジの花、初夏の紫陽花、夏のヒマワリ、秋のハギの花見と、年中花が楽しめる、市民が集う為松公園の整備や管理・運営はできないものでしょうか。ワークショップでできた山手通から桜町の整備事業も、草花をボランティアの学生さんに植えていただいたと聞いていますが、今後もさらにそういったことを進めていただきたいと思います。

 教育行政について。

 学校給食、現状と問題点についてお尋ねをいたします。

 南小などのミルク給食のパートさんがなくなる。現場ではパートさんが欲しいが、公共事業などの予算を増やすためになくなるというふうに聞いております。これは学校給食の歪みではないかと思いますが、その辺りについてお尋ねをいたします。

 子供110番について。

 長崎の小学生の件や子供を対象とした凶悪事件が相次いでいます。次代を担う子供達の安全をいかに守るか。これも行政に課せられた大きな責務であると考えます。以前私は「子供110番の家」の提言をいたしましたが、そのときは設置計画はないとの答弁でした。今ではステッカーが張られていることで抑止力になるとも考えられますが、現状と問題点についてお尋ねをいたします。

 次、青年団の育成についてお尋ねをいたします。

 今やその存在すらあるなしの青年団ですが、戦前戦後を通じて地域の文化・スポーツ、災害の救助・復興、そしてボランティア活動にまで若さと組織力で大きく貢献しています。南海大地震では、旧中村町の兼松林檎郎さんが幡多連合青年団を動員して、救助・復興に奔走されました。青年団の活動は大なるものがありました。現在はスポーツ・文化団体、サークル活動が活発となり、団体学習が少なくなっている気がします。若い世代を元気にすることは人づくり、まちづくりに繋がると思います。生涯学習課では、社会教育関係団体の育成及び連携を重点目標とされていますが、現状では不十分と思いますが、今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。

 郷土資料館についてお尋ねをいたします。

 公園の管理・運営についての中でも触れましたが、為松公園の幡多郷土資料館は幡多地域の文化遺産などを生涯学習の振興に役立てる施設として重要でもありますが、四万十川観光の重要施設でもあると思いますが、その辺りについてどう思われますか、お尋ねをいたします。

 各種イベントについて。

 海を活用したイベント、川、山、ホールや展示会場、スポーツ、文化、芸術、あらゆるイベントを企画立案する総合プロデュースをするのは企画広報課でしょうか。現状では、四万十桜まつり、香山寺ふじまつり、市民祭、納涼花火大会、ウルトラマラソン、市民大学、文化祭、一條大祭など、所管はもちろん中村市挙げて交流人口を増やす観光イベントをする必要があろうかと思いますが、その辺りについてお尋ねをいたします。

 最後に、中医学研究所についてお尋ねをいたします。

 全国初の中医学専門の公立施設として開所して3年目を迎えようとしています。中医学を軸にした総合施設群四万十いやしの里の一つとして中医クリニック、中医鍼灸院から成り、中国伝統の薬学による個人の体質に即した治療は患者さんに好評だそうですが、十分活用されていないのが現状ではないかと思います。清流四万十川に代表される豊かな自然環境を背景に、中医学による健康づくりを核とした心と体のリフレッシュエリアを創造して、健康づくりの実践と情報発信を行い、市民を始め国内外からの多くの方々に利用され、親しまれる施設として中医学研究所がつくられてると思っているのは、私一人ではないと思います。施設は、中村市では大変立派なもので2階建て1,300?(平方メートル)、建築費は約3億4,000万円。

 そこで、お聞きしたいのは、現在の施設での健康づくりへの取り組みについてどのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 市町村合併についてお答え申し上げます。

 吸収合併のお勧めでございますが、合併方式を新設合併とするか編入合併、すなわち吸収合併とするかは、その事務量に大きな差が出てまいります。編入合併方式では、基本項目等の協議も必然的に決まってまいりますし、また事務的にも条例・例規の整備の仕事量も格段に合理化されてまいります。しかしながら、この合併の方式につきましては、双方の合意が必要でありまして、これまでの協議も対等合併で進めてきた経緯もございまして、これを中村市側からいきなり提案することは難しいのではないかと考えております。ただ、これまでの協議の反省といたしまして、新設合併か編入合併かを論じるときの制度の違いとして、そのメリットとかデメリットを深く議論することなく、編入合併イコール吸収合併だ、だから相手に失礼だとか、まるで悪い制度のような雰囲気の中で感覚的に決めてきてしまった経過がございます。したがいまして、今後の協議におきましては、相手側にも新設や編入の制度の比較やメリット・デメリット等を十分に研究していただき、そのうえで要望を出してもらうような形で進んでいくことが望ましいのではないかと感じております。その際、1市1村ということになれば、双方の力関係にも大きな差があり、相手側の心情にも十分な配慮も必要ではないかというふうに思われます。基本的には双方でよく話し合い、また議員さん方、市民の協力もまっての結論としたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より、防災と各種イベントについてのご質問にお答えいたします。

 まず、防災についてでございますが、南海地震等の大規模災害等が発生した場合、庁舎が使用できなくなった、そのときの災害対策本部の設置場所についてでございますが、中村市地域防災計画に設置場所は規定しておりまして、その設置順位は市庁舎、図書館、防災センター、消防署の順となっております。ですから、市庁舎が使用できなくなれば図書館、図書館も使用できなくなれば防災センターという形で災害対策本部の設置の順位を決めております。

 次に、イベントの関係でございますが、現在の取り組みは議員もご承知と思いますが、イベントを担当する所管課で対応しております。当然所管課のみで対応が困難なものにつきましては、全庁的な職員の動員要請を行って実施しているところでございます。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 土佐くろしお鉄道につきましてお答えをいたします。

 ご提案をいただきましたJR北海道が開発中の道路も路線も走れる新車両の検討の件についてでございますが、現在土佐くろしお鉄道では、4両の特急車両と8両の普通車両を所有しております。これらの車両の購入時期につきましては、特急車両が平成2年度、普通車両は5両が昭和63年の土佐くろしお鉄道の開業時、あとの3両は平成9年度と11年度にそれぞれ購入をしております。特に、開業時に購入をした普通車両につきましては、修繕をしながら大事に走らせているのが現状でございます。また、これらの車両につきましては、昨年度実施した国の調査の中でも、今後10年間を目途に新車両にしていくことが望まれております。1つの車両が普通列車で約1億円、特急車両となりますと、4両編成で約7億円も掛かる現在の鉄道車両のことを考えますと、製造費がその10分の1で済むと言われるご提案のこの新車両を購入することは、経済的にも、あるいは話題性からいいましても、効果が期待できることは予想されますので、現在策定中の健全化計画等に基づき、土佐くろしお鉄道自体の経営の見通しが立った段階では、是非検討していくべき事項ではないかというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 地球にやさしいエネルギーの促進関連につきましてお答え申し上げます。

 本市では平成16年度におきまして、今年度です、中村市環境基本計画を策定することとしております。この計画の中で、地球温暖化防止や限りある燃料資源の枯渇を防ぐため、対策として新エネルギー、風力や太陽熱、地熱、バイオマスエネルギーの導入を検討してまいります。

 取り組みの方法といたしましては、市民へ新エネルギーの利用を促進すると共に、公共施設への新エネルギー設備の設置を検討していくこととしております。したがいまして、新エネルギーのサポートへの導入につきましては、現在実施しております市町村サポートの状況等を把握した上で、環境基本計画の策定と同時に検討してまいりたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 私の方から、公園の管理・運営につきましてご答弁を申し上げます。

 為松公園は、中心市街地の眺望もよく、特に春のシーズンになりますと、桜の名所として沢山の市民の方に利用をしていただいておるところであります。この公園は、大正3年より供用を開始いたしまして、既に90年は経っておりまして、中村市の最も古い、また由緒のある公園であることは、もう岡村議員もご承知のとおりでございます。これまでに児童園や歩道、広場、休息施設など整備に取り組んでまいりました。しかし、時間の経過と同時に、この施設の老朽化が進んでまいりまして、その老朽した遊具につきましては撤去をし、新しいコンビネーション遊具等を平成14年度には設置しております。また、本年度につきましても、遊具の設置をする計画でございます。特に、この桜につきましては、肥料や消毒などを行いまして、維持管理に努めておるところであります。この中で病気になった木や老朽化して倒木の恐れのある木につきましては伐採をすると同時に、新しい桜の植栽をしておるところでありまして、引き続きまして適正な維持管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、水と緑の市街地整備のボランティアについてご質問がございました。

 この事業につきましては、再々この議場でご質問をいただきましたが、平成12年度から平成15年度までの4カ年の計画で事業に取り組んでまいりました。この種の事業がこれまで行政の画一的な計画にならないように、初年度の基本計画の策定に当たりましては、そこに住む人の思いや考え、視点などを活かされるよう、市民参加によるワークショップ方式を取り入れまして、市民の思いが盛り込まれた計画となっております。このような中で、市民が進めたこの事業につきまして、事業に賛同していただきました団体等から寄附の申し込みや県立中村中学校の生徒さんによります、せせらぎ水路沿いに花の植栽等の協力をもらったり、また先月の14日には公園の中にあります池の清掃をしてもらいました。そういう意味で、沢山の市民より公園の清掃やせせらぎ沿いの草引きなど、ボランティアとして参加をしていただいております。今後も市民参加のワークショップやボランティアの協力をいただきまして、市民と共同の参画で計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) 中医学研究所の取り組みと活動状況についてのご質問にお答えいたします。

 中医学研究所が実施する事業につきましては、1つとして、中医学に基づく漢方及び鍼灸治療を行うこと。2つとして、研究所を中医学に関心がある方々に提供して、短期臨床研修等が利用できる制度によって人材の育成を行うこと。3つとして、健康増進に資するために保健衛生活動を行うこと。それから、4つとして、中医学の普及・発展に寄与するための医療学術交流及び各種講座等を開催すること。こういったことなどが主な事業内容としております。

 研究所がオープンしてから約2年経ちますけれども、これまで診療所と鍼灸院の診療部門の立ち上げに比重を置いてきたために、診療面以外の研究所の取り組みが十分できていなかったところでございます。ただ、十分な取り組みができていない中で、少数ではございますけれども、中医学に関心のある医師、薬剤師、鍼灸師、また学生などが研修や見学に来ておられますし、また保健衛生活動におきましては、昨年度から各地区に出向きまして、健康講演会や健康管理センターでの養生健康相談を始めております。

 また、例年高知市で開催される高知県東洋医学会も、昨年は研究所で開催することができましたし、その前日には市民を対象にした施設見学会も実施したところでございます。今年度におきましては、健康講演会や養生健康相談を始めとする保健衛生活動や各種の講座などを昨年に引き続き実施することとしておりまして、また研究所を利用しにきていただけるような取り組みといたしまして、研究所のパンフレットを医学部・薬学部のある全国の大学や鍼灸の専門学校、また医療機関などに発送いたしまして、PRに努めておるところでございますので、これから特に夏休み中には学生の方々に来ていただけたらと期待をしているところでございます。このほかにも、3施設で組織する四万十いやしの里施設連絡会議で協議をしながら取り組みをしてきておりまして、オリジナル薬湯の開発や薬種の研究、それから7月と8月には老人クラブからの要望によりまして、中医学体験講座を研究所の方で実施することになっております。

 中医学研究所の活動、利用状況につきましては、まだまだ不十分と思いますけれども、診療や保健衛生活動だけでなく、施設の活用も含めた本来の活動、利用がなされるような取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 佐竹教育次長。



◎教育次長(佐竹猛) 教育行政の中の子供110番の家につきましてお答えをいたします。

 本市におけます子供110番の家につきましては、警察署が行う防犯対策活動として運用をされておるところでございますが、中村警察署の方からその概要をお聞きをいたしましたので、内容につきましてお答えをさせていただきます。

 この子供110番の家は、警察署が子供を犯罪から守り安全で安心な環境を保つことを目的といたしまして、これまでの防犯連絡所の制度を見直す形で平成9年9月から新たに設置をされ、運用が始められたところでございます。現在、中村市では、警察の協力要請に応じていただいた190カ所の事業所、個人の方々が指定をされておるところでございます。この指定を受けた子供110番の家の活動は、1つは、その建物に子供110番の家の表示をしていただき、2つ目といたしまして、危険を感じたり、犯罪や事故等の被害に遭ったりして駆け込んできた子供を一時保護すると共に、その事態を110番通報する。3つ目といたしまして、子供の安全に関する情報、意見、要望等を聞き、警察に連絡をするというものでございます。また、この設置によります効果といいますか、この子供の110番の家が緊急避難や事件の通報場所として役割を果たしたという事例でございますが、中村市においてはいまだそういったことはございません。高知市におきまして、幼児や小・中学生が子供110番の家に助けを求め、それぞれ未然防止に繋がったケース、容疑者の早期逮捕に至ったケースが4件程報告をされておるとのことでございます。この警察署と地域が一体となった子供110番の家の活動は、登下校や放課後の子供達の安全を守るための第一次的な対応策といたしまして、大変有効で心強いものでございますので、各学校においても、その設置場所を把握をいたしまして、危険な状況に遭いそうになった場合には、逃げ込んで助けを求めるということで指導をしておるところでございます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 教育行政の質問の中の学校給食の現状と問題点につきましての質問にお答えをさせていただきます。

 中村南小学校のパート用務員配置の取りやめについて具体的なご指摘がありましたので、このことにつきましてご説明をさせていただきますが、この件につきましては、学校給食の実施とは直接関わりのない部分での取り組みで、第3次中村市行政改革大綱に定められた事務事業の見直し、簡素化・効率化、この観点からの取り組みの一つとして行ったものでございます。

 経過をご説明申し上げますと、中村南小学校以外にも東山小学校、中村中学校の3校には、相当以前から学校用務員の業務を補助する目的で、学校の授業日に限り、1日4時間のパート用務員を配置していました。しかし、近年各学校の児童・生徒数の減少、それから学校現場にも数多くの事務用の機器が導入されたことによりまして、学校用務員の業務量や業務内容が当初配置した当時の状況とは異なってきていることから、今回このパート用務員の配置の見直しを行ったものであります。見直しに当たりましては、各該当の学校長、そして全ての用務員、職員団体とも協議を行いまして、それぞれ学校の全職員体制での対応により、見直しが可能との結論をいただいたところでございます。

 中村南小学校につきましては、パート用務員の配置を取りやめとしますが、なお移行期間として今年度1学期間のみ継続することとしまして、また中村中学校につきましては、これまでの1日4時間勤務から2時間勤務に変更して、今年度限りで取りやめる。東山小学校につきましては、即座に対応ができるとの判断で、今年度当初より配置をしていないところであります。議員ご指摘の公共事業の予算を増やすため配置を見直ししたのではなくて、市として推進を図っております事務事業の見直し過程での事案でありますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 浅能生涯学習課長。



◎生涯学習課長(浅能富喜) 青年団の育成についてのご質問にお答えいたします。

 中村市連合青年団の育成につきましては、育成補助としまして平成10年度まで年間10万円の助成を行っていたところでございますが、11年度になりまして、実質的に活動していないからということで補助申請を辞退する旨の申し入れがございまして、それ以降、この育成補助金の交付は行っておりません。本市の青年団活動につきましては、団員の減少等に伴いまして衰退の一途を辿った訳でございますが、こういった状況は本市だけの問題ではなく、全国的な傾向でもあるようでございます。

 ご指摘いただきましたように、これからのまちづくりについては、市民の皆さんの参加と協力が不可欠でございます。特に、青年層の皆さんの力を結集すれば、大変大きな力となる訳でございますので、私どもとしましても、こうした活動の核ともなります青年団をぜひ再生していただければと願っているところではございますが、長引く不況や社会生活面での価値観の変化、地域の繋がりの希薄化など、こういった現在の社会経済情勢下では、現実問題としては大変厳しい状況だと認識をしております。そのような厳しい状況下で、自主的・主体的な運営団体である青年団の再生、あるいは育成ということにつきましては大変難しい問題ではございますが、行政としてどのように関わるべきか、またどのような支援ができるのかといったことにつきまして、今後行政としての実施可能な有効な手立てがあるかどうか、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 岡村図書館長。



◎図書館長(岡村一豊) 教育行政の中の郷土資料館につきましてお答えをいたします。この資料館は、四万十川観光資源としてどう思うかということでございますが、私の立場から申し述べさせていただきます。

 ご承知のように、この資料館は昭和48年4月に為松公園に6階建てで建設されまして、幡多地域の自然、歴史、芸術、文化等の郷土財産の数多くを保管し、展示して、郷土文化の振興に寄与しているところであります。

 利用の状況を見てみますと、開設当時には年間2万人を超える利用者がありましたが、昭和54年頃から1万人を割り、平成9年からは7,800人前後で推移し、現在に至っておるところであります。また、その90%以上が県外客であるとこから見ましても、観光資源の一つであろうと考えますし、また市のシンボル的な施設でもあると考えております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 岡村剛承議員。



◆13番(岡村剛承) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 市町村合併につきましては、急に吸収合併ということもいかないと思います。これからまだあと4人の方がいろいろの角度から質問されると思いますが、時間がないというのは、どの議員も理解してるところではないかと思いますので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。現在よりも将来は一層厳しい時代であろうかと予測されます。厳しい時代を生き抜いていくためには、日々変革を進めるといった気持ちと努力が市町村合併に求められているのではないかと思います。あとの方が沢山ありますから、答弁は必要ございません。

 防災について。

 今の本庁舎では、非常階段にもロッカーや荷物を置いています。防災面あるいは地震の際には、ロッカーなどが倒れて人が通れなくなったりすると思います。年2回ぐらいは、消防法では防災訓練を市内の公共施設ではする必要があるのではないかと思います。以前私も防火管理者をしていた立場上、よく庁内の階段などを通りますと、私の大きい体がよいのかい通れるような非常階段ですから、心配をするところでございます。防火管理者の責任が問われないように、庁舎では手狭な庁舎をより広く利用することも必要ではないかと思います。

 高知市では、防災倉庫などを市内各地域50カ所ぐらいにつくって、非常食とかいろんなものも置いて防災に対応してるところがあるようでございます。中村市も、いろいろと工夫する必要があるのではないかと思いますが、いつ来るかわかりませんので、図書館へ行ったり、防災センターへ行ったり、消防署へ災害対策本部が動くかもわかりませんけれども、非常訓練のときには図書館でやるとか、そういったことも必要なんではないかと思いますので、その辺りについて2回目の質問をいたします。

 土佐くろしお鉄道の車両購入については、前向きに今後検討されるというご答弁をいただいておりますが、JR北海道では世界遺産の知床をPRするラッピング列車を走らせております。後免・奈半利線を走っているやなせたかしさんのキャラクター列車が、ラッピング列車の元祖かもしれませんが、「ごめん」の次は「ありがとう」というふうにユニークな、例えば先の関白・一条教房公の似顔絵を列車に描いて御利益列車とか、金を掛けずにアイデアと知恵を出す、そういったことも今必要ではないかと思います。その辺りも検討していただきたいと思います。

 中村市では四万十風力発電事業という計画はございませんが、世界共通の課題、環境問題に地域レベルで取り組む必要があるのではないでしょうか。日本では、太陽光発電システムを設置した住宅が世界で最も多く、今年度中に全国で20万戸を突破する勢いです。黒部川第4発電所2つ分に近く、合計出力は60万KWを超え、出力は世界一だそうです。檮原町では新エネルギー活用施設を設置し、住環境の整備を図ることに対して支援することにより、地球環境の保全と町民の環境保全意識の高揚を図ると共に、環境に調和したまちづくりを推進することを目的とするということで、平成13年に条例を定めて補助金を交付していますが、中村市ではそういった工夫ができないか、その辺りについてお尋ねをいたします。

 先程の安岡課長の答弁の中で、ワークショップでできた丸の内川の浄水のための山手通から桜町の整備事業、そこには夜は水がとまるということでいろいろ工夫を、当初は錦鯉なども飼うという計画でしたが、今稚アユを放流してるようでございますね、100匹程。その辺りの今後の計画についてお尋ねをいたします。

 次、教育行政の中で、ミルク給食のパートさんのことについてのご答弁の中で、私は学校給食の歪みではなかろうかと思いまして、教育長のところにお尋ねに行きましたら、次長も休み、課長も風邪引いておりませんでした。職員の方が公共事業などの予算を増やすためになくなりましたというふうに私に説明してくれましたので、私が勝手に公共事業などの予算を増やすためになくなるのではないかというふうに聞いてるのではございません。内部の統率ができてないがじゃないですか。きちっとしていただきたいと思いますが。学校給食の歪みでなければ、児童数も少なくなったので、ミルク給食のパートさんも廃止するというご答弁をいただきましたけれども、その辺りについて課長から2回目の答弁をお願いします。

 次、子供110番につきましては、平成9年から警察の方で設置されたということで、児童、子供達の安全ということでは大切ではなかろうかと思いますが、個人のところをしているところでは、ほとんど留守のところも指定になってるようですから、今後はそういったところは見直しをしていただきたいと。見直しをする必要があるのではないかと思います。

 青年団の育成についてご答弁をいただきましたが、全国の町や村でも青年団がなくなっております、残念なことに。元気村、馬路村では青年団がせんだってもモチ米を自分達が田んぼに植えて、収穫してからは餅つきをして海外旅行の研修に行く費用をつくるということが高知新聞に載っておりましたけれども、やはりご年配でいらっしゃる議員の方は、青年団活動を活発にやられたリーダーの方でなかろうかと思いますけれども、昔は蕨岡でも800人ぐらいの青年団がおっていろんな活動を活発にやられたと思います。行政も、まちづくりも市民の皆さんの参加と協力が必要ということですけれども、青年教養講座というのが以前は公民館でもありましたけれども、あるいはいろんな活動をして育成することも大切ではないかと思います。私が青年団をしてる頃には、土佐清水市には青年団がありませんでした。中村には約300名の青年団がおりましたけれども、清水はゼロでした。そのとき、土佐清水の社会教育の行政担当が一生懸命中村の方らにも足を運んできて、清水の方がさらに活発になった経過もあります。ですから、こういった青年団の育成についても、予算がなくてもできる部分は沢山とあると思いますので、いろんな社会教育関係団体と力を合わせて、青年団の掘り起こし、育成もしていただきたいと思います。このことについては、答弁要りません、生涯学習課長が困りますから。

 次、幡多郷土資料館について、岡村図書館長が詳しく述べていただきました。おっしゃられましたように、四万十川観光の点でも重要な施設であろうかと思います。ヒアリングのときには、私言いました、2回目に持ってきましたが、やはり私も県外、市外から来られた方には必ずと言っていい程幡多郷土資料館へ連れてまいりますが、皆さん一様にびっくりします。例えば、幸徳秋水の遺品、四万十川観光のいろんな標本とか、そんなものを見るに、皆さんびっくりしますね。できれば学芸員を配置するということが無理であれば、ボランティアガイド、ボランティアの学芸員の方をつくる。幸徳秋水記念館を建設運動をという声が市民の中からすごく上がっておりますが、記念館を建てるといいますと、また起債ができて、また借金ができてなかなか大変になろうかと思いますが、あるものを有効に活かすことは、私は大切なことではないかと思います。是非とも自然、考古、郷土資料などの収集に努められております、今ある幡多郷土資料館の資料を活かすことも大切だと思います。私、倉庫を覗いた訳ではないですが、聞くところによりますと、貴重な四万十川の写真なども倉庫に眠ってるようでございます。4月10日の四万十の日を中心に特別展を開くとか、昔の川の風景を写真集にするとか、広報「なかむら」に連載するとか、中村市のホームページに紹介するとか、いろいろと趣向を凝らす必要があると思います。このことについて2回目のご答弁をお願いします。

 各種イベントにつきましては総務課長の方からご答弁いただきました。以前にも提案しましたが、イベント課というのをつくって、あるいは合併を今後考えた上でも、四万十川を中心としたいろんなイベント、計画するにもPR、予算の企画立案するにも総合プロデュースをするのも必要ではないかと思います。このことについて2回目のご答弁を総務課長にお願いします。

 次、中医学研究所の利活用についてのご質問をしますと、十分な取り組みができてない、まだまだ不十分で施設の活用をしてないというご答弁をいただきましたので、今後のことを期待いたしまして、是非ともこの立派な施設を活かされるようにお願いをしたいと思います。くどいですから、中医学研究所の取り組みについての2回目の答弁も必要ありません。

 以上で私の2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 岡村剛承議員の質問途中でありますが、この際3時15分まで休憩いたします。

              午後2時59分 休憩

              午後3時17分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 岡村剛承議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、防災と各種イベントにつきまして、第2回目のご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、災害対策本部を設置する本庁舎につきましては老朽化が著しく、また手狭となっております。本庁舎が使用できなくなった場合、本部設置場所は図書館とかという形で順位をつけておりますが、本庁舎が地震等で壊れた場合、住民基本台帳のシステム、そういったものが使用不能になる恐れがあります。そういったことになれば、復旧作業に大変迷惑といいますか、時間が掛かるということになります。そういったことから、市長もご答弁申し上げましたように、合併協議の中におきまして有利な合併特例債を活用して庁舎建設ということの話し合いになっておった訳でございますが、残念ながら白紙となったということで、また新たな庁舎建設については財源的な面、そういったものを含めて再検討が必要になっておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、防災に関する訓練でございますが、昨年度は図書館を災害対策本部といたしまして、これは行政防災無線システムの訓練でございましたが、そういったことでやりました。ただ、議員も申されましたように、職員対象とか、この本庁舎を活用した訓練につきましてはよう実施しておりませんので、また消防の指導も受けながら今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、イベントの取り組みを強化するために、イベント専門の担当課を設置してはというご質問でございますが、新たにイベントを統括して実施するための部署を設置するとなりますと、イベントの内容やその開催時期を考慮して人員体制をとる必要がございます。これを年間通して行うことになれば、労力の配分、また職員の労務や健康管理面から相当な負担が伴うことが考えられます。これらの問題点を解消いたしまして、十分な事業効果を上げていくことになりますと、相当、先程も言いましたように、職員の配置が必要になります。今後の市政運営におきましては、職員の削減を図らなければならない現状から判断いたしますと、専門部署の設置は非常に困難と考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 土佐くろしお鉄道の列車運行にアイデアと知恵を出す必要があるのではないかというご指摘につきましてお答えをいたします。

 土佐くろしお鉄道では、会社の健全化に向けた中・長期的な経営計画を今年中に作成することとしておりまして、その中で特急車両、普通車両のあり方につきましても、その利用状況等詳細に調査した上でダイヤの再編等も含めて見直しを行っていくことになっているようでございますので、沿線市町村といたしましても、住民の利便性を考慮しながら、最適なダイヤのあり方やアイデアについて一緒に協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 地球にやさしいエネルギーの促進について、2回目の質問にお答えいたします。

 檮原町では条例化を図って助成をしておるが、中村市はいかにという点でございますが、本市にも一応条例というものはあると思います。環境基本条例に基づいて、環境基本計画を現在策定中です。これによって自然エネルギーを導入するところへサポートしていくということを今後事例を参考にしながら前向きに検討しています。



○議長(宮本幸輝) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 公園の管理・運営につきまして、2回目の質問にお答えいたします。

 水と緑の市街地整備のせせらぎ水路につきましては、議員言われましたように、通水時間を7時より20時までの13時間としております。この5月には、四万十川の中央漁協協同組合によりご理解をいただきまして、アユの稚魚をせせらぎ水路へ試験的に放流していただいたところであります。大きさ約10?(センチ)程ですが、100匹程度のアユが群れをなして泳いでおります。今後、鯉などの放流について計画がないかとのお尋ねでございますが、このアユの生息見通しが立てれば、専門家の意見を聞きながら、四万十川に生息しますエビや鯉などの放流も考えていきたいと思っております。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 中村南小学校のミルク給食パートの見直しの件につきまして、2回目のご答弁をさせていただきます。

 この見直しの理由につきまして、課内で十分意思疎通ができていなかったことにつきまして反省をしまして、今後このようなことがないよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、このパート職員配置の見直しにつきましては、先程ご答弁申し上げましたように、学校給食を始めたから、この歪みで見直しをしたものではありません。事務事業の見直しの中で行ったものでありますので、再度ご答弁申し上げます。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 岡村図書館長。



◎図書館長(岡村一豊) 2回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご質問は、写真等倉庫に眠っている資料の特別展のテーマ等に活かす考えはないかというご質問であったと思いますが、この特別展については、運営協議会でその日時、テーマ等の決定がされる訳です。そういったことで、ご意見がございました件につきましては、運協の方に反映させていきたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、写真展についてですが、過去にも2度程やった経過があります。昭和62年と平成9年に「四万十川風景展」というのをやった経緯がございますが、いずれにしても運営協議会で決定されますので、そちらの方に反映させていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 岡村剛承議員。



◆13番(岡村剛承) 3回目の質問をさせていただきます。それぞれご答弁をありがとうございました。

 土佐くろしお鉄道の支援につきましては、いろんな支援があるかと思います。自助努力も先程言いましたように頑張ってるところでございますが、以前は大型バスが土佐くろしお鉄道中村駅には入って、JRバスなどがトイレ休憩をしたところでございましたが、そうすると売店の売り上げもかなりの収入があったところですけど、今大型バスは入ってこれませんね、ご存じですか。入ってきたら、塀にゴリゴリゴリゴリ大型バスが接触するんですよ。どんどんどんどん入ってこないということイコール売店の売り上げは減りました。国鉄時代には、出札、駅事務所の職員よりも売店の職員の方が給料がずっと上でした。今は何と情けないことに、契約社員になっております。ですから、駅前広場の活用なども、是非真剣に取り組んでいただいて、大型バスが入ってトイレ休憩をする、あるいはマイカーで土産物を買いに来る、そういうことが利用がしやすことも、行政の立場から検討する必要があるのではないかと思いますので、その辺りについてご答弁できますかね、企画広報課長に3回目のご答弁をお願いします。

 ちょっと飛ぶかもわかりませんが、総務課長の方に3回目のご質問をいたします。

 イベント課の件でございますが、新たに課をつくるということは厳しい現状です。ただ、新採の職員の方を、1年間に限って総合的プロデュースをするイベント課に配置をして、研修をしながらいろんな行政の仕事を覚えていただく。ウルトラマラソンであれば、社会体育課の専門職員が出向してきてやるということも大事ではないかと思います。こないだあるイベントに、課長補佐さんも係長さんも職員の方が四、五人交通整理を、車の誘導をしておりましたね、土曜日に。大変なご苦労でございますけれども、やはりそういったところは、民間の警備会社に半日ぐらい委託するとか、そういったことも考える必要もあろうかと思います。全て民間委託ということはできないと思いますけれども、できる部分もあるのではないかと思いますので、ご答弁があれば総務課長の方から、その辺りについてご答弁をお願いいたします。

 実は私も電力所の所長をしてるところでございますが、節電や深夜電力の利用をするように常日頃心掛けております。地球温暖化を抑制するためには、まずCO2を排出しないこと。太陽エネルギーを利用すれば燃料を節約しながらCO2の削減ができ、各家庭をもっとクリーンで快適な暮らしに繋げられると思います。地球温暖化防止に貢献するソーラーシステムの活用を公共施設もする必要があると思います。ご答弁があれば、ご答弁をお願いいたします。

 以上で3回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 土佐くろしお鉄道の現状を申し上げますと、現在平成15年度末の経営助成基金の残高は3億7,500万円となっておりますけれども、昨年末の荷稲駅付近で発生いたしました崩落事故に伴います災害復旧等によりまして、平成16年度末にはこの基金も1億5,000万円となることが見込まれておりまして、このままいきますと、悪くいたしますと、平成17年度中にも基金が底をつくという可能性も出てまいりました。今後におきまして、基金の造成を含めた市町村としての支援のあり方を今年度中に協議を行っていくことといたしております。先程ご指摘をいただきました件も含めまして、改善に繋がる協議を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、イベントに関するご質問にお答えいたします。

 イベントの取り組み方といいますか、そういったものにご提案があった訳でございますが、いずれにいたしましても合併、単独自立、どちらにいたしましても組織・機構、そういったものの見直しが必要になります。そういった見直しの中でイベントのあり方といいますか、市がどういった形でイベントに関わっていくか、そういったことも再度検討し直して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 公共施設へソーラー設備をというご提案でございますが、今後予想される庁舎ですね、そういったものにもソーラーのような自然エネルギーの設備を導入を検討してまいりたいと思っております。



○議長(宮本幸輝) 以上で岡村剛承議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後3時33分 延会