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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年 3月定例会 03月15日−04号




旧中村市議会 平成16年 3月定例会 − 03月15日−04号







旧中村市議会 平成16年 3月定例会



            平成16年3月中村市議会定例会会議録(第11日)

                               平成16年3月15日(月)

■議事日程

  日程第1 一般質問

  日程追加 議案の訂正及び追加議案

              (訂正の説明)

        第24号議案 中村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

              (議案の上程、提案理由の説明)

        第38号議案 教育委員会委員の任命について(藏内章夫)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程追加まで

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承                    15番 佐 田 久 江

                 17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏                    21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員

  14番 宮 崎   等     16番 安 岡   昭     20番 藤 田 豊 作

出席要求による執行部側出席者職氏名

                          市長職務代理者助役矢野川 信 一

  助役       今 井 一 之        収入役      浜 田   朗

  総務課長     佐 竹 徹 志        企画広報課長   浦 田 典 男

  財政課長     朝比奈 延 祚        市民課長     杉 本 整 史

  税務課長     伊与田 徹 喜        地球環境課長   平 野   正

  保健介護課長   佐 竹   猛        人権啓発課長   沢 田 俊 典

  建設課長     宮 川 昭 雄        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  都市整備課長   安 岡 俊 一        農林水産課長   中 屋 和 男

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        代表監査委員   加 用 敏 喜

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長     尾 崎 圭 三        学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     小 野 雅 也        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。藤田豊作議員、宮崎 等議員、所用のため欠席、安岡 昭議員、病気治療のため欠席、澤田市長、検査加療目的で入院のため今会期中欠席。市長は東京臨海病院に入院しており、倦怠感、食欲低下の自覚症状が強く、全身の医学的診断を行うことと業務に伴う過労の影響も考えられ、休養が必要なことから、1カ月程度の入院が必要との診断であります。

 なお、市長の入院に伴い、本日から当分の間、市長の職務代理者・中村市助役、矢野川信一を置くとの報告を受けております。以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) おはようございます。

 質問に入ります前に、本日午前0時頃、竹屋敷におきまして出火があり、市営住宅が1戸全焼するという火災がございました。地元の消防団、あるいは消防署の皆さん方の烈々な消火によりまして類焼を免れ、そして人的にも被害がありませんでした。そういう事故がありましたので、消防関係者の皆さんに感謝を申し上げまして報告させていただきます。

 また、ただいま議長の方から報告がありましたように、市長が本会期中欠席ということでございます。私の質問の内容も、市長の答弁を求めるところがたくさんありましたけれど、代理者もできましたので、よろしくお願いします。市長の一日も早い回復を祈って、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、市町村合併の諸問題についてであります。

 この問題につきましては、今までも何回か取り上げさせていただきました。いわゆる中村グループの法定協議会も2月14日の第17回目の会議をもって終了いたしました。議会からも選出されております委員の皆さんは1年余りにわたっての会議での議論、本当にご苦労さまでした。

 法定協議会で確認された合併協定項目の要旨が、広報「なかむら」3月号で報道されています。また、2月13日の西富山地区を皮切りに、3回目の住民説明会が行われたところであります。私は、今回の市町村合併は地方切り捨ての一つであり、中村グループが合併すれば面積があまりにも広大になり、住民への行政サービスの後退は避けられないとの考えから、今日まで反対の立場で議論をしてまいりました。協定項目について合意はされましたが、21日に執行される西土佐村での住民投票、また佐賀町でも住民投票が実施されることが有力視されていることから、これらの住民投票の結果によっては、合意事項が破談になることも想定され、現段階ではまだ合併が確定した訳ではありませんが、法定協議会での議論が終了したという新たな状況のうえに立って、以下の点について質問をいたします。

 まず、財政問題です。

 合併を推進している市長の意見は、交付税等が減らされて単独では行政運営ができなくなる、このことに代表されると思います。確かに、現に国が進めている三位一体の改革のもとに、段階補正の縮小を始めとする地方交付税の削減は、地方自治体の財源保障と財政調整を目的としている地方交付税法を形骸化するもので許すことはできず、国に対して強く抗議するものです。同時に、市町村合併の押し付けこそ地方切り捨ての最たるものだと言わざるを得ません。先に行われた住民説明会や本議会での予算説明で、三位一体の改革の影響で16年度は5億8,000万円が減額される、このように報告をされています。もともと地方自治体が予算編成を行う時期になって地方への支出を2兆8,000億円も減らすという国の乱暴なやり方は、合併特例法の期限が1年後に迫り、合併に躊躇している自治体を合併に追い込むという狙いがあると思います。

 ところで、説明資料では、合併した場合と中村市単独の場合の財政予測は、平成28年まで約10年ぐらいしか説明されませんでした。確かに、国の動向や経済状況によっては変動があり、固定的に捉えることはできない点もありますが、今ある法律に基づいて判断しなければならないと思います。したがって、合併すれば、20年先、30年先はどうなるかの長期的予測は当然しなければならないと思いますが、説明会ではそれがなかったように思っています。長期的な財政予測はしているのですか。しているとすれば、合併した場合と合併しない場合の財政予測はどうなっていますか、この点について答弁をお願いします。

 合併をすれば、地方交付税は合併年度の算定額を10年間にわたって保障するとの特例があります。合併推進者は、これを拠所にしていますが、16年度のように、予算編成ができない程削減された交付税を、合併後10年間の算定基準とされてどれだけのメリットがありますか。先程も述べましたが、特例法の最終年度に地方自治体の財源を減らして合併に追い込み、片方では減らした地方交付税を合併後の算定基準にしようとする国の態度はペテン師にも等しいやり方ではないでしょうか。この点についての見解をお聞きします。

 さらに、自主財源である市民税、住民税については、4市町村の合計額のうち、中村市の占める割合は法人税で95%、個人税で76%とお聞きしています。国や県からの交付金や支出金が減らされると、自主財源である市税の重みは強くなるはずです。したがって、合併しなければ、中村市民だけで使うことができる市民税を、合併すれば当然ながら新市全体で使わなければなりません。中村市民が使える税金が少なくなるということは、住民サービスが低下するのではありませんか、答弁を求めます。

 次に、共立型まちづくりの矛盾についてであります。

 新市建設計画の中で共立型まちづくりという言葉が出てきます。これは新市の中心部だけが発展するのではなく、新市全体を発展させるということだと思いますが、それならば合併しないで、それぞれの町村の歴史を引き継いで、特色あるまちづくりを進めるのが財政の裏づけがあり、よいのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、合併特例債の導入事業についてであります。

 合併すれば、合併特例債を導入し、自己資金が少なくて事業が推進できる、そういう意見が言われてきました。合併特例債は、中村グループでは約203億円が活用できると言われ、自己資金5%が必要ですので、95%を借り入れることになり、3分の2は交付税措置がされ、残る3分の1が新市の借金となります。203億円全額利用すると、自己資金が10億1,500万円必要となり、借金として残る3分の1は約58億円。この分は確か借り入れ後4年目から返済しなければならないと聞いています。特例債を導入した事業は、まず市庁舎の建て替えを優先されるのではないですか。市長によりますと、市庁舎関係に約85億円、特例債の3分の1を使うことになるのではないでしょうか。中村市の場合、基金も取り崩してしまい、17年度以降の予算編成も困難と言われている状況のもとで、新市建設計画の事業を実施することができる裏付けがありますか、お聞きをいたします。

 次に、職員体制と支所機能の問題です。

 合併後は、現在の各町村役場を4年間は総合支所として残すとされています。そこに配置する職員は、それぞれ30名くらいと聞いていますが、確認の意味を込めてこの点についての答弁をお願いします。

 一方では、4市町村で現在の807名の職員を平成31年度までに277名を削減して530名体制にするとしています。支所の職員配置は将来的には何名程度考えてるのか、答弁を求めます。

 次に、新市庁舎位置と市街地の活性化についてであります。

 庁舎位置問題は、協議会の議論でも合意がされず、投票で決められました。私は、市の庁舎については次のように考えてます。1つは、市民の利便性が確保されること。2つには、安全性が保障されること。3つ目には、特に今日の経済状況のもとでは建設経費とランニングコストをいかに安く抑えるか、このことが必要だと思っています。利便性については、中村市民の中にも現位置では駐車場が狭く、不便であるとの根強い声があります。また、市長は、市街地の活性化のために現位置を強く主張してきました。しかし、現在でも天神橋にはシャッターが降りた店舗が見られ、庁舎の有無よりか市街地を活性化させるためには、郊外型大型店舗の無秩序な進出を規制し、中心市街地での市民の購買力をいかに大きくするかが問題の根底にあるのではないでしょうか。そして、逆に言えば現在、町村役場のある地域は、それぞれの地域の中心商業地として大きな役割を果たしていますが、合併して役場が支所となれば、その支所はだんだんと縮小されることが予想され、その地域が寂れることは昭和の合併の経験からも明らかだと思います。市長がこれまで主張してきた議論は、中心地だけが栄えればいいというふうに聞こえてきますけれど、見解を求めます。

 次に、合併協定事項の問題であります。

 協定項目の中には、合併自体に関わる基本項目と共に、住民の暮らしに関わる長期的な施策項目が多くあります。私は、ちょっとわかっているようでわからないのですけれど、関係首長が調印し、議会の議決を必要とする合併協定書の持つ意味というか、効力、あるいは有効期限と言った方がよいかもわかりませんが、合併協定書の位置づけは何でしょうか、このことについてお聞きをします。

 また、協定項目の中には、新市において制定、あるいは新市において調整といった文言が随所に見られますが、これは新市の執行部等と議会で決めるべきものと私は考えていますが、そのように理解してよろしいですか、答弁を求めます。

 次に、大きな項目の2番目、鳥インフルエンザ対策についてであります。

 この問題については、今日日々状況が変化し、私の質問とマッチしない点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 さて、高病原性鳥インフルエンザが昨年12月8日に韓国で発生し、その後12月28日に山口県阿東町の養鶏場で日本で最初に発生してから、大分県九重町へ飛び、さらに京都府丹波町の2つの養鶏場で連続的に発生しています。さらに、京都の養鶏場の近くで死んでいたカラスからも鳥インフルエンザのウイルスが検出され、続いて大阪府茨木市のカラスなど、現在までに6羽のカラスからウイルスが検出されたと報道されています。京都丹波町で最初に発生した養鶏場を持つ兵庫県姫路市の業者については、発生後の通報が遅れたなど、対応の悪さが指摘されており、その業者の会長夫妻が自殺するという悲しい事件も起こっています。23万羽と言われる鶏が殺されて埋められる。鳥インフルエンザとは関係ないとのことですが、佐賀町でも約6,000羽の鶏が死ぬなど、鶏の大量の命がいとも簡単に失われる、処分をされる、このことについてやるせない気持ちもあります。養鶏業者の多くは家族経営、個人経営など零細な業者が多くあります。その後、一部緩和された部分はありますけれど、直接発生してない養鶏場でも30?(キロメートル)以内の養鶏場からの卵や鶏肉などの移動が約30日間にわたって禁止をされています。現に、中村市内の消費者グループが、自然農業で有名な大分県耶馬渓町の下郷農協から農産物を購入していますが、九重町での発生の影響を受けて卵が購入できなくなっていました。そのために、業者にとっては経済的に大きな痛手を被っていますし、消費者も自分が食べている卵などは安全なのかとの不安が起こり、本当に大変な事態になっています。野鳥であるカラスにもウイルスが伝染していることが明らかになり、もしも他の野鳥にも感染したならば、防ぎようがないと考えます。ただし、カラスの行動範囲は約10?と言われていますので、京都のカラスが中村に飛来することはないでしょう。

 さて、中村市内にも養鶏場が幾つかあり、山口、大分、京都と遠く離れた地域で次々と発生していることを見ると、中村では絶対発生しないとの保証はないのではないでしょうか。

 そこで、この高病原性鳥インフルエンザの発生原因は何か。また、高知県なり中村市の対応はどうなっているのか、答弁をお願いいたします。

 3つ目に、市道整備の地元負担金についてであります。

 初めに、市道の管理という点から見まして、補修について私も何カ所かについて要望をいたしましたが、本当に迅速に対応していただきました。このことによって、関係する住民から大変喜ばれています。今後ともこのような対応をお願いしたいと思います。

 さて、行政が行う事業はさまざまであり、それらの事業費の一部を受益者負担金、地元負担金として徴収している事業があります。崖崩れ対策だとか、農業施設とか、あるいは圃場整備など、個人の所有が特定でき、その財産を守り、利益を上げるために関する事業については合理性があり、高い低いの議論があるところですが、否定するものではありません。今回取り上げる道路、市道整備における地元負担金については、私は前々から論を持っています。市道は、道路法に定める道路であって、当然ながら公道として誰でも通行できる訳です。

 ところで、現在の市道は一級路線、二級路線、その他の道路の3つに区分され、道路改良事業費については、一級は地元負担金が要らないけれど、二級、その他の路線については負担割合が決められています。二級やその他道路は、市の周辺部に多くあると考えられ、こうした地域は過疎・高齢化により、そうした負担金の支払いが困難な状況があります。また、周辺部でなくても、二級、その他の道路は市街地にもあるのではないかと思っております。先程言ったように、地元の人だけが通行する訳ではありません。

 そこで、市道を区分する、この取り決めは法的に何を根拠にされているのか、それとも市の裁量で決められるものか、お聞きをします。そして、今後市道の改良に関しての地元負担金をなくし、あるいは軽減する考えはないか、このことをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 市長職務代理者、矢野川助役。



◎市長職務代理者・助役(矢野川信一) 私から、市町村合併の諸問題について答弁させていただきますが、まず財政計画についてでございます。

 ただ全体的に最初申し上げさせていただきますけれども、新市の将来的な運営に関しましていろいろとご質問があった訳ですけれども、中村グループでは対等合併という大枠がありますので、これまでの合併協議がそのことによってまとめられております。したがいまして、合併ということになりますと、当然中村市も一旦なくなるといいますか、消滅する訳でございまして、「四万十市」が新しく誕生すると。この流れの中で四万十市の将来的な運営について、今中村市が断定的な立場で答弁をするということはいささか難しい点も感じる訳でございます。当然四万十市が誕生して暫くすれば、四万十市としての新しい状況や新しい考え方が出てくると思われます。その辺は十分ご理解を賜りたいと思います。

 そのようなことを前提にいたしまして、これまで合併協議を進めてきた中村市としての考え、あるいは将来への見込みとしてお答えさせていただきます。

 財政計画でございますが、まずこの財政見通しについてでございます。

 この合併を想定した財政シミュレーションについては、合併特例措置等の期間が10年間とそれに続く5年間を調整期間としておりますことから、一応15年間の区切りをつけております。これを議員が指摘されましたように、30年あるいは50年といった長期を見通しをするということが必要でないかというご意見でございますが、現在地方制度の改変が続いている期間で、しかもこれからの見通しも十分にわからないという時期に、現在の数値や見込みを用いまして30年あるいは50年といった先の見通しをしても、その正確な状況を把握することは極めて困難だと、こう考えております。

 ちなみに、50年前を考えてみますと、ちょうど中村市が合併をして誕生した時期でございまして、当時の見通しで今日の中村市の状況が見通せたかというと、それは全くそうではなかったんではないかというように思っております。なかなか難しい問題でございます。

 また、単独自立の場合は、10年で区切っておりますが、これは赤字が10年程度続くという見通しでございまして、現実の問題として連続して赤字のまま行政運営が続けられる可能性は少ないものと考えているためでございます。当然このような状態になりますと、基金の取り崩しも全てしなければなりませんし、それでも足りなくなれば、赤字再建団体としての道を歩まなければならないかもしれません。こうなりますと、その中間段階におきましては、厳しい行財政改革が半強制的に行われ、収支の改善が求められることになります。財政シミュレーションの見通しとは全く違った形になろうかと考えております。

 また、今回の財政シミュレーションは、昨年12月の交付税見込み等を反映してるものでございまして、確かに現時点での不明な部分はありますけれども、一応最新のシミュレーションと考えていただいてよいかと思います。合併後の交付税等が16年度に比べますと増えてはおりますが、これは償還金に対する交付税措置等が見込まれるためのものでございまして、例えば大きなものは幡多広域の溶融炉などの影響もございます。このような増加となるもので、その前に償還金として支出するべきものが当然ある訳でございまして、大きな収支全体で考えてみますと、収入のみが一方的に増えているというような内容ではございません。この部分は、合併後の新市でも、また中村市単独の場合でも、収支見通しとしては同じように含まれているものでございます。

 次に、共立型のまちづくりについてでございます。

 この共立型という概念につきましては、決して中村市の提案ということではございませんで、任意協議会のときにつくられました新市建設構想の中で提出されたものでございます。中村グループの場合は、ご指摘にあったように820k?(平方キロメートル)という大変広大な地域に山あり、海あり、川あり、そして小京都ありというような具合に、各市町村の特性、そしてこれまでのまちづくりの流れ、伝統などがそれぞれ異なっております。いわゆる似通った町村の集まりとは全然違ってきております。当然合併して新しい市になっても、一極集中型の地域づくりではうまくいくとも思われません。これまでの各地域のまちづくりの伝統を活かしまして、各地域の個性を活かし、分担・充実させるような考えでございます。互いに協調的にそういう発展を目指しまして、町の機能もそれぞれ分担を願わないかんと思います。したがいまして、このまちづくりの考えを引き継ぎました中村市建設計画の中身につきましても、各市町村の中で必要性の高いもの、要望の強いものなどを一定バランスをとって配分をしておるという状況でございます。合併協議の中では、この共立型まちづくりをさらに強くしまして、各支所に交付税相当の財源を配分すべきという議論も大変強調されましたけれども、これにつきましては一つの市の中でこのように独自に近いような形の予算配分は困難であるということで否決されたところでございます。合併後の新市には、各地域にそれぞれの地域審議会を設置することに決まっておりまして、それぞれの地域の特性を大切にしましたまちづくりができるような配慮を是非ともしてもらえるように、新市に引き継いでいきたいと考えておるところでございます。

 次に、合併特例事業についてでございます。

 四万十市建設計画におきまして、その対象としたい事業を盛り込んでおります。これら事業につきましては、4市町村からの要望をもとに、必要性や地域のバランスなどに配慮をしまして、合併協議会において取りまとめられたものでございます。これら事業は、当然四万十市の施策として執行されるものでございまして、この事業メニューの中から、その時点での状況に応じまして必要性、緊急度、事業効果といったものを勘案しながら、厳選されて実施されるものと認識しております。仮に合併しても順調な行政運営を行うためには、それなりに行政改革を進めることが前提となっております。当然四万十市でも、これら行政改革の見通しなどを踏まえつつ、合併特例債事業の執行はしていくものと思われます。決して建設計画にあるから、全てのメニューをやみくもに実施していくということにはならないと思います。確かに現在の財政見通しにつきましては、合併特例債の満額となります203億円を見込んでおりますが、同時にこれまで行ってきました普通建設事業については、15年度の50%に抑え込んで見込んでいるところでございます。これは合併特例債が市町村の負担が3分の1で済むという大変有利な起債でありますので、できるだけ効果的な形で運用したいと考えているためでございます。これまで行ってきました事業なども、建設計画として位置付けられることによりまして、より有利な事業展開ができることもあろうかと考えているところでございます。当然この中に入っていなければ、計画の中に入っていなければ、特例債事業としては実施できないというものでございます。したがいまして、合併特例債の額を満額見込んでいると申しましても、これまでどおりの全ての事業を実施した上、さらに新規の合併特例債事業を全額上乗せ実施するという考えではありません。いずれにいたしましても、合併特例債事業の実施につきましては、四万十市の執行部や議会の皆さんにおいて十分な議論をされた上で執行される性格のものであると考えております。

 それから、支所機能についてでございますけれども、合併協議会では、原則として合併後4年間を大方町、佐賀町、西土佐村のそれぞれの役場を総合支所として残しまして、その後は窓口部門のみを残すと、本庁方式の支所に移行させていくということで合意されております。したがって、当面の総合支所期間については、管理部門で総務、企画、財政といった担当部門のみの統合というふうになろうと思います。現状の各役場の人数が大きく減ることはないと考えますが、総合支所以降の将来的な支所人数でありますが、その時点での支所業務の大小によりまして変動はあろうと思いますけれども、協議会の目標として10年後で平均30名程度の体制にするということで話し合われた経過がございます。職員を減らすとサービス低下とならないかという点につきましては、単に人数を減らすということだけでなくて、合併後の機構改革、情報化技術の導入、CATVも目玉になるという話をしておりますけれども、そういったこと。それからまた、道路改良の進捗、また郵便局や民間施設との連携など、そのような状況の変化を踏まえつつ、できるだけサービスの低下を招かないような取り組みをしていくというふうに考えております。

 また、合併協議会では、各役場を支所として残そうという合意はいたしましたが、支所の廃止については、協議・検討を行った経緯はございませんので、申し添えておきたいと思います。

 あと、庁舎位置の問題等については、専門的に今井助役の方で検討された経過がございますので、答弁をお願いしたいと思いますし、そのほかは各課長にお願いします。



○議長(宮本幸輝) 今井助役。



◎助役(今井一之) 私から、庁舎の位置に関してお答えをさせてもらいたいと思います。

 庁舎の位置に関しましては、任意協議会発足以来1年半余り、ずっと議論を続けてまいりました。法定協議会に入りましても、各市町村代表者が集まって小委員会の中でも議論をしてまいりまして、結果的に採決という形を採って決定をした訳でございます。中村市の考えにつきましては、これまで述べてきたとおり、現在の市街地は小京都中村の伝統を引き継ぐ行政・商業・文化・生活のそれら機能が集約された由緒ある地域であると考えておりまして、この地域から新市の行政機能の核となる市役所がなくなるということは、先人達が築いてこられました小京都の歴史であるとか拠点性というものを壊しかねないということになろうかと思います。これまで中村市の発展を支えてきました中心市街地の商業にも大きな影響を与えかねませんが、議員ご指摘の決して中心地のみが栄えればよいという考えに立ったものではございません。これらの考え方も踏まえて、積み上げてきましたまちづくりや都市計画の流れを途絶えさせてしまわないためにも、こういった主張を行ってきたところでありまして、小委員会、それから法定協議会の中でこういう説明をさせてもらいました。他の町村の多くの委員にもご理解いただけたものではないかと考えております。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方から協定書の位置づけ並びに効力というご質問がありましたので、お答えいたします。

 ご承知のとおり、合併に当たりましては、4カ市町村で協定項目を定め、協議をした訳でございます。この協定項目につきましては、基本的協定項目、それと合併特例法に規定されております協定項目、それと4カ市町村におきまして必要と考える項目、そういったことを44項目協議で確認し合ったところでございます。この協定書につきましては、ご承知のとおり、それぞれの4カ市町村の議会で議決を受けて、それから合併に向けて進むということになりますが、この効力でございますが、法的に効力はありませんが、先程申しましたように、それぞれの議会で議決を得るものですから、条例等に準じたものと解されると考えます。

 また、有効期限につきましてはありません。一定合併が調って、その協定項目の目的を一定終了すれば、その役割は終わるということになろうかと思います。しかしながら、その協定項目についてでございますが、合併が調って、それで合併期日が決まります。それまでの期間調整しなくてはいけないこと、そういったものにつきましては、それまでに調整しますが、新市で調整ということになれば、基本的四万十市で決めていくということになろうかと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) それでは、私の方から鳥インフルエンザ対策についてご答弁いたします。

 このインフルエンザはご承知のとおり、家畜伝染予防法の法定伝染病に指定されておりまして、国内では79年ぶりの発生が確認され、昔から身近なところで飼育されている鶏などが感染することやカラスなどの野鳥にまで感染が確認されたことなどから、養鶏農家はもちろんでありますが、一般国民にも大変大きな衝撃を与えております。

 そこで、ご質問の国内での発生原因についてでございますが、この原因につきましては、現在国の方におきまして関連農場の疫学調査などにより、感染経路の究明が行われているところでありますが、現段階ではその発生原因については特定に至っておりません。

 また、議員がご心配されております市内には、飼育規模の大きな養鶏農家もおいでますが、養鶏農家への対応といたしましては、今は飼育者自身が感染予防に専念していただくしかありませんので、県畜産課や西部家畜保健衛生所により、国内での発生状況の周知を随時行うと共に、消毒の励行や野鳥との接触回避のネットを張るなどして、その防疫措置を講じるよう周知徹底を図っていただいております。

 次に、消費者の方々への食の安全性についてでございますが、鶏卵・鶏肉を食べたことによる人間への感染はこれまで世界的にも報告された事例がございませんし、万一発生した場合は、家畜衛生の観点から、現在のところ半径30?の範囲全ての鶏卵・鶏肉の移動禁止措置や既に出荷されているものについては、回収する措置が講じられておりますが、これは家畜伝染予防法の蔓延防止のための措置であることから考えますと、食品衛生の観点から考えますと、安全であると言われております。

 また、直接鳥から人間への感染は以前外国での事例はありますが、鶏舎を清潔にすると共に、排泄物に触れた後は手洗いとうがいをすることにより防げると言われております。国内での発生以降、県では県内全ての農家の立入調査と15戸、200検体を抽出し、ウイルス抗体検査を実施しており、今後も定期的に検査を実施されるようでありますので、県内の状況把握や飼育農家の防疫事業については、防疫員であります家畜保健衛生所の方を中心に進めていただけるものと思っております。

 市といたしましては、市民の方々に対し、鳥インフルエンザに対する衛生管理方法や体調不良、死亡した場合の連絡先、鶏卵・鶏肉の安全性などについて広報などを通じて啓発をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 道路事業に係ります受益者負担金につきましてご答弁させていただきます。

 受益者負担金につきましては、中村市受益者割合基準要綱、こちらに定めるところによりまして、事業費の一部を公共性、あるいはまた受益度等考慮いたしまして、受益を受ける方より負担をしていただいておるものでございます。

 そこで、ご質問の過疎地域での負担金でございますけれども、議員申されましたように、特に中山間等におきましては、非常に近年高齢化また人口減、そういった社会情勢が変化しておりまして、そういった地域につきましては、地域の実情を考慮いたしまして辺地の指定を受けた地域、現在富山東部、西部全域、それから大川筋の全域、それと後川の鴨川、それから八束の名鹿も入っておったと思いますけれども、そういった地域につきましては、市内全域の均衡ある道路整備ということもありまして、ほとんどこういった地域では辺地対策事業というので道路整備をやっております。この事業によります道路の改良等の負担金につきましては、免除をいたしておるところでございます。



○議長(宮本幸輝) 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) それでは、2回目の質問をいたします。

 それぞれ答弁をいただきまして、わかった点もございますが、若干不明な点もありますので、その点について再度質問をさせていただきたいと思います。

 市町村合併問題についての財政問題ですけれど、確かに助役が答弁されたというような内容については、私も若干感じは持っておる訳ですけれど、やはり市町村合併というのは、先程もちょっと触れましたけれど、非常に先の長い、いわゆる長期的な展望に立って行わなければならないと思っております。したがって、今までの執行部の答弁等では、やはり財政的に合併しなければやっていけないということが言われておりましたけれど、そういったことについての予測ということで質問をした訳です。ちょっと先程の答弁では、最新のそういう国の動向等についてシミュレーションをしたと答弁いただきました。しかし、ちょっと古うなりますんで、それが現段階にマッチするかどうかわかりませんけれど、市の方で出された平成14年10月の試算では、単独でやっても平成32年度頃からは黒字になっていくという資料も出されております。そういったことと併せて、確かに合併すれば10年間は先程も言いましたけれど、交付税の算定替えとか、あるいは特例債の活用、そういう有利な面はありますけれど、交付税の算定替えにつきましても、合併すれば特別職とか、あるいは議員とか、そういう職務の人達は即削減できる訳ですけれど、職員については、やはり首を切るということは法律上もできない訳ですね。したがって、地方交付税の算定替えの特例があるといっても、国も職員給与など必要であるから、そういう特例を設けていると、私は理解してますし、助役の方も答弁されましたけれど、この交付税の削減というのは合併しても、それから合併しなくても、地方自治体に対する削減というのは同じように降りかかってくる訳ですね、合併した場合の特例期間を除けば。そういうことで、私は合併すれば、よりそういう特例期間が過ぎた段階では、財政危機になるのではないか、そのことを心配して先程お聞きした訳です。

 このことについては、国の動向等があって、十分な答弁ができないということですので、これ以上は押し問答になるかとも思いますけれど、改めて見解があればお聞きしますし、それから市税の問題についても、ちょっと私が先程質問しましたけれど、エゴと言われればエゴとなるかもわかりませんけれど、合併しなければ、やはり現在の中村市民のために使うことのできる市民税が、合併すれば当然新市全体で使っていくことになると。しかし、他の町村については、非常に少額な、割合からいえば少額な市民税ですので、そういった点でお聞きをした訳ですが、この点についても改めてお聞きしたいと思います。

 それから、共立型のまちづくりについてでございますけれど、これは最初に言ったことで、時間の関係もありますので省略して、答弁はよろしいです。

 それから、合併特例債の導入事業ですけれど、先程の1回目の質問でちょっと落とした訳ですけれど、先の住民説明会では、中村市の場合、どんな事業を行うか、その計画書がちょっと説明の中になかったと思います。そこで、私は大方とか佐賀町の住民説明会に提出されております資料を見た訳ですけれど、特に大方町では非常に詳しく書いております。新市共通事業、あるいは市町村ごとの地域事業をしています。中村市の説明会でそういう資料を提出しなかったのはなぜかということを改めて答弁をお願いしたいと思います。

 大方町の資料を見てみますと、中村市に関係する事業では、新市共通部分として新市庁舎建設、ケーブルテレビ、行政防災無線など7件で事業費125億円、そのうち特例債の導入が96億円、そして中村地域を中心とした事業では、屋内練習場、総合文化ホール、羽生山道路、大橋通交差点改良の4件で事業費が約60億円、そのうちの特例債が40億円との計画をしてますね。それから、新市建設計画のダイジェスト版のアンケート集約結果を見ますと、この資料ですけれど、この中で合併に期待するという住民の要望は、1番が保健医療体制の充実、2番が雇用の場の確保、3点目が高齢者福祉の充実ということになっております。しかし、先程言った新市での特例債を導入した事業等の中には、例えば特別養護老人ホームの建設といった、そういうことが入っていません。逆に、この要望の順序で言えば22番目に当たりますけれど、IT環境整備については非常に期待が低いにもかかわらず、ケーブルテレビ等の導入を入れております。そういうことから言えば、やっぱりアンケートの結果、住民の意思が尊重されていないと私は思いますけれど、そういうのはなぜか、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、職員体制と支所機能の問題ですけれど、当面10年くらいは30名体制でいくというんですかね。確かに現在の中村市とか4カ市町村が解体して新市ができる訳ですので、当然その新市ができた場合は、そこで議論し、決定していくということにはなると思いますけれど、やはりこの支所機能というのは、それぞれの町村の住民にとっては非常に関心の高い問題であって、そして住民サービスが低下しないか、そのことに大きな危惧を持っている訳です。そういった点で先程お聞きをした訳ですけれど、聞くところによりますと、全国の合併のモデルとしてよく名前が出てくる兵庫県の篠山市では、平成11年4月に合併しておりますけれど、現在では既にそういう支所の職員は数名、1桁になっているという報告も聞いております。そして、そこらの職員を含めて、こんなはずではなかったというような意見もあることも、報告の中で聞いてる訳ですね。そういった点で、やはり合併するのであれば、それ以前にそういったことも含めて、それぞれの住民に説明されているのかということが非常に心配になりまして、中村市とは直接関係はないかもわかりませんけれど、新市になれば当然4カ市町村全体が一つの市になる訳ですので、お聞きをした訳ですが、そういう点について再度、先程答弁があったかと思いますが、支所機能等、あるいは職員体制、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、新市の庁舎位置と市街地の活性化ですけれど、私やっぱり庁舎の位置については、合併問題が起こらない、中村市単独の時代には現在のこの位置でも庁舎はいいのではないかというふうに考えておりましたけれど、合併をするならば、先程1回目の質問でも言った3点について考慮していくということが必要ではないかと思います。特に、安全性の問題について、法定協議会の中で大方町長が言っておりましたけれど、確かにこの庁舎の建ってる地盤は強固であるかもわかりません。しかし、市街地は軟弱な地盤が多い訳ですし、四万十川と後川に挟まれた、こういう地形のもとで、例えばどっかの橋が落ちれば、災害時の緊急対応といった、そういうことにも支障を来すと、そういう意見を言われておりましたけれど、私はこの意見に一定合理性があるというふうに考えております。

 活性化の問題について言えば、昔から郷が栄えれば街が栄えると言われてきました。そのためにはやっぱり農林業を振興させていく、そういう必要がありますけれど、合併をすればそういった山間地がますます増えてくる。新市における中での山間地の比重が高まってくる、そのようになると思います。そういった点でやっぱり中山間地の振興対策というものが、市長はこのことを大事にしなければならないと、説明会等では言っておりましたけれど、実際にできるかどうか、そのことが非常に私は心配になってくる訳です。そういった点についての法定協議会なりで協議されている事項がありましたら、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、合併協定書の位置付けについてはわかりました。しかし、昨年4月ですかね、山梨県の南アルプス市というのができております。そこでは、新市の最初の議会で約266件にわたって市長職務代理者の専決処分がされたという報告があります。その中には当然条例もありますし、それから料金なんかもある訳です。そういった点で、先程この合併協定項目の合意内容を見れば、高齢者の福祉についても新市において検討をする、調整することになっております。そういった点で、そういう危惧があったから、私は先程質問した訳ですけれど、新市の執行部と議会で決めるべきものであるという答弁をいただきましたので、当然そうあるべきだと思いますし、もし四万十市が誕生しても、絶対そういうような決め方があってはならないと考えています。その点について答弁しにくいかもわかりませんけれど、見解をお聞きしたいと思います。

 それから、鳥インフルエンザの対策であります。

 課長の答弁でよくわかりました。発生原因等についてはまだ解明されてないということですし、市内の業者についても家畜保健所等を通じて鶏舎の清潔あるいは消毒などの予防を周知してるということです。こういった問題が起こってきますと、やはり過剰反応というか、学校で飼ってる鳥類の飼育をやめたり、あるいはペットとして飼ってる、そういった動物を無責任に捨てるとか、そういうことも起こっておりますので、そういうことについて、やはり正確な情報を得て正確な対応をするということが大事だと思います。

 それともう一つは、業者にとって一番危険な、危ないのはやっぱり風評被害といいますか、そういうこともあると思います。そういうことが起こらないように、今後広報等を通じて周知されるということですので、市民にとって安全であるということの周知、あるいは業者に対するそういった指導、そのことを市としてもできる範囲で、さらに努力をしていただきたいと思います。その点について、先程の答弁以外に見解があれば、お聞きをしたいと思います。

 それから、3つ目の市道の整備における地元負担金についてであります。

 辺地対策事業については、特定の先程申された地域では免除してるということが言われました。それはそれで大変ありがたいことですが、1つ具体的な例として、現在井沢団地の入り口を改良されております。聞くところによると、この道路については団地の自治会の方に負担金が要るということを言われてきてるというふうに聞いております。確かに、あそこは先程も最初触れましたけれど、団地の人だけが通る道路ではありません。現在もバスも通っております。そういう道路について地元負担金ということを求めることについて、最初の質問でも申しましたけれど、疑問が残る訳です。先程宮川課長の答弁で、これは市の要領でそういう負担割合を決めているということですので、今後こうした道路についても、先程1回で申しましたように、地元負担金を軽減なり、なくしていく、そういう措置はとれないのか、そのことを改めてお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 市長職務代理者、矢野川助役。



◎市長職務代理者・助役(矢野川信一) 市町村合併についての再度の質問でございますが、二、三、私からお答えをしたいと思います。

 まず、市税の指摘がございましたけれども、当然現中村市が大きい部分を占めておる訳でございますが、その使用につきましては、やっぱり将来それぞれ支所につきましては小規模になってきますし、事業もやはり中村市が現在の中村市の範囲が大きいということは計画の中でもかなりそういった面が配分ではありませんけれども、予定はされております。

 それから、一番大事なのは、ご指摘のあった財政問題だと思いますけれども、この財政問題、さっき言いましたように、30年とか50年とかという長期にとっても、現状から推測する訳ですので、あまり大きな意味がないんじゃないかなという感じがいたします。財政シミュレーションを行いました最大の意味するところは、同じ条件設定のもとで単独の場合と合併の場合を比較するためのものでありまして、単独の推計がおかしいとか、合併の推計がおかしいとかという問題ではございませんので、その期間を合併特例債が終了するまでの15年間としたというのは、そういう意味でお受け取りをいただきたいと思います。

 それから、合併年度の交付税についてですけれども、今年ぐらい減らされた交付税額を基準にすべきという点でありますが、16年度の国の予算の伸び率を見ております。これはマイナスの6.5%で見込んでおりますから、それは問題ないのではないかなというふうに考えます。単独と合併を同じ条件下で見込んでいれば、両者を比較する上では問題はないと思っております。

 あとはそれぞれまたお答えしていただきます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、2回目の合併に関する質問にお答えいたします。

 まず1点、特例債の使い道といいますか、そういったものが中村市では説明がなかったということでございますが、この特例債につきましては、ご承知のとおり、ハード事業に対する特例債でございまして、協議会の中で4カ市町村が合併した場合、10年間で特例債203億円ということはご承知と思う訳でございますが、これにつきまして、まず50%程度、4カ市町村共通する事業、そういったものに使うという計画になっております。ですから、新庁舎建設とかケーブルテレビ、ケーブルテレビにつきましては特に佐賀から要望があった訳でございますが、そういったものにつきましては、これだけ面積が広くなったら、当然こういう整備も新市の共通する課題ということで協議会で決めた訳でございます、そういった部分。

 それと、残りにつきましては、人口割・均等割といった形で一定の目安として、それぞれの4カ市町村に課題がございますので、そういったものに使ったらどうかということで分けております。ただ、先程申しましたように、財政シミュレーションにつきましても、15年度普通建設事業を50%に抑えてやっております。そういった部分で、それぞれ市町村に割り当てといいますか、案分した分につきましては、それぞれの市町村の課題がございます。確かに、新市建設計画には、これはあくまでも基本構想でございまして、今後新市になったら実施計画に取り組んでいかなくてはなりません。そういったことで、また別に四万十市建設計画事業編ということで、ソフト・ハードも含めた事業をそれぞれ載せております。そういった中で、できるだけアンケートに沿った形で、この事業に載せなくては特例債の対象にならんということで、各市町村それぞれ載せております。そういった中で、実施計画の段階で検討もしていきたいと考えております。

 それと、支所機能でございます。

 確かに、職員が減って、支所機能がそれだけ充実できるかという点だろうと思う訳でございますが、これも1回目のご質問で助役がお答えしましたように、4年間は総合支所でやっていくということが確認されております。それ以降につきましては、新市の体制の中で検討するということになっております。ただ、将来的には10年間かけてそれぞれの支所に30人程度職員を配置しようということになっております。それで、これも言われましたが277人、15年で削減すると。今4カ市町村が合併すれば、職員数は807人になります。それを530人ということで、類似団体、5万都市であれば類似団体の職員は大体530人という形の計画になっております。ただ、これも先程申しましたように面積が広いということで、面積的に類似団体と比較してどうかということもございますが、そういったことも含めて、職員は首切ることはできませんので、退職に合わせて組織も考えていくと。ただ、2割程度から3割程度は採用する訳でございますので、そういう動向の中でそれぞれ新市において、その時点その時点で機構の見直し、そういったことでやっていくべきだろうと考えておりますので、その点もよろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 鳥インフルエンザの2回目の質問に対して所見があればということでございましたので、私の方からは広報で市民の皆さんにお知らせする内容についてご回答申し上げたいと思います。

 この広報の内容でございますが、まず市民の皆さんに鳥インフルエンザの人への感染への可能性や、自宅で飼っている鳥が死んだ場合の対処方法等について、正しい知識を身につけていただくために広報を行いたいと思っております。

 内容につきましては、1つが鶏肉・鶏卵の安全性について。2つ目が、鳥インフルエンザの人への感染について。それから、3つ目が鳥を飼っている方々への留意点について。その中では飼育上の注意点とか飼っている鳥が死んだ場合とか、そういったことの留意点についてお知らせをしたいと思っています。それから、野鳥が死んでいるのを見つけた場合といったことで、いろいろそういったことでの周知を図ってまいりたいと思います。当然これについては相談窓口も同時に掲載して、市民からのお尋ね、それから不安に対するご回答等をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 負担割合の基準要綱の見直しができないかということでございますけれども、現在中村市要綱、26項目ございまして、それぞれ負担をいただいておる訳でございますけれども、道路に限りまして数年前の話でございますけれども、地元からどうしても道路の改良自体はやってもらいたいけれども、負担金が払えないという状況がございまして、内部的に協議をして、先程申しました地区につきまして、辺地の事業につきましては、もう免除をしようということで、ほかの項目に先立ちましてやらさせていただきました。

 それで、あとの道路の事業について見直しということでございますけれども、現在例えば県が道路改良する場合、これも全て地元負担金がかかりまして、これは中村市が一括して、中村市が個人負担というか受益者負担は求めずに、中村市が全て県に年間何千万円という単位でございますけども、支払いをしております。道路関係だけでも年間相当量の道路改良しておる訳ですけれども、今の時点では要綱の見直し、いわゆる通常の他の臨時であるとか、そういった他の事業につきましての減額なり、そういった見直しというのは、現在は考えておりません。



○議長(宮本幸輝) 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) それでは、3回目の質問をいたします。

 まず、市町村合併についてですけれど、この問題については答弁を聞いておりまして、何といいますか、もう合併すれば新市に委ねることが多い。それで、現在の中村市で議論しても、具体的なかみ合った議論にならないというような点は多々感じた訳です。特例債の事業の導入についても、あるいは合併協定項目の中に盛られるであろう住民サービスに関する事業についても、やはり新市で協議して決定するということが言われております。そういった点で、やはり私は合併全体についての考えというのは、今まで、先程1回目も言いましたけれど、住民サービスが低下すると、そういう危惧を非常に大きく持っているものですので、反対をずっとしておる訳ですけれど、そういった点で本日の答弁を聞きましても、具体的に合併すればこうなる、そういうことが非常に少ない訳です。そういった点で、今後もこういった問題について、市町村合併問題についての関心というのは高めていくということが必要だと思っております。

 それから、協定項目なんかについても、言えば悪い言い方かもわかりませんけれど、法的な効力もないし、一定の役割が終われば終わるという、そういう答弁がありました。そういった点で、それならばなぜこういった合併の特例法に盛られておって、この協定書をつくらなければ合併ができないという、そういう根底はありますけれど、何かやっぱり曖昧なものに感じてしまう訳です。

 そこで、強く意見を申し述べたいことは、やはり今日まで長い期間かけて協議してこられたこれらの項目について、住民に周知をすると同時に、これらの項目の一つ一つが住民生活に関わる問題でありますので、そういった点ではやっぱり市民の声をよく聞いて、今後に反映していく、活かしていくことを要望をしておいて、答弁はもう全体的によろしいです。

 それから、鳥インフルエンザの対策についてですが、よくわかりました。そういった点で、是非とも中村市としてできることは限られていると思いますけれど、県とか国とかの情報交換を密にして市民に対して正しい知識、それから先程も申しましたけれど、特に業者に対しては被害が及ばないように、そういう感染することがないような対策を十分にとられるようなご指導をお願いしたいと思います。

 それから、3つ目の市道における地元負担金ですけれど、現在のところ要綱等の負担割合の変更は考えてないという答弁でありました。確かに、市の財政状況も大変厳しい中ではありますけれど、地域においてはそういう要望があるということを肝に銘じて、無駄な税金の使い方を改めて、そしてこういった切実な要望に活かすように中村市全体として考えていく、そして執行していただく、そのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。

 続いて、浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず第1点目、市長の政治姿勢についてです。

 自民党をぶっ壊すと言って誕生した自民党・公明党の連立小泉政府は、壊れたのは自民党ではなく、医療・年金・社会保障の改悪による国民の暮らしでした。学校を卒業しても就職できない若者、また失業者、自己破産や倒産件数などが戦後最悪と言われております。中村市においても、全く例外ではありません。今年の1月になってからは、繁華街で老舗の店が2軒も店を閉じるし、そしてある飲食店の方は、一人もお客の来ない日が1カ月に五、六日もあり、好きで始めた商売だが、仕方なく3月で閉店すると言っております。また家賃にも足らない年金の人は、88歳のお兄さんの援助を受けているが、高齢なのでもうこれ以上は頼れないと困っております。また5万1,000円の年金から家賃を払い、けがや病気をしないようにとコーヒーも飲まず、静かにひっそり暮らしている70歳の方、まただんなさんが重症で入院中だが、休んだら首になり、再び仕事がなくなると、病院から仕事に行っている人やトイレがいっぱいになっているが、汲み取ってもらうお金がないという人など大勢います。

 先日の佐田議員が渡り上りのAさんの実態を話されました。私も聞きながら、胸のつぶれる思いがしました。今のこの時代に電気製品も使わず、僅か500円の電気代とは想像もできませんが、けれども現実にこのことがあるのです。私が先程述べた人達も、Aさんと全く同じ状況です。

 ところが、市長は施政方針で就任して8年、全国のモデルとなるまちをつくりたいとの信条で全力を傾注した結果、各分野で将来に向かって発展するための基礎ができたと自画自賛していますが、果たしてそうでしょうか。山内福祉事務所長は、生活保護が平成13年114件、14年155件、15年3月1日現在で144名と年々増加していると言っています。生活保護者はもちろんですが、その生活保護以下の暮らしの人が大勢いるこの現実を市長は把握しているのでしょうか。その人達の暮らしぶりを見てどうお思いでしょうか。市長はふだん走りながら、自転車をとめて不満や要望に耳を傾けていると言っております。そして、3期目へ挑戦すると伺っております。今、地方の福祉や教育を切り捨てる三位一体改革が強行され、その上さらに社会保障改革で国民負担増を一層推し進めてきています。改革の名のもとの詐欺行為だとか、四国四県の知事も抗議のアピールを出し、県町村長会も抗議の決意をしました。橋本知事も厳しく批判しています。中村市民の命と暮らしを守るために、国のでたらめさを批判すると共に、本気で国に強く声を上げなければ、解決の道はありません。全国のモデルとなるまちをつくってください。市長の決意と見解を求めます。

 次に、市民病院の運営についてをお尋ねいたします。

 中村市民病院の前身は、幡多国民健康保険病院として17カ町村で昭和27年に誕生しました。通称国保病院として、幡多地域の医療の中核、先端として大きな役割を果たしました。途中経営が赤字になり、廃止の声もありましたが、少々赤字になったとしても、住民の健康保持のため、心の拠所として残すべきであるなど、けんけんがくがく真剣に論議を重ねた末に、結核病棟を前西南病院に移管して、国保病院は残したと伺っております。長い歴史の中では、それぞれにいろいろなご苦労があったんだなと感慨深く思います。その後、昭和の市町村合併や時代の変遷に伴い、昭和39年に現在の中村市立市民病院になり、現在に至っております。市民病院を幡多地域の医療の中核として困難を乗り越え、存続させた意義は大きいと、今回調査する中で改めて思いました。現在は市内にたくさんの医療機関ができ、それぞれの病院は患者に親切で優しく、応対は大変よくなったとの評判です。中村市民病院は下駄履きでも飛び込んでいけるような、誰にも親しまれ、愛される公立病院の使命を果たさなければなりません。そのために私は議員の一人として協力を惜しまない思いでこの質問に立っています。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、利用者、患者さんや地域の人達からの提案や苦情は、いつ、どこで、誰が収集し、検討した結果はどのように処理されていますか。特にドクターに対する苦情は本人に正しく伝えられておりますでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、アンケートやご意見箱に入っている意見には、どのような種類のものが、そして1カ月に何件くらいありますでしょうか、お尋ねいたします。

 そして最後に、7億円を超える莫大な累積赤字の解消、再建への取り組みについてお伺いいたします。

 次に、犬のふん害についてお尋ねいたします。この件については、私が昨年12月議会で質問しました。しかし、私の質問終了後、市長が答弁を訂正されましたので、再度質問いたします。

 犬のふん害について市民から強い苦情があり、実態を調査しました。私の調査では、保健所の担当の方は立て札などで啓蒙しているが、効果がない。いい方法があれば教えてほしいとのことでした。動物病院でも、全くお手上げですね。学校で子供に言って、子供から親に言ってもらうのが効果がありはしないだろうかとのことでした。また、佐竹担当課長は、今までの取り組みで一定の効果が見られてはいるが、今後も関係機関と連携しながら取り組むと答弁されました。私は、よその市町村の状況を調査したところ、徳島市が平成14年7月に条例を制定し、1年後に検証してみると、大変効果があったとの例があり、そのことを提案しました。すると、市長は、ふん害防止条例については、検討すべき一つの重要な案と考えますので、これを是非検討させていただきたいというふうに思っておりますと答弁されました。私の質問が終了し、1時間の昼食休憩の後に、市長より答弁の一部訂正の申し出があり、区長会、ロータリークラブなどのふん害防止キャンペーンなどで一定の効果があるので経過を見ると訂正。つまり重要な案と考えるので是非検討するから、今までの取り組みで効果があるので経過を見るに変わりました。私は納得できません。私は、市民より苦情を受けて時間をかけて実態を調査したものです。市長は僅か1時間後に訂正しましたが、本当に状況、実態を認識されているのでしょうか、市長の答弁を求めます。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 市長職務代理者、矢野川助役。



◎市長職務代理者・助役(矢野川信一) 私から、市政につきましての答弁をさせていただきますが、市長の姿勢として今までまちづくりを中村市は全国のモデルとなるようなまちづくりをしたい。これは常々市長の思いとして発表されておることでございます。ただ、議員もご指摘になりましたように、非常に長引く日本の景気の低迷ですね、これらについては民間企業が相次いで倒産をいたしておりますし、またリストラとか就職難、高齢者など社会的弱者にとりましての医療保険制度の改正など見まして、市民の置かれている現状は十分認識できる訳でございます。三位一体の改革につきましても、あるいはまた社会保障制度の改革などの一連の改革が国の予算編成の中で行われておりまして、これから地方分権、受益と負担の公平とかの名を借りました国の財政再建にのみ終わることのないように、市長会等を通じて地方の立場を訴えてきておりますし、これからも今まで以上にそういう訴えが必要であろうと思います。

 市長が常に言っておりますのは、国民のそういう生存権を保障するような生活保護、あるいは児童扶養手当、また全国一律の制度、手法のもとに運用されないと支障を来す恐れがある医療費、介護保険、健康保険、障害者の支援費等については、本来国の責務であるという認識から、国からの一方的な補助負担金等の廃止とか、それから一般財源化や制度改正によりまして安易に地方や受益者へ負担を転嫁することのないようにということでございます。

 また、地方の自主的な判断に委ねるべきものについては、事務権限の移譲に見合う財源移譲や地方交付税などの財源保障を明確に示すように、全国市長会等通じて主張してきておるというところでございます。



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) 市民病院に対するご質問にお答えいたします。何点かございましたので、一つずつ順番にお答えしたいと思います。

 まず1つ目でございますけれども、提案や苦情はいつ、どこで、誰が収集し、検討した結果はどこに返すのか。また、医師に対する苦情は本人に伝えているかというご質問でございました。

 まず、患者さんからのご意見や苦情は、入院患者さんに対しましてアンケートを実施したり、院内にご意見箱を設置して収集しているところでございます。アンケートにつきましては、月に1回事務職員が回収し、3カ月分をまとめた上で全職員に回覧しております。ご意見箱につきましては、週1回、これも事務職員が回収し、その都度対応しておりまして、記名されている場合は電話などで対応させていただいておりますし、無記名の場合は関連する部門の掲示板などで回答させていただいているところでございます。このうち職員名を記載されている苦情などにつきましては、本人に伝えておりますし、医師につきましても同様の方法でございます。

 次に、アンケートやご意見の内容がどのようなものがどれだけあるかということでございました。一月にということでございましたけれども、総数で1年間トータルでしておりますので、1年間の報告を年間の件数で報告させていただきます。

 アンケートの回収できたものが年間63件でございます。ご意見箱では14件でございます。アンケートは、7項目に区分してのアンケートとしておりまして、その内容ごとに言いますと、まず1つとして、医師の対応についてでございます。この内容では、3項目に分けております。まず、親切かどうかというところでございますが、親切が82.5%、普通が14.3%、不親切が0%。アンケートには何項目かございますので、そのうち無回答、回答がなかったものが3.2%でございます。

 2つ目として、看護師の対応についてでございます。これの親切が87.3%、普通が9.5%、不親切が1.6%、回答がないものが1.6%でございます。

 3つ目として、病状や治療方針等の説明についてでございますが、十分が88.8%、まあまあが4.8%、不十分が3.2%、無回答が3.2%でございます。

 4として、質問に対しての説明についてでございますが、十分が90.3%、まあまあが4.9%、不十分が1.6%、無回答が3.2%でございます。

 5つ目として、食事についてでございますが、おいしいが56.9%、普通が33.8%、口に合わないというものが3.1%、代わり映えしないが3.1%、回答がないものが3.1%でございます。

 6つ目として、療養環境の関係でございます。清潔が80.9%、普通が15.9%、清潔でないが1.6%、回答がないものが1.6%でございます。

 7つ目として、総合的にどうかっていう、これ最後の項目になっておりますけれども、よかったが87.3%、普通が7.9%、悪いが1.6%で、回答ないものが3.2%でございました。

 そして、ご意見箱の方でございますけれども、苦情では待ち時間に対するものが4件で、そのうち会計に対するものが1件、それから薬局に対するものが1件、診察、予約との関連についてのものが2件でございます。それから、接遇に対するものが4件で、そのうち看護師に対するものが2件、受付に対するものが1件、薬局に対するものが1件でございます。それから、施設管理面で2件、そのうち清掃についてが1件、駐車場についてが1件でございます。そのほかに医師の診察についてが1件、それから苦情ではなくてご提言が1件ございます。これは市関連のポスター掲示についての件でございます。それから、お褒めの言葉が2件、これは医師に対するものが1件、それから会計に対するものが1件でございます。今後も継続してこういった収集に努めまして、これらのご意見を参考にさせていただきまして、改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、財政の改善についてでございますけれども、この件につきましては、これまでの議会でもお答えしてまいりましたけれども、平成9年度から健康保険法の改正によりまして、財政運営の悪化を来してまいりました。その後も次々と医療費抑制策が実施され、また病院の財政運営は大変厳しい状況となってきておりますけれども、この状況は当院だけのことではなくて、全国的な状況となっております。自治体病院の約74%が赤字経営に陥っているというふうにも言われておるような状況でございます。このような状況の中で一生懸命経営改善を図っている訳でございまして、これまで単年度収支の均衡を図れる体質をつくり上げるために、透析の増床や病棟の改修など、経営基盤の強化を図るために実施してまいりました。その効果もだんだんと現われてきておりまして、本年度は計画どおりの入院患者数が確保できる見込みとなりまして、8年ぶりの単年度利益が出るのではないかと予想しているところでございます。今後も改善努力を続けながら、毎年利益が出るような運営に努めてまいりたいと思っておりますけれども、国の医療費の抑制策はまだまだ続いていくものと思われますので、病院だけの努力では累積欠損金を解消するのはなかなか難しいのではないかとも思っておるところでございます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹保健介護課長。



◎保健介護課長(佐竹猛) 犬のふん害対策につきましてお答えいたします。

 このことにつきましては、議員から先の12月議会でふん害防止条例の制定を見据えたご質問をいただきまして、その答弁といたしまして、「今後の対策についてはふん害防止キャンペーンとして主体的に取り組んでいただいておる中村地区区長会、中村ロータリークラブの皆さんとの連携・協議のうえで対応したい」という答弁をしたところでございます。

 その理由を申し上げますと、先の議会でもお答えをいたしましたが、本市での犬の散歩等の多くは、河川や堤防、河川敷、公園などが利用をされておるところでございまして、以前から四万十川や後川などの堤防にふんの放置が多く、苦情があったところでございます。このような状況を受けまして、平成10年度から中村地区区長会の皆さんと中村ロータリークラブの皆さんが主体となりまして、地域の問題といたしましてふん害を解決をしようと、ふん害防止キャンペーンを立ち上げまして、行政や関係機関が支援をする形で愛犬家のマナーの向上を目指したキャンペーンを実施をしておるところでございます。ちなみに、過去3カ年の中村市におけます犬の登録件数とふん害等の苦情件数を申し上げますと、平成12年度が登録件数が1,833頭、苦情件数が20件です。それから、平成13年度が登録件数が1,901頭で苦情件数が9件、平成14年度が登録が1,930頭で苦情件数が7件と、こういったような状況になっておりまして、この関係者の中でキャンペーンをする際に一定協議もしておるところでございますが、その中でも一定の成果も上がっておるというような状況が、こういった集約もされたというふうに聞いております。

 それから、こういった状況を踏まえまして、これまでの取り組みや今後の対応等につきまして、主宰者であります中村地区の区長会にもお聞きをしたところでございますが、苦情等が多くあった平成10年頃の段階では、関係者の中でも罰則等を盛り込んだ条例の制定の意見もあったということでございますが、基本的にはこの問題を解決するには、飼い主のマナーの向上が欠かせないという考え方から、中村地区の区長会といたしましては、この活動を粘り強く続けることとしておりまして、現在もこの方向で取り組んでおるというところでございます。

 また、来年度につきましては中村地区だけではなく、このキャンペーンを具同地区まで広げて展開をしたいということで、具同の方にも投げ掛けをいたしまして、一定の了解も得ておるというふうにお聞きをしております。

 市といたしましても、当面はこういった熱心に取り組んでおる方々との連携が不可欠というふうに考えておるところでございまして、今後におきましても、この関係機関との協力体制を保ちながら、飼い主のマナーの向上を呼び掛けていきたいというふうに考えておるところでございまして、こういった意味から先の議会のようなお答えをさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 浜田菊枝議員の質問途中でありますが、この際昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時48分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) それでは、2回目の質問をいたします。

 それぞれご答弁いただきました。

 まず、市長の政治姿勢についてです。

 妙に市長がいないのでやりにくいですけれども、要するこの政治姿勢、私が言いたいのは国の借金の穴埋めを地方にだんだん押しつけてきて、その上に制度改悪で、一番苦しんでいるのは市民ということながです。先程も申しましたように、僅か1カ月4万円で生活しなければならない、生活保護以下の人がたくさんおるというこの現実です。その解決のためには、私はこの国の制度を改めるということを地方から声に上げていかなかったら解決はできないというふうに思っております。今、こういう人達の実態を見て、ほかに解決の方法があるでしょうか。そのために私は国へ制度を改めるということ、押しつけをするなということを地方から声を上げていかなかったらいかんというのを強調したいのです。そういうことで、積極的に市町村会などでもそういうことを上げておりますということをおっしゃいましたけれども、さらにもう一度強くそのことを要求して、全国のモデルとなるまちというふうにしていただきたいと、私は要求するがです。改めてもう一度決意の答弁をいただきたいと思います。

 それから、市民病院の運営についてです。

 それぞれご答弁いただきました。私はもともと元気でして、今まで市民病院に一度も行ったことがありません。これからはまたお世話になることがいっぱいあるだろうと思いますので、それまでにいろんなことをよくしておかなければならないというふうに思っております。

 先程のご答弁でアンケートの件ですが、3カ月に1遍の回収というのは、今のこの情勢ではなかなかついていけない。もう少し機敏に対応する。そして、ご意見箱ですけれども、私も病院を回ってみました。2日目に行って、やっとそれを見つけました。あまり目立ちませんね。正面入った入り口のところへスチールのようなのが壁にぴったりひっついてありましたが、これでは幾らご意見をと言うても、なかなか見にくい。積極的にそういうふうな意見を収集するおつもりであれば、もっと目立つところへ、そして職員の一人ひとりの声かけなんかも必要じゃないだろうかと思います。あれではなかなか目につきません。そういうふうなのをもう一度改善して、病院の中身の改善ということにしなければならないと、私は思います。

 先月、2月の初めに、市内の男性から是非議会で取り上げてほしいというお電話をいただきました。その方は、市民病院に11時に予約をして、1時間余り待って12時過ぎに診察、その後会計を済ませて薬を貰うまでに2時間余り待たされたということです。その途中では、こちらからまだですかという請求をしてやっとできたが、遅くなる途中の経過の説明も報告もなく、断りも何もなかったということで、大変立腹しておりました。その同じ方が、1カ月半の間に2回予約が漏れていたということです。

 また、ほかの方は、事故に遭った子供がお母さんと一緒に外来を訪れたそうですが、事故だから、脳関係の診察処置をしたのでしょう。その後、子供は手が痛い、手が痛いと訴えるのですけれども、先生は一向にその子供の訴えるのを診察しようとも何にもしない。あまりのことに母親は業を煮やしてけんみん病院へ連れていったら、痛いはず、骨折していたと、こういう苦情も聞きました。

 そしてもう一つは、会計のミスがよいよ多いということです。ある方は、計算が間違っておりましたので、不足分を届けてくださいという電話連絡が来たそうです。また、別の方は、前回の分が計算違いだったので、今日の分で相殺すると、よいよこのような違いがあるよというて話していたら、待合室にいた人が、わしもこういうふうなことがあった。よう再々ここではこういうふうなことがあるねという話をしたというご意見を聞きました。

 また、入院していた患者さんからは、若い看護師がシーツ交換に2人で来た。医師への不満を言っていた。卒業したばかりで希望に燃えてきたが、この人達もやがて気の抜けたビールのように緊張感のない空気に染まってしまうのかなと思ったと話しておりました。また、市内の病院の先生が、自分ところの患者をたらい回しにされた。手遅れになるところだった。訴えてやりたいと大変怒っているという話をそこの職員の方から聞きました。また、お医者さんに対しては、高圧的で聞きたいことが聞けない。機嫌が悪い。すっちょげな。十分な説明がないというお話も聞きました。私は、元看護師さんや保健師さんなど医療の職場で仕事をしていた人達にもご意見を聞きました。その人達のご意見では、救急医療の体制ができていない。例えば、検査をする人がいない、ドクターがいないで他の病院へ回された。救急病院だから呼び出し体制を採るべきだ。そして、職員の卒後、卒業してから後ですね、卒後教育ができていないなど、その職場というか医療関係で働いていた人達だけにとても厳しく指摘されました。

 私は、そういうことで病院には自分は関係ありませんけれども、友人や入院している知人に聞きましたが、忙しいのにとてもよくしてくれると嬉しいお話も聞きました。先程のアンケートの結果でも、おおむね大体80%はよかったとかというふうなお話を聞きましたので、安心はしておりますけれども、やっぱり決してそれには甘んじてはいけないと思います。ええことも悪いことも口コミで評判が広がり、そのことが病院の評価に繋がるので、決して軽視はできないと思います。これまでにも何回となくこのような苦情を聞き、議会でも取り上げていますが、議会の議事録を見てみましても、そのたびに取り組みの方法や改善策を示されてご苦労していることはよくわかりますけれども、同じ苦情が繰り返されているのはどこに問題があるか、もう少し突っ込んで考えて体制を採らなければならないと思います。

 民間の病院なら、そのような悠長なことは決してしておりません。即刻解決に取り組み、成果を上げています。自治体病院特有の親方日の丸、ぬるま湯に浸かったような感じしか感じられません。そういうふうなことが莫大な赤字を生む要因の一つではあると、私は思うのです。

 先日、坂出市民病院の財政再建の取り組みの様子をテレビで見ました。そこは25億円の赤字で、当時の自治省から廃止勧告されたが、7年間で解消した取り組みの様子を紹介したものでした。私は、くぎ付けになって見ました。そして、そこの病院の再建を果たした院長先生の書いたこの本も読みました。「もっと病院変わらなきゃマニュアル」ということで、組織に目標を、スタッフに生きがいを、管理者としての原点がわかる。この本を私はすぐに取り寄せて読みました。目からうろこです。坂出市民病院は生き残りをかけた大手術を断行して成功したのです。実際には、テレビや本に書けない矛盾や不満も職員にはあると思いますが、短期間でこれ程の赤字を解消したことは大いに参考に値すると思います。

 行政は、国の制度が悪いとか院長は行政に理解がないとか、お医者さんは看護師が、看護師は事務局が悪いと言っての責任の転嫁では、一向に改善にはなりません。家庭や個人の企業なら、赤字になれば、家族みんなで再建に向けて真剣に取り組みます。赤字になってご免なさいでは済まされません。赤字で一般会計から投入する分を財政再建して、その分で道路を直したり、福祉や教育など市民生活に必要なところに充てられます。任命権者が本腰入れて徹底的に取り組まなければ、何の改革もできないと思います。早急に取り組むべきだと思いますが、見解を求めます。

 次に、犬のふん害についてです。

 先程佐竹課長からご答弁いただきました。佐竹課長のご答弁は、前回12月議会と同じご答弁ですので、私が今回この質問に立ったのは、市長が僅か1時間の間で答弁を訂正したのですから、その実態をもう一度言って、市長の見解をお尋ねしたいと思いました。

 先日こういうことがありました。私は3月12日朝7時20分頃、車で市役所の近くを通りました。北側の上がり口のサツキの植木に白い犬が用足しをしているのを見ました。大か小かはわかりませんが、散歩させている男性は左手はポケットに、右手でロープを握ったままで通り過ぎました。私は、役所へ新聞配達に来たのですので、上がって新聞配達しておりましたら、清掃の方に会いましたので、ふんのことを尋ねましたら、あるあるいっぱいある。こないだもそうしてさせているところを見たので、近くの人やから、あんたティッシュ持ってきて自分で取りなさいというて怒ったと言っておりました。その方は、またいつか東京で公園を掃除する人が毒をまいたというテレビを見たが、私も全くそんな気持ちとあきれ返って話しておりました。

 また、私は、私のうちの近く百笑町で次のような看板を見ました。ペット脱糞所使用料、犬・猫1回3,000円、月額1万円、その他ペット委細相談。無断使用厳禁。違反者は1万円徴収します。違反者を見つけた方は速報してください。違反金徴収の後、謝礼金5,000円差し上げます。そして、連絡先として電話番号もきちっと書いてありました。私は、早速電話してお尋ねすると、その方は人の土地に垂れ流し、あまりひどいので1月に立て札を立てたということでした。私も、毎日そこを一日のうちには何回も通りますので、見かけなかったと思うたら、1月に立てたということです。幾ら街を花で飾っても、きれいな見せ場をつくっても、このような立て札や犬のふんは飼い主の責任ですの看板はなじみません。

 また、ついこの間、3月11日、高知新聞の勧進帳にふん害がありました。少し最後の方を読んでみますと、「ローマのふん害」というのが載っていた。それによると、イタリアのローマでは、犬の散歩に後始末セットなる携帯袋を持参することが義務づけられているという。セットなしが見つかれば、日本円にして最高約1万7,000円の罰金が取られるそうだ。ふん害に憤慨するのは、いずこも同じか。犬には罪はなく、責任は飼い主というのも同じであるという高知新聞のこの記事を見ました。私は、人間として当然のエチケットに条例制定とは決してよいこととは思いませんが、徳島市の例ではふんのみでなく、ふんを条例をつくったことで、ごみや瓶や缶なども拾うようになって大変にきれいになったということです。参考になりませんでしょうか。私は、条例や罰則が目的ではありません。要するに、マナーを守り、迷惑をかけないできれいにすることが何よりの目的ながです。再度答弁を求めまして、私の2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 市長職務代理者、矢野川助役。



◎市長職務代理者・助役(矢野川信一) 2回目のご答弁をしたいと思いますが、この三位一体の改革について、2回目のご指摘では、国の借金の穴埋めを地方へ押し付ける。解決のためには地方から国へもっと強く要望していけと、こういうことでございます。実はここへ1冊要望の取りまとめたものを、これ市長会の資料なんですが、今年の2月20日付で貰っておるもんですが、この中へも今言われたような項目をぎっしりと詰め込んで要望されておりまして、43項目にわたってかなり強い活動をされておる訳でございます。その中で、ご指摘があったような項目で言いますと、地方交付税の充実に関する要望、国庫補助負担金の廃止・縮減に関する要望、地方債の充実・改善に関する要望、介護保険制度に関する要望、国民健康保険制度に関する要望、少子化対策に関する要望等々、まだ障害者福祉に関する要望とか、地域医療保険に関する要望とか、地域に密着した問題の要望を取りまとめてずっと市長会の方では要望されておりまして、市長会だけでなくて知事会あるいは地方公共6団体についてもそうだと思いますけれども、いろいろ要望が地方から行っておることは事実でございまして、このことについて声を上げていくということについては、先程答弁したとおりでございます。

 もう一度この三位一体改革について申し上げますと、税源移譲や地方交付税への転換によります地方分権の推進よりも、地方財政規模を縮小することによって補助金や地方交付税の削減だけが行われまして、国の財政再建が優先されただけの改悪と言われても仕方のない結果となっております。そのために地方の財源不足が突出するという事態となり、これまで本市が取り組んできました一般的な行財政改革や、さらには市町村合併への取り組みだけでは補い切れない財源不足が生じておる訳でございます。ひいては、市民生活に直接影響を及ぼすことに繋がります、こんな危険性があるということについては議員がご指摘のとおりだと考えております。地方の立場から具体的な提言をこれまで以上に行っていくことが必要だと思っております。



○議長(宮本幸輝) 浅能市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(浅能信秀) 2回目のご質問にお答えいたします。

 いろいろとご指摘がございました。

 まず、アンケートの回収は月3回では長いのではないかというお話でございましたけれども、これにつきましては先程の回答でも言いましたように、月に1回でございます。3回は3カ月としてまとめて報告してるということでございまして、月に1回でも多分長いということでございましょうから、ご意見箱は1週間に1回やっておりますので、できるだけ短い期間で回収するようにしたいと思います。

 それから、あといろいろと具体的な例を挙げられて苦情が多いというご指摘でございます。待ち時間とか説明・予約、それから診察への苦情、会計のミス、看護師、医師に対するもの、救急医療体制の問題、看護師の卒後研修の問題等々ございました。病院としましても、先程申し上げましたように、入院患者さんへのアンケートを実施したり、ご意見箱を設置して患者さんからのご意見やご提言、苦情などの情報を収集いたしまして改善に努めているところでございますし、また職員の研修につきましても毎年接遇研修や医療事故防止の研修など実施してきております。また、外来ホールや病棟にも基本理念や患者さんの権利等を掲示したりして職員の意識改革を図るように努めておりまして、アンケートの結果を見ますと、だんだんと改善されてきているようには思いますけれども、ご指摘のような不評が言われておりますのでは、まだまだ十分でないということであろうと思います。したがいまして、今後も継続して職員研修を実施すると共に、院長や総看護長と共に直接個人指導もするなど、意識改革に努め、これまで以上に市民から信頼される病院を目指してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、坂出市立病院の例を出されまして、財政運営の改善で坂出市立病院の取り組みを参考にしてはどうかというご指摘でございました。坂出市立病院の取り組みについては、私も承知しております。これまで坂出市立病院には私は行ったことはないんですけれども、病院としては2度程視察に行っております。院長、総看護長始め医師、看護師、検査技師、事務職員が行っております。それからまた、坂出市立病院の塩谷院長は、当院の樋口副院長と同級生であるという関係から、当院にも来ていただきまして講演もしていただきました。それから、自治体病院協議会から改善事例等も紹介されておりまして、いろいろこれも読まさせていただきました。したがいまして、これまでも当院も参考にさせていただいて改善に取り組んでいるところでございます。

 それからなお、坂出市立病院が25億円の累積赤字を7年間で解消したと言われておりましたけれども、これは当院における7億円に当たる累積欠損金のことではございません。累積されてきた不良債務のことでございまして、企業会計では現金支出を伴わない減価償却費などがございますので、この減価償却費を除いた数字でございまして、一般会計的な考えでの赤字部分ということでございます。当院におきましては、昨年度末で約1億円の不良債務となっておりますけれども、これにつきましては来年度には解消ができるものと考えております。



○議長(宮本幸輝) 佐竹保健介護課長。



◎保健介護課長(佐竹猛) 2回目のご質問にお答えいたします。

 前回の市長答弁は訂正をしたということでございますが、これにつきましては12月議会の際に、区長会とロータリークラブ等でふん害キャンペーンをやっておるというようなことは市長の方にも説明を申し上げておりましたが、詳しい内容を、取り組みの内容等を私の方が説明をようしておりませんで、後で市長の方に説明をさせていただいて、それで関係機関と連携をしてやっていかなければなかなか成果が上がらんというようなことをご認識をいただいて訂正をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、条例のことでございますが、ふん害防止対策についての本市のふん害防止活動に関連する条例でございますが、これについては高知県動物愛護及び管理に関する条例というのがございまして、この中で動物の適正な飼養と犬の飼い主の遵守事項等が規定をされておりますし、それから中村市の四万十川の保全及び振興に関する基本条例、この中でも自然及び文化・景観の保全の中で、一定の義務といいますか、そういう位置づけがされております。それぞれふん害等に対する罰則規定といいますか、そういったものはございませんが、こういった条例を受けて、これらの規定に基づいてふん害キャンペーンとして飼い主のモラルの向上を目指して取り組んでおるというものでございますので、ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) それぞれご答弁いただきました。あと残り時間3分です。

 ご答弁いただきましたが、私はあまり理解できませんけれども、市長政治姿勢についてもそういうことで、市長会等で要求しているということはありましたけれども、市民の実態がこれですから、もう少し強力にその人達も一緒に、また市独自でということを強く要求したいと思います。

 それから、市民病院の赤字、私達は一般に7億円の赤字赤字というふうに思っておりまして、何かそれが1億円と言われて妙にそこのところがわからんがですが、要するに赤字は早く解消しなければならない。今まで私が議員になって、13年になりまして、ずっとそれからこの病院関係の質問を見ましても、改善委員会を設けて対処しますということの答えばっかりですので、対処しておるけれども、あまりそれに効果が出てなくて、今回の答弁もそういうことでしたら、もう少し変わらなきゃいけません。方法なり対策なりを考えるべきだと、そういうふうなことを強く申し上げております。

 それから、犬のふん害の件ですけれども、そういうちょっと課長と市長との説明の行き違いもあったようですけれども、先程私が申しましたような現状がそれですから、もっと積極的に愛護何とか条例とかというのがあって、それに基づいてやっているということはわかりますけれども、市民がこれ程迷惑を被っておる。それで、みっともない姿があるということですので、もう少し強力に、通り一遍の回答ではなく、そういうふうに積極的に対処していただきたいということを強く求めます。

 この3月で市制施行50周年を迎えます。さらに、新しい歴史への歩みは、市長始め全職員と議会が一体とならなければなりません。私もその議員の一人として微力を尽くすことを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で浜田菊枝議員の質問を終わります。

 続いて、上野 宏議員。



◆19番(上野宏) 順番が参りましてご指名をいただきましたので、今議会最後の質問をさせていただきたいと思います。

 通告いたしております1番、三位一体改革への対応策についてでございますが、壇々のご質問を聞いておりまして、市長職務代理の矢野川助役の答弁によりますと、三位ばらばら改悪であるというふうな認識を持っておられるようでございます。これだけ不透明なこの改革に対して質問をさせていただく訳ですので、私も久しぶりの登壇でちょっと心臓がぱくぱくしたり、まだテンションが上がっておりませんので、ちょっと順番を変えさせていただいて、下の方から順番に質問をさせていただきたいと思います。私も久しぶりに登壇させていただいて、今回第二助役の今井さんが本庁の方に3月末で帰任するということが決定しております。私の最初の質問であり、また今井さんにとっては最後の一般質問になろうかと思いますが、今井さんが今進めておられます小京都まちなみづくりについて少しお伺いしたいと思います。

 中村小京都まちなみ研究会が昨年10月に発足して、今井助役が委員長に就任してこの事業の勉強会を続けておるようでございます。その研究会が、これ説明要旨の間違いかどうかわかりませんが、来年度小京都まちなみ基本計画を策定をして、市街地で土佐の小京都の風情や街並みを創出するということになっておりますが、このとおりでいいんでしょうか。こういった重要な役割をされております今井助役が、今月末で本庁の方に帰任されることになりまして、この2年間大変中村市勢の発展のために大役を引き受けられまして、本当にご苦労さまでございました。この場を借りて送別の言葉をさせていただけたらと思います。

 今井さんは、万膳さん、後藤さんに続いて3人目の出向助役さんでございますが、3人の方々はそれぞれ中村を愛し、また中村市民に愛され、そして中村市政を愛して多大な業績を残されてお帰りになることになりました。この功績につきましてはいろいろございますが、まず大きなものとしては高規格道路の中村・宿毛線の19年度完成の目途をつけていただいたこと、それから古津賀の土地区画整備事業、それから中心市街地堤防廻線の整備事業の着手、こういったもののほかに、やはり国土交通省という本省からの出向の、何と言いますか、立場を利用されまして、四万十川の改修、それから高速道路の中村・窪川間など、こういった事業の進捗に、また事業化に大きなパイプ役としてお骨折りをいただいたと思っております。こうした大きな功績に対しまして、中村市民としては将来、この3人の助役さん、最後になられました今井助役を含めまして大きな語りぐさになって、言い伝えられることと思います。本当にご苦労さんでございました。私、市民クラブの会長としてだけでなくて、私の質問が最後でございますので、市議会を代表させていただいてお礼を申し上げたいと思います。

              (聴取不能)

 さて、まちなみづくりの件でございますが、市長説明要旨にある小京都まちなみ研究会というのは、最終的にはその基本計画をつくると説明されておりますが、これまでどういうメンバーで、ひょっと今までの一般質問でお聞きされた方がおいでるかもしれませんが、再度確認の意味で、どういうような研究をされて、将来どういう方向に向けてこの事業というんですか、この計画が進められていくのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 それから、もう一つ気になるのは、今井助役が委員長として就任されておりますが、帰任された後、研究会の行方はどういうふうになっていくのか。大変今井さんのご尽力があっての研究会発足だったと思いますが、この辺をどうなるのか、今井さんがお答えにくいようでしたら、誰か代わりになってお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、真ん中2番の土佐くろしお鉄道のサービスについてでございます。

 この鉄道は、中村市民沿線住民がマイレールという位置づけをいたしまして、沿線の住民の協力、それから沿線自治体の一致団結した運営によりまして、幡多路を訪れる観光客の安全なルートとして、また地域住民や高齢者の安全な乗り物として、それから団体などの大量輸送ルートとして重要な乗り物となっているだけでなくて、通勤、通学者の足としても大きな役割を果たしてまいっております。土佐くろしお鉄道が乗客数の減少による経営不振に併せて、時々起きてはならない列車事故や、それから沿線のがけ崩れなどによって経営危機にさらに拍車を掛けるというようなことが重なっております。

 存続が危ぶまれながらも、沿線自治体の拠出金も増やしながら、あるいは続けながら、経営を続けている訳ですが、そのような重要な交通機関としてみんなが残そうとしているのに、その利用者を安全、あるいは快適に運行するはずのくろしお鉄道の会社のサービスはどうなってるかということをちょっと考えてみますと、皆さんもご経験していると思いますが、車内の温度管理ですね、これが非常に悪いように私は感じます。同僚あるいは知人に聞いてみても、そのとおりだと。もう暑くてたまらんけんど、ちっとも温度も下がらん。寒いときにもちっとも温度を上げてくれんというような声があって、快適なはずのくろしお鉄道というのがどうも不快な鉄道になって利用者をますます減少させる理由になっているんでないかと。あんな暑い思いしたり、冷やい思いするがやったら車で行った方がええわよというような、また近距離の方はもうあんなもん乗らんち車で行こうぜよというようなことが鉄道の利用客の減少に繋がっているのではないかというような気もいたしております。鉄道というのは、乗客の安全、旅の安全、それから乗って安心できる。その上に快適さが求めなければならないはずですが、またその上にまだ欲を言えば、新幹線並みのスピードがあれば一番いいんですが、これは施設の整備費のコストとか今のルートの、海岸線ルートの山合い、山のがけを縫ってるというような条件のことなので、急速には望めませんと思います。しかし、サービスは私達は求めなければならないと。こういった快適なサービスというのは求めなければならないと思います。鉄道離れが起きないような安全をするためには、こういうことがなぜ管理できないのか、お聞きをしたいと思っております。

 さて、一番難しい問題に差し掛かりましたが、今議会の市長説明要旨を見ますと、中村市の本年度当初予算、この編成に当たって地方交付税の縮減など国が本年度から実施した三位一体改革の影響で5億8,000万円余の減収が見込まれたとあります。この財源不足を補うために、減債基金などから5億4,000万円、社会福祉基金から2億500万円を繰り入れたりして運用しているというふうに説明されています。大変な財源不足の事態になったという実感を今初めてしておる訳でございます。地方分権一括法などの関係もあって、来年度3月には中村市も4カ市町村と合併をしようという予定を立てております。こんな中で本年度の予算は何とか減債基金の流用、取り崩しなどで組めたものの、合併後はどうなるか。今回も三位一体の質問がございまして、市町村合併とかみ合わせた質問がありまして、シミュレーションはできていると。特例債を使ったシミュレーションはできてという将来的計画は見通しはあるようでございますが、私が思うのはこの合併も、三位一体改革も、私は避けて通れない改革であるというふうに思っておりますので、ここで我々自治体がしっかりと方針を決めなければならない。ですから、痛みの部分については、私はやっぱり理事者はこれを住民にきちっと説明すべきじゃないかと思います。説明した上で、その財政がこうなるというものを示して理解を得ながら、この財政を切り抜けることが大事だと思っております。それを財源不足を補う形で無理やり借金財政を続けたんでは、これはいつまで経っても私はその政府の言う改革にはならないと、こう思う訳で、これをきちんとしなきゃならないということを、そのためには私は、先程助役は市長会でいろんな要望をしているということなんですが、それだけでいいのかと私は思うんです。地方公共6団体、確かに議長会も含めてやっておるとは思いますが、そうじゃなくて、私はいわゆるこれから合併しようという市町村の首長、あるいはそういう類似団体のそういう法定協の会長を務めたような人達がもうちょっと話し合いを進めて、高知県内だけでもいいと思いますが、進めて、この問題点をやはり直接国に申し上げて、その打開策を見出してくるべきじゃないかと。私は、これから財源難の折、各種自治体の長が集まって協議会とか同盟会とかというものをつくってそれぞれ親睦を図りながら、その時々の要求はしていて、それなりの意味はあると思いますが、これらに費やす費用も、これからは削っていく方法も採らなきゃならないこの時代に、私はそういうものを削る、そういう負担金などを削っていかなきゃならない事態であるからこそ、こういうことをきっちりと仕上げておかなければ、合併に踏み切るにしても住民の不安はますます募るばかりであり、また理解をしてもらえないということになると、私はこの合併は先行きどうなるかということを心配しております。

 個々の予算の使い方などについて細かくやれば、これはもう何千項目とある訳ですから、これはなかなかできませんので、大枠でそういう質問をさせていただいて、今後の合併を睨んだ予算編成というのはどうするべきかということを第1回お聞きしたい。それと併せて、これまで弱小自治体、非交付団体は別として三千何ぼある市町村のうち、まあ三千何ぼか、全国で九つか十くらいしか非交付団体はないそうですが、そのほかの市町村はこういう、いわゆる財政の歳出の構造ですね、収入の部分でしたら、市税が何ぼとか交付金が何ぼとか、そういったものを合わせて財政の運営のための言うたら構造図みたいなもの、グラフをつくってそれやる訳ですが、12月議会でしたか、宮崎 工議員の質問に答えて、同じような質問だったと思いますが、私と。意味は一緒だと思いますが。財政をどうするんかという質問があった中で、財政課長はこう答えております。各課から予算要求されたものを査定して、そしてそれに必要なものを吸い上げて、その予算枠に合わせていくというような意味の答弁がされておりますが、これからもそれをやっていくということは、多くの自治体が今やっておる、いわゆる3割自治、これに固定されてしまうのではないかというふうな気がいたします。私は3割自治が、日本の地方行政のマニュアルみたいになって、もうこれしかできないのかというふうに考えておりましたが、そうではないと思っております。それが収入が多くて、その財政規模の中で収入が多い程財政は豊かな訳ですので、借金がなくなってくる訳ですので、そういうことに向けなければならないが、如何でしょうか。そういった3割自治というのは、もうこれは固定されたものであるかどうか、財政課長にこれ以上の方法はないのか、お聞きをしたいと思います。

 そういうことで、これから税の財源移譲とか、それから人材をどういうふうに使っていくか、それから権限はどうなっていくのかということが心配される訳ですが、税源はこれは地方の首長の努力によって国から移譲されるものはどういうものがあるかということはかちっと検証して、予算の中に組み込めるような体制を採らなきゃならないし、人材についてはこれから地方の比重を多く占める人件費の削減、議会経費も含めてですが、そういったことが求められております。これを10年ならなければ削減ができないというような状況の中です。それから、権限にしても、地方が何をするにしても権限がなければ何もできないと。国の言いなりになって予算も貰えないというようなことでは地方自治の運営はできないと、簡単にそう思う訳ですが、この辺をどういうふうに取り組んでいくのか、第1回目お聞きしたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 市長職務代理者、矢野川助役。



◎市長職務代理者・助役(矢野川信一) 三位一体改革への対応策についてでございますが、大変不透明な部分がおっしゃられたとおりたくさんある訳でございまして、この点は確たる答弁ができない訳でございます。今や市町村合併につきまして、これまでもご答弁申し上げてきたところでございますが、これらの改革の最大の問題点が、とにかく国の財政再建を優先する形で進められてきておるという点にあると、こういう認識しております。当然のことながら、三位一体という訳ですから、地方へ財源を合わせてきちっとくれるということにならなきゃ意味がないと、こう思っておるところでございます。

 本市におきましても、16年度の予算編成にて申し上げましたとおり、大幅な財源不足でございまして、経費の節減を図り、基金の活用などを図って何とか予算が組めたと。これはもうおっしゃるとおりでございます。そんな状況でございまして、このままでは17年度以降の予算が編成できるかどうかという危惧をされる訳でございます。これは議員指摘のとおりでございます。より一層の行財政改革や市町村合併への取り組みなど、地方としてできる限りの財政健全化に向けての努力をしていくことはもちろんでございますけれども、その努力にあまりある財源不足が生じておりまして、十分な財源移譲と地方交付税の財源保障など国に強く要望していきたいと思っております。

 また、地方の切り捨て、負担の転嫁と言われても仕方のない国の改革姿勢が、合併後の自治体の運営見通しに暗い影を落としているのも事実でございます。国・県の支援策はもとより、本来主役でございます市町村の声が反映をされまして、主体性を持ったまちづくりが行われますように強く要望していきたいと思っております。三位一体の改革については、交付税の削減によりまして、大幅な財源不足を生じるということは繰り返しでございますが、これを先にも申し上げましたように、急激で強力な財政改革を行わなければならないというところです。これが問題でございまして、合併した場合においても、財政改革は行わなければなかなか全て合併すればうまくいくというふうにはならないのではないかというように、これも危惧をしておるところでございまして、いずれにせよ国・県の支援策の有効活用、合併効果などによりまして、緩やかでスムーズな行財政改革が行えるようになることを期待をしておる訳でございます。



○議長(宮本幸輝) 今井助役。



◎助役(今井一之) 議員の過分なお言葉をいただきまして誠に恐縮しておる次第でございますが、まず小京都のまちなみづくりに関するご質問で、これまでの取り組みについて少し触れさせてもらいたいと思いますが、ご承知のとおり、土佐の小京都と言われ、碁盤の目状の道路、東山、鴨川といった地名などをもって土佐の小京都と言われているこの地でありますが、先の昭和の南海地震によりまして街並みが壊滅状態になりまして、古い一連の街並みというものが残念ながら残っていないという状況であります。

 一方、四万十川を代表するこの地の観光、柱とするものでございますけれども、加えまして、土佐の小京都の街並みというものがこの地の風情の創出や歴史や文化の薫り高い地域、街並みがつくられることが地域の活性化に繋がると考えておるところであります。これは先に策定されました中心市街地活性化基本計画の中の市街地の整備・改善のための事業に関する事項というところで、小京都らしい街並みの再生が謳われていることからもおわかりいただけると思いますし、市長がかねてより言ってこられたように、中村市の中心市街地の発展と共に、併せて観光地としての発展に寄与することができるものと考えております。

 この中心市街地活性化基本計画の中には、市民のコンセンサスに留意しながらと、小京都らしい街並みの実現を図ることということとされておりまして、市民と一体となっての整備に努める予定であります。そのためには、誘導するべき街並みのイメージを策定していかなければならないと考えております。この基本計画の中には、イメージに基づくデザインで建築物を整備して、整備に当たっては市も助成等の支援を行うように検討するということになっております。

 ご質問にありました当研究会でありますけれども、この研究会の発足の前に、これらのことについて所内において市職員と共に一昨年の暮れから小京都の街並みづくりについて勉強会を開催してまいりました。この中では、まちづくりのこれまでの取り組み、それから古い建物の中を勉強していくなどの中で、また他の自治体で行っているような街並みづくりという事例も勉強してまいった訳でございますが、これら条例の中には街並み保存条例というものがたくさんある訳ですけれども、先程述べましたように、中村には保存する一連の街並みというものがなくて、これはもう街並みの再生ではないかという議論を所内の勉強会で進めてまいりまして、認識が深まってきたところでございます。したがって、より一層の市民のコンセンサスが必要ではないかと考えていたところであります。街並みづくりは、市民が自らそのイメージを持っていただいて、市民に持っていただいて、自発的に取り組まれて実現していくことが望ましいのでないかと考えております。そのような中で、市民コンセンサスを得るための方法、それから中村の建物の状況、歴史を研究していくために官民一体となった研究会の発足に至った訳でございます。

 研究会では、まず中村の古い建物をしっかりと把握して勉強しようというところから始めまして、一方で全国で名の知れた小京都というところの現地視察なども行うなど精力的に動いていただいた、議論していただいたところであります。議論の中では、京都をまねるのでは駄目だよと。中村らしいいわゆる小京都というものをつくっていく必要があるといったご意見とか、市民が中村の歴史をしっかりとよく知ることがまずもって大事であるといったこと。それから、できることはもうすぐやってしまおうと、できるとこからやってしまおうといった意見が出されまして、そのような議論の中で研究会ではアンケートも一部実施をさせていただきました。その中でも具体的な市民、あるいは商店街での動きなども出始めていることがわかって、それに対する支援の検討も順次行ってきたところであります。こういうふうに徐々に意識が高まっているイメージが出てきておりますので、これが広がっていければいいなと思っております。広げるためには、当然広報やホームページなどの活用も今考えておりますので、順次このような情報を市民にご提示させてもらうということが必要かと思っております。

 次に、お尋ねの今後についてでございますけども、建物や具体的な街並みのイメージをきちっと整理して、それによって景観形成をしていくためのガイドラインといいますか、基準といいますか、そういうものをこの1年間でしっかりとつくっていく必要があろうかと思っております。それはいわゆるまちづくりの指針になって、ひいては条例ということがその先に見えてくるのではないかなと思っております。その中には当然実施すべき推進地域のことであったり、それから先程申し上げた助成、市による推進地域への助成であったりというものが今後謳われてくる必要があると思っております。いずれにしましても、来年度引き続き研究会を進めていただきまして、(仮称)小京都まちなみ基本計画というものを策定して、街並みづくりへ前進していくように進めていければと思っております。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈財政課長。



◎財政課長(朝比奈延祚) 議員ご質問の通告をいただいておりまして、議員のご質問は対国・県への要望ということで、ご答弁は市長が直接お答えするということで、私の方から答弁する予定はなかったのですが、急に振られましたので、若干ご質問とずれるかもしれませんが、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、先程申されました3割自治というお言葉がございましたが、ちょうど中村市の財政がそういう構造になっておりまして、行政需要が10割あるとしましたら、税金を中心にした自主財源が3割程度でございまして、その残りの部分は国の方から交付税等で措置をしていただいておる訳でございます。予算査定のお話がございましたが、通常予算を編成するに当たりましては、各所管が住民要求を集約しまして、予算要求書に編成しまして、財政課を通じて市長査定に持ち込む訳でございます。今回の三位一体の改革によりまして、特に財源が不足をするということになりましたので、予算査定の中でも特に事業の厳選といいますか、取捨選択が非常に強く求められるということになりまして、住民要求をある程度制限をするという結果になる訳でございます。どういうご答弁を申し上げてええか、ちょっと整理ができておりませんので、また2回目の質問を通じてご答弁申し上げたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 土佐くろしお鉄道の車両内の温度管理についてお答えをいたします。

 会社の方に確認をいたしましたところ、現状といたしまして列車内の温度を快適なものとするための列車のアイドリングにつきましては、宿毛駅また中村駅より発車する車両は15分前にエンジンをかけて待機してるようでございます。この15分間のアイドリング時間につきましては、昨年の12月からこの時間に変更したようでございます。それ以前は約1時間前からアイドリングを開始して待機していたようでございますが、短縮をした理由といたしましては、アイドリング時の周辺住民からの騒音に対する苦情、また排気ガスによる環境への配慮などのほかに、昨年の12月8日に発生をいたしました崩落事故に伴います経費節減のための業務の見直しが主な原因と聞いております。このため、利用者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしていることとは存じますが、今回の事故につきましては復旧作業等への基金からの繰り出し等も必要な状況となることが予想されるなど、鉄道そのものが危機的な状況になっておりますので、その点をご理解いただきまして、列車が動き始めてからの若干の間のご不便につきましては、ご了解をいただけたらというふうに考えております。しかしながら、通常運行中の温度の管理につきましては、適正化が図られるよう会社側に対しても申し入れしていきたいと思います。

 また、土佐くろしお鉄道の運営につきましては、沿線市町村といたしましても、運営協議会を幾度となく開催をしながら、来年度以降の支援の方策につきましても検討してきておりますので、ご指摘の件も含めて、今後この協議会の中でも改善策について協議を重ねることで、この鉄道が将来的にも皆様に愛される鉄道として存続していけるよう支援をしていきたいと考えておりますので、皆様方のご協力よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 小京都まちづくり研究会はどういうメンバーで行っておるか。また、今井助役が退職された場合、どのような方向に進んでいくのかというご質問でございましたが、まずこの研究会の組織でございますが、市民団体、関係機関、そして中村市職員、これで構成されております。市民団体は、中村区長会長、そして中村市栄町の区長、そして中村商工会議所女性の会会長、土木デザイナー、郷土史家、高知県の建築事務所西部支部長、四万十川流域住民ネットワーク代表、まちづくり四万十株式会社専務、中村商工会議所青年部会長、中村市観光協会理事、そして関係機関では中村土木事務所総務建築指導班長でございます。あとは、残りが今井助役ほか中村市職員で組織しております、合計19名でございます。そのうち女性が5名入っているところであります。

 今井助役が退職されれば、どのような方向へ進んでいくかということでございますが、今井助役が退職するに当たりましては、欠員が生ずる訳であります。ただ、まだ組織の検討等は、まだ現在行っておりません。ただ、このまちづくり基本計画を策定するに当たりまして、停滞することなくスムーズな運営を行ってまいりたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 上野 宏議員。



◆19番(上野宏) それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。

 今の答弁で、2番のくろしお鉄道についてはよくわかりました。もう再質問はいたしません。

 それから、小京都まちなみづくりにつきましては、中身はよくわかって、これ以上もう言うことはないんでございますが、将来条例化までするという研究会だそうで、お聞きしましたらそうなっているようですが、目的・理念についてはそれに沿った勉強会がされてるようで、この件は心配ありませんが、小京都風のまちなみづくりの再生ということで、目的・理念はある訳でございますが、今後その条例にまで踏み込む段階、あるいはその地域指定の段階で心配されることが多く起きるんじゃないかと。特に、中村市の場合は、そういうことで途中頓挫した例が何回かあるということ。私達もこの街並み再生、中村の古い街並みを再生して、そして都市のイメージを高めると。それから、歴史はこういうもんであったということを高める上では、大変意義のある勉強会だと思いますので、大いに期待をしている訳でございますが、その先のことを言って、まだそこまで行ってないと言われればそれまでで、心配するにはまだ早いかもしれませんが、まちづくりを条例化していく上で一番の問題になるのは、その理念と目的を達成するために、あるいは途中で参加者の離脱を含めたり、あるいはその目的に沿ってくれない方々に対してどういうことでどういう規制をかけていくかということが問題になろうかと思います。ここはもうやらんのだったら、やらんでもいいわというような歯抜けの状態でもやって意義があるのかないのかということも判断にはなりますが、そういうことが問題になってくるということを頭に入れときゃならんのでないかと。

 それから、地域指定についても、中村市全体をするということにはなかなかならないと思いますし、また街並み再生ということになってきますと、そういう工事とか、あるいは区画整理とか道路の変更とか、ひょっとしたら起きるかもしれないし、道幅を広めたりしなきゃならないような、そういったときの費用はどうなっていくかというようなことも考えておかなければならないと思いますが、そういう条例化までしてやるということは、市の補助金を出してやると。そうすると、やらないところとやるとこと不公平ができたりするので規制をかけるのかということも問題になってくると思いますが、その辺だけちょっとお聞かせをしておいておきたいと思います。

 評判の悪い三位一体改革の質問でございますが、政府も悪ければ、私達もこの理念がわかってないんでなかなか核心に触れられないと。自治体も今そうであるというような答弁をいただいております。財政の配分構造というものが合併後の初年度予算ではかなり重要な意味を持ってくると、私は思います。それで、今仮に4市町村が予想されてるとおり合併するとすれば、地域の引っ張り合戦、悪く言えばエゴの丸出しになって、果たして予算調製がうまくできるのかというようなことも心配される訳で、私は合併を予定どおりやるという決意であれば、これは4市町村責任者はそれに向けて予算編成も取り組んでいても遅くはないというふうに思いますが、その辺はどうなっているのか。

 それから、その予算を組むためには、私が言ってるように、私だけではない、みんなが心配しているように、いわゆる基礎となる自主財源はどうなるのかということがやっぱりしっかりしとかないかないと思いますが、なかなか難しいんで、私もこれ以上なかなかよう言い切りませんが、そういうようなことでお聞かせを願って。

 それから先程ちらっと触れましたが、市民、あるいはその関係住民がこれから痛みを覚えなければならないということは十分理解してもらわないかんと思います。私達もそれは当然予測しておる訳で、このことを住民説明なしに進めると、大変なことになるんではないかと、行政不信というのはこういうとこから起きてくるんじゃないかというようなことも心配されます。

 それから、財政課長にお聞きしますが、予算をその歳入に見合ったもので編成していくと、3割自治どころか2割自治でやれるのかどうかですね。あるいはもっといい展望があるのか。だから、その辺の財政の予算構造について、そういう3割が形骸的な定着したものであるかということをお聞きした訳でありますが、その辺少ない財源で予算を組んだ場合、そうすると事業のカットをしなきゃ、3割に合わせられないということになってくると、これは市民は必ずサービスの低下ということで反発があると思います。ですから、サービスをすれば予算が余計要るということで、予算配分構造を変えなければならない、こういったところがどうなるのか、私にわかりませんので、プロの財政課長にお伺いをしたいと思います。あまりもう最後の最後になりまして、皆さんも退屈されておりますので……

              (笑い声あり)

 この辺で2回でできたら終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 今井助役。



◎助役(今井一之) 小京都まちなみづくりについての2回目のご質問でございますが、条例化を前提とした研究会とまではまだ研究会の中で議論は深まっていないのが事実であります。そこまでまだ議論はできておりませんので、これからの議論ということを前提で、これまでの話し合いの中で少しそういうことが出てきたことを触れながら、お話をさせてもらおうと思いますが、既に全国の自治体で自主条例に基づく届け出、勧告等によって景観の誘導を行ってきているというところが多うございます。そういう中で実は課題も多くて、自主的なそういう地方公共団体の取り組みに対して国や県の財政上の制度もしっかりとしたものがないということも事実であります。そういう中で、今国の方で景観法の制定に向けた取り組みもなされておりまして、いわば地方自治体の方で動いてきたものを1つ制度をつくって、法律をつくって、しっかりとそれを支援していくという国の方針が出掛けているところであります。まだまだこの中村でのまちなみづくり研究会での議論はそこまでいっておりませんが、いわばタイミング的には時宜を得たものかという気がしております。

 おっしゃるように、地区をあえてこちらで指定したりすると、頓挫する恐れもありますので、先程も申し上げましたが、研究会で議論したことを市民の方へあらゆる形でご提供させてもらって、市民の皆さんからも意見を聞いて、その上でまた議論を尽くすという手段を採りながら、市民・住民の方々の方から、こういう取り組みに対したら、するから支援ができないかとかという方向も私1つあるように思っております。

 あまり規制とか罰則とか、先にそういうことをすることは得策ではないように、今は思っております。その一つの例として、今年策定しております住宅マスタープランの中で、中村のまちづくり、小京都のまちづくりのワークショップを行いました。休日でもあったので、市民の方や高校生もたくさん参加してくれました。そういう中で自由闊達な意見が出されまして、こういう地区はこういう街並みにしたらいいねとかというような議論もご自由にしてもらいました。また、そういう機会もつくるなどして、市民の意識の高揚を図っていって、その先にいろんな取り決めができてくればいいのかと、今現在ではそう考えております。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 三位一体の改革が、合併について財源的に影響を与えるのではないかというご質問だったと思う訳でございますが、これまで協議会で財政シミュレーションを昨年10月時分ですか、1度シミュレーションを出しておりました。そのときはこれ程交付税が減らされる、特に臨財債ですね、中村の場合は34%減らされておる訳でございますが、そういった中で各市町村ともこの臨財債は減らないだろうと。これを減らしたら自治体の運営が成り立たないだろうということを前提にシミュレーションを行っておりました。しかしながら、こういった三位一体の改革で中村は5億8,000万円の影響が出ます。そういった中で、それぞれほかの3市町村も影響が出てます。そういったことから、この16年度の交付税の見込み、そういったものをもとにシミュレーションのやり直しをして、今それをもとに住民説明をしておる訳でございます。当然そのシミュレーションでは、17年から15カ年は今の現状の税収それぞれの決め事をしまして、普通交付税にしては15年度の50%、それずっと延ばすとかというような形で、それぞれ収入、歳出、見込みをして立てておって、平成31年度ぐらいまでは合併した場合、どうにか黒字傾向で全部いけるだろうと。ただ、そうしていく場合には、人員削減を強力に行わなくてはならないということで、807人を15年で277人減らして530人にするというような状況の中で見通しを立てております。いわゆる三位一体改革につきましては、16、17、18と、まだ2カ年ある訳でございまして、そういった動向で国がどういう財政措置、そういったものに出るか、ちょっと不透明な部分がありますが、今のところはそういった今回の三位一体の改革も含めた財政シミュレーションになってますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈財政課長。



◎財政課長(朝比奈延祚) 合併後の財政運営でございますが、各市町村単位の各地域の課題といいますか、そういうものを配慮して、地域のそれぞれの意見を聞きながら、予算編成をしていかなければならないと思うがですが、特に合併をして考えられることは、自主財源そのものは市町村の方が低い訳ですので、合併をすると、その分はなお低くなる訳でございますが、今回の改革はそういう面で自主財源が少ないところにも税源を移譲して、自治体が独自で事業ができるような改革をしようというのが国の方針な訳ですので、最前から三位一体の改革についてご答弁を申し上げておりますように、権限と共に税源も移譲していただくということで国の方へはお願いをするということで再三ご答弁を申し上げております。そういう意味で、合併後の予算編成についてもできるだけ自主財源が増えて権限と共にその財源が確保されれば、当然合併というその選択が生きてくるということが言えると思う訳です。予算編成の部分につきましては、当然合併後の体制の中で取り組んでいくことになると思いますが、そういう方向づけというのは当然国の方にも申し上げていかなくてはならないと思っております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 上野 宏議員。



◆19番(上野宏) それぞれご答弁ありがとうございました。同僚議員に冷やかされながら、テンションを上げてきましたが、思うような質問ができませんでした。

 今井助役のご苦労さんに対しては、ほんまに今後とも、今井さん、新しい職場へ行かれてもお元気で、ご家族安全でおられますようにお祈りして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 以上で上野 宏議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

 小休にいたします。

              午後2時30分 小休

              午後2時31分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 ただいま「第24号議案の訂正」及び「第38号議案、教育委員会委員の任命について」が提出されました。

 お諮りいたします。

 「第24号議案の訂正」及び「第38号議案、教育委員会委員の任命について」を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「第24号議案の訂正」及び「第38号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 直ちに議案の訂正及び提案理由の説明を求めます。

 市長職務代理者、矢野川助役。



◎市長職務代理者・助役(矢野川信一) お許しをいただきましたので、議案の訂正並びに追加議案の提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案の訂正でございますが、大変失礼をいたしました。今議会にご提案いたしております「第24号議案、中村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」におきまして、第12条の2第3号中、平成16年度課税分より新たに適用いたします2割軽減の判定基準に係る被保険者数について、「(当該納税義務者を除く)」となっておりますが、「(当該納税義務者を除く)」を削除し、議案の訂正をお願い申し上げます。

 なお、正しくは、世帯の国民健康保険の加入者数によって判定を行うことになります。よろしくお願いいたします。

 次に、「第38号議案、教育委員会委員の任命について」でございます。

 初めに、議案提出が本日になりましたことをお許し願いたいと存じます。

 この議案は、教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 現委員の藏内章夫氏が、この3月31日をもって任期満了となりますが、同氏は委員として適任と考えますので、再任について同意を求めるものでございます。

 同氏の経歴につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご参照ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 議案の訂正及び提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 「第24号議案、中村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の一部訂正については、説明のとおり訂正することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「第24号議案」の一部訂正については説明のとおり訂正することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明16日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後2時35分 散会