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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年 3月定例会 03月12日−03号




旧中村市議会 平成16年 3月定例会 − 03月12日−03号







旧中村市議会 平成16年 3月定例会



            平成16年3月中村市議会定例会会議録(第8日)

                               平成16年3月12日(金)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員

  20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工

出席要求による執行部側出席者職氏名

                          助役       矢野川 信 一

  助役       今 井 一 之        収入役      浜 田   朗

  総務課長     佐 竹 徹 志        企画広報課長   浦 田 典 男

  財政課長     朝比奈 延 祚        市民課長補佐   弘 田   昌

  税務課長     伊与田 徹 喜        地球環境課長   平 野   正

  保健介護課長   佐 竹   猛        人権啓発課長   沢 田 俊 典

  建設課長     宮 川 昭 雄        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  都市整備課長   安 岡 俊 一        農林水産課長   中 屋 和 男

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        代表監査委員   加 用 敏 喜

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長     尾 崎 圭 三        学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     小 野 雅 也        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届が参っております。藤田豊作議員、忌引きのため欠席、宮崎 工議員、定期健診のため欠席、澤田市長、検査入院のため欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) おはようございます。

 承認を得ましたので、通告に基づき1回目の一般質問を行います。

 まず最初に、小泉内閣の三位一体改革が地方財政にどのように影響しているかの点について執行部の所見をお聞きいたします。

 最初に、お断りしておきますが、国の方針、予算に関わることで、直接中村市が実行することではなく、答えにくいことも予想しての質問ではありますが、国民として、市民として、自分の住む自治体の先行き、そして関わりを、生活がどうなるかの疑問と不安の声が囁かれておりますので、あえて中村市はどうなるのかの見解を求めての質問ですので、よろしく対応願いたいと思います。

 1点目として、中村市における財政問題の中で、市長施政方針要旨で、三位一体改革によって地方交付税と臨時財政対策費が大幅削減、さらに公立保育所運営費など、国・県の補助金が大幅な減少となり、かつてない厳しい予算編成となったと示され、人件費の抑制、事務事業の見直しで歳出のカットを図ったと提案されています。しかし、16年度予算そのものは一般会計で前年比4.6%増、特別会計4.3%増、企業会計のみが1.6%減で、各会計課の重複を除いても全体で3.4%増が予算に組まれています。歳入では、三位一体改革による減収が5億8,000万円で、その補填に減債基金から5億4,000万円余の繰り入れ、社会福祉基金から繰り替え運用として2億500万円を計上されています。国は、三位一体改革の中で、今年度を含め4兆円の削減を3年間でやり遂げようとしています。中村市の繰り入れがどれだけ続けることができるのか、非常に心配でなりません。

 そこで、この三位一体改革を見て、制度上と財政上から執行部はどのように捉えているのか、まず1点お聞きしたいと思います。

 これに関連して、合併後も市町村合併特例債、財政支援が保障されていると考えているのでしょうか、また行政と提携する補助団体等の関係はどうなるのか、中村市の財政の行く末に展望が持てるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。

 三位一体改革の2点目として、義務教育に関する問題点についてでございます。

 教育長にお聞きします。

 現実には、県に移譲されるものですが、最終的には地教委が責任を負わされ、市単の財源も求められることが予想される立場でお聞きします。

 1つに、義務教育費国庫負担制度から一般財源化・交付金化の動きをどのように捉えているのか。

 2つ目に、先行して学校事務職員・栄養職員の一般財源化が図られようとしていますが、学校経営の中で事務職員・栄養職員の位置づけをどのように行っているのか、お聞きいたします。

 3点目は、さらに今後、一般財源化された場合、今日の状況の中で、県費・市費・保護者負担がどのようになってくるのか、お聞きいたします。

 4点目に、市町村合併への教育委員会の動きが私には残念ながら見えてまいりません。取り組み状況を教えていただきたいと思います。

 そして、三位一体の大きな柱であります社会保障に対する問題として、この三位一体改革は非常に厳しいもので、補助金・交付金の削減から、給付に対する負担割のバランスが崩れ、受益者負担が多くなる不安が市民の中に広がっています。今回の質問は、障害者支援費が介護保険制度への統合にあるということに絞ってのみお伺いします。

 措置費から支援費に移行され、僅か1年も経たないうちに介護保険制度への統合の打診が関係団体に示されているところです。この動きも、地方分権と補助金4兆円削減の方針に基づいた小泉内閣の省庁への指示により、厚生労働省塩田幸雄障害保健福祉部長より、本年1月16日に、身体知的精神障害関係団体7団体に打診しているものであります。具体的に、進行している内容です。今年の6月を目途にまとめようとしての作業が行われております。中村市は、新聞報道程度の情報で詳しくは分からないとのことですが、公費と保険料で支え合う介護保険の活用が骨子とのことです。それを前提で次の点をお聞きいたします。

 介護保険制度で、障害福祉の充実を目指す支援費制度の理念が守られるのか。

 2点目に、1割負担による自己負担が増えるのではないか。

 3点目に、介護保険が設けるサービス上限を超えて長時間介護が必要な重度障害者を支えることができるのか。

 4点目に、素案のまとめを6月とし、議論の期間が短いこと。制度運用の自治体関係機関との協議もなく、介護保険制度の見直しを含め、スムーズに実行できるのか。

 5点目に、サービス給付額が2000年度で既に3.2兆円、これが25年後の2025年度では20兆円と試算する根拠から、介護保険の加入対象年齢を今の40歳以上から20歳以上とする方針が示されております。厚生労働省の言い分によりますと、若年者にも多い精神障害、特に鬱・統合失調症や交通事故による障害があるので、優位性があると強調されております。果たしてそのように理解されるのか。

 6点目には、このことから、国民負担の増大と企業負担の増大から、景気回復への阻害とならないのか、また若年層の年金を含めた制度への不振と未納者の増大に繋がらないのか。

 7点目としては、支援にも市町村のサービス、利用時間の違いが現実にありますが、こういったことへの不安が指摘されております。このような心配の声が上がっていますが、支援実施機関として分かる範囲で結構でございますので、お答えを願いたいと思います。

 続きまして、三位一体改革による高齢者に対する問題でございます。

 今日、税制改革の一端として、これは全般に関わる問題でございますけども、配偶者特別控除最高38万円の廃止、そして65歳以上の老齢者控除50万円の廃止、さらに公的年金の所得控除、現在65歳以上が最低140万円控除になっておりますが、これが120万円としようとしております。こういったことで、実質高齢者に対する増税になると思います。それにより、課税対象額が上がることで、地方税、各種保険料が上がってきます。既に高齢者医療制度の改悪による医療費負担増となって苦しんでいる上に、さらに各種地方税並びに保険料が上がることで一層苦しい状態になるのではないか。さらに、年金の物価スライド制で、支給額が現実に減額されて生活は苦しくなっております。以上の状況が高齢者の生活に大きくのし掛かっております。

 そこで、お聞きします。

 このことを踏まえ、中村市に在住するお年寄りの生活をどう見ているのか。

 そして2点目に、中村市の税収が増えると見るのか、増えるとすれば、どの程度増えるのか。お年寄りの収入が減ってきますので、小遣いが自由にならず、消費も控え、引きこもりが増えるのではないでしょうか。さらに、孫や家族との対話も途絶え、元気のない老人が増えませんか。その結果、医療・介護費に影響も出るのではないでしょうか。行く末誰もが辿る道としてもっと楽しく、夢のある老後の保障は政治の果たす役割ではないか。このことについての所見を求めます。

 続きまして、防災・罹災対策についてお聞きいたします。

 昨日、上岡礼三議員が質問し、またこれまでの議会でも質問もされた全体的取り組みについては理解しておりますが、私は少し視点を変えてお聞きします。防災対策が防災の取り組みとして被災時も含めた対策であることを理解しながら、あえて罹災対策として質問することといたします。

 それは、防災計画が被災時後すぐ役に立たず、一定時間の経過後に活動・活躍されている事実があるからです。その間の救命・救出・避難活動は、自主防衛が大切とされた先例に学んだことです。その立場から、1つ、行政の体制整備と指揮命令系統はどのように、こういった罹災時に行われるのか。

 2つ目には、市民啓発活動と浸透度合いをどのように把握しているのか。緊急避難についての訓練等の対策は行われているのか。各家庭の災害時・非常時持ち出し等の装備状況も併せて啓発されているのか、お聞きしたいと思います。

 さらに、緊急対策用具の点検・整備をどのように行っているのか。私、昨日上岡礼三議員からも言われておりましたように、柏市にも視察に行きましたし、また総務常任委員会として奥尻にも視察に行ったところですが、このことについては、本当に入念に点検し、そしてその物の活用が日頃から行われている実例を見てきました。具体的に言えば、柏市では、炊飯器の使い方、発電機の使い方、そしてチェンソー、そして賞味期限が1年前の非常食の取り扱いの問題、全て具体的にいろんな団体、いろんなところで活用して使っている実態をお聞きし、そして見てきました。中村で果たしてそういうことが行われているのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 昨日もいろいろ防災訓練なり防災の取り組みについての説明がありましたけども、具体的に行政の関わる自主防災づくりの具体的な例を挙げてこういうふうにつくり、こういうふうな運営をしているということについての紹介をお願いしたいと思います。一般論でなくて一つの例を捉えて結構ですので、具体的にお知らせ願いたいと思います。そのことが、今後各地域における組織化に繋がってくると思います。

 さらに、行政主導でなく、地域住民の参加と自主訓練・啓発活動をどのように把握しているのか。当然自主的にやる訳ですから、十分把握してないかもしれませんが、もし分かっておればお知らせ願いたいと思います。

 被災時の対応と役割分担の徹底が行われていると判断しているのでしょうか。

 避難時のマップ整備と地理的整備についてどのように対応しているのでしょうか。特に、市街地区域の点検と整備計画がありますか。例えば、中村市の市街地は、道幅の狭いとこが沢山多くあります。しかし、その狭い道も有効に広く使う方法があると考えます。具体的な例を申し上げますと、電柱、NTTの電話柱ですか。さらに、標識、これを側溝の外に移すことによって左右の道幅が合わせて約1m近いものができた例もあります。具体的に、担当課、そしてNTTの協力によって進めておる実態を私も承知しておりますが、こういったこと。さらには、災害時の車移動のあり方についても、日頃からこのことを周知しておかなかったらパニック状態で大変なことになると思います。奥尻でも言われておりました。車で移動することが交通妨害になり、そしてそのことから被害が拡大したということも言われております。そういう意味で、NTT・四国電力・警察署、いろんな機関との提携の中でしっかり市民に分かる罹災時の対応を進めていくべきと考えます。

 以上、少し雑駁になっておりますが、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 私の方から、まず第1点の三位一体改革についての中村市の財政問題について答弁を申し上げます。

 この三位一体の改革の背景と目的を整理する必要があると思いますが、長引く景気低迷の中で、国・地方を通じました大幅な税収不足のほか、景気対策のための各種公共事業の実施、減税の実施等によりまして、国の財政運営とそれに密接に関連いたします地方の財政は大幅な財源不足が生じてまいっております。非常事態とも言える状態だと思います。

 一方では、地域経済の活性化、少子・高齢化社会の急激な進展といった新たな諸問題に直面しておりまして、これら諸問題に的確に対応するためには、三位一体の改革というのは財源と権限をできるだけ住民に身近に地方に委ねることで、国の画一的な仕組みにより生じる無駄をなくして、国・地方の財政構造改革と地方財政の自立を目指すとするものでございます。地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという、地方自治本来の姿の実現に向けた改革という点では、三位一体の改革については反対するものではございませんし、国の危機的な財政状況を踏まえれば、地方としても自ら改革の努力を進めることによります協力も必要であると考えています。しかしながら、16年度三位一体の改革の初年度として、今回示された改革の内容につきましては、岐阜県知事が申しておりますように、異議を唱えましたように、三位一体とは名ばかりで、三位ばらばらの改悪と言っておりましたが、まさしくそのとおりだと思います。具体的な改革の工程を示さないまま、国から地方への財源移譲は実情先送りをされた上に、公立保育所運営費などの補助金の1兆円もの削減、さらには地方の行財政改革の進捗状況を無視した一方的な地方財政の圧縮によります地方交付税の大幅な削減が行われまして、改革という名のもとに、単に国の財政再建が優先されただけという改悪であるというのが、私も含めました大方の評価であろうと思っております。

 いろいろご質問の中に端的にありましたけれども、もう一点私から申し上げたいのは、市勢発展に努める団体等の関係、特に補助金等の関係についてでございますが、三位一体の改革の目的であります地方が自ら決定をして、自己責任において行財政運営を行っていく上でも、また厳しい財政状況の中、長期にわたって健全財政を維持していくためにも、行政だけで問題を抱え込んでおくことはできなくなると思いますし、市民と問題を共有して様々な行政課題にどのように対応していくかについて、市民と一緒に取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、市民参画と協働の理念のもとで、地域や市民の自主性を尊重しました行政関与のあり方と役割分担をいま一度見直しをしまして、市民の力を活用した取り組みを行っていく必要がありますし、現在の様々な団体・市民活動に対します補助金・助成金についても、そういった観点での見直しは必要であろうかと考えております。

 また、地方財政の展望ということでございましたけれども、三位一体改革にしても市町村合併にしても、その改革が本来の目的を見失うことなく、地方が主体性を持って進められるものであれば、その行く末は決して悲観されるものではないと思います。しかしながら、今回国が行いました三位一体の改革の最大の問題点は、その具体化の作業が国の予算編成の中で行われ、廃止・削減すべき国庫補助負担金の規模や項目についても、地方の意見が尊重されることなく、国において一方的に決められこと。十分な税源移譲が行われないまま予算編成の最終段階において、地方交付税の大幅な削減や突然行われたことなどが考えられます。そのため、地方は急激な財政不足に見舞われまして、行財政運営の行き詰まりによる住民サービスの低下など、市民生活への影響が心配される事態になったと思います。これまでも、市長会などを通じまして、国への積極的な提言を行ってきておりますけれども、今後におきましても、三位一体の改革、市町村合併が単に地方分権の名を借りた国の財政再建に終わることのないよう、国庫補助負担金の廃止、削減項目、権限移譲に見合った財源の移譲と地方交付税での財源保障等につきまして、積極的な提言を行い、地方の意見が反映され、主体性を持った改革となりますように、声を上げてまいらなければならないと感じております。

 以下、所管でご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹保健介護課長。



◎保健介護課長(佐竹猛) ご質問の社会保障に対する問題の中で、障害者支援費の介護保険制度への編入の動きに関わるご質問と高齢者等に対する特別措置の相次ぐ廃止の動きと中村市の高齢者の生活ということで、高齢者への影響という面でお答えをさせていただきます。

 まず、障害者の支援費制度についてでございますが、介護保険制度に編入をする動きもあり、早目に対応すべきであるというふうなご質問であったと思いますが、議員もご承知と思いますが、障害者施策のうち、介護ニーズへの対応につきましては、介護保険制度が創設された段階から議論がされておりまして、障害者施策が公の責任で公費で実施すべきとの、その時点で関係者の認識が強いこと、それから身体障害者以外の障害者施策が一元的に市町村で行われてないということなどがありまして、以前見送られた経過がございます。今回、介護保険制度が施行後5年を目途に見直しをするとされておりまして、現在、社会保障審議会の介護保険部会において各種のサービス等の審議がされております。その中で、障害者支援費制度との統合につきましては、今の段階では具体的な提案はされておりません。しかし、厚生労働省としては、統合の方向で障害者団体に提案を行ったと聞いておりますが、制度の具体的な協議は始まっておりませんので、それについてのコメントはなかなか難しいというふうに考えております。

 しかし、基本的なことを申しますと、現在利用者負担を除く9割を公費で負担をしております障害者支援費制度が、利用者負担を除く給付費の半分を公費負担としております介護保険制度に編入する場合、公費負担の増加があれば別ですが、現行の負担割合で行われるとするならば、保険料の増加が避けられないというふうに思われます。介護保険料につきましては、現行の水準でも住民にとってかなりの負担となっておると思われますので、負担増に繋がる統合につきましては、適当でないというふうに考えております。この点につきましては、現在全国市長会におきまして、介護保険制度見直しに関する緊急調査が行われております。中村市としても、その旨、お答えをしたところでございます。

 それから、高齢者に対する特別措置の相次ぐ廃止の動きについてでございますが、中村市の高齢者にとっても非常に影響があるところでございまして、とても危惧をしておるところでございます。医療費制度につきましては、平成14年度の改正によりまして、老人保健制度の対象者が75歳に引き上げられ、また70歳から75歳までの方の負担額が2割に引き上げられました。また、現在国会において審議をされております平成16年度の税制改正によって、所得税においては16年度から配偶者特別控除が一部廃止され、17年度からは公的年金等控除の縮小、それから老年者控除の廃止が行われる予定となっております。これらは、1年遅れて市民税にも適用されるものでございまして、これらの改正によりまして、18年度においては五千数百万円程度の市税の増収になるとの見込みであるというふうにお聞きをしております。これは、住民サイドから見ますと、収入は増えないのに負担は増加するということになりますので、非常に厳しいものであるというふうに考えます。また、これらの改正は、国保税、介護保険料とも連動をいたしますので、18年度においてはかなりの負担増になるというふうに思います。

 現在、検討されております社会保障改革や税制改革において、負担の公平化ということが言われる訳でございますが、国が想定をする高齢者増と地方の実際の高齢者との実態は隔たりがあるというふうに思います。制度の設定に当たって大都市圏の大企業の退職者を想定した負担の公平といったことが言われる訳でございますが、中村市のような地方都市では、そういった企業年金も支給されている人は少なく、多くの高齢者にとって納得しにくい改正ではないかというふうに思います。私どもといたしましては、全国市長会等を通じまして、地域の実情に合った制度改正を行うよう求めてまいりたいというふう考えております。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 防災と罹災対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の行政の役割についての体制整備と指揮命令系統についてでございますが、これにつきましては、中村市防災会議において審議・決定いただきまして、地域防災計画に定められています。

 災害発生時における市の体制といたしましては、注意体制・警戒体制・厳重警戒体制及び非常体制の4段階に区分しておりまして、予想されます災害の規模及び程度もしくは被災状況等に応じた体制をとることとしております。また、この体制に基づく組織及び職員の所掌事務につきましても、地域防災計画に規定しているとこでございます。非常時におけます指揮命令系統は、市長を本部長とする災害対策本部を中心に、地域防災計画に定められておりますので、実際に災害が発生した状況での対応はこの定めに沿って行われることとなります。

 今後は、地域防災計画に基づく体制及び指揮命令系統が非常時に十分機能できるよう、災害対策本部設置や避難所開設・運営、広報活動など、訓練も行って対応していきたいと考えております。

 続きまして、市民啓発活動、緊急避難路、それから緊急対策用具等の点検・整備等の状況の質問があった訳でございますが、南海地震に備える市民啓発活動といたしましては、最近特にNHKや高知放送がニュース、特集を組んで行っておる訳でございますが、中村市といたしましては、これまで単発的と言いますか、広報等ではお知らせしたことはある訳でございますが、こういったことはまだ系統立ったものにはなっておりません。これは先日もお答えした訳でございますが、現在、昨年11月に南海地震対策推進本部会議を立ち上げまして、今現在、各課の地震に対する事務と言いますか、業務、そういったものを全て拾い集めまして、今後の対策をとっていくという状況でございます。そういったことで、これからということで系統立った取り組みやということでよろしくお願いしたいと思います。

 それと、自主防災組織の一例ということでございますが、当然自主防災を立ち上げるときは、行政が関わってお願い、向こうから来る場合もありますが、そういった中で協議をして、初年度はこういう補助があるからということで受けていただきましたら、避難マップとか、どういったものを資材を置くか、そういった協議をします。下田地区を例に挙げますと、ここは1年1辺と言いますか、避難訓練等もやっております。地域でそれぞれ地区の避難場所を決めまして、当然その場合は行政と消防も関わってきますが、そういった中で、その避難場所まで、実際津波との絡みで何分で行けるか、そういった具体的な避難訓練もしております。そして、その後、緊急の場合のけがの対応と言いますか、そういった訓練も行っています。しかしながら、このように毎年計画的に訓練や研修を行っている組織もありますが、活動が停滞している組織、そういったものもあるというのが現状でございます。

 また、ある自主組織におきましては、それぞれ自分達の区域の中で、高齢者の方、一人暮らしの方、そういった方がどこにおるかという形で地図に落としまして、そういう取り組み、そういったこともやっております。特に、議員も言われましたように、地震なんか遭った場合、特に南海、神戸震災におきましても、家が崩れて下敷きと言いますか、そういった中で救出されたのは、ほとんどが95%程度が家族とか近所の人、消防とか警察、そういう行政機関は5%程度ということも言われてますし、特にこういった大規模の場合は、こういった近所の繋がりと言いますか、自主防災組織、それが本当に大事になってくると思います。

 それと、避難時のマップ整備と地理的整備ということでございますが、市の全域を対象とした防災マップ、水害の場合は平成5年でしたか、ハザードマップを全戸に配布した訳でございます。ただ、これにつきましても、その後地理的条件等が変わってますので、この見直しも必要になっております。また、地震に対する防災マップについては現在未整備でございます。

 こういったことも今後、全て質問された件でございますが、そういったことを合わせて今後の取り組みということでございます。確かに、昨日も中村は他市町村に比べて地震対策についての取り組みが弱いのではないかというご指摘もあった訳でございます。そういった中、市といたしましても、15年度より防災係を設置いたしまして、防災計画も見直しを行って策定したところでございますし、南海地震対策推進本部会議も昨年11月立ち上げたということで、そういった形で踏み出して先進地に近づく取り組みを今後していくということでご理解願いたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 三位一体改革に伴う義務教育費に関する問題についてのご質問にお答えします。

 既にご承知のとおり、学校の教員や事務職員などの人件費につきましては、市町村立学校職員給与負担法によりまして、都道府県の負担とされているところでございます。現在、進められております、いわゆる三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、来年度教職員の退職手当と児童手当が一般財源化されることとなっていますが、これに伴う財源約2,300億円については、地方財政に支障を生じないよう都道府県に対し所要の財源措置がとられることとなっています。

 学校事務職員につきましては、平成18年度末までの国庫負担金全額の一般財源化について、所要の検討を行う中で結論が出されることとなっているようでございます。現在のところ、市町村や保護者の負担に影響を及ぼすことにはなっておらないと聞いております。

 それから、学校事務職員の果たす役割についてでございますが、学校事務職員の果たす役割とは、次の5点に要約することができると思っております。

 1つ、学校に集まってくる情報を収集・提供し、学校経営に活用できるようにするための役割。

 2つ、学校管理、施設管理・人的管理を含む訳でございますが、学校管理のため、校内外の調整と整理を行う役目。

 3つ、学校事務分野から学校経営の企画・立案を行い、学校運営に直接貢献する役割と機能の発揮。

 4つ目は、学校事務分野の観点から学校経営に関する指導・助言を行い、学校経営に参画する役割と実践。

 5つ目でございますが、学校の情報を関係機関・地域に発信し、学校教育活動の広報を行い、学校活動の支援体制を整える役割。

 こういった役割を担っている学校事務職員でありますので、学校づくりに必要不可欠な職員と考えておるところでございます。

 学校栄養職員につきましては、学校給食を行っている学校や教育委員会に配置される栄養士の資格を持った職員でございます。栄養職員は、食の専門家ですので、栄養のバランスのとれた学校給食の献立をつくることはもちろんのこと、子供達の健康的な食習慣の形成を家庭にも情報提供しながら取り組んでいるところでございます。生涯にわたって心身共に健康な生活の基礎を培う健康教育の一環として、食に関する指導が果たす役割は非常に大きなものが期待されるところでございまして、学校給食を活かした食教育に必要な職員だと考えているところでございます。

 次に、市町村合併に関しての関係市町村教育委員会での協議の内容につきましては、財政に関する問題については、具体的な協議を行っておりませんが、学校区や通学バスの運行・学校給食・生涯学習活動・社会教育施設の管理運営などの協議を行い、一定の調整を図っているところでございます。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) それぞれお答えありがとうございます。2回目の質問を行います。

 三位一体改革の捉え方、矢野川助役が総括的に言われておりますが、ほぼ私も同感であります。これをもうちょっと制度上の問題と財政上の問題に分けてみますと、制度上の中で明らかになったことは、小泉総理は日本の政治を都市型政治に主軸を置き、力のないところは我慢せよ、合併でもして頑張れということです。しかし、地域も生き残りを掛けなければなりません。特色あるまちづくりを模索しながら活性化を図って頑張っております。合併が実現すれば、過疎・少子化・高齢、こういった対象地域がさらに拡大してきます。私は、そういった点も中村の先行きを心配して今回の質問に立っております。財政上で見れば、自主財源は乏しく、各種積立金・基金もなく、地方財政はどこまで持つのか非常に不安でなりません。2004年度の国の予算で道路や下水道整備などの公共事業と施設費を合わせた公共投資関係費は、前年比3.3%減となっていますが、内容的には都市再生を名目にした地方切り捨て、都市重視が進んでおります。

 例えば、羽田空港の再拡張などを中心にした大都市圏の拠点空港は、今年度当初予算では30%も増とされております。道路も3大都市圏の環状道路整備を、さらにダムについても構想当時と環境が大きく変わっているにもかかわらず、そのまま継続するなど、大型事業はこれまでと何も変わっておりません。これが三位一体改革を唱える小泉内閣そのものであります。

 私は、よく都会に行ってこんだけの人がおるが、これの一部でええから中村へ来てくれんのかということをよく同僚議員と話すことがあります。

 そこで、今年度の予算を見ても、首都圏、環状線1本、この道路をつくる金を四国に回せば、元気と再生の地方がどれだけできることやらと、私は憤慨に堪えません。こういうことは、先程助役も言っておりましたが、こういう私一人の考えでしょうか、再度お聞きします。

 市町村合併への影響も今回の住民説明会で示したように、交付金・支援金の見通しすら見直しているように明確な説明のできない三位一体改革の無責任さを暴露されたと考えますが、如何でしょうか。

 市行政の直接責任ではありませんが、市民にどのように約束されるのでしょうか。もう既に一昨日までの市民への住民説明会も起こされておりますけども、果たしてあの約束が新市都市計画が保障されるのでしょうか。このことも併せて再度お聞きします。

 先程助役の方から、補助団体との今後の関係についても、民活を活かした行政サポートがどんどんできるようにという、そういう意味での補助金の見直しが提案されておりますが、私は逆に、行政サポートがどんどん縮小していくような気がしてなりません。そのことからいろんな問題が生じると考えますが、如何でしょうか。

 昨日の北沢和足議員、上岡礼三議員も指摘されていましたが、このような厳しい状況の中で、中村市の住民主体のサービスを目指す機構改革も必要と考えます。中村市の縦割り行政を横との連携において行う必要がありはしないか。私は、まだこの点については、まだまだ不十分と考えます。確かに、企画・調整の中で、庁内での連携はあるでしょうが、外に出て地域においては、私は不十分と感じております。

 最近の例としまして、蕨岡で生産者と消費者の交流会のイベントがありました。これは農林水産課の主催でありましたけども、私もそれに参加させていただいておりました。食生活の講演内容を見た場合も、ふだん私達が気の付いていることを一つ一つ整理して講演をなさっておりました。例えば、今日の日本の食生活を一つ見た場合も、本来日本人は歯の構造から、そして腸の構造から、穀物を中心とする和食本来の姿であるという講演に、私は大変共鳴を受けましたし、ふだん見落としておることに気が付かされました。そういう意味では、ちょうど学校給食の関係等で、先程お聞きしますと、関係者も一人は来てたようですが、私はもう少しこういったことも含めて、学校の先生方に連絡するとか、いろんな形で横の広がりを持って、こういうイベントを利用すれば、そんなにお金を掛けずに効果の上がる、そういう教育もできたんじゃないかということを痛切に感じました。

 さらに、その当日は地産地消を目指した即売会もありましたが、残念ながら観光商工課の皆さん、商工観光の皆さんを一人として見受けることができませんでした。商工観光だから農林に任しておったらいいかもしれませんけども、私はやっぱり農林も地域で頑張ることは、商工にも繋がります。それは、よく市長が中村が大事だということで、提内のことをよく言いますが、私は周辺の山間地、そういう人達が元気が出れば、自然的に消費を求めて中村に出てきます。そういう意味では、全く無縁でないと思います。そういう横の連絡で行政レベルでの外での姿が目に映れば、私はもっと市民もしっかりした自信が付いてくると考えますが、如何お考えでしょうか、お聞きします。

 続きまして、義務教育費国庫負担制度の一般財源化・交付金化についての質問を行いますが、先程教育長は、まだ退職手当だとか、児童手当の分が一般財源化されて、そんなにまだ影響がありません、心配ありませんのように、心配ないとは言いませんけれども、まだそんなに深刻に受けとめてないような発言をされましたけども、私はこの姿が今中央の思いなりのことに通じるんじゃないかという立場で少し議論を深めていきたいと思います。

 2004年11月21日に、経済財政諮問会議で、総務大臣が義務教育費国庫負担制度改革として、負担対象を学級編制の基本に関わる部分、教員に関わる部分に限定との考えを示し、さらに同じ月の11月28日に、教員に関わる部分に限定については事務職員のみを除外することが明らかになった。したがって、このことから、事務職員・栄養職員は一般財源化という方向が打ち出されました。

 そこで、三位一体改革の動きの中で、私の問題視することは、政府の検討は理念なき数字合わせと批判し、2003年11月18日に、三位一体の改革に関する提言を発表した知事会です。その提言の内容は、義務教育費国庫負担制度の廃止を求め、政府は平成16年度に制度の改革のための具体的措置を講ずるべく、改革と展望の期間中、これは平成18年度末まで、国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うこととしているが、全国知事会としては、この国庫負担金については、その全額を廃止し、それに見合う所要を税源移譲すべきと考えているところであります。平成16年度にこの方針を明確にした上で、改革と展望の期間中に速やかに実施することとすべきであると、知事会が先に提案されており、三位一体の改革はさらに混沌としております。この知事会の提言の問題は、義務教育費国庫負担制度の意義・役割が理解されてないことであります。財政上で論じられていますが、こと教育に関する問題は国民の問題であり、中村市教育委員会に関する問題でもあると、私は考えます。

 そこで、1つに、義務教育は国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものであること。

 2つ目に、義務教育は機会均等や水準維持の担保が求められていますが、それが明らかにされていない。

 3つ目に、都道府県教育連合会が義務教育費国庫負担制度堅持を国に要望しています。また、市町村教育委員会の9割が義務教育費国庫負担制度を必要だと聞いております。中村市は、どうなんでしょうか。

 4つ目に、義務教育費国庫負担金としての実施主体は、確かに都道府県であっても、学校の管理運営の実施主体は、学校教育法に基づき、設置者である市町村であります。したがって、義務教育に関する権限は、身近な自治体である市町村に基本的な機能があると考えますが、知事会の提言について教育長はどのようにお考えているのか、お尋ねいたします。

 義務教育費国庫負担制度がなくなればどうなるかということを、私は私なりに考えてみました。議員の皆さんも一緒に考えてください。

 1つに、憲法26条の義務教育無償が崩れはしないでしょうか。教科書の無償は、高知県から全国に発信し、実現されております。これも非常に危ういと思います。

 この中の職員定数法というのがあります。現在、義務教育でない高校では、これがないために非常なばらつきがあります。したがって、定数法や学級編制基準は努力目標に過ぎなくなるんじゃないか。この心配も私はします。

 それから3点目は、知事の権限が強くなり、全額移譲されて知事が使う訳ですから、そうなると今の分権と言いますか、分立した教育委員会と知事部局の教育部と知事部の関係が崩れて、税源の使途が知事が自由にする、こういう懸念が起こりはしないのか。

 そして4点目は、ここが非常に問題であります。税源の偏りが大きくなり、今全国都道府県47都道府県ある訳ですけども、自主財源、そういうふうに移譲されたときに、今のまま移譲されたときに、プラスでできる財源、自主財源がプラスのところは9都府県。9つの都府県のみと言われております。あとの38道県は、全てマイナス。そういうことになりますと、教育のバランスというのが崩れてきます。したがって、そのことから何が派生するかと言えば、学級編制にばらつきが出てきます。これ簡単な計算を私してみましたが、今40人学級が保障されておりますけども、自主財源で移譲されたときには、これが東京は20人、沖縄は80人、高知県は70人以上、これが1学級でなかったら維持できない、そういう財政状態に置かれるというふうに、私は考えます。したがって、当然学校の統廃合の進行があります。学校がなくなれば地域は寂れます。さらに、過疎に拍車が掛かる。そういう現実の問題が起きてきます。私は、ますます地域は過疎の促進をし、街型、都市型、そういう社会に拍車が掛かってくる。地方分散型にはならない、そういうふうに、教育の中からも言えると思います。

 7点目、正規職員、今定数法に基づいて正規職員がおりますけども、これが維持できなくなれば、当然非常勤、または短時間公務員、そういった者がどんどん増えていって、教育の場が教育の場でなく、雇用の場になりはしないか。私は、そういう懸念をします。

 8点目には、今制度としていいとこもありますけども、免許外担当の職員の増大。免許を持たなくてもいろいろ使い道として非常勤を雇用するためにそういう制度が導入されてくるんではないか。そのために、役の立たんと言うたら失礼ですけども、少し能力的に劣ると見られた方は、転職促進が進んでいって、非常に不安定な精神状態にもなり、そして教育内容にも不安定さが増大するんでないか。

 そしてさらに、市町村への財政負担の強化並びに保護者負担の増大が、教育長は今現実に行われてないから関係ありません、影響ありませんと言ってますけど、私は必ず今の方針でいけば、そして知事会もそういう提言してるんですから、現実の問題として、もっと危機感を持って受けとめるべきじゃないか。

 実は、今度の義務教育国庫負担制度がなくなったら、文部科学省のうち、文部省はなくなるという危機感が中央では持ってます。そしてまた、県教委もなくなるという危機感を持ってます。もちろん、市の教育委員会そのものもそういうことに繋がるんじゃないでしょうか。そういう観点から、私は来てから受けるんでなくて、来る前の我々の防衛と言いますか、教育、本当に教育を守る日本国民の次世代の人づくりのためにも、大切な教育を守る、そういうものが大切ではないでしょうか。

 最後に、私は先程言った、知事とか総理が権限を持った今の状況の中で、いや、ご免なさい。総理でなくて知事の権限に移譲された場合には、私は市長の直接教育の関与に運営、そういったもので政治的中立性が損なわれる、私はこれが一番危険だと思います。そのときの市長、県知事によって、私はこういうふうに思うということで、その財源を使われた場合は、非常に危機が迫ると思いますので、是非こういう厳しい受けとめ方も含めながら、私、老婆心が強いかもしれません。そういったことも含めて、中村市には関係がないがということでなくて、もっと自らの問題として捉えるべきではないか。このことについて再度質問しますので、お答えを願いたいと思います。

 具体的な例として、次に出ているのが一般事務職員・栄養職員の一般財源化ですが、教育長が言われた学校での役割、私も全く同じような捉え方をしております。そういう意味では、この点については再度確認するという意味では一緒ですので、あまり問いませんが、ただこの事務未配置校、事務員がまだおらんとこですね。そういったとこに対する一つの解消方法として、共同実施制度が適用されてますね。いわゆる何ぼの学校を一緒にして管理して運営するというのが、現実中村にも1校あるんでしょ。こういったことなんかのいろいろ成果とか、それからまた欠陥だとか、そういったことが分かれば、是非これも知らしてほしいし、さらにはこういったことをどんどん活用する中でレベルアップ、いわゆる学校と教授部門、そういったところの認識と言いますか、そういったことのレベルアップについてもしっかり認識してほしいと考えます。

 そしてまた、私、この学校の事務職員の仕事の中で、これは大変だなということが気付いたのは、先程教育長の方から4点位なまとめでその仕事の分野が言われておりましたけども、その中の以外にも準公費的な経理の問題ですね。例えば、具体的にはPTA会費だとか、それから学級費、さらに修学旅行費等、こういうものの経理まで事務職員なり、中には学級費なんかは担当学級主任がしている場合もありますけども、総額的にある学校では年間1,050万円取り扱うということなんですよ。それが1人の職員が取り扱っているということを聞きました。しかし、経理報告はばらばらで、証拠書と会計報告も公表されないところもあるという実情を、私は聞きました。実は、私打ち合わせのときに、教育次長に高知県の学校での不祥事は、事務レベルで多いですよと言うたら、首を振りよりましたけど、調べてみたらかなりこういったようなことが原因で、そういう職員を悪く言う訳じゃないですよ、制度を学校全体の問題として捉えてないために、安易に隘路があるという立場で問題があるというふうに、私は認識をしてます。私は、学校経営に欠かすことのできない事務職員の存在、それから先程言ったいろんなちょっと出来心の起きやすいということも、場合によったらちゃんと教育委員会もどんなにしようか、統一的な指導も僕は必要ではないか、そういうふうに感じますので、あえて苦言を呈しておきたいと思います。

 非常に直接ないことをあるものとして私が議論しますので、教育委員会が躊躇する分もあると思いますけども、先程も言ったように、今後起こり得る現実の問題としての捉え方で対応を答弁願いたいと思います。

 続きまして、社会保障に関する問題。特に、障害者支援の理念に基づいて、国が勝手に制度をつくり、後は地方がよきに計らえ方式で、これまでの介護保険のように、欠陥制度、垂れ流し制度で許されるもんではないと思います。最近、企業も、民間の企業も含めてですが、しきりに言ってることが、コンプラインアンス、法の遵守という言葉が最近耳にすると思います。国こそ、この制度に基づくきっちりした実施をおろすべきではないでしょうか。中村市も、実施機関としての意見具申も積極的に行う、市長会を通じて行うということでありますので、了解をいたします。そういう面で、この質問もこれで終わりますので、さらにそういった、できて仕方ない、見切り発車でなくて、先程も言われた9割の公的負担の中で、その半額が地域に持たせることになったら大変です。そういった財政、さらに困窮する財政について対応するためにも頑張っていただきたいと思います。

 高齢者に対する国の態度は、私は許し難いものがあります。ちょうど今日は見えておりませんが、私、上野議員、上野議員はもう今年なったと思いますが、やっと65歳に達しました。よしこれで年金も課税額がゼロになると、こういう期待を持っておりました。私事で失礼ですが、私も共稼ぎで女房が昨年辞めて、今年からやっと私の扶養に入りましたので、配偶者控除が受けられる。確かに、配偶者控除はありますが、配偶者特別控除がなくなりました。そして、65歳になって老齢控除50万円がなくなって140万円が120万円になりますから、片一方で70万円、配偶者特別控除38万円、占めますと108万円の税額課税対象額が増えたことになる訳です。これ私の例です。これはみんなに該当することで、先程課長の方からもこれに対しては本当に先行きの心配の話もありました。私は、かつての乳母捨て山の発想で高齢者に対する社会保障を考えることのないように、是非私達政治の力でこれを保障するように頑張っていかなくてはならんと思いますので、この点も先程回答を得ましたので、一応了解といたしたいと思います。

 2つ目に、防災と罹災対策についてでございますが、確かにいろいろ命令系統なり組織的なものは承知しておりますし、これも日頃訓練しながらしっかりやっていかないかんと思いますが、私は先程も言ったように、災害起きたその瞬間から活動の実践的啓発・訓練が必要だから、そのことができてるかどうか。誰かが来て誰かが連れて行かあということで訓練に参加した人が見ておったら、これは訓練にならんと思います。自分が何をするのかということの役割を自覚できるような、そういうシステムづくりを是非つくってほしいというのが私の今回の質問に立った理由であります。

 私は、被災時の行動として、私も経験少ない自分として考えた一つは、まず先に自分だったらということで考えました。1つには、家族の安否。家庭で一緒におるときはすっと分かる訳ですけども、どっかにいて災害があったときは家族の安否。これがまずあると思います。

 2つ目には、周辺のやっぱり安否。どう、何かけがはないか。物が壊れてないかどうか。

 そして3番目は、津波だとか山崩れだとかということで避難が必要かどうか。こういうことの判断が3つ目に迫ってくると思います。一応それらの確認、そういった情報をそのときどういうふうに手に入れるか。ラジオで聞くとか、防災無線が今できておりますけども、個人にはなかなかまだまだ不十分ですので、テレビでその状況は分かる状況の罹災状況かどうか、こういったことも考えていく必要があると思います。そういう状況で、自分が救出活動に参加できるかどうか。できるとしたら、私は今ある自主防災である組織そのものはなかなか行動できんと思います。最終的には、やっぱりそこにおる、そこに居合わせた者がどう行動するかというのが、最終的には決め手になると思いますので、こういった細かいところが、やっぱり市民一人ひとりに自覚されていかんと、非常に私はこれの対応というのは難しんじゃないか。

 私も、今日ちょうど傍聴の方にうちの区長が見えてますけども、ちょうど初会のときに、この自主防災についての組織化の呼び掛けをしましたけど、まだまだ、まだ自分のものとしてまだ区民が受けとめてないきらいがあります。私は、こういったことも含めて、具体的な例で話をしていくと、もっと親身な、本当に自分のものとして考えていくんではないか。

 それから5点目に、私はこれは実は奥尻町の例で感心した訳ですけども、これはかなりの金をかけて、奥尻町では避難用のセットにしたもの、それを毎回じゃないけども、一定こんなもんが必要ですというものを全戸に配布しております。中村市何か、これは大変ですけども、一部負担でもいいから、分けますとでもいいから、そういうものが家庭に現実に一つの物がいけば、私は例えば非常食等についての賞味期限なんかは入れ替えもするし、それから中の物に対する日頃の心掛け、そのことから、あっ、うちも防災に努めなくちゃならん。例えば、タンスの一つでも止め金しょうか、そういうことに通じてくると思いますので、こういったことも含めて防災セットの持ち出し等どうしたらいいか。このきめ細かい提案・広報活動を継続的にやる中で、私はこの自主防災組織の措置規律が中村も100%になってくるんじゃないか、そういうふうに考えますので、是非そういう立場で、この問題をただ組織的に消防署と、そして警察も来るでしょうか、行政もいて、来る人は来なさいという形のものでなくて、これをやっていただきたいと思います。

 さっきちらっと私1回目に言いましたけども、柏市では、例えばキャンプなんか、アウトドア使うときも、発電機はこういう使いますよ、それからちょっとした木を切るときはこれ使ってくださいとかということまで許可を得て貸し出してそれ実践するというか、防災の訓練だけでなくて、いろんなことでみんなに体験してもらうという例も聞きましたので、そういったことも含めて、是非やっていただきたい。1回目の点検をどんなにやりようかというお答えがありませんでした。もし分かれば、今あるものの点検どの程度でやってるか、それもお聞かせ願いたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 再度三位一体改革につきましての答弁をさしていただきますが、この中で二、三点、ご指摘がありました。

 1つは、北澤議員のおっしゃられることについて、これはもう私一人の思いやろかというような観点、それから国の無責任さ等、それから新市の都市計画というような点であったと思いますが、やはりおっしゃられましたように、私も先程縷々述べた訳ですが、三位一体の改革というのは、非常に今国の思惑でやられて地方が困っておるというのは一人の考え方でなくて、これはもう大方の考え方だと、こういう認識でございます。それだけに、国の方の無責任さというか、地方を大事にしないという面では、やはり怒りを覚えていく訳でございます。

 これはもう一度繰り返しますと、交付税が大変大きな削減に至りましたことは、これだけ財源不足を各県・市町村が不足を生じておるということは、運営ができないということでありますから、この運営できないという言葉の裏を返して言えば、単独自立をしていくためには、急激で強力な行政改革を行わなければ、当然やっていけないということに繋がってまいりますので、そういう意味では、先程申し上げました団体補助金等についても、緊急な問題として相談をしなければならんということになってくると思います。もちろん合併した場合におきましても、当然住民あるいは民活といった点で相談をしながらでございますけれども、行革は進めていかなければ自立できないということに繋がっていこうかと思っております。したがって、国・県の支援策の有効活用・合併効果などによりまして、緩やかでスムーズな行財政改革が行われることが大事だと、こういうふうに考えております。

 それから、新しい都市づくり、まちづくりの観点でございますけれども、三位一体の改革に関連して言えば、国の財政再建という側面はありますが、分権型社会の確立、また地方公共団体の真の自立という本来の目的から地方への権限と財源移譲を求めていくとするのであれば、その受け皿としてある程度の人口規模と能力ある自治体の構築ということが、まちづくりの基本になっていく、このまちづくりの強化を図っていくことが必要であろうかと思っております。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 2回目の質問にお答えいたします。

 質問と言いますか、きめ細かな取り組みが必要ということで提案を受けた訳でございます。確かに、市民の皆さんが地震に対する知識を習得するということは、最も重要だと考えます。市民の方一人ひとりが地震に対する正しい知識を持ち、それに対する備えをすることで、地震の被害は免れないにしても、それによって受ける被害の度合いは少なくなると考えております。そういったことで、自主防災組織の設立ということで力を入れておる訳でございますが、やはり議員も申されましたように、隣近所と言いますか、そういった方の助け合い、そういったことも大事になります。そういったことを含めて、例えばこれまでもやってきたことでございますが、自主防災組織の活動状況を広報で流したり、そういった形の中で知識の共有と言いますか、そういったことに取り組んでいかなければならないと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。

 それから、緊急対策用具等の点検・整備ということでございます。

 議員のご指摘は、家庭に備えておるという点検だろうと思う訳ですが、そういったことは行政が関わってやってませんので、今後の課題ということでよろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 三位一体の改革が中村市にどう影響するかということにつきましてでございますが、先程申し上げましたのは、現在のところ直接的に保護者の負担に影響はないと申し上げましたことでありまして、将来につきましてはいろんな点で私どもも憂慮しているところがございます。昨年の7月に、教員の給与水準の決定を各都道府県に委ねることとした法改正がございましたし、そのことによって学級編制では、40人を下回る基準を設けることを可能としました平成13年の法改正により、来年度からは国が負担する総額の範囲内で都道府県が教員の給与水準や教職員数を自由に決めることができる、いわゆる総額裁量制が導入されることとされており、今後は地方の自己決定・自己責任のもとでの行政サービスが行われることが想定されております。これらのことにより、都道府県の財政力によって教育の地域間格差が生じてくる心配があるというふうに考えておる次第であります。

 次に、義務教育費国庫負担制度に関わってでございますが、このことに関しましては、既に中村市議会におきましても14年9月と15年9月に義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書というものをいただいておりまして、私どもも十分その意を体しながら行政を進めているところでございますが、義務教育国庫負担制度と言いますのは、教育の機会均等とか、教育水準の維持・向上を図るため、国が義務教育に関係する教職員の給与等を負担することとして確立された制度でございまして、日本の義務教育の根幹をなす制度として定着していると考えております。国は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる骨太の方針で、義務教育費国庫負担金の全額を一般財源化しようとしております。義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすというふうに懸念しております。教育水準の維持・向上と地方財政の安定を図るため、この国庫負担制度は堅持されなければならないと考えていますので、都市教育長会等を通じまして、この考えを訴えていきたいと思っておる次第でございます。

 それから、事務職員の未設置校等に関してのご質問でございますが、事務職員の配置につきましては、教育水準の維持・向上をさせるため、絶対的な要因となるものでございますので、県教育委員会とも十分連携を取り、必要なものについては強く要望していきたいと考えておりますし、現在もそういうふうに要望しておるところでございます。

 それから、事務の適正執行についてどういうふうな指導があるかということでございますが、校長会等としまして、法令に従って適正に事務を執行しなさいということは、事あるたびに申し上げておるところでございますが、もっと具体的には、3つ程言っておりまして、「そのことが家族に胸を張って話せますか」、「そのことが見つからなければ大丈夫と思っているのではありませんか」、「そのことを第三者としてニュースを見たらどう思いますか。あなたはどう思いますか」というような、非常に具体的なこと、これは私の発案じゃございませんで、去る大手の製薬会社のコンプライアンステストにあったのをそのままお借りしてそういうふうに言った訳でございますが。適正な執行がなされるように、そのことによって中村市の学校教育の信用が失墜されないように、常日頃校長会等を通して指導しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 3回目の質問をいたします。

 その前に、先程私の質問の中で、年が違っておりましたので、訂正させていただきます。

 2004年11月と申しましたが、2004年11月はまだ来ておりません。そういう意味で、2003年11月の間違いでしたので、訂正させていただきます。

 先に義務教育費国庫負担制度の堅持の立場で、先程教育長の答弁を踏まえましたが、現実にこの差し迫った問題、一般財源化・交付金化されようとする事務職員の皆さんの日常の声と言いますか、私の方に寄せられたものがありますので、少し紹介して、是非これも参考にしながらこの位置付け、学校経営の中の事務職員の位置付け、これをしっかりしていただきたいと思います。

 それは、事務職員自身の課題である一人職種であるための俗人の仕事に陥らないこと。そのためのシステムづくり、経験の長短を補完するシステムづくりを考え、グループで研修を行っております。学校事務は、事務職員だけが行っているのではありません。教授活動以外は全て学校事務と捉え、学校が組織として機能する事務の流れをテーマに、説明責任を果たせる学校事務の確立を課題として研究をしております。学校の自主・自立、そして特色ある学校づくり推進の中で、校長の責任のもとで教育の視点、教育的配慮、それと共に行政の視点が入った判断・対応が行われ、そういう学校経営であらねばならないと考えております。行政は記録で仕事をする。学校は記憶で仕事をするとよく言われます。何故行うのかの目的の部分、やってどうであったかの評価の部分がきっちりと書類で残され、説明ができるようにしたい。事務職員が日々行っている事務処理も事務職員一人で完結するものではありません。一つ一つの起案・決裁が存在し、担当者を明らかにし、書面で決裁行為を行い、その流れを校内へ投げ掛け、分掌事務を通じて定着を図っています。学校の教育に関わる諸活動はもとより、環境整備、保守点検など、全てその裏付けとなるお金が必要と考え、公費はもとより、家庭集金など、準公費としての取り扱いを費用対効果が問われます。特に、現金の取り扱いについて、PTA会計や学級集金等、収支が合うだけでなく、途中の現金の流れがどうなっているか、明らかにしておく学校の校内のルールをつくり、早急にまとめたいと考えておる。ということは、逆に言えば、まだできてないところもあるということです。校内のシステム化を図ることで学校が組織として機能し、教育活動のレベルアップに繋がる。そして、学校の意思決定の場へ行政職員として積極的に参加していける研修を重ねたい。そこで、研修参加への配慮も、これは校長先生にお願いの分もありますが、校長先生、校内の公務等の日程調整をして、できるだけ研修に参加させてください。

 このように、非常に前向きに自分達の仕事を学校経営のためにきちっとした位置づけをしてほしいという切実な願いが出ております。是非、教育現場に教育長も多分出ていっていろいろ聞いてると思いますが、教授部門だけでなくて、こういう事務部門の人との話し合いも努めていただきたいと思います。そういう意味で、今後一体となって教育というのはあるんだという位置付けのもとで、是非先程言った点、将来危惧されることに頑張っていただきまして、一応先程の、完全了解ではありませんけども今現在では仕方がない立場で了解としたいと思います。

 そこで、国庫補助金負担金と税源移譲を含む地方交付税の3点をセットに改革しようとする三位一体は、2003年度予算で目出しがスタートし、2004年度予算が第一歩であることは分かりました。しかし、第一歩であるにもかかわらず、各自治体は予算編成に四苦八苦する危機的状況であり、先程助役が言われたように、悲鳴を上げていると言っても過言ではないと理解をしました。市町村合併に向けた合併後の財政シミュレーションもし直し、また近くこのことが再度起きるんではないか、こういう心配もあります。

 宮古島の平良市では、国の抗議する立場で、赤字予算を編成しようとしました。これはもちろん総務省がオーケーしませんから、しようとしましたという言葉になっておりますが、現実に抗議のために赤字予算を組む、そういうところがあります。事実、公共事業に依存する自治体では、予算のカットで帳じり合わせの事実上、赤字予算にならざるを得ないことから、例えば税の徴収率を高め、税収を多目に見積もる、いわゆる歳入の空積みや退職金を少なく見積もったり事業の執行を先送り、いろいろ策を講じ、努力をしている実態が全国的に見られます。2005年度の予算編成ができないとまで言われているのが現状です。

 中村市も、2005年度はどうなるのでしょうか。三位一体改革とは、一体何だったのか。2004年度の補助金は1兆円削減、税源移譲は中途半端、公金は抑制という現実は、先程助役が言われたように、三位ばらばら改悪、基金の取り崩しでの急場しのぎを迫られた現状は、まさに自治体潰しに通じ、地方分権は名ばかりの政府権力の再構築に見えるのは、先程も私だけでなく全ての人が、大半がそういうふうに理解しているというお言葉でありました。今議会には欠席ですけども、澤田市長が議会で常々答弁してきたように、地方交付税は自主財源の強いところ、弱いところの調整のためであると言われました。私もそのように理解します。しかし、そのことを無視し、小泉内閣は政府・自民党の失政の積み重ねを地方に分散し、責任転嫁する何物でもないと考えます。三位一体改革の中で、税財源の自治体完全移譲が行われた場合、都道府県で前回も言いましたけども、9都府県が黒字財源、あとの30道県は赤字と予想されております。現行制度の中で、逆に言えば、この9都府県の地方交付税の見直しも必要と考えます。これは国の制度の問題ですが、日本の国の根幹をなす自治体の危機を地方議会から力を合わせ、真の改革を求めなければならないと強く感じ、答弁に馴染まないことまで質問しましたが、共通の認識のうえで一丸となって対応すべきことを申し添えて私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で北澤 保議員の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午前11時38分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(稲田勇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 遅刻の届けがまいっております。今井助役、公務のため遅刻、以上のとおりご報告いたします。

 一般質問を続けます。

 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 通告に従って一般質問をしたいと思います。

 まず、保育所規模適正化に関する報告書について答弁を求めます。

 中村市の保育行政は、歴代関係者の努力で、全員入所を続け、保育料の決定に対しても行政と父母との話し合いできめ細かい支払額を設定してきました。県下的にも、保育内容はトップクラスとの評価があります。中村市が長年培ってきた保育行政を今後とも充実・発展させたいとのことを期待して質問をするものです。

 今や保育所は幼児教育の中で欠くことのできない重要なポジションで、近年の社会状況に照らしても保育所の充実は大変重要な課題です。

 さて、そんな中、昨年12月9日に、中村市保育所規模適正化委員会が報告書を市長に提出しました。市長は、施政方針の要旨において、保育所を項目に上げ、子供の数が減ってきたので検討委員会で保育所の規模をどうしたらいいのか話し合ってもらった。話し合いの結果が出たので、国の動きも見ながらその意見を尊重して、内容がある・効率的な運営が図られる保育所の規模はどうあるべきか、その計画をつくりたいと、述べられました。

 まず最初に、市長自身が保育所の役割とはどういうものがあると認識されているのか、お聞きしておきたいと思います。

 次に、検討委員会報告の内容について、具体的に5つの項目を質問します。

 1、検討委員会の報告では、現状の画一的な保育メニューやサービスでは十分に対応し切れない状況と述べていますが、具体的にどんなメニューやサービスが画一的なのですか、お聞きします。

 2点目、人間を育てるための保育所に効率を導入すれば、具体的にどういう変化が生じると想定されますか。

 3点目、検討委員会はこれからの保育所のあり方について、職員体制や保育内容等保育所運営に関わる経費の削減を図るべきと、ありますが、検討委員会はどのような論議を経てこの結論に達しましたか。保育所の経費の中で、約88%が人件費と考えますが、その人件費を減らすという意味ですか。

 4つ目、一定の条件が揃えば計画的・段階的に市立保育所の民営化を進めたいとの結論です。民営化を図るというのは、公立の保育の公的責任を放棄するものだと、私は捉えますが、どんな論議を戦わしてこの結論に至ったのか、経過を説明してください。

 5つ目、検討委員会の資料には、中村市の子供をどんなふうに育てたいかという展望が見えてきません。委員から、この種の意見が出されませんでしたか。

 以上についてお答えください。

 次に、農業と消費者の共同戦線をという項目について質問します。

 アメリカで狂牛病が発生し、牛肉の輸入がストップしました。その後、世界各地で鳥インフルエンザが流行し、日本の養鶏業にも大変大きな打撃を与えています。また、食品の嘘の表示も後を絶たず、消費者はそのたび右往左往しています。今回の質問は、一人の消費者として、食料の自給率の低さを憂い、農業に関わっている方と共に、中村の農産物を食べ続けるためには何ができるのか、何をすればいいのか、市長の見解を求め、私自身もできる努力をしたいとの思いで質問します。

 政府は、米政策改革大綱をつくり、新たな形の減反を打ち出しました。これは米を市場原理に任せ、主食の米の管理責任を国が放棄をするというものです。自由競争という名の下で、商社が米を安いときに買いあさり、高くなったら売ることが勝手にできるようになって、生産者にも消費者にも不利益になる仕組みが動き出します。生産段階では、大規模な稲作農家だけに支援を限定し、競争力のない小規模の農家は要らないとの方針です。アメリカからの米輸入拡大を目指し、瑞穂の国の稲作を台無しにするのが米改革大綱です。こんな政治を続けていることに大変怒りを持つものです。

 平成16年から22年の間に、あるべき姿で、新しい減反の形が提示されました。

 あるべき姿の1点は、減反の配分を減反面積から生産就労にしたことです。これはもう最低の需要分しか生産させないということに等しいと思います。

 2点目は、担い手の育成をどうするかという項目では、集落からの合意を取り付け、リストの提示を求めるようになります。つまり集落で、あなたは米の担い手、あなたは米つくりを辞める人など、決めなさい。決めたらリストに出しなさいということです。これは、集落を分断することになりはしないかと心配します。

 そこで、お聞きしますが、これらが具体的な施策として動き出すと、市の農業にどんな影響があるとお考えになりますか、想定されますか、お答えをいただきたいと思います。

 4月から、この米改革大綱が実施になり、中村市にも指導が入ってきていると思いますが、新年度の生産目標の配分は、昨年と比べてどうなっていますか。

 私は、農業をしたことがありませんので、農家の大変さを十分に理解することはできません。しかし、このまま減反を許していたら、天罰が下りそうな気さえします。角度を変えて米を考えると、米の生産は単に米をつくるということにとどまらず、農水省がまとめた資料でも、農業の洪水防止機能の評価は3兆4,900億円と言います。河川の安定機能評価は1兆4,600億円、その他の機能を合計すると8兆2,000億円を超します。これらの大きな役割を果たしている農業が失われた場合、これに代わる機能は物理的・経済的にはできません。年ごとに荒れた農地が増えるのを見るにつけ、消費者としてもこの光景を見るのは忍びない。大変将来に不安を持ちます。

 この質問に当たって、兼業農家の方に農業、特に稲作について意見を聞かせてもらいました。異口同音の答えをいただきました。想像していたとおりの答えでした。Aさん、「農業は自分の代だけでおしまい。こんな割に合わないことはできない。米を買うた方が経費も掛からず、合理的だ。田んぼにこれ以上お金を掛けても跡継ぎがいないのであと四、五年でやめる」、Bさん、「あと10年は何とかしたいと思うが、10年の間に持病が出なければいいが。若いときの無理が祟って腰が痛い」、Cさん、「朝晩水を見て、仕事から帰って田んぼに入る。昔と違って機械があるので、仕事はきつくないが、機械代に潰れてしまう。5?(キログラム)の米が2,000円を切る。これじゃあ米をつくってもだらしいだけ」。

 さて、この現実から想像するのに、中村市の10年後の農業は一体どうなっているだろうかと、背筋が寒くなります。中村だけではなく、全国が同じような状況になるかもしれません。このままではいかんと危機感を持っている人はたくさんいるはずです。

 先日、蕨岡で市主催の生産者と消費者の交流会が開かれました。これは先程北澤議員もお話をされたことです。蕨岡地域の農業祭と一緒に開催され、沢山の方が集まりました。講演を聞き、お昼は地元の農産物を使った料理の試食もあり、素朴で温かいおもてなしに感動しました。このイベントは、大成功だったと思います。関係者のご苦労を労いたいと思います。

 市長にお聞きをしますが、中村市の農業は今後どんなふうに変わっていくのか、市長が考えている農業の姿を示していただきたいと思います。

 1つ提案したいと思います。

 先程も示したように、私は農業の経験がありませんので、苦労は分かりませんが、地元の野菜や米を食べるという意地は持ち続けています。絶対に輸入食品は買いませんと決めています。輸入食品に頼らなくてもこんな大きく育っているので心配はありません。消費者の一部には、安心・安全な食料を求めていながら、安心なら輸入食品でも構わないとか、安全が保障できれば輸入食品も食べるという人がいます。がしかし、本当は国産志向が主流で、市内の産直市は何時でも賑わっています。そんな中で、地産地消をもっと進めるためには、もともと日本人が持っていた味覚を呼び起こすことが大事だと思います。味覚は離乳食から発達します。味覚が育つ時期に育児相談や育児教室で保健師さんに一言農と食について話してもらうなどの工夫をすることも必要だと思います。もちろん保育所でもいろんなきっかけを利用して、地元の野菜を食べましょうと話すことも必要です。農業のことは農林課だけとの、農林課の仕事という枠を超えて、ありとあらゆる機会を駆使し、地産地消の大宣伝をすることが急がれます。

 中村市は市制50周年、沢山のイベントが準備されていると思いますが、この際、中村市の農業の変遷、農業の危機を市民に知らせ、農業者と消費者との統一戦線をつくって、中村市の3万5,000人の胃袋は中村市の農家・農業者が確保する。消費者も農家も手を繋ごうと、農協や農業委員会・消費者団体を始め各種団体を結集するのも一つの方法ではないかと思いますが、見解を聞かせていただきたいと思います。

 女性団体連絡協議会では、安心・安全な農産物を食べることを会の一つのテーマとして、過去の研修で大分県下郷農協、宮崎県綾町を視察してきました。視察したことを具体的に活かしましょうと会議を持ちました。一人ひとり農業のために何ができるか考えなければならない時期に来ていると思います。まだほかにも現状を心配している消費者団体が沢山ありますので、市長のリーダーシップで、中村の農業を守る、農家と消費者の統一戦線をつくる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

 3番目、憲法を暮らしの中に生かしているかについて質問します。

 過去の議会でも、再々生活困窮者の質問をしてきました。不況・失業・病弱・貧困など、市民の暮らしは大変きつい状況になっています。生活保護者も増加の一途ということからしても、みんな難儀な生活をしているということは想像できます。生活保護で救われた方は、何とか生きていけますが、周りを気にしてそれもできずにひっそりと暮らす方もいます。憲法25条は、「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す」とし、「国は、全ての面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、書いています。

 詰問を考えながら、25条を復唱してみると、疑問というか、知っていたつもりというか、はたと頭をよぎったのは、最低限度の生活という文言です。今でこそ生活保護世帯は、テレビや冷蔵庫の所有は認められていますが、一昔前までは保護の算定に入っていませんでした。現在は、それらを持つことは当たり前として認められていますので、最低限度の生活という基準も社会状況に応じて変わっていくということは承知できます。今この瞬間で言う最低限度の生活とは一体どのような暮らしなのか、私には理解できません。

 そこで、市長にお聞きしますが、市長は市民生活を守る最高責任者として、最低限度の生活についてどんなイメージを持たれていますか。健康で文化的な最低限度の生活とは一体どういう暮らしなのか、答弁を求めたいと思います。

 資料によると、国民年金受給額は平均して4万3,000円、福祉年金は2万円程度です。市長は、これだけの収入で健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるとお考えになるのか。もし最低限度の生活がこれではできないとお思いなら、行政としてどんな支援が考えられるのか、お答えをいただきたい。

 また、市長自身、市政運営の政策を立てる場合の参考として、市民の暮らし調査をされたことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 佐田議員の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 私の方から、まず保育所の認識は如何にというところで、1点お答えさしていただきたいと思いますが、保育所につきましては、児童福祉法に基づきました保育に欠ける児童を保育するところでございまして、家庭養育の補完・支援の機能を発揮することを通じまして、児童の健全な成長を図ることを目的といたしました児童福祉施設でございますから、その役割というのは従来の保育に欠ける児童健全育成や就労と育児の両立支援にとどまらず、今日では地域の子育て支援としての役割も必要になっておると思います。今後も、保育所本来の設置目的を踏まえまして、利用者や地域社会から信頼される、望まれる保育サービスの展開を図り、増加・多様化する保育需要への対応を図っていかなければならないと考えております。

 以下、また所管の方からお答えをしたいと思います。

 次に、憲法を暮らしの中に生かしているか、生活困窮者の実態調査と支援についてという項目でございますが、具体的には所管の方から申し上げますけれども、最低限度の生活に関わる認識の問題でございますけれども、今佐田議員おっしゃられましたように、なかなか幅広い問題でありまして、憲法に謳われる最低生活の点につきましても、いろいろ考え方はあろうと思います。行政は、できる限りの支援をしておる訳でして、例えば全般的には介護や年金・医療・雇用促進、これらにつきまして、社会保障の充実等を目指してきておると言えます。これら全般にわたって生活ができますような支援を行っているということではないだろうかと思います。いろいろ具体的にはあると思いますけれど、まず所管の方からお答えをして、それ以上のお話であれば、また答弁さしていただきたいと思います。



○副議長(稲田勇) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 保育所規模適正化に関する報告書についての幾つかの質問がありましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、画一的な保育メニューやサービスには十分に対応できないということについてでございますが、現在市立保育所は18カ所で児童の受け入れを行っていますが、平成16年3月時点での施設の充足率は88.8%で、量的にはほぼ整備され、保育サービスについても午前8時から午後4時までの通常保育に加え、午後4時以降午後6時までの居残り保育の実施により、一定担保されていると言えます。しかしながら、近年の就労形態の複雑化や夫婦共稼ぎの一般化により、児童の保育に欠ける状況も多様化し、11時間を超える保育時間の延長や乳児を含めた低年齢児の受け入れ枠拡大、保護者の休養や急病に対応した一時預かり保育の実施等、新たな保育メニューの整備が急務となっており、既存の保育メニューでは対応し切れない状態になっているのが現状でございます。

 次に、効率的な運営改善についてでございますが、市立保育所の入所児童数は昭和55年度をピークに漸減し、平成13年度以降は1,000人を割る状況が続いており、保育士1人当たりの受け持ち児童数についても、この影響から、国の示す基準を大きく下回り、職員配置において非効率な運営を強いられているのが現状です。このような非効率な部分の改善を図り、その余力を他の保育サービスに転嫁するものでございます。

 次に、職員体制や保育内容等の経費の削減についてでございますが、土曜日の保育につきましては、週休2日制の普及により、平日に比べ登所児童数が少なく、半数近くにもなる保育所もあることから、通常の保育とは区分し、児童数に応じた職員配置とすることにより、経費の削減を図ることができるのではないかという結論に達したものでございます。

 次に、保育所の民営化でございますが、市立保育所では国の基準による運営が困難なため、1年間で約7億円余りの一般財源の支出が必要となっていますが、市内にある2カ所の私立保育所につきましては、本市が委託料として支払う国基準の単価で運営を行っています。ご存じのように、保育所の通常保育サービスは、公立・私立を問わず、児童福祉施設最低基準や保育所保育指針により提供され、国の示す保育単価で補われるべきものであり、公立・私立の差異は生じないということから、各委員の一定の認識のもとに導き出された結論であります。

 最後に、子供をどのように育てるかという展望が見えないことについてでございますが、規模適正化委員会は、児童数の減少による市立保育所の規模及び配置に関する適正化の検討を行うため、平成15年5月23日組織したもので、中村市がこれまで培ってきた保育方針や保育内容については、これを踏襲しつつ、効率的な財源活用と併せ、健全な子育ての推進を図る上で利用者が利用しやす施設とはどういうものか、あるいは利用者にとってどのような保育メニューが必要か、児童にとって小規模施設であっても異年齢による混合保育がいいのか、またはこれまで中村市が推奨してきた年齢別による保育がいいのかといったことに主眼を置き、検討した結果が今回の報告書の内容となったもんでございます。

 次に、生活困窮者の実態把握と支援についてお答えをいたします。

 本年1月の完全失業率も5%と、社会情勢は依然として厳しい状況にありまして、多くの生活相談が寄せられております。特に、長引く不況によるところの離職や収入源が原因で生活が苦しくなったとの事例が多く、福祉事務所での相談件数は平成13年度が114件、14年度は155件、本年度は3月1日現在で144件と増加傾向にあり、今後も回復が望めない限り、相談件数は減らないものと考えております。相談者の中には生活保護適用にならない方あるいは生活保護基準以下で頑張り生活している方など様々で、それぞれの個別の状況に応じた生活支援と自立支援を進めなければなりませんが、現在の取り組みとしましては、助言やアドバイスとして、例えば国民年金や介護保険の減免などの他方・他施策への指導や、就労などは職業安定所といったように、他機関とのパイプ役としての役割などの支援をしております。

 また、社会福祉協議会においては、地域の住民で支え合う地区社協設立の取り組みを進めており、設立された地区社協では、お年寄りや障害者の見守りや相談活動、また物資の支援として弁当やお餅などの配食サービスなどの活動も行っており、今後も多くの地区社協が設立されることを願っております。実態把握としましては、市内に108名の民生・児童委員が委嘱されており、民生委員の協力をいただきながら、要請・相談があれば、生活相談に応じ、生活困窮者の実態把握とその改善に向けた取り組みを行っています。相談者によっては、家庭に出向くこともありますが、今後も相談者の立場に立って気軽に相談できやすい環境づくりと実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 農業問題についてご答弁申し上げます。

 ご質問は、米政策大綱と地産地消の取り組みについての内容でご質問をいただいた訳でございますが、まず米政策大綱についてご答弁を申し上げます。

 平成14年12月3日に、米政策改革大綱が決定され、平成16年度よりこの大綱に基づく新たな米政策が実施されることになりました。この米政策改革は、農業者・農業団体が主体となって平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して水田農業経営の確立を図るものであります。また、平成22年度以降は、需要見通しを前提に、毎年どの程度の生産を行うかについて農業者が判断をいたしまして、必要な場合には、農業者団体が農業者にその生産目標数量を配分することとなります。この米づくりの本来あるべき姿ですが、市場を通じて需要を感じとり、売れる米づくりを行う。それから、需要動向に応じて集荷・流通が行われる。そして、効率的かつ安定的な農業経営が生産の大半を占めるというふうになっております。

 この改革の背景には、過去の米政策の反省点に立ち、米政策及び稲作政策全体の取り組みが複雑で分かりにくく、また助成体系も複雑なことから、誰のために何のための生産調整であったかなど、関係者にその施策が十分理解をされていない状態になったこと。それから、生産調整目標面積達成が至上命令化し、需要に応じた売れる米づくりがこれまで行われてこられていなかったこと。それから、米の生産と減産の両方に助成が行われているなど、その施策が非効率なものになっていること。そして、生産調整面積の配分の基準やその決定過程の透明性が確保されてなかったこと。また、生産調整面積に対する限界感が非常に強くなってきた。こういった観点から、これまでの水田農業政策と米政策の反省点を踏まえて、今回の米政策改革となったと我々は理解しているところでございます。

 そこで、現在、中村市におきましても、この米政策の基本となる地域水田農業ビジョンの策定を行っているところでございます。

 そこで、ご質問でございますが、1点目のこの政策が中村市の農業にどのような影響があるかというご質問でございましたが、中村市の基本構想における平坦地の水稲単一経営農家という点から考えますと、農業者の効率的・安定的な経営は10ha(ヘクタール)以上の経営面積が必要というふうに考えております。また、今後、これからの稲作を主体とする担い手農家への農地利用集積の加速化を図っていくこととなってくることと思われますし、将来的に体制の整ったものについては、法人化等への誘導を図っていく農業形態になるんではないかというふうに考えております。ただ、中山間地域におきましては、平坦地の農業規模の経営を行うことは当然不可能でございますので、共同利用機械の導入や集落営農への取り組みなどを行い、より効率的な農業経営や複合経営、環境保全型農業、直販体制の確立等、必要であろうというふうに思っております。

 次に、2点目のご質問でございました新年度の生産目標の配分は昨年と比べてどのようになっているかというご質問でございました。

 来年度中村市への生産目標の数量は4,540t(トン)が配分をされております。これに基づきまして、来年度の生産目標数値を中村市の基本数量、反当432?で換算しますと、平成15年度の15年産米の減反面積668.4ha、減反率41%であったものに対しまして、平成16年度を生産目標面積の割り当てで換算しますと、減反率は約40%となり、本年度の配分と大きな変化が出ていないような状況になっております。ただ、政策は変更されますが、ご指摘がありますように、生産者と消費者が協働して取り組みを行っていくことが、地域農業の発展に繋がるものでもありますし、中村市の農業の実態を見てみますと、特に中山間地域で多種多品目の生産が行われていることから、地域のものはその地域で消費する地産地消の推進が中山間振興に繋がるものでありますので、積極的に取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、地産地消活動についてご答弁を申し上げます。

 現在、農林水産課では、地産地消を推進する観点から、各種の取り組みを行っておりますが、まずその中で特に中山間地域の農業振興策の一つとして、直販所の取り組みを行ってきているところでございます。農産物の流通を見ますと、生産者が市場もしくは農協へと出荷されまして、小売業から消費者へと届くのですが、地産地消の範囲を市内という限定した地域で見てみますと、直販所により農産物を販売することが最も効率的な取り組みではなかろうかというふうに思っております。

 次に、有機無農薬・減農薬栽培など、生産者の顔の見える安心・安全を前面に出した食材の生産・流通拡大を図っております。それら特別栽培によるものは、四万十こだわり農産物として市内の一部の保育所や小学校の給食食材として供給を行っているところです。しかし、基本でございます土づくり期間が不十分であることから、現状では一般の家庭の食卓まで賑わわせる程の生産・流通量がありませんが、今後も継続して土づくりを徹底を図ることで、徐々に流通も給食のほかスーパーなどへも広がっていくものと確信をしております。

 そのほか、地産地消及び米消費拡大の観点から、富山地区で酒米生産やそれを原料とした地酒オーナー制度などへの取り組みも3年間行ってきたところでございます。毎年ゴールデンウイークに行われます天神橋アーケードでのイベントでは、この地酒の振る舞い酒によるPRなども支援をしているところでございます。こうしたことから、今年度はこれまで400口からオーナーが600口の方々に富山の地酒を提供することができました。

 また、議員から市制50周年と併せてイベント等のご提案をいただきましたが、できましたらこういった地酒の600口のオーナーの方々に何か参加していただけるようなイベントも計画できたということで、今後、各取り組みを複合させた地産地消の推進イベントなどの中で取り組みを検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 今後の地産地消への取り組みにつきましては、輸入農産物の増大やファーストフード等を含め、加工食品の氾濫している現状から、積極的に取り組みを図ってまいりたいというふうに考えておりますが、生産者のみならず、消費者と共に推進していける体制づくりも大変重要な課題であるというふうに思われますので、消費者運動的な側面も視野に入れた取り組みが必要であろうというふうに考えております。

 具体的には、議員からも感動したというふうに言われました、2月8日に開催した環境に優しい農業推進交流大会や学校給食導入校の児童の皆さんと交流を継続・発展させ、先程申し上げました観点から、生産者と消費者のよい関係を築いていけるよう、取り組みを図っていくところでございます。こうした取り組みの一つ一つの積み上げが、議員が申されます農家と消費者の統一戦線に繋がるものではないかというふうに思われますので、特に議員には消費者の立場でのご指導の程、今後ともよろしくお願いをしたいと思いますので、ご提案等よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 2回目の質問をしたいと思います。

 まず、保育所規模適正化に関する質問に移りますが、助役が保育所の役割について答弁されました。この保育所の役割というのは、昭和22年に児童憲章ができるときに、児童福祉の国会で部会があって、3つの役割というのが示されています。1つ目として、保護者が安心して働くことができて、それにより家計が安定すること。2つ目が、子供達の共同生活によって乳幼児期の心身の健康を図ること。3つ目が、働く母親が社会参加することができて、休養を図ること。この3つが国会で論議をされ、児童福祉法に結び付いたとありました。助役もそのとおりの答弁で大変理想的、いい答弁だったと思います。だだ、最近では、いろんな状況が重なって、地域の子育ての支援も保育所の大きな役割としてあるという認識を示されました。

 そこでですが、1回目の質問に福祉課長が質問を5つに整理して質問をして一個一個丁寧にお答えをいただきました。5つの質問の中で、私の質問と答弁とが少し食い違う点がありましたが、せっかく答弁をいただいていますので、その答弁を中心にして2回目に質問をしたいと思います。

 まず、1点目の検討委員会が言っている画一的な保育メニューとはどういうことなのですかという質問に答えて、執行部は居残り保育の充実とかいろんなことを行っているけれども、最近の社会情勢ではそれに追い付けなくなったと、答弁がありました。私は、保育メニューが画一的なということは決して悪いことだとは思っていません。画一的だということは、どこの保育所でも一定の保育水準を保つというもので、必ずしも保育内容がそれであっていけないとは思っていません。しかし、答弁に対して、あえて発言するなれば、過去幾度となくゼロ歳児保育をやってほしい、産休明けの保育をやってほしい、育休が取れない母親達にはもっと手厚い保育内容をしてもらいたいという要請をたびたび保育に関わっているお母さん達が、また保母さん達が、保育士さん達が要請したはずです。しかし、市役所の方は、執行部の方は、ゼロ歳児保育は今のままで十分だと、めぐみやひかり保育所があるじゃないかという答弁でした。だから、画一的にしたのは、言ってみれば、それが行政の責任で、画一的にならないようにいろんな保育メニューをやってもらいたいという親達の要求に応えなかったということもできると思いますが、その点について見解があれば聞かせてもらいたいと思います。

 2点目の人間を育てるための保育所に効率を導入すれば具体的にどういう変化が起こるとお思いですかという答弁についても、ちょっと理解できません。答弁では、基準を大きく下回っている。だから、効率的にやらなくてはならないという答弁だったと思います。基準が下回っているということは、例えば4歳、5歳ですと、子供達30人に1人の保育士さんが付く訳です。今は、さっき答弁があったように、充足率が80数%ですので、30人のクラスに30人入ってない保育所が多い訳です。しかし、この30人いっぱいおらないから非効率だというのは、私はちょっと馴染まないと思っています。もちろんそれは国の基準がありますので、国の基準どおりにやったら30人詰め込むことはできるかもしれませんが、そうではなくて、やっぱり1日の3分の1、約8時間に相当する保育所の生活の中で、保母さんに甘えながら、できるだけ30人が1人の保母さんに甘えるよりも15人が1人の保母さんに甘える方がずっと密度が高い保育ができる訳です。だから、このことについては、効率的だ、非効率的という論法は、私は馴染まないと思っています。小っちゃな保育所よりも大きな保育所、その方が子供が沢山いていろんな子供の交わっていいという話もありますが、私は逆に言ってみると、家庭的な保育所は小っちゃな保育所ではないだろうかと思いますので、人を育てるときに、保育所だけは効率とかそういう論陣で物事を図ってもらいたくないと思っていますので、反論があったら聞かせてもらいたいと思います。

 3つ目の検討委員会がこれからの保育所のあり方について、保育内容や保育運営に掛かる経費を節減したいということは一体どういうことなのか。このことは保育のお金を、経費を、人件費が80%以上ですので、経費を節減することですかという問いに対しては、具体的にはそうです、経費を節減するためには人件費を減らしますとはお答えになりませんでした。できるだけ今の保育内容を維持したいというお答えがあってよかった訳ですが、答弁の中には土曜日の保育についてはどの保育所も土曜日に子供達がおるとは限らないので、そこら辺りを精査して、できるだけまとめた形で土曜日の園を開きたいというお話がありました。私は、これからの保育所と土曜日の保育所をどうするかということで答弁をいただきましたが、11人の検討委員さんの中で現役の保母さんもいらっしゃるし、今子育ての最中のお父さん、お母さんもいらっしゃるし、保母を経験された方もいらっしゃる訳です。その中で、経費節減ということの話が出たときに、その検討委員会で保育には効率とか経費節減とか馴染むものではないという、そういう話が出されなかったのか。そのことを私は聞きたいんです。委員会はどういう論議を経てこの結論に至ったのですかと、私が質問した訳ですから、検討委員会では経費節減が子供達の保育にとって大事なものであるというようなことではなかったと思いますが、何故こういう結論になったのか。保母さんの経験がある方がいながら、経費節減もやむを得ないという論議になったのか、結論になったのかというのが分かっていればお答えをいただきたいと思います。

 そして、4番目の条件が揃えば段階的に公立保育所を私立の保育所民営化にしたいという答申が出されました。市長もいろんなことを国の動向も見極めながら、こういう方向で進みたいという所信表明をされました。1回目の質問で言いましたように、中村市は本当に長い間持ち出しも多く、保育運営費もかなりお金を掛けています。だから、中村市の保育内容は高いという県下でトップクラスの支持というか、評価を受けている訳です。答弁では、私立保育所も公立保育所も別に差異はないので、今後検討課題として差異がなかったら公立保育所を私立保育所に移しても構わないではないだろうかということのような答弁でありましたが、差異がないというのは、公立保育所が厳然としてきちっと子供を守る、公的保育を守るという立場で、公立保育所がきちっとしてあるから差異がない訳です。これが一つずつ民間の保育所に移っていくと、その差異はどんどん出てくると思います。国の動向と市長はおっしゃいましたが、今国は保育所を民営化に移して、民営化の後は企業の参入も構わないという方向を打ち出すはずです。そうなれば、保育は民営化、金儲けの対象になって商品化されると、私は心配しています。実際に、東京都の三鷹市では、ベネッセという会社がありますが、そこが保育事業に参入しました。駅型保育所をつくろうということで、JRの東日本が駅に保育所をつくるようになりました。そういう形で、じわりじわりと公立保育所を民営化に移し、民営化から企業に移すような形をとるような布陣が敷かれていますので、中村市としては断固として子供の保育は民営化でなくて公立で頑張るということをもっと鮮明に出して欲しかったと、私はこの検討委員会の結果を見て考えた訳です。

 5つ目の検討委員会の皆さん方のその資料の中には、中村市の子供達をどういうふうに育てていきたいかの展望が示されないと、私は言いましたが、その答弁の中では、具体的に中村市の子供達をこんなふうにしたい、だから効率がいい保育所にしょうとか、中村市の子供達をこんなふうに育てたい、だから異年齢保育にする、混合保育にする、だから年齢別保育にするということのような論議ではなかったように思います。混合保育にするとか異年齢保育にするとかというのは、それは手段であって、子供達をどんなふうに育ててるかというところの大きな理想を掲げないと、やっぱり手段ばっかり話し合っても、私は本当に親達が求めている保育にはならないような気がしてなりません。

 そして、もう一つ大事なことで、この検討委員会の結果には、一言も触れられていませんが、子供が少なくなるので大変だ。大変だからできるだけ効率よい保育所にして、A園とB園をまとめて新しくつくろう、C園とD園をまとめて1つ保育所をつくろうということが多かったと思います。しかし、それは一時的な一時しのぎであって、私が議員になった頃は、1年間に子供達は約500人産まれていました。12年経った今は300人を切ろうとしています。それだけ中村市の子供達が、出生率が、出生する数が少なくなっている訳です。自ずから保育所にも子供達がいなくなる。子供達がいなくなったら、充足率がいっぱいで立たないから統廃合を考える、民営化を考えるということにずうっと繋がっていく訳です。だから、これは福祉事務所だけの問題ではありませんが、中村にどうやって子供達を産んでもらうのかということがなかったら、これは本当に規模を縮小することだけしか、民営化に移すことだけしか結論は出ない訳です。その点について、多分論議がなかったと思いますので、答弁は求めませんが、今後中村市の将来を考える場合、もっと真剣に子供をどうやって産んでもらえるかを考えなかったら、本当に小学校の問題、中学校の問題でも、全て関わってことですので、そのことについてもプロジェクトチームをつくることも視野に入れながら、どうやって子供をあと一人産んでもらうのかということをしなかったら、もう保育所もそのうちには私はなくなると思うし、学校だってなくなると思います。中村の中心地にもそんなに子供が多い訳ではないですよ。本当に子供が遊ぶ姿もほとんど見掛けられなくなりましたので、やっぱり保育所の検討委員会をするまでに、本当は私は子供をどう産んでもらうかのことについてもっと論議をした上で検討してもらいたかったというのが感想です。答弁は必要ありません。

 農業問題について移ります。

 課長から米政策改革大綱について大変詳しい説明を聞かせてもらいました。今まで本当にもう減反減反の連続で、田んぼが荒れて青刈りをする田んぼとかもう一切再起不能になっている田んぼが見られる中で、これでいいと思うという人は誰っちゃおらんと思うんです。いろんな形で手を変え、品を変え、国は米づくりをどうやってささんかばっかりを考えているとしか、私は消費者として思っていません。農家には、思いっ切りお米をつくってもらって、田んぼも全部水を張ってお米をつくる。そして、このお米ができたら国際貢献に使って、飢餓の国へ、私は国際貢献でお米を送ったらええと思うんですよ。だが、日本の国の政府は、そんな方向は一向に採ろうとせず、新潟県1県分位のお米が毎年減反で減っていっていますので、田んぼが消えている訳です。そんなことしよったら、本当にこれ地震でもきて大変なときにどうなるかと思うて、私はそんなに備蓄もようしてないんですが、心配でたまらない訳です。また、減反政策が新たな形として出されて、来年度も昨年と比べたら40%の減反ということでした。私は、40%がどれだけのお米の量になるのか分かりませんが、40%とかは大変な量のお米をつくったらいかんがやなあということで、本当に情けないような気がします。結局は、今国が進めているあるべき姿にしても減反政策にしても、国の言うとおりやったら大体農家は大変で、私は失敗すると思ってます。国の政策どおりにやらない方が、結局はええと、私自身は判断しています。だから、生産者と農家との本当にもっともっとの結び付きをつくって、中村の地域の食料は中村の農家が守るという、一つ一つのブロック単位での食料の確保ということが、ひいては日本全体の自給率を上げるということになると思いますので、今こそそのことをもっと進めてもらたいし、消費者としても食べ続けたいということを思っています。

 課長のお話では、数々の取り組みで、今中山間地の取り組み、有機農産物の、こだわり農産物をつくって学校給食に入れているとか保育所に入れているとかという形の努力は本当によう頑張ってもらっていると思います。それが中村市民にどういうふうに全体に繋がって、農林課を中心に、中山間地の皆さんを中心に、ネットワークが広がっているかなあというのは、まだまだこれからのことではないかと思います。この間の蕨岡の試食会で、私は感じたのは、やっぱり私達の食べる物はあまりハイカラなもんやなしに、私達の母親がつくってくれた大根とかジャガイモとか、ああいう煮物がいいんやなと確認しました。北澤議員がおっしゃったように、歯のこと、それから腸の長さ、そのことを考えると、やっぱり私達は豆を食べて、野菜食べて、お米を食べて、おジャコを食べて、それで十分体がつくれると、つくれるはずだと思います。そうやっていく、中村に伝統食というのはどういうふうなものがあるのか、私は分かりませんが、やっぱり長い間培ってきたその食べ物をどうやって私達母親が、若いお母さん達も同じですが、母親達が先輩達に教わりながら食べ続ける、伝統食を食べ続ける、そのことが結局はみんなの元気に繋がっていくなら、こんなにありがたいことはないと思います。無理矢理洋食を食べる必要はないとすれば、やっぱり中村で全部私達の食べ物は賄えるということになります。そのことを消費者にどういう形で伝えるかということは、これからの課題になりますが、やっぱり役所がやりゆうことをもっとみんなにアピールすることが必要です。私達消費者もそのことについては、いろんな協力は惜しみませんし、私達自身の健康を守るためにも、そのことをやらんといかんと思います。

 それから、市制50周年記念のときの50年の農業の変遷とそれから現在の農業危機のことについて消費者にも訴えたらどうですかということに答えて、地酒のオーナーのコーナーもつくりたいというお答えがありました。これも楽しい内容だと思います。私達の暮らしの中で、農業がある位置を消費者がどうやって感じるかと言うたら、やっぱり地元のものを食べたいねと、ふれあい市とかフレッシュ市とか、蕨岡の市とか、ああいうところがいっぱいになっているということは、やっぱり地元のものを食べたいということがあるとは、本当に農林課も確信を持って進める理由だと思います。

 それで、私達が何をするかと言うたら、毎日毎日地元の野菜を食べ続けるという、このもう意地っ張りになってもそのことを続けるということなんですが、そこでちょっと1つ教えてもらいたいことがありますが、高知県では地産地消で1カ月の日、1日は地産地消の日をつくるというお話がありました。大変面白いかなと思います。私もそういう中村産のものを食べましょうという日を1日設定したらどうかと思います。私共の台所には、何時も欠かせないものがジャガイモとそれからタマネギとそれから豆類です。それがあったら大概のおかずは買い物に行かなくてもいろんなバリエーションで工夫しながらおかずができる訳です。ジャガイモもタマネギももちろんニンジンもゴボウも沢山なものができますが、せめて中村産のものをその日は買ってみんなが中村の日にしてご飯を食べましょう、おかずを食べましょうという日も面白いかなと思いますが、今後の課題として、そういうことも検討したらどうかということを、お答えがあったら答えていただきたいと思います。

 3番目の最低限度の生活ということについて、具体的にどういう暮らしが最低限度の生活ですよということは答弁がありませんでした。なかなか個人差によって年金を10万円貰う人は、わしゃあ最低限度の生活と思いようかもしれません。3万円の人も私はこれで最低限度の生活で生きていけますよと言うかもしれません。けど、行政的に言うと、やっぱり最低限度の生活というのは、生活保護にかかるかかからないかが最低限度の生活という基準じゃないかと思う訳です。社会保障の枠内で対応しているのだから、困った人は何時でも市役所においでなさいということも分からないことはありません。けれども、やっぱり私としては、市民の暮らしをもう少しつぶさに見て、政策に結び付けてもらいたいのが、私はこの質問の趣旨です。

 民生委員さんが182人いらして、弁当の配食もしながら地域の助け合いもするように、地域社協もできたという話もありました。けどね、そんなに甘いもんじゃないんですよ。浜田議員も具体的に質問でいろんな実例を述べますが、私1点、渡川のBさんのことについて触れたいと思います。その方は、1カ月の年金が4万円です。この間話してびっくりしたんですが、もうずうっと電気料の納付書を貯めています。佐田さん見て見てというので見せてもらったら、電気料が1カ月に500円を切れる請求額なんですよ。ずうっと私はこれでやっていると。おばちゃんテレビはないが、冷蔵庫はと聞いたら、もうテレビも冷蔵庫もそんな持ちよったら飯が食うていけれんと言うがです。玄関のそばに洗濯機がありました。おばちゃん洗濯機は使いようと聞いたら、洗濯機は滅多に使わんけんど、使わんことはないと、特別に楽しみがある訳でなしに、近所のおばちゃんと日向ぼっこしてお喋りする位が楽しみだと、そういう暮らしの人もいっぱいいる訳です。けども、そこのおばちゃんのところに1カ月に1回の給食のサービスは来ていません。おばちゃんは250円がもったいないからよう頼まんと言うがです。そういうこともある訳です。だから、地域の社協が出てきたり、弁当の宅配ができたり、いろんな立場の人がいろんな努力をしゆうけども、そこのところにまだまだ日が当たらないお年寄りが沢山おると。だから、もっとつぶさに市民の暮らしぶりを見てもらいたいという趣旨の質問です。

 私はこういうことを考えました。中村市には大体500人以上の職員さんがおいでます。1万4,000人の世帯です、中村市は。例えば、これはなかなか難しいことかもしれませんが、例えば1万4,000人の世帯に500人の中村市の職員の皆さん方が年に2回、盆か正月の年に2回みんなで地域を分けて、お元気ですか、困ったことはありませんかと、訪ねて行ったらどうでしょうか。そうすることで、中村市と地域住民がもっと結びつきゃあせんろうかと思ったりします。私は、議員ですので、たびたび地域へ入っていろんな人の話を聞きながら、困ったことがあったら相談にも乗り、政策に結び付けることがあったら議会の中に持っていっていろんな提案をしたりしますが、なかなかそれでも不十分です。けども、500人の職員の方が年に2回でも1回でも1時間のボランティアで市民の皆さんのお宅に訪問して、お元気ですか、困ったことがありませんかということも、私は大事な触れ合いの大切な公務員としての仕事と思いますが、その点について答弁があったら答えていただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 2回目の質問にお答えをいたします。

 画一的なサービスとはということで質問されましたが、これは1回目の答弁でも答えましたけれども、今特に乳児保育とか延長保育とか、そういったニーズが多くある訳でございまして、これまではそういった事業をやってこなかった訳ですが、それもいろいろ指摘がありましたけれども、これまではゼロ歳は民間でと、それから2歳以上は公立で、そして全員入所というような経過も過去からあった訳でございまして、民間と私立とでそれぞれの役割を果たしてきた経過がある訳でございます。ここで、そういう画一的なという表現をしたということは、通常の保育を画一的ということで表現したものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。やはりこれまでは、現在の保育が子育ての中心的役割を果たしてきたということは言うまでもございませんので、これからの保育は低年齢児や長時間保育あるいは一時保育といった保育メニューに応えていかなければならない時期に来ているということですので、この点ご理解いただきたいと思います。

 それから、もう一つのご指摘でございますが、保育士1人当たりの受け持ち児童数が少なければ、それぞれの児童へのきめ細かな保育をできるメリットはあると思います。また一方、多くの保育士を配置することによる経費の増大は避けて通ることもできないと思う訳でございます。配置基準は、保育指針にある保育内容を受け持ち児童数として示されたものでありますが、委員からは他の中村市を除く8市の配置状況などを参考にして議論をされ、このような報告に至ったものでございます。

 それから次に、経費の削減については、決して保育の内容や質を落とすということではございませんでした。参考としては、委員から、他の8市の土曜日の勤務時間などの資料提供が求められまして、それらを参考にして議論がされまして、週休2日制の普及により、児童数が少ないのであれば、児童数に応じた職員配置を行って、結果として、節減になり、その分を他の保育サービスに回せるんではないかというような意見でございまして、決してどの項目についても保育の水準は落とさないようにと、落としてはいけないという意見は出ておりました。

 それから、公立保育所を民営化することについては、児童数が将来的にも一定確保され、通常の保育・特別保育の需要が継続的に見込まれる場合に計画的段階に行うべきではないかとの内容でございましたので、全ての保育所を民営化にするという、そのようには私は理解はしてございません。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 2回目のご質問にお答えいたします。

 地産地消の関係ですが、やはり地産地消の一番の流通窓口と言えば、直販所になろうと思います。JA中村支部の直販所においても、平成15年度の販売額は、平成9年度以来最高の売上額を上げているということで、直販所で求める地産の食材が広く市民に認知されてきたというふうに、私どもは確信をしているところでございます。

 ご提案にありましたように、やはり直販所の食材を求めていただける消費者の方々のニーズと言いますと、やはり安心・安全は当然でございますけれども、旬の野菜を新鮮な状態で仕入れるというようなことも大変その有利性にあるんじゃないかというふうに考えております。

 そこで、ご提案でございます地産地消の中村市独自の日を設けたらということでございます。この地産地消の市の取り組みの一つといたしまして、毎週水曜日に東富山の店というのを天神橋の中でやっております。できればこういう店の開店日と合わせて、市内に数カ所ございます直販施設、そういったものと合同して何かの形で日の設定等できないものか検討をさせていただきたいと思いますので、一つの宿題ということでご理解願いたいと思います。



○副議長(稲田勇) 以上で佐田久江議員の質問を終わります。

 続いて、宮崎 等議員。



◆14番(宮崎等) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 市長が病気でいませんので、相手がいませんので、なかなかやりくい、僕としては大変やりくい訳です。そして岡本議員のように4日間も寝ないで、酒も飲まないで準備もした訳ではありません。これ拡大コピーしただけの準備ですので、よろしく、簡単に終わりたいと思います。

 1点目の市長施政方針要旨の中から、豊かな暮らしを築く個性ある産業づくりということで質問をさせていただきます。

 こういう凄い綺麗な題目で、素晴らしいことをされているように思われる訳ですけれども、そういう中で農林水産業の振興という中でも、農業については今佐田久江議員もやられました。僕は、林業に関係しておりますので、林業について、今の豊かな暮らし、個性ある産業づくりという立場で、どういうふうなことをされているのか。説明要旨の中では、簡単に県とか国の制度と言いますか、それを利用したことしかされてない。中村として個性ある産業づくりのためにどのようなことをやられたか。市長おりませんけれども、2期8年間もう終わろうとしております。そういう中で、どういうふうなことをされてきたか、どういう認識でやられてきたのかをお聞きしたいと思います。

 2番目の雇用対策についてもそうであります。雇用対策も今言ったことと同じように、個性あることは書かれておりません。国とか県の制度にのったことでしか書かれておりませんので、どういう考えで8年間やられてきたのか、どのような成果があったのかをお聞きしたいと思います。

 3番目の中心市街地の活性化についても、ここにいろいろ書かれておりますし、それについても京風のまちづくり、いろいろやってこられております。それがどのように成果が上がってどのような効果があったか、上に書いているような街になっていくのか、そういうことについてお聞きをしたいと思います。

 観光振興においても、そういうことです。観光振興においても、市長は旧町内を基本とした街並みづくりの中で観光を振興させようというふうに見えますし、何か全体で言えることですけれども、中山間と言いますか、郡部という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、何か切り捨てみたいな形でこの8年間やられてきたように見えます。そういうことでいいのか、北澤議員も先程言われたように、やっぱり中山間なり郡部と言いますか、周りの振興がない限り、観光に活性化はできないような気がしますけれども、観光振興において特に町内のことをやられてきてます。そのことについてどのような成果が出て、どういうふうに基本的に考えられておるのか。

 5番目のトンボ・アカメと花の里については、中身についてですので、特に今回は議案質疑の方で利用料金制に移行しますので、その中でやらしていただきたいと、これはちょっと質問を省かせていただきます。

 それで、2番目の開発について。

 これについては、大規模と言いますか、県の認可が要るやつを宅地についても市の認可が要る部分があると思います。その両方についてでありますけれども、その開発をするに当たって、どのような判断でどのような考え方と言いますか、で認可をしているのか。昨日も北沢和足議員の質問の中にも、養豚団地と言いますか、そういうのがあって周りが開発されて、どっちが先かの話になりますけれども、それで迷惑を被ると。予想できんこともありますし、既に周り、その開発によって周りが迷惑を被ることもあるし、利益をもらたすこともある。そこの判断はどういうふうにされているのか、どういう手順でやられているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 2番目の道路ですけれども、道路についても道路をつくること、これを開発と言うかどうか分かりませんけれども、道路をつくることによって失われるもんとか、史跡とか遺跡とか、また国道とか県道に対して市道が入ってきた場合、側溝の大きさとか大きな谷であればそこの水量を賄えるだけの国道とかそういう側溝に対して排水がうまくいくとか、そういう調整、そういうことはどういうふうにされているのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。

 3番目の専門職の育成についてですけれども、これも今までいろいろ僕質問の中で、いやしの里とかいろんな施設、そういう中でやはり専門的な知識と言いますか、本当に専門的なことがないので、いろいろ後から不利益を被ったり不備な点、建築においてもそうですけれども、農業・林業、全てに言えることですけれども、やっぱり専門的な知識を持った専門職の育成という、そういう方々の雇用と言いますか、そういうことが必要やないかと、そういうことはどういうふうに考えられているか。

 今、安徽省なんかの交流もあります。国際交流においても中国語を話せる職員がおれば、今は国際交流員がおりますから、そういうことを考えて中国から国際交流員の養成をされているかも分かりませんけども、英語位は話せる職員とか、それぞれ言葉にしても全て林業にしても農業にしても、やはりこのことについてはこの職員に言えば専門的な知識もあるとか、やはり一定今のやり方と言いますか、広く浅くのような感を受けます。何年かそこにおれば、4年とか5年とかで替わっていく訳ですので、そういうふうな意味で専門職の育成について市長はどういうふうに考えているのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。

 1回目の質問は終わります。



○副議長(稲田勇) 宮崎 等議員の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方から専門職の育成についての考え方をご答弁いたします。

 議員ご指摘のとおり、業務を遂行する上におきましては、各部門における専門職の配置は必要と考えます。しかしながら、国・県等の大きな行政組織と違いまして、中村市のような小さな自治体におきましては、そういった各分野に専門職を配置することは困難な状況にあります。しかしながら、職員個々の適性・能力を見出しまして、その適性に合った専門職的知識・技術を高め、スペシャリストとしての育成は重要であると考えております。今後、職員配置等を踏まえ、育成に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 農林業の振興についてご答弁を申し上げます。

 林業振興への取り組みといたしましては、木材価格の低迷する中、森林保全、森林の持つ公益的な機能の発揮できる森づくりのために、国・県・市町村とも間伐の推進に力を入れて取り組んできております。今後も、循環型社会を支える木材の利用には、間伐推進等によりまして育成されていく森林を有効に活用する方法は考えていかねばならないというふうに思っております。

 一方、木の産業づくりを進めるためには、生産性の向上と競争力の強化に取り組むことも必要と見られますので、効率的な林業生産を目指した取り組みも必要であるというふうに考えております。

 現在、県の行っている事業では、林業・木材産業構造改革事業によりまして、木造乾燥施設の導入を行い、木造価値の向上を図る方法や木材廃材の再利用を図る木質バイオマス施設の整備・促進などが打ち出されております。また、木材需要の大半を占めます住宅建築等の推進には、県産乾燥材利用住宅の促進を図るなど、県産材を見直し、県内外での利用を図る明るい動きもございます。市といたしましても、検討を重ね、将来的に木材利用を含めた複合的な施策をとっていく必要もあるんじゃないかというふうに考えております。こうした木材利用を含めた事業も現在の間伐推進があってのものであり、現在のところ、間伐による森林育成がやはり林業活性化の中心となると思いますし、また効率的な林業生産を展開していくためには、路網の整備が不可欠であり、路網の整備と併せた間伐推進を今後の取り組みの中心として、これに伴い雇用対策や後継者対策も行っていくことで、林業全体の活性化となり、ひいては中山間地域の活性化に繋がるものではないかというふうに思っております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(稲田勇) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 雇用対策についてお答えいたします。

 長引く不況の中、雇用情勢は非常に厳しいものと認識しております。中村市もこれまで施設整備を行うことによりまして、四万十いやしの里の30名を始め、四万十川学遊館で3名、「かわらっこ」で3名の雇用の確保を行ってきました。また、企業誘致によりますアロインスにおきましては、40名が雇用されております。また、施政方針でも申し上げましたように、平成13年度から、中村公共職業安定所主催による新規大卒者職業面接会「ワークチャンス」を実施し、大卒者の職業活動の支援をしてまいりました。平成16年度には、さらにより多くの企業や就職希望者に参加していただけるように、新規大卒者に限らず、新規高卒者や一般求職者の方々にも幅広く面接会に参加していただけるよう、内容を充実することとしております。

 雇用対策につきましては、企業対策といった短期的な課題も重要ではございますが、中長期的に中村市全体の産業の地力を高めることが抜本的な対策であると考えます。関係する各所管課で計画されたそれぞれの事業の進捗を図り、それら事業を複合して推進していくことで、雇用創出や産業振興を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市は高知県西部地域雇用促進協議会や中村公共職業安定所管内の市町村・商工会議所・商工会や事業所等で組織するハローワーク中村雇用対策推進協議会に参加し、雇用開発等について関係機関で協議・検討を行っております。

 以上でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、中心市街地の活性化についてでございますけれども、中心市街地活性化につきましては、平成12年3月に、中村市中心市街地活性化基本計画を策定し、行政・TMO・民間がそれぞれ役割分担をして、中心市街地活性化に向けて事業を実施することとしております。

 行政が実施する事業といたしましては、水と緑の市街地整備、歩行空間の安全向上のための京町通の整備等が実施され、中心市街地の整備が進んでいます。また、循環道路整備として、堤防廻線の整備は今年度から始まっております。

 また、TMOは、平成13年5月に第三セクターとして県下で初めて設立されました。主な事業としては、平成14年度から平成17年度の4年間で、栄町祇園風街並整備事業を実施しているところであり、16年度からは、新たにくつろげる道としての再整備事業として東下町商店街の環境整備を行う予定であります。

 ソフト事業といたしましては、施政方針でも申し上げましたように、TMO基金を活用して、ふるさと中村応援隊事業に取り組んでいます。

 なお、中心市街地活性化基本計画は、策定してから5年が経過し、策定当初から変化したこともあり、また小京都まちなみに関する基本方針を研究するために、官民で組織した中村小京都まちなみ研究会が発足し、その中で条例化の必要性等含め検討をしているところでありますので、平成16年度中に見直しを行い、より実用に合った計画にしていきたいと考えております。

 中心市街地には、これまで商業サービスの拠点として役割を担ってきましたが、近年、郊外型大型店舗の進出等による郊外部への市街地拡大により、中心市街地の空洞化が進み、人口の減少、空き店舗の増加や販売額の減少による賑わいの低下が顕在化してきました。中心市街地活性化事業はまだ始まったばかりでありますが、栄町、京町通は、電柱・街路灯をセットバックしたことにより道が広く感じ、排水性の舗装にしたことにより、雨の日に車が通っても音が静かで水跳ねがしない、歩きやすい、買い物もしやすくなったと、市民の方より地元の商店街からも高い評価をいただいております。市といたしましても、今後、TMOや地元商店街と一体となり、基本計画に掲げた事業を確実に実施していくことにより、中心市街地の課題克服に向けて精力的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、観光振興でございますけれども、まず観光振興は何を中心にあるいは柱にしてこれまで取り組んできたと、その成果についてですけれども、本市の観光振興における基本方針は、個性的な観光振興を図るため、四万十川など豊かな自然環境と調和を基本に、観光拠点施設の整備や充実に加え、関係機関等の連携のもと、体験観光メニューの充実・開発といった観光客の受け入れ体制整備に努めてまいりました。これは地域資源との調和を図りながら、これを観光振興に活かしていくことが基本にあり、その本市のシンボル・柱が四万十川であります。中村市の特徴や個性を引き出し、伸ばしていくことであります。

 近年の取り組みとしては、観光拠点施設の整備・充実を図るため、四万十川カヌーとキャンプの里、四万十川学遊館や四万十いやしの里の拠点施設整備など実施し、これらの情報を観光誌に掲載し、全国発信することを重点的に進めてきました。市の観光振興には統一性がなく、ばらばらであるとのご指摘もありましたが、本市の夏場を中心とする四万十川観光や通過型観光といった課題、また四万十川以外には中村はどんな観光があるかといった観光客や市民の声に対応するため、拠点施設の整備と並行し、市内に点在するあまり着目されていないものや磨けば光るといった資源に着目し、いろいろな地域に見せ場づくりを行ってきました。四万十川の本流は多くの支流を集め、大きな流れになってきます。このように、観光資源の本流である四万十川だけでは大きな流れにならないように、それを支えるいろいろな観光資源が必要になります。

 具体的な事業としては、商工観光課はもとより、関係課との役割分担のもと、トンボ公園の充実、安並水車の里整備、史跡巡りコース整備、香山寺市民の森公園内へのフジの植栽などの事業を進めてまいりました。そして、これらの事業の成果という点でございますが、事業の性質により1年で即効性のあるもの、中長期的に継続で取り組み、将来の効果を期待し、事業を積み上げていくもの、さらにはこれら個々の事業を組み合わせ、利活用して、成果・効果を増すものがあると思います。四万十川カヌーとキャンプの里などの拠点施設は、現在までは多くの観光客や修学旅行の体験学習、市民の方々にも利用をいただいており、中村市への集客に繋がっているものと考えます。

 また、見せ場づくりなどの成果といたしましては、四万十川観光と組み合わせて観光客の誘致活動が展開できるようになりました。具体的に、春の観光は既存スポットイベントや四万十川と菜の花や桜といった観光資源に加え、香山寺のフジや安並水車の里のアジサイや蛍など、観光資源に組み込み、2月から5月ゴールデンウイークを挟み6月初旬までの期間、四万十川花まつりキャンペーンを展開できるようになりました。しかしながら、これまで実施してきた全ての事業が十分な成果を上げているとは言えませんし、景気の低迷、地方経済の冷え込みが増す中で、各自治体が観光への取り組みに力を入れており、地域間の競争がますます激化し、本市の観光を取り巻く環境は今後ますます厳しい状況が続くものと思われます。いま一度、四万十川に代表されるよう、豊かな地域資源を見つめ直し、これらの資源を有効に活用し、より積極的な観光施策の推進に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(稲田勇) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 私の方から、開発についてお答えをいたします。

 まず、開発行為を行う場合は、都市計画区域内では1,000?(平方メートル)以上3,000?は、中村市の条例のもと、指導を行っております。3,000?以上につきましては、高知県の許可行為となっておるところは議員もご承知のとおりだと思います。中村市の場合には、調和のとれた土地利用と秩序ある都市形成を図るため、当市の区域内において行う宅地開発行為等につきましては、一定の基準を定め、適切な指導と規制を行うと共に、公共施設等の整備に特別の協力を求めまして、健康都市にふさわしい健全な生活環境を保全し、安全で住みよいまちづくりを目指し、一定のもと、その基準がクリアできるよう指導を行っておるところでございます。



○副議長(稲田勇) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 私の方から、まず道路改良等におけます史跡等の取り扱いにつきましてご答弁さしていただきます。

 まず、史跡等の取り扱いについてでございますけれども、これは文化財の保護と開発事業の調整を図るために、道路改良等の区域内に文化財が所在するかどうかをまず確認いたしまして、所在するということが分かりましたら、中村市の教育委員会を経まして、県の教育委員会の方に指導を受けているとこでございます。

 それから、道路改良する場合のそれぞれ管理者の違う場合の調整ということでございますけれども、当然国・県・市・その他の道路もございますけれども、それぞれ管理者が違う場合、当然事業によりましてそれぞれが交差する、そういった場合、調整を行っております。

 内容につきましては、道路放線が当然でございますけれども、横断計画であるとか、排水計画であるとか、そういったものにつきまして、現地の状況を判断いたしまして協議をいたしまして、協議終了後に工事に入ると、着手するという手はずで現在事業の調整を行っております。



○副議長(稲田勇) 宮崎 等議員の質問の途中でございますが、この際、15分間休憩いたします。

              午後2時41分 休憩

              午後2時59分 再開



○副議長(稲田勇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 早退の届けが参っております。安岡 昭議員、通院のため早退、以上のとおり報告いたします。

 一般質問を続けます。

 宮崎 等議員。



◆14番(宮崎等) 2回目の質問を行います。

 何か3時までにやめろうと思うてきおうてやってましたけれども、何か十分時間をいただきましたので、次は稲田副議長ですので、あまり早く終わると副議長が困ったらいけませんので、30分位やらしていただきます。

 各々立派な答弁をいただきました。そのことに対して、それで十分ではありますけれども、少し時間がありますので、質問させていただきます。

 農林水産業の振興の中で、林業の振興ですけれども、課長答弁は何となく間伐材とかそういう山の方、川上の部分の説明であったと思う。林業は、全般において川上と川下の部分が一体となってやっていかないとなかなかうまくいかないと思う。川上の方では、遠山議員が一生懸命いろいろ質問の中でもありましたように、振興策を考えておられます。課長答弁の中でもありましたように、今育林と言いますか、そういう意味においては間伐の推進というのが大きな課題であろうと思います。間伐も年数によっていろいろあると思います。若林から50年も60年も間伐していく訳ですから、若林層と言いますか、30年位まではなかなか木も小さいですし、活用も一定限られてくると思います。切り出しの面もあると思います。40年以上になると、間伐材を出してもいろいろ活用もあります。出していただければ川下も部分も処理ができると思います。その出し方とかそれに対する補助とか、35年までしか間伐材の補助が、確か30、40年まで今あります。ありますけれども、それ以上になると補助もないということは、間伐することによって間伐材を切り出しして利用する価値があるということもあると思います。その利用を如何にするかが今大きな課題と思います。

 昨日遠山議員も言われましたように、また40年超えますと大きくなりますから、なかなか人海戦術と言いますか、道がなかったり切り出し、集材においてもH集材とかいろいろ、僕も川上の部分あんまり専門じゃありませんけど、いろんな形で工夫をされて出しております。どうしてもこれにコストがかかっていく。ですから、なかなか出しても合わないということで、以前も僕質問させていただきましたように、いろんな安い労働力を中国の方から呼んだりという話もさせていただきました。後継者の育成の部分もありますし、如何に間伐材を出して、如何にそれを利用するか。逆に、木が大きくなれば短く切れば出せる。どうしても間伐をするということは、曲がった木ですので悪い木ばっかし間伐をしていきますから、短く切った方が真っすぐ、木はどうしても曲がっていると、川下の部分で僕らの考えでいきますと、なかなかいい材でもないですし、利用価値が少ない。ですから、逆に、曲がった木は短く切ると真っすぐになりますから、利用価値ができてくる。けど、コスト的には安い。それを如何に利用するかということですけれども、今スノコとかいろいろ短くても使える。修正材にするとかですね、出してくれば価値はあると思います。

 そういうことを川上と川下が一体になって考えていく必要があると思います。そういうことがあまりなされてないのが現状でありますし、それが一番の課題と言いますか、逆に林業の振興においても、せっかく50年、60年育てても、ただ丸太を出して、丸太で販売するということは、ただ育てた木がそこで切り出しの労働力、雇用においても、ただ切って出すだけ、それを中山間の方で加工・製材工場をつくるとか、それに対する助成をするとか、そんな大きな工場でなくてもいいと思う。1,000万円位な規模で台車があってテーブルがあるというふうなものを、せいぜい敷地も100坪から300坪位あればできると思います。そういうのを富山の方へ点在的につくるとか、家内工業的に、大きな工場だとコストもかかりますから、そういうふうなことも考えていったらより雇用もできるし、そういうものも出して活用ができる。そういうことを踏まえて、考えていかれたらと。

 実際木材業界と言いますか、川下の自分達の部分ですけれども、なかなかそういうものを出してきて、もうなかなか設備とか大きな工場になるとコスト的になかなかできない。今、現状、仮に木材を中国に持っていっても。この間、僕そういうこともありましたので、前は湖南省の方へ行ってきましたけれども、この間、ある仕事の関係で福建省の厦門というとこへ木材の加工場とかいろんなことがありまして行ってきました。仮に、そこへ木をコンテナで今簡単に輸出入ができます。40ft(フィート)と言いますから12m400ですか、それの2m画位なものが大体往復しても60万円位の運賃で行きます。ですから、僕も皆さんに迷惑掛けましたけれども、ある災難がありまして、なかなか設備ができないもんですから、今の需要からいくと加工とか、僕フローリングなんかやってますと、塗装なんかも言われます。塗装というのは、物すごいコストがかかって手間も掛かります。そういうことを板にこっちで引いて向こうに運んで、そこで加工もして塗装もして段ボールで梱包して取って来ても、5,000円位のコストでいく、日本で加工するよりも簡単にいくし、コスト的にも安い。ですから、極端に言やあ、日本でわざわざ設備をしなくても向こうで今いろんなことが簡単にできる。農業でも言えると思います、今は。そんないわば簡単に中国へ持って行くこともできるし、取って来ることもできる。ですから、今のままいくと、何か助成してきっちりしないと、言いたいのは、全部何もかも中国へ行った方が、中国に限らず、行ってしまうようになるんじゃ、ここで設備をしてそういう間伐材なんかを出してきても、一般の今のままでいくと、なかなか出してきてもコスト的に合わない。さっきも言うたように、1,000万円位のもんで、500万円位助成して家内工業的に中山間でやればうまくいくと思います、いろんな加工はいろいろあると思いますけれども。

 先程佐田議員も言われた、4万円でなかなか日本で生活できんかったらフィリピンの方とかセブの方へ行けば、4万円もあったら豪華な生活ができますから、逆にそういう方は向こうへ行って生活した方が、そういうことをやられてる方もいますし、日本のそういう福祉関係の人も、セブの方へ老人ホームをつくったり、実際そういうことを、なかなか日本の今の年金制度では食べていけない、生活できないですから、実際そういうことが行われておりますし、そういうこともみんな人も外国行く、結局ますます過疎になってできない。そのためにいろんな手立てをせんといかんと思うがですよねえ。ですから、そういうふうに実際はいろんなことを考えていろんなとこも見て、そういうことも可能ですから、そういう中で林業も考えて、農業も同じことと思います。漁業にしたって、今、全てのことがやはり日本ここだけやなくて考えていかないと。

 観光にしても、あっちこっち飛びますけれども、同じことと思います。関空でも大阪でも起点に考えて、3時間あれば中村へ来ると、3時間ではなかなか、早くても3時間、4時間、5時間としたら、殆ど中国は北京までも3時間、今の厦門なんか3時間半ですから、台湾も3時間、グアムも3時間、ハワイ行ったら7時間、行き帰りで多少違いますけど。そういうことを踏まえて考えていかないと、なかなかここだけの視野でいろんなことを、まちづくりにしても同じことと思います。観光、何をするかということをやはり考えていかないと、ただここだけのことだけ、中村市だけ、目先だけで考えても、全然、長期的視野に立ったような話ですが、やはり長期的に考えれば考える程、そういうことも踏まえて考えていかないと、全てが外国へ行ったり、全て取り残されたりするんじゃないか。そういう点について、林業についてはそういうことも含めて、そういう考えがあるのかないのか、お聞きをしたい。

 雇用対策についても、今言ったように観点で、ここの8年間で、先程数字的に言えば76人雇用があったと。いやしの里で36人ですか、いやしの里だけでも10億円位の投資ですよね。それで36人ですから、投資効果があるかないかは別にして、そういうことを1,000万円単位でやれば70カ所位できますからね、農業の施設とか。そういうこと踏まえて税収と投資効果を考えていろんな雇用のあり方も考えていただいたら、いやしの里も、今年寄附かなんかで500万円利益があって返ってきてますけれども、結局あっこの資産の焼却なんかは全然入れてないですから、投資に対して税収がどれだけ返ってくるか、利益がどれだけ返ってくるか、それだけの雇用とか投資効果がどれだけあるかということも、今からは平野課長が言われた、最小の投資で最大の効果、本当にそれを考えていかないと雇用においても全てうまくいかないと。それで、いやしの里なんかなかなか1年契約ですので、雇用の安定と言いますか、職員に対する保障と言いますか、一年一年ですから、観光協会が委託しても、受けなかったらその職員が首になる、首というか職を失う訳ですから、委託が一年一年ですので、そういう保障もないですから、その辺りもよく考えていろんな事業を考えていかなければならないと思います。その点についてもどのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 中心市街地の活性化についても同じことと思います。いろんなそういう大きな視野に立って考えていかないと、あそこに水をちょこっと引き込んだり、ちょこっと舗装したり、祇園風の街にちょこっとしたけえ、それが全て長期的に立ってうまくいくかどうかも、やっぱりそういう大きな流れの中で見ていく必要があるんじゃないかと思います。

 この説明要旨の中で説明があることなんか、もっと10年も20年も前に本当はしなくてはならないことと、僕は思いますし、ずっと自分が議員になってからそういうことも提案もしてきましたし、そういうこともしてきましたけれども、やっとそういうことなってきたと。そのことを否定する訳ではありませんけれども、いろいろ広い視野に立ってやっていただきたい。

 観光振興のことにも先程触れましたけれども、そういう全体の流れの中で、本当に個性的な観光、四万十川を中心にした観光するために、市街地の活性化にしても、中村まちづくりにしても考えていかないと、5億円もあそこに水と緑等の事業ですかねえ、4億円も5億円もかけても、あそこで水遊びをしたり、腐すようになりますけれども、本当に最小の投資で最大の効果と、本当に考えてるかと今疑問に思います。市の事業というのは、個人の事業と違ってもうそれが全く反対ですよね、最大投資で最小の効果ですものね、実際は。

 先程いやしの里にしたり、より華美なものをつくったり、結局先程も言ったように、減価償却をしない訳ですから、年金の施設の問題もありますけれども。ですから、その部分は触れん訳ですから、そういう理屈にはなってないですよね、もともとの考え方が。それをいみじくもそういう発言を平気でここでする課長さんもおられますので、ちょっとその点については僕は疑問を持ちますし、そういうことは今まではされてなかったと思いますので、これからの事業はやはり投資をしたことによって減価償却もできるし、税収でも跳ね返ってくると。そこまで考えてやらないと、いろいろ三位一体の問題も出ましたけれども、国・各県とか市、全部地方合わせますと700兆円とかというふうな大きな借金と言いますか、それはどうして返していくかという議論はあまりありませんけれども、やはり今からはそういう考えでいかないと、どんどんどんどん赤字も増えて、実際税収も少なくなりますから、税収で跳ね返ってくるとか、そういう返ってくることを前提にした投資も考えていかなくてはならないんじゃないかと思います。その点については、市長がいませんから、助役答えていただきたいと思います。

 今までの開発についてであります。

 課長はもう全く問題はないですから、その答弁どおりでいきますと、何ら、昨日北沢和足議員が言われたような悪臭とかそういう問題も、そのとおり開発を許可していれば何ら問題はないと思うんですよね。しかし、悪臭の問題もある地域へそういう開発の許可も与えてますよねえ、実際、養豚団地が先で後から開発が進んだ部分の方が多い訳ですから。その点についてそういうときにどういう協議をされているのか。臭いはある訳ですから、そのことを食いきって言いますと、それを承知で開発してる訳です。それによって業者をそこからどこへ移すとか、悪臭をとめるというのは、開発するときに協議をして、やはりそういう事実はあるとこへ行ったり。僕は自分のことになりますけれども、最近ですけど、岩田、木材団地としてつくられたとこに、隣に開発されとる訳です。言やあ製材工場がここあって、ここにもう住宅が建つ訳ですよね、後から来て。道義的にはなかなか残業もできませんし、日曜日に仕事することもできませんし、凄く気を遣う、後から来たから知りませんでは済みませんから。全く営業できませんよ、常識的に考えたら。そのときに、もう既にどういう協議をされてやられたか、凄く疑問に思う訳です。全くもう業としてはもう成り立っていきませんから、木材はもう捨てたらええと。あそこで100名近く雇用ありますよね。雇用に対しても全てどういうふうに協議をされて、全く木材、自分のとこですから団地のとこに宅地ができるときに協議をされたのかですね。さっきも言うたように、そういう判断ですよねえ。答弁でしたら快適な環境とかそういうこと言われてますけど、あそこに宅地ができたり、今の臭いのあるとこへ宅地ができたりするんは、快適な環境のもとでという、先程の本当に素晴らしい答弁どおりいけば、そういうことはあり得ないと、僕は思うんですけれども、その点について、最後は誰が責任とるんです。その点についてだけお聞きをしたいと思います。

 道路の問題については、協議はされてると思いますし、その結果、全て完璧にはいかないと思います。せっかく道路も改良されたり、県道にしろ市道にしろ国道にしろ、改良のときに、後でまた二重投資にならないように、県とか、国だから、国土交通省だからと言っても、みんなの税金ですから、やはりそこに今度次の開発をしたときに、もうそのときに見れば誰が見ても分かる訳ですよ、そこの側溝の大きさはどれ位にして、水処理はどうしないといかん。やはりそういう問題は、みんな専門家ですから、誰が見ても、素人が見ても分かる訳ですから、是非今井助役もそういうことで、今後、国道に、国土交通省、国道にそういう指導があったらそういうこともするように是非指導もしていただきたいと、なされてると思いませんけど、完全でもないし、そういうとこを、たまたまかも分かりません、見ますので、是非そういう意味で、なるべく税金を有効に使うように、余ってる訳ではありませんので、是非生意気なようですけれども、お願いをしたいと思います。

 専門職の育成についても、事情はよく分かりました。必要性も認めておられますので、せめてそういういろんな専門的な知識が要るときは、専門家にもっと聞くとか、いろんな方に聞くとか、やはり分からないとこは勉強するとか、してるとは思いますけれども、完全でない部分も見受けられますので、ここで質問させていただいておりますので、是非庁内でももっと調整をするなり、またいやしの里の話になりますけれども、1年も経たないうちに何千万円もまた投資をしなくても済むように、一つの例ですけれども、是非そういうことにならないような庁内調整なりを是非していただきたいし、そういう見る目、設計の段階からきっちり、施工はそのとおりする訳ですから、そういう仮に変更はどんどんしていただいて、やっていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 一、二、私の方から答弁さしていただきますが、農林業の雇用対策の面で、大変貴重なご提案いただいたと思います。やはり川下と川上を結んでいろんな対応していくというのは、これは森林組合等を通じても今まさにそういう組織もできておる訳ですけれども、ちょっと目に見えてないという面もあろうかと思います。少し時間も掛かるかも分かりませんが、やはりご指摘のように、何かやっぱりしなくちゃならない。

 例えば、ある人から提案がありましたが、60歳で我々定年迎えてまだ元気なときにやることがないというような状況もある訳でして、そういう経験者をうまく利用するというか、そういうことも含めて、各地域でいろいろ小さい会社をグループごとに興すとかというようなことがやられるとすれば、そういう面への支援ということも考えられるのではないかというように、思いますし、合併でも申し上げてきましたが、西土佐村のバイオマス、これなんかも研究するに値する次世代のエネルギーとして全国的に研究されていますから、今コストが高くてなかなか実用化されないということですけれども、これが研究が進んでコストが安く付けば、やっぱり次の次代を担うエネルギーになっていくというようなことも木からの発想でございまして、いろいろあろうかと思いますから、少し時間を掛けて研究をさしていただきたいと思います。

 それから、市長がよく言ってきました市街地の環境美化のことですが、やり方として、例えば先だって四万十観光をやられて天神橋に観光客を歩いていただくということをやって大成功やったというような話を聞きました。例えばこれも一例ですけれども、右城さんの店へご案内して、あっこでお茶のサービスをしていただくということになっていたようですが、何せわんさあこの店へ入られてお茶のサービスもろくにできなかったというようなことも聞きましたから、それが一つのヒントではなかろうかというように思います。ただ、四万十川だけ見ていただくんじゃなくて、街へ入っていただいて、天神橋もちょっと歩いていただくという、何かそこにもう少し加えていけば、そんなこともできるのではないか。

 あるいはまた、先だってTMOの皆さんと話をしたんですが、市長がよく言う花で街を飾るとかというように、美化をもっと積極的にやる。それは街の人々がやるだけでなくて、例えば中山間の地域の皆さんと交流をしながら、どこそこからの花の提供を受けるとかというふうにやっていけば、そこを必ずまた見ていただけるとかというような、街と田舎の交流というか、そういうこともやってはどうかと。街からは、昨年の片魚の産業祭にもバス借り切りで行かれて、向こうのいわゆる生産者と交流をやったと。非常に我々も初めてのいろいろなところを見せていただいてよかったというようなことも街の皆さんも言っておりますから、そういうことなんかもこれからできていくんじゃないかと、やればできるんじゃないかというようにも感じます。そういうことが大事な一方ではなかろうかと思っています。

 それから、専門職の件ですけれども、これも合併の話の中に出ておりまして、市長も合併すればもっと専門職を置くこともできるんじゃないかと、置くことが一つの特徴になるんじゃないかというようなことも申されております。今いい専門職の職員もいる訳ですけれども、合併ということを一つの機会にして、課題として捉えていくならば、そういう方向もまた必要ではなかろうかというようにも市長の弁を代わっての答弁でございますけれども、考えているところでございます。



○副議長(稲田勇) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 開発についてお答えいたします。

 森沢の養豚団地のご質問があったかと思いますが、私の記憶する中では、この中村市の土地開発指導要綱の中では、49年1月の施工となっております。県の開発指導では、昭和46年になっておりますので、その以前にこういうものがつくられたんじゃなかろうかというふうに記憶をしておる訳です。したがいまして、こういうふうな内容について規制を行うという意味では、やはりどの地区が等しいかということについても開発者あるいは許可者の方で協議がなされ、決定するんではなかろうかと、そういうふうに思います。

 次に、木材団地としてつくられた土地へ開発されたというところでございますが、これにつきましては、従来木材団地として操業をしておった訳ですが、ここの現在の木材状況を見ますと、大変厳しい状況が続いておる訳です。そういう中で、あの一角につきましては、もう既に木材の貯蔵というものはもうなくなっておりまして、やはり固定資産税等の内容を考えた場合には、宅地開発して分譲という中での計画ではなかろうかと思います。

 それで、この開発につきましては、先程申しましたように、3,000?以上につきましては、高知県の許可行為でございます。したがいまして、この開発につきましては、高知県と開発者の協議の中でその許可がおりておるところであります。その協議の中でどういう協議をされたかと、そういう話でもありますが、今も申しましたように、高知県と開発者の中で協議をしておりますので、その内容については私どもは定かではございません。そして、最終的にはどこが責任をとるのかというご質問でございますが、先程も申しましたように、許可権者はあくまでも高知県でございます。高知県と開発者が協議し、そういう団地の許可がおりておりますので、そこをご理解願いたいと思います。



○副議長(稲田勇) 宮崎 等議員。



◆14番(宮崎等) 3回目の質問を行います。

 農林水産業の振興、雇用対策、中心市街地、大体よく分かりましたというか、納得ではないですけれども、今後やっていかれるということですので、僕の言ったようなことも少しはどっかの片隅に置いて是非やっていただきたいと思います。

 最後に、開発についてでありますけれども、これはもちろん県の開発許可、分かっております。けど、中村市の中に開発する訳ですから、全く中村市にほしたら何にもない訳ですか。一切の意見とかそういう、仮に確認申請なんかでも一切してなくて、中村市の方に道路とかいろんな調査の依頼と言いますか、一度中村市の総務課の方に出しますよね。そういうふうなのは全くない訳ですか。どこに要するに、3,000?以上になれば全く知らん存ぜぬの世界で行われてる訳ですか。ちょっと納得できませんけれども。そういうことであれば、県の方へ申し出と言いますか、そういうことをする場合には報告なり何か意見を求めるなり、やるのが一般的じゃ、それでただ知りませんではちょっとおかしいんじゃないかと、僕は思うんですけど、中村市の中に開発する訳ですから。その点についてだけ、1点だけお答え願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 安岡都市整備課長。



◎都市整備課長(安岡俊一) 高知県の開発許可をするに当たりまして、中村市は何ら関わりはないのかというご質問でございます。

 まず、県の開発許可の場合には、中村市などのような関わりのあると申しますのは、まず手順といたしましては、都市計画法32条、これは事前協議でございます。この規定によりまして、開発許可を申請しようとする者は公共施設の適切な管理を確保する視点から、予め開発行為により設置されます道路・公園・給水施設等などの公共施設の管理となります中村市の事前協議をしなさいと、こういう取り決めがございます。その中で、同法29条によりましてこの開発の申請をなされて、同法35条に規定によりまして許可がおりておるところであります。したがいまして、中村市の関わりと申しますのは、開発をすることによって公共施設ができる、その公共施設の管理をするところ、道路、例えば建設課、給水施設、水道課、公園は私どもの公園整備課と、そういうふうな管理をする所管の合議を求め、これについてこの開発が差し支えないと、そういう意見書を出しておりまして、最終的には開発者と高知県の協議の中で許可がおりておるものでございます。



○副議長(稲田勇) 以上で宮崎 等議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田勇) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することにいたします。

              午後3時37分 延会