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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成16年 3月定例会 03月11日−02号




旧中村市議会 平成16年 3月定例会 − 03月11日−02号







旧中村市議会 平成16年 3月定例会



            平成16年3月中村市議会定例会会議録(第7日)

                               平成16年3月11日(木)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏                    21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員

  20番 藤 田 豊 作

出席要求による執行部側出席者職氏名

                          助役       矢野川 信 一

  助役       今 井 一 之        収入役      浜 田   朗

  総務課長     佐 竹 徹 志        企画広報課長   浦 田 典 男

  財政課長     朝比奈 延 祚        市民課長補佐   弘 田   昌

  税務課長     伊与田 徹 喜        地球環境課長   平 野   正

  保健介護課長   佐 竹   猛        人権啓発課長   沢 田 俊 典

  建設課長     宮 川 昭 雄        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  都市整備課長   安 岡 俊 一        農林水産課長   中 屋 和 男

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  市民病院事務局次長福 吉 幸 晴        代表監査委員   加 用 敏 喜

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長     尾 崎 圭 三        学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     小 野 雅 也        議事係      井 村 恵 一







              午前10時1分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席、遅刻の届けが参っております。藤田豊作議員、忌引のため欠席、澤田市長、病気診察のため欠席、景平教育委員長、公務のため遅刻、以上のとおり報告いたします。

 市長の欠席届に関して、議会運営委員会で協議をいただいておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。

 岡本和也議会運営委員長。



◆議会運営委員長(岡本和也) 議会運営委員長報告を行います。

 先程議会運営委員会を開催し、市長の病気療養の状況について説明を受けました。インフルエンザと過労により療養をしておりましたが、体調の回復が見られず、家族からの強い要望もあり、東京で勤務していたときからの主治医の診察を受けるために昨日東京に向かい、本日診察を受けることになっております。したがいまして、明日以降の欠席については、診察の結果を待って判断することになります。

 また、本日から始まります一般質問は、市長の政治姿勢、所見を求める内容もありますが、執行部として鋭意答弁に努めてまいりたいとのことでありました。

 以上の状況報告を受け、診察の結果がわかり次第、議長には報告をしていただくこととし、併せて議会にも報告していただくよう確認を行いました。

 今後の議会運営については、やむを得ない事情によるところであり、会期日程に従い進めることを確認いたしました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

 議会運営委員長報告にありましたとおり、日程に従い会議を進めてまいります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 一般質問を行います。

 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) 一般質問を行います。

 私の一般質問は、ほとんどが市長に所見を求めることでございますけれども、準備をいたしましたので、質問をさしていただきます。でき得る限りの答弁を誠意を持って責任ある部署で行っていただきたいことをお願い申し上げておきます。

 最初に、市長説明要旨の中で3点について質問をいたします。

 1点目は、予算概要についてです。

 詳しい中身については質疑のときに行いますので、簡単に確認の意味で質問いたします。

 予算概要を読ましていただきました。交付税減税の影響はある程度予想していました。しかし、今回これ程中村市の予算に影響が出てくるとは、実際のところ驚いています。次年度には基金がなくなるとまともな予算が組めない、大変厳しい財政状況であることもわかりました。今回のことを通じて、改めて貴重な税金ですから、事業選択には厳選に厳選を重ねてほしいと強くも思いました。

 そこで、確認をしておきます。私は、昨年12月の予算編成方針のときに、市長に対して要望をしておりました。それは、平成16年度の予算編成に当たっては、中村市の基幹産業である農業、林業を中心とする1次産業の振興、不況対策、高齢化対策、住民にとって身近で切実な願いの要求にはできるだけ応えてほしい。それが今回の予算編成には十分配慮されているのか、まずお答えをいただきたいと思います。

 また、予算概要の中で、一般会計歳出について具体的に書かれております。投資的経費の主な事業として、東町の堤防回線、古津賀土地区画整理、古津賀地区都市公園整備、大用保育所移転改築、(仮称)玉姫コミュニティーセンター建設、中村中学校増改築、そのほか木造住宅耐震診断、小・中学校体育館耐震診断、また投資的経費以外では、緊急雇用対策、中山間地域直接支払制度、森林整備地域活動支援、地籍調査、ワンストップサービス、育児支援家庭訪問、小京都まちなみ研究などに予算化も行っていると書かれております。これらについては今回の大変厳しい財政状況の中で、事業採択にそれぞれの理由があり、財政課との折衝の中で採択されたことと思います。そこで、数多くある事業の中で何でこの部分だけを特に書かれたのか、どんな意味合いがあるのかだけ教えていただきたいと思います。

 次に、市長説明要旨の市町村合併についてです。

 市町村合併については、後程稲田議員が詳しい中身について質問いたしますので、私は簡単に市町村合併に関するアンケートの部分についてだけ質問をさしていただきます。

 アンケートについてです。私は、今議会でアンケートの中身については注文をつけたいと思っていました。しかし、もう配布されていますので、思いはかないません。残念です。何で注文をつけたかったかというと、アンケートの設問の仕方によって自ずと結果に偏りや違いが出てくるからです。

 ところで、内容を見さしていただきました。心配のとおりでした。担当課の方の努力も理解できますけれども、これで本当に住民の意思の集約に繋げていけるのかと疑問を持ったところです。ただ、お聞きしておきたいことは、アンケートの中身を作るについては、住民説明会での地区住民より出された意見を参考に考えられたのか、そのことだけお聞きをしたいと思います。

 次に、市内全戸を対象に実施し、結果については公表したいと書いています。そこで気になるのは、回収率です。一定の回収ができなければ、住民の意思とは判断しにくいと思われますが、前回のことを教訓に回収率の向上対策は必要と思われますが、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、出てきた結果についてです。昨年12月議会で提出された住民投票条例が議会で否決されました。市長は、議員よりの質問に対して、この時期の住民投票はなじまない、それよりアンケートの方がよいと申しておりました。

 そこでお聞きします。結果については今後の判断材料にしていく必要があると私は思いますが、併せてお考えをお聞かせください。

 次は、市長説明要旨の3点目、ごみ処理についてです。

 ごみの減量化対策について3点が書かれております。1点目、市役所から出るごみのリサイクル運動の強化、2点目、廃棄物減量等推進委員との連携や市の広報、ホームページを使ったごみ減量化の啓発活動の強化、3点目、家庭ごみ減量化モデル地区の検討などを行っていきたい、こういうふうに書かれてありますけれども、この3点については何で今までやってこなかったかという疑問も感じているところです。それはそれとして、この中に、教育民生常任委員会で議論を重ねてきて、委員会として集約を行い、委員長報告で4回報告されたこと、古紙の集団回収に対する補助金がごみ減量化対策には効果がある、このことについて何ら触れられていませんけれども、どうなっているのか気になります。市長としては、ごみの減量化対策として教育民生常任委員会で集約を行った古紙の集団回収に対する補助金についてはどのように認識をされているのか、お考えをお聞かせください。

 最後に、二人助役制の総括についてです。

 今回3人目の二人助役、今井助役が辞職なされます。議会開会日に市長不在のため本人から本人のお話があったところです。私の方からも、この場所をお借りして今井助役にお礼を申し上げたいと思います。遠い沖縄の地から四国の片田舎中村市に赴任していただき、慣れない土地で市勢発展のためにご尽力をいただきました。本当にありがとうございました。今後も中村市のことを忘れずに、事あるたびにお力をお借しいただきたいと思います。

 ところで、今まで国土交通省より助役として出向された万膳、後藤、そして今井さん、3人の方はそれぞれ人柄もよく、職員にも慕われ、力もあり、仕事もこなしてまいりました。しかし、このこととは別にして、私は二人助役制には最初から反対をしてまいりました。二人助役制についての議論、議会での議論、今回で市長と4回、私は反対の立場で議論を重ねることになります。反対の理由については、4回でくどいようですが、議論をするのがこれで最後になるかもしれませんので、再度確認をしておきます。

 その理由は、1点目として、今までの市長は1人助役で市政を運営してきたから、澤田市長もできないはずはない。2点目、中村市のような財政規模では、2人も助役は必要ない。ましてや短いサイクルで変わってしまうので、仕事を覚えただけで十分な仕事ができない。3点目、二人助役にかかる予算を住民が切望することに使う方がよいでした。

 そこで、今回は後任については人事もありません。ということは、今後二人助役は置かないと判断してよろしいのか。また、そうであれば、その理由についてもお聞かせをいただきたい。

 そこで、今まで市長は、二人助役について、市長自身が具体的な事業名を挙げられて、二人助役がいなければできなかったことの評価をなされてきました。今後1人助役で市政運営を行うことになれば、二人助役制についての総括を行ったうえで、残った1人の助役に引き継いでいく必要があると思われますが、お考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 私から2点答弁さしていただいて、あとは課長にお願いしたいと思いますが、まず施政方針要旨についての予算概要でございます。これにつきましては大変厳しい状況を述べられました。そのとおりでございます。説明要旨で申し上げたとおり、国・地方を通じましてこの厳しい財政状況にありまして、「三位一体の改革」の初年度となります16年度におきましては、5億8,000万円余りの影響が見込まれております。また、今後の見通しも非常に厳しいものが予想されておる訳でございます。その辺りは十分認識をしております。

 こういった多大な財源不足が見込まれる中でございまして、人件費の抑制や事務事業の見直し、一般行政経費の一律カットなど、可能な限りの歳出削減に努めた訳でございまして、なお、不足する部分につきましては、各種基金を活用することによりまして、財源の確保を図ったところでございます。

 予算の配分に当たりましては、申されましたように、少子高齢化への対応、また福祉・教育・文化面の充実、農林業、中山間地の振興など必要なものへの予算を確保したうえで、本市の新たな課題、将来に明るさと希望が持てるような施策への可能な限りの配分を行ったところでございまして、言われました書いておる事業につきましては、それぞれ継続してやる大きな事業、新たな事業等をピックアップをしまして、市長の政治として主なものを発表したというところでございます。

 次に、二人助役制の総括についてでございます。

 当市では、言われましたように、平成9年4月から重要プロジェクトへの推進を図る目的を持ちまして、市長がご提案申し上げ、第2助役を迎えた訳でございます。2人制によりまして市政の推進を図っていこうということでございました。今日までの7年間、第2助役につきましては、現国土交通省から万膳氏、後藤氏、今井氏の3人を派遣をいただきまして、二人助役の連携のもとで当市懸案の数々の重要プロジェクトが推進できたと考えております。中でも、現国土交通省から派遣いただきました3氏につきましては、同省の幹部職員でありまして、1つには新規事業を進めるうえでの企画力・調整力の発揮、2つ目には有効な事業や補助金を獲得するうえでのノウハウ、3つ目には事業推進のうえでの国・県・業者及び住民との窓口、折衝、指導などの手腕を発揮いただきまして、懸案でありました東洋医学の里、古津賀区画整理事業の着手と同地区の交通渋滞の解消、高規格道路、水と緑の市街地整備事業、横瀬川ダム、都市計画道路堤防回線と中村堤防の整備等々のハード事業も大きく進展をいたしました。また、ソフト事業では、第6次中村市総合計画、中心市街地活性化基本計画、中村市緑の基本計画、TMOまちづくり四万十株式会社の立ち上げ等々に大変ご尽力をいただきました。

 さらには、近年の地方分権化によりまして、これまで国などが担ってまいりました数々の政策、施策の企画・立案・決定の多くが各地方公共団体に委ねられまして、自らが政策・施策をつくり上げ、具体的な姿形として実行することが求められておりまして、このノウハウと実績を持った方と仕事することによりまして、この職員の政策形成能力の向上、また意識改革にも大きな進展が図られてきたものと確信しております。

 また、最後にご指摘ありました新たに二人制を16年度に上げていないがという点につきましては、市長の考えによりまして、新しい市の誕生もありますから、この合併を睨みながら今後の新しい市の形の中で考えていかれると、こう思っております。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方から市町村合併に関するアンケート調査についてお答えいたします。

 まず、今回のアンケートに地区説明会から出された地域住民の意見を入れているかということでございましたが、今回のアンケートにつきましては、これまでの協議会の経過などを踏まえ、住民意識がどのように変わってきたのかを探る項目など、新たに加えているところでございます。これらの説明につきましては、例えば、前回設けました合併の枠組みなどにつきましては、一定の方向が見えたため今回は設けないなど、これまでの検討結果を考えて設定したつもりです。

 また、昨年6月には合併協議会におきまして新市のまちづくりに関するアンケート調査を実施しておりまして、これらの内容とできるだけ重複しないようにという内容にしております。それと併せまして、このアンケート調査は地区説明会と並行して行ったということで、地区説明会はこの9日までやっておりました。そういった形で、このアンケートには直接地区説明会で出された住民の意見、そういったものは参考にできなかったという点、ご理解願いたいと思います。

 次に、回収率の問題でございますが、今回設問を9問としましたのは、前回15%にも満たない回収率を考えまして、回答の書き込みが負担にならないよう、そういった程度にすることも必要だろうということから、一定内容を絞った項目を設定したところでございます。

 また、この結果をどのように扱うかとのご質問でございますが、当然この調査結果の内容につきましては、市民の意向の現われとしまして、今後の行政における市町村合併についての最終判断の貴重な参考資料といたしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) お答えいたします。

 まず、溶融炉の稼働に伴いまして、ごみが混合収集、排出方式ということを採っております。これが資源化への意識がまずは後退しないようにということが一番大切でございますので、それの啓発に努めておるところでございます。

 本市の資源化率は現在4.66%でございます。これは幡多8カ市町村の平均よりも低く、これではいけないということで、懸命に各区長さんや廃棄物減量等推進員さんとの連携を図り、減量化や資源化の向上に努めておるところでございます。

 その中で、まずごみは資源であるということが一番大切でございますので、そういった観念づけ、そして再利用や再資源の余地のないものが始めてごみとなって、適正に処理するということが大事でございます。そのためには今後市民の皆様には日常生活からあらゆる浪費や無駄をなくするような生活形態に変えていっていただかねばならないと思って、そうした運動の展開も考えておるところでございます。

 そこで、奨励金を出しての減量効果といいますか、そういったことにどう思うかでございますが、奨励金を出しておりましたのは昨年度まででございますが、今年度も引き続いてなくても実施されております。やはりそういったことが一つはある程度意識の向上に繋がっておるものと考えております。奨励金を出すからやるということのみでなくして、そういった真の減量化や資源化に繋がるということに今までの奨励金そのものが効果があったんではないかというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁いただきました。2回目の質問を行います。

 まず、予算概要についてです。

 大変厳しい内容のことを、実情についてはわかりました。僕もこの中村市監査委員会から出されました、これ平成14年度しかありませんでしたので、基金の状態がどういうふうになっているのかということも調べてみました。本当にもう基金もないということがわかりました。来年度から本当にどういうふうに来るもんかなというのも大変心配もいたしております。交付税も、「三位一体の改革」がこのまま進められますと、大変なことになるなということも感じておりまして、より一層の執行部の私は努力を求めたいと思います。このことについては予算が具体的に出されてますので、その部分で詳しくはやりたいんですけれども、ただ1点だけ、質疑もしますが、投資的経費以外で具体的に8点程事業名が出されまして、この小京都まちなみ研究というのが出されております。こんなことを今さらとかというふうな大変心配を持った訳です。何のためにするんだろうとか、こんな研究を今さらこの予算がないときにという疑義を持ちましたので、何でここに特徴的に書かれているのかなというのを感じておりましたので、これは質疑になりますのでもうやめますけれども、やっぱり厳選に厳選をしてほしいなということを言っておきます。

 それと、助役の方から答弁がありましたけれども、農林業ですね。やっぱり食を守っていくこと、水を守ること、空気を守ることに繋がっていく大変重要なことですので、このことは引き続きやっていただけるということ。不況対策、高齢化対策、少子化のことも申されました。次代を担う大切な子供達の問題ですので、そのことも含めて、それと身近な予算が削られていないことを願って、質疑の方であとはやりたいと思いますので、もうここでは答弁は要りません。予算概要についてはそれです。

 市町村合併のアンケートについてです。

 アンケートの内容を見さしていただきましたが、9点程、確かに課長が説明したように、書きやすいには書きやすいですが、大変認識として残念だなあと思うことが1点ありますね。問8のところにありますが、「あなたは四万十市建設計画をお読みになって、合併に関してどう感じましたか」ということで、期待が持てるというふうに書かれております。合併自身が期待が持てることではないんですよね。だから、交付税が極端に減らされていく中で、市をどう保っていくかというような中身な訳ですよね。ですから、ある市長さんに言わせれば、するも地獄しないも地獄と言っているんです。私はそういう点でこういう感覚でアンケートをするということに、何かこう不安を感じてしまいます。

 そのことはそのこととして、結果として出てくる訳ですから、それでいいというふうに思いますけれども、私もこのアンケートに注文をつけたかったという点では、この間いろいろ前回のアンケートでもありましたけれども、新市の名前、四万十市、四万十市やったら合併せんとおってほしいという意見をこれ程聞いたことがありません。法定協の中で決まりましたので、これを覆す訳にはいかないだろうと思うんですけれども、市民は決まってからどのように感じたかを改めて聞いてほしかったなというが私の思い、注文でした。本当にこれはここにおられる議員の皆さんでもかなりそれは、四万十市に対するアレルギーというか、反感というのはあったというふうに思います。それで、この間ちらっと聞きますと、「大橋通」を残すにしても、「四万十市中村大橋通」にしてほしいという意見が出されたそうです。そういうところに私は如実に現われているんではないかというふうに思うんですけれども、そういう点が大変残念に思います。

 それと、庁舎の位置です。今議会でも庁舎の位置については質問なされると思いますけれども、私は現庁舎建て替えとか、ほかに建て替えたらいいということをここで正式に言う訳じゃないんですけれども、やっぱり新市になれば庁舎は移転した方がええというような意見がかなり多くあるというのも事実でした。このことはこの中に載っておりませんので、それが非常に残念です。そういうことで市民の、今まで市会議員にしても市長にしても市町村合併を公約にして選挙を戦っていませんので、市民が合併に対してどのように感じているかについては、やっぱりしっかりと調査するべきだというふうに思います。

 それで、そのアンケートの、住民の意思が含まれているかという点でも含まれておらないということですので、もうやってますので仕方ありませんけど、残念だということだけつけ加えておきたいと思います。

 回収率の向上の対策については、具体的に申されませんでした。前回、住民投票条例が出されたときに、じゃあ投票率どれぐらいで住民の意思とするのかということも議会の中で議論になりました。50%にするのか、それ以上にするのかということで。確か前回の回収率は15%に足らないということで、13.6%でしたね。やっぱり議会の中で議論された50%には程遠い13.6%、やっぱりこれはかなり上げていく、判断材料として上げていく努力が必要だと思うんですけれども、そのことについてはどのようにお考えなのか。上げていきたいという具体的な施策をどのようにするのか、その辺りについてお答えをお聞きしたいと思います。

 それと、アンケートの結果はどういうふうにするのかということで、課長の方から市民の意向として最終判断としたいというふうに申されました。私は是非そのようにしていただきたいと思います。議会制民主主義の中で皆さんが代弁だということで、最終的には議会で決める訳ですけれども、住民がどのように考えているのか、前の議会のときに住民の方がどんどんやれという意見を聞いているという議員もおられましたし、もう合併はやめてほしいという、いろんな意見があるんですよ。だから、そういう点で、今回端的に聞いてますよね。「あなたは合併についてどう思いますか」という点で「必要」、「やむを得ない」、「反対」ということで、前回もこのことでの質問をして、「必要」という方と「やむを得ない」という方が大半を、大半というより多くを占めています。けれど、逆に言えば、「やむを得ない」と、絶対反対というのも、言いかえせば、「やむを得ない」ということは、好んでやる訳じゃない訳ですからね。そういう人の方が多い訳です、逆に考えればですよ。そういう点で、私はこの「必要」、「やむを得ない」、「反対」、「分からない」というところもありますんで、この辺りは、それと問5と問7のところにありますよね。問5のところで「あなたは合併についてどう思いますか」ということもありますし、問7のところでは「4市町村での合併協議会が設立されて1年が経ちますが、この1年間であなたの考え方は変わりましたか」というふうに設問されております。ここの中でも合併に関して、「積極的になった」とか、「消極的になった」という設問がありますので、是非この辺りは、どれだけ回収されるかにもよると思いますけれども、参考にしていただきたいというふうに思います。

 市長がおりませんので、課長で本当にどこの辺りまで最終判断をするのかというお考えをお聞きできないのが大変残念ですけれども、課長答弁ではきっとできない、もう政治判断でしょうから、やっぱりこの辺りは、助役に言うちょきましょうか。是非判断を仰いでいただきたいと。やっぱり我々は市民からのそういう政策での負託はまだ受けてないということをつけ加えておきたいと思います。

 アンケートの結果は最終判断としたいという課長の答弁だけを私は今回聞いておきます。

 ごみ処理のことです。

 課長から答弁がありました。これは何回も私も委員会でも聞きましたし、議会の中でも聞いてきたことです。それで、今回の市長説明要旨に何で書かれなかったかということが疑問な訳ですよね。今までに4回程委員長報告をされたということを1回目の質問で申し上げました。15年の、昨年の9月、15年12月、昨年の12月に2回、そして今回は参考にならないかもしれませんけど、今年の3月、これだけ委員会として議論を重ねて、委員長報告でも行ってきたのにもかかわらず、このことが一字も触れられていないという、市長がおりませんので、市長の思いを聞けませんが、こういう議論があって市長と一緒に検討なされたのかどうかについてだけ、私は課長にもう一回答弁を求めたいと思います。

 それで、このように書いています。15年12月のときに質問の答弁で、古紙回収についてのことで私は質問しましたら、市長はこのように申しております。古紙回収については、これは私の発案というよりもむしろ環境課の方で考えたことでございまして、というふうに書いてあるんですね。だから、集団回収の補助金をやめたのは、ここでは私の判断ではないと、環境課の方で判断したというような捉え方をしたんですけれども、それで間違いないでしょうか。その後の方に政策は変わり得るというふうにも書いてありますので、だからやめるのも変わる、再開するのも変わるということですので、市長自身はその要望が多ければ再度行ってもいいという判断を私はしたんです。ですから、この委員会で議論してきたことを課長が市長ときっちりと話したのかどうかについてだけお答えをいただきたいと思います。

 それと、後先になりますが、合併の住民の反応については、それこそ昨年の12月議会でこのように市長は申しております。当然住民の説明会をいたしますと、住民からの反応というものがございますと。これは合併の手続きというものは、もう法律によって決められた手順に従ってくる訳でございますが、住民からの反応というものをできるだけ反映していくことは非常に大事なことでございますと市長は明確に答弁をしておりますので、ここで議事録に残すためにも、このことだけは発言をしておきます。

 それと、二人助役制についての総括についてです。

 助役より重要なプロジェクト推進のために二人助役を、もう1人国土交通省より来ていただいて、そのために頑張っていただいたという報告がされました。そのことは過去の私とのやりとりの中でもそのように言っております。平成14年3月に北澤 保議員も二人助役制について質問をいたしておりますけれども、その中に結構書かれてます。どのように助役が頑張っていただいたか。紹介しておきますと、市長の答弁です。中村市のようなところに来て知恵も力も貸してくれようという者を拒むような、そんな考え方では中村市は今までやっぱりじり貧であったのは無理はないと、私はそういうふうに考えますとかと言っていますね。これは私の質問に対する答弁です。例えば、溶融炉の事業のように大きな事業をやっているときは、2つも3つも大きな事業を同時に並行して私と矢野川助役だけで進めることはできませんというふうにも書いています。京町通の美化にいたしましても、これは県が普通ならばもうこのような財政難の折、新規事業を出すということはあり得ない。そういうところに街の人達の熱意と一緒に後藤助役も一緒にかんでくれてできたと。下田海岸の整備につきましても、これも国土交通省との、また県との調整といったような大変なことがございます。高規格道路を含みます中村工事事務所の予算の確保とか、いろんな事業の調整、先程報告されたとおりです。調整役とか窓口というところでは、私は頑張っていただいたというふうに理解をしておりますけれども、じゃあもう今回で、合併が絡んでということですね。合併がまだわからない段階ですけれども、それまでは二人助役は敷かないということであれば、今から1人で、1人助役で頑張っていかなきゃならない訳です、矢野川助役が。だから、今からのこととして、じゃあ二人助役の中で本当にこの人がおったからできた、おらんかったらできなかったということは、精査して今から1人で助役でやっていかなきゃならない訳ですから、じゃあどういうところに1人助役で頑張っていかなければならないかということは明確にしていかなければならないと思うんですけれども、例えば意識改革にも繋がったというふうな、じゃあ矢野川助役では意識改革に繋がらなかったのかということになる訳ですよね。やっぱりその辺りのことは議会できっちりと市長自身が答弁している訳ですから、私は二人助役制についての総括は必要だというふうに思う訳ですけれども、市長がおりませんので、矢野川助役自身今から1人で助役をやっていかななりませんので、それらのことについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 そのことを申しまして、2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 市町村合併について、二、三私の方からも触れておきたいと思いますが、まず四万十市という新しい名称なんですけれども、これはもう皆さんのアンケートをやっていただきました。市民のアンケート、あるいは4カ町村の合併しようとする地域のアンケート、そして全国から公募するというのは委員会で決めまして、それに基づいてやった訳ですが、いずれにしても中村市民も最も多かったのが四万十市という結果でございまして、それを受けて小委員会などが検討して、やはり四万十市がよかろうという案になって協議会で決めたと、こういう経過でございますので、それはもう皆さんが選んでいただいたと考えていいんではなかろうかと思います。

 確かに、いろいろ歴史からいうて、中村市を残せとかという話も随分聞きました。でもやっぱりそれは皆さんの意見の多さ、そういうものを尊重したということではなかったかなというように考えています。

 それからなお、旧中村町内の場合は、新しい四万十市になっても地区地区によって検討を区長さんにいただいて、住民の方の意見をさらに煮詰めているという状況でございますが、例えば四万十市中村東町とかというような名称は可能ですということで、そういう地区でそういうふうに中村を残したらいい所は、それはもう市長に任せるということになっていますので、中村市の場合はそういうように扱いをしていくのではなかろうかと、こう思っています。まだ決定しておりません。

 それから、合併について、やむを得ないという意見でございましたけれども、やはり合併をする前提が私も思いますのは、市長もここで申したと思いますが、現状の全国的な不況、あるいは「三位一体の改革」等がはっきりしてまいりましたのが本年に入ってからでございまして、その財源不足などが、私1月に助役と、それから財政担当課長会があった訳ですが、その場合も例えばですよ、一例でございますけれども、臨時の臨財債といいますが、財政対策債などは恐らく今年からなくなるということはなかろうという県の説明でございました。そういうのが急激に変わってきた訳でありますから、そういうような方向を見ても、国がやはり、飴とムチではないかとよく言われる訳ですが、そういう方向としてどんどん地方の財政を、財政が非常に厳しくなってくるというのは、ずっと流れてきた訳でして、その点ではやむを得ないという判断を、合併ありきではないけれども、市長として合併やむを得ないねという判断になってきた訳でございまして、確かにそういうところはございます。やむを得ないという意味ではいろいろあると思っています。

 それから、アンケートの重視でございますけれど、当然これは市民の意見として重視すべきと思っていますので、これからもその結果によっていろいろ新しい市政運営に活かすことについては、考えております。あとアンケートについてはまた課長の方からご答弁さしていただきます。

 それから、二人助役制の総括についての関係で、これからの今年置かないという市長の考え方、先程申し上げた訳でございますけれども、8月には市長選も控えておりますし、多分16年度というのは合併もあり、慌ただしくなってくるだろう、その中で本省の方からお願いするということについては、いろいろ考えたことと思いますけれども、なかなか16年度お願いするというのは無理でなかろうかという判断ではないかと、こう思っています。ただ、私がそれでは全部やれるのかということですが、非常に私も不安です。今まで大きな事業の部分をずっと今井助役にも助けていただいてきておる訳ですので、そういった点ではスムーズにその仕事が流れていくのかどうかというのは大変私も不安がございます。特に、過去のお三方につきましては、国交省の出でありますから、そういう連携というのが非常にスムーズにいく訳でございますが、私はそういう人脈もございませんし、不安でございますけれども、精いっぱい努めていかなきゃならんと、こう思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、合併に関するアンケート調査についての2回目の質問にお答えいたします。

 アンケートの回収率の向上の具体的な取り組みはということでございますが、今回のアンケート調査につきましては、広報3月号でこれまでの合併協議会での特集を組んでおります。その中で住民説明会の参加及びアンケートの協力呼び掛け、そういったことも行っております。また、中村市のホームページにおきましても、呼び掛けを行っているところです。

 それと、今回四万十市建設計画と一緒に配布した訳でございますが、これも興味を持っていただきたいということで、それと合わせて配布もしたところでございます。それと併せまして、先程申しましたように、3月9日まで地区説明会を行った訳でございますが、その場でもこのアンケートについての協力呼び掛け、そういったことを行ってきております。現在、3月の広報なんかと一緒にアンケートを区長さんにお願いした訳でございますが、今戻ってきております。出足は前回よりかなりよい状況でございます。最終的にはどうなるかということもありますが、今の時点ではそういうことでございます。

 それと、このアンケートを最終判断にするということで強調されましたが、最終判断のための貴重な参考資料として活かしていただくということでご理解願います。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) お答えいたします。

 この問題につきまして市長と十分な打ち合わせをしたかという点でございますが、十分とはいかなくても打ち合わせといいますか、そういった一般行政上、業務の中ではやっております。

 ただ、ごみの資源ごみ、古紙に対して、奨励金を廃止するという方針というものはもう既に平成14年には溶融炉が完成して稼働するという時点で、その時点において古紙は資源ごみとして回収するという既定方針がございました。その時点でもって行政が回収するという時点で、一般の市民サイドへの奨励金は廃止するということが何年も前から既定事実のとおり決まっておりまして、それを当年度実行した訳でございます。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁をいただきました。最後の質問をしたいと思います。

 市町村合併についてです。

 前回回収率の対策について……、済みません。四万十市の名前の問題で、助役の方から法定協議会でもう決まったことだと、前回のアンケートでも四万十市が一番多かったと、全国から公募しても四万十市が多かったということは私も理解しております。ただ、それからの経過として多くの市民に知られるようになった訳ですよね、新聞等で。それはアンケートのときにも知っておらないかんと言われればそうなんですけど、新聞紙上等でそういうものが明らかになって、その後私のところに、私のところに言うてきたけんということじゃないんですけれども、あったんですよ。四万十市やったら絶対嫌ぞ、やめてくれと。何でやめらしてくれんがぞというような意見もありましたので、今回のアンケート調査のときには、是非そのことも改めて問うてほしかったというのが私の注文をつけたかったというのはそういうことな訳です。

 それと併して市庁舎の問題もあります。これは現地で建て替えじゃないといかんと絶対言ってる人もおります。ただ、現地ではもう狭いけんやめてほしいという人もおるんです、強力にね。やっぱりその人達の意見も聞いてほしかったなというのが私の思いなんですよ。そこで注文をつけたかったということですので、そのことだけはご理解をいただきたい。もうアンケートもやられておりますので、もう今さら戻る訳にいきませんので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。

 回収率の向上の対策についてですけど、1点聞いておきたいのは、13.何%でよしとはしてない訳ですね、課長。じゃあ、今申されたこと、前回のアンケートのときにどのような対策を講じられたのか知りませんので、私は。申し訳ない、私の勉強不足ですので、じゃあ前回と違った回収率向上の対策は採っているのかについてだけお答えいただきたい。やっぱりそれは必要だと思いますので、議会の中でも住民投票は50%以上じゃないと駄目というような議論もありましたし、これは議会の総意でもあると思いますので、その辺り。

 それと、非常に結果はどうするのかについて曖昧な答弁をなされましたね。判断材料に、貴重な判断材料にするということですけれども、これは課長に聞いてもいかんがでしょうけど、この辺り非常に曖昧に感じました。宮崎 工議員の言うとおりかもしれん、曖昧じゃということだけ感想として申し上げておきたいと思います。じゃあ何のためにアンケートをしたのかということですよね。合併反対とかということもあるし、賛成ということもありますので、どこまで尊重していくのかについて、私は市長がおったら聞きたいところです。どこまで判断材料にするのか。実際にアンケートで聞いている訳ですから、合併反対、賛成ということ、それから消極的になった、積極的になったということも聞いている訳ですから、どの段階まで判断材料にするのか、市長がおったら聞いてみたいところでしたけれども、おりませんので、課長に聞く訳にはいきませんので、そのことだけ言っておきます。

 それと、ごみ処理のことについてですが、何回も言うようですが、平成4年度の時点でもう決まっていたというふうに申されましたね。その後……

              (発言する者あり)

 平成4年て言いませんでしたかね。4年の時点から決まっちょった、14年、じゃあ聞き間違いですね、私の。済みません。というふうに言われましたけれども、その後で委員会で龍野市というところに視察にいって、そこで集団回収の補助金がリサイクル率を高めて溶融炉で燃やす経費の削減をしているという実態がわかった訳です。我々は市民の代弁者ですから、市民の利益に繋がることは議会の中で積極的に発言をしなければなりません。そのことを委員会の集約をしようということで宮崎 工議員から提案がありまして、委員会としての集約にしたんです。やっぱりこれは重いと思います、委員会としての集約ですから。それをやっぱり市長に、市長にも言ったけれども、あまり十分には言ってなかったということが大変残念でありますけれども、やっぱり回収をすること、集団回収が効果があるということを委員会として報告している訳ですから、是非そのことは真剣に議論をしていただきたいと思いました。

 この間の最後の、最後になる、なりませんか、まだ。この間の教民の委員会のときに、取りまとめをせないかんねということで上岡礼三議員からの提案もあって、その取りまとめをしたところですけれども、そのときに課長の方から、様子を見てみたいということでしたけれども、様子は見ていただいたらいいと思います。それが委員会としての取りまとめですから。ただ、それを市長説明要旨の中には何ら触れられてないということが私は疑義を感じた訳ですので、やっぱりそのことも委員会として報告があったけれども、今後の経過としたいというぐらい載せていただいておれば、私はもうちょっと委員会の意思を尊重してくれてる執行部だなと判断できたんですけれども、それがなされてないというのが非常に疑義でしたので、やっぱし今後委員会としての取りまとめをしましたけれども、課長の方より今後もこのことについては研究していただけるのかどうかについてだけ答弁を求めておきたいと思います。

 二人助役制の総括についてです。助役、しっかりしてくださいね。私が全部やるのは不安とかというて、スムーズに流れるのが不安、私に人脈がない。困りますよ、これでは、今までは1人助役制でやってきたんですから、澤田五十六さんの前は。岡本さんも刈谷さんも西村さんも長谷川さんも1人助役でやってこられた訳ですから、そんな弱気なことでは困ります。謙虚に言うたがでしょうか。謙虚には聞こえません、私には。不安とか、スムーズに流れるのか不安とか、私達が反対してきた理由の中には、やっぱり1人助役でやってきたと。だからやれんはずはないということでやってきた訳です。確かに、今井さんがおることによって、それは人脈もあるし力もあるから、より一層流れはスムーズだというふうには理解できます。そういうのは理解できるんですけれども、もう次からは2人助役にしていかないということももう決まった訳ですから、そういう1人助役でやらなければならないということですので、だからどういうところで今から矢野川さんはやらなければならないかということをきちっと整理していかなければならないと思うんですね。もう一人になりますから。俺は不安じゃいうて言われたら僕らは困りますが。その辺りの決意も伺って、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) 私は、助役にならしていただいたときから2人でやってきております。したがって、1人でやっておりませんので、そういう面でいけば、特に国交省から来ていただいた助役には企画部門を担当ということで、区分けしてやってもらいました。だから、そっちの方でずっと交渉し、仕事をしてきたことは、流れとして見ておりますけれども、全部知って把握しておる訳でもありませんので、そういう点ではやはり流れとしてスムーズにいくようにかなり努力をしていかないといけないなということを感じておる訳で、一生懸命取り組んでいきますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) アンケートの回収率向上について、前回のアンケートとの違いは具体的にどういった点かということでございますが、先程申しましたように、ホームページへの掲載、それと広報の特集、それと併せまして前回は説明会前に配布し、アンケート調査を実施しておりました。今回は、先程申しましたように、地区説明会と並行するといいますか、終わる時分に合わせてアンケート調査を実施ということにしております。

 それと併せまして、前回と違いまして、昨年2月から合併協議会が立ち上がりまして、毎月1回協議会便り、そういったものを全戸に配布しておりますし、そういった形で当然新聞報道もありますし、住民の方の関心は以前よりは上がっておるというふうに確信もしておりますし、そういったことから回収率もよくなるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) お答えいたします。

 今後も当然研究・検討してまいります。我々の使命は、最小の経費で最大の効果というのが第一命題でございますので、それに向けて前向きに検討してまいります。



○議長(宮本幸輝) 以上で岡本和也議員の質問を終わります。

 続いて、北沢和足議員。



◆18番(北沢和足) おはようございます。ご指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 ただいま矢野川助役さんの答弁を聞いておりまして、澤田市長に代わりまして、100点満点の答弁をされております。岡本議員は怒るようですが、私は次の市長だと思っております。その辺をひとつよろしく。

 質問の前に、私の質問項目についてひとつご訂正を願いたいと思います。解消できない悪臭対策ではございません。解消できない悪臭問題についてでございます。それから、3項目めのポンプのところですが、楠島ポンプの設置の陳情についてでございますので、ひとつご訂正を願いたいと思います。

 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1点目は、森沢にある畜産団地から出されております悪臭につきまして、現状についての認識とこれまでの対策について、そしてまたその対策によってどのような効果が出ているのかにつきまして、その対策によってどのような効果が出ているのか、またその評価についてお聞きをしたいと思います。ご答弁は簡単にひとつお願いをいたしたいと思います。

 この問題、森沢の畜産団地から出されて、具同地区の人達が十数年悩まし続けてきた問題でございます。悪臭をどのように解決をしていくのかということですが、これにつきましては、臭い始めた頃より本会議におきましても何回となく繰り返し繰り返し議論がなされてきております。地区の方々の切実な声を受けまして、その抜本的な改善について要望をし続けてきたところでございます。そのたびに歴代市長、課長からはその対策について改善策についてそれなりに答弁をいただいております。しかし、現実の問題として、どれ程の改善がなされているのか、ここが一番問題でございます。市長、農林課長は、あなた達は夏の暑いときに悪臭が立ち込めている時期、またはそれ以外の季節的に風向きによっては大変な臭いで、地区の人達が嫌な思いをしている実態を十分に知っておられるでしょうか。何回となく繰り返された答弁、これについては私は大体記憶をしているつもりですが、現在どの程度その改善策なり対策によってその効果が出ているのか、これについての認識をお聞きをいたしたいと思います。

 このことについては、一番最近としては、平成13年9月議会において私の方から質問をさせていただいた経過があります。その質問に対する答弁の中で、答弁から既に1年半になろうとしております。先程申し上げました評価をするには十分な期間であると思いますが、その認識と現状に対する評価と申しますか、これらのことについてお聞きをいたしたいと思います。

 このときの議会におきまして、畜産振興という観点から農林課長より答弁をいただきました。その中で、豚舎については一部を窓のない密閉型のものに改築をし、さらにその後においては堆肥舎の密閉化、浄化槽の整備を行う計画が進められている。さらに、消臭効果の大きな微生物を散布するだけでなく、餌にも混ぜて、排泄物の臭気を抑える。その排泄物を堆肥化する際にも、できる限り野外へ野積みをすることを避けて、堆肥舎の密閉化が完了するまでの間対応をしていくことによって、一定の改善がなされる見込みであるということでした。また、もう一方の鶏舎については、既に窓のないものに改築がなされ、さらに密閉式の堆肥発酵施設と脱臭槽の整備を13年度末に完成をさせるよう計画が進んでいるということでありました。

 聞いて、本当に期待の持てる答弁がございましたが、しかしその後の地区の皆さん方の話を聞いておりますと、臭いはそれ程なくならん。むしろ風向きによっては以前よりも臭いがきつくなった、こんなふうな話でございます。一向に臭いはなくなっておりません。この団地から出る悪臭に対する対応策として、一昨年の議会で農林課長が答弁されたように、本当に抜本的改善策がなされているのか、甚だ疑問に思っております。この辺りの団地側の改善策、その計画の進捗状況、そしてこれからの改善策等、総括といいますか、それらの評価につきまして農林課長がどのような認識を持たれているのか、この辺りについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、庁舎についてですが、このことにつきましては、皆さんご承知のように、市長が具合が悪いということで、大変市長には嫌われるような話でございますし、いろいろ考えておりました。3点について今議会でこの庁舎位置についてお聞きをしたいと思っておりましたが、先程申し上げました状況でございますので、私が思っておりますことをかいつまんで、答弁の要らない質問を準備をしております。議長さん、答弁のない質問はやっても構わんですかね。



○議長(宮本幸輝) 質問をしてください。



◆18番(北沢和足) そういうことで、これは最後に一言質問をさせていただくようにしたいと思います。

 楠島のポンプのことについてですが、ポンプの概要についての資料を農林課長から貰っておりましたが、どうも家へ忘れてきた。執行部、市長さんの方は十分ご承知をされておりますので、かいつまんで申し上げますと、昭和30年頃ですかね、農林課長、県の耕地課がこのポンプを設置をしております。

              (「48年」と呼ぶ者あり)

 48年ですかね。あまり私の質問は正確性がありませんので、あしからずご理解を願いたいと思います。48年頃です。それで、これは農作物を水害から守るための施設でございます。ポンプができた当時は、もうかなり前になりますが、排水効果があった訳ですが、ご案内のように、具同の相沢川周辺を始め、楠島地区の大半が宅地化をされたために水が急激に、しかも集中的にポンプ施設の付近に出てくるようになったということです。そこで、現在ありますポンプは、初期の能力はございますが、そんなふうに一挙に集中的に増水をするような状況になって、ポンプが合わないといいますか、能力が足りないような状況でございます。そこで、具同と楠島地区の地元では、この際に建設省によるポンプを早く設置をしてもらおうと、こういうことでこれまた不正確ですが、資料をどうも忘れてきちょう。平成12年頃だったと思いますが、関係をしております楠島、一本松部落の区長さん2名と具同の区長さん2名、それから地元の議員として有道前議員と私がこのことについて市長に陳情をしてまいりました。それから3年くらいですかね、これもまた不正確、経っております。市長は、多分建設省を始め関係機関に陳情をされたと思います。このことについて、していないのか、されているのか。されていればその感触といいますか、反応といいますか、それからこれからの見通し、できればこの辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 もうないんですかね。避難場所について、通告してないですかね、これは。いやいや、思いよってやめちょう。ばったりいた、こりゃやらないからったがですが。今の具同、これは通告じゃないけん、いきませんね、こりゃ。今の避難所が避難の時点で避難する道路が浸かるような状況にある。これは一番大事なことやった、臭いとこれが。通告でできないということですので。



○議長(宮本幸輝) いや、ポンプ場に関わることやったら構わん。ポンプ場に関わっていくがやったら構わん。



◆18番(北沢和足) 昨日苗をとって、若干疲れておりますので、1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) それでは、私の方から森沢畜産団地の臭気問題についてご答弁を申し上げます。

 畜産団地の臭気問題につきましては、議員もただいまご質問の中で申されたように、平成13年9月議会でも議員からご質問をいただいております。それ以降の取り組みについてでございますが、養鶏につきましては、総事業費2,610万円をかけまして密閉式発酵施設1基と、それから堆肥舎1棟、そして脱臭槽1基を新設いたしまして、平成14年6月下旬より稼働をしております。

 一方、豚舎につきましては、消臭効果のあります微生物を餌に混ぜて給与するほかに、尿と糞を混ぜて堆肥化していたものを、尿だけを分離して処理する浄化槽の新設を今年の6月に向けて、現在その完成に向けて準備をしているところでございます。

 先程議員が、13年9月議会で私の方からご答弁申し上げました豚舎の堆肥舎の密閉化でございますが、これにつきましては、まだその完成がなされておりませんので、今後は現場のみならず養豚の経営者でございます全農高知本部やJA四国くみあい飼料株式会社と早期にこれらの施設の着工のために具体的な協議を早急に進めていく計画でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この臭気問題につきましては、前回もご答弁申し上げましたが、この問題は畜産を営んでおられる方々自身が十分に認識をしておられ、養鶏の施設整備につきましても臭気対策のために開発されました最新の糞尿処理システムということもあり、購入したものでございます。それぞれの経営の中でできるいっぱいの努力をされています。投資された農家はもちろん、我々行政も必ず改善をされるものと大変期待をしておりましたが、現在、ご指摘いただきましたように、臭気が現在もあるということは、改善の効果が出ていないという大変厳しい現実がございます。したがいまして、これら浄化槽完成までの間も改善策を探るため、違う視点に立った対策も並行して講じていく必要があろうと思います。その対策といたしましては、本年11月より適用となります家畜排泄物の処理の適正化及び利用促進に関する法律、それに向けて市内それぞれの畜産施設では、糞尿処理施設を順次整備をされてきております。

 その中で、一酪農家の事例でございますが、最も臭気の発生する恐れのある堆肥攪拌時の消臭対策として実施をしてこられました発酵菌がかなりの消臭効果を上げているようでございますので、本年度からその発酵菌の森沢団地での活用実証を行うと共に、堆肥舎の密閉化、浄化槽設備の早期完成を図っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 BSE、鳥インフルエンザに加え、先程申し上げました法律により、今後は排泄物を処理したものを堆肥として流通させる必要があるなど、畜産業の歴史の中で現在最も厳しい情勢下にありますが、畜産業が地域と共生した産業として生き残れるよう、この臭気問題も含めて全てにおいて乗り越えていかなければならない課題であることには間違いがありません。今後も畜産農家、関係機関と協働して、一挙とはいかないかもしれませんけれども、一つ一つ改善に近づけていくよう、研究、取り組んでまいりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 楠島の排水ポンプの件につきましてご答弁さしていただきます。

 先程議員申されましたように、楠島の排水ポンプの能力アップということでございますけれども、平成12年より地元より要請を受けております。現在設置されております施設が農業サイドの設置ということでありまして、県の耕地課等、増設、増強といいますか、増設のお願いをしてまいったところでございますけれども、やはり当初の目的でございます農地の被害を守るという観点からの設置でございますので、現在につきましては宅地化が進みまして、その守るべき農地が少なくなっておるという状況でございます。そういった中で、農林サイドではなかなか増設が困難であるという回答をいただいておりまして、現在では国土交通省の方に56号の冠水あるいは宅地の浸水、そういった観点から要望いたしております。

 現在、国土交通省の方によりまして中筋川自体の治水の安全向上のための整備を行っているところでございますけれども、最近では長年要望してまいりました安並と藤地区に新たに2つの施設が昨年新設をされております。藤地区につきましては、蕨岡の坂折というところでございますけれども、今郵便局のある付近、こちらが洪水時には常に床上浸水するという状況でございました。また、安並につきましては、八宗田のポンプがある訳でございますけども、やはりこちらの方も洪水時には民家はもとより、保育園等も浸水するという状況がありまして、先程申しましたように、長年要望しておりましてやっと完成をしたという状況でございます。

 まだまだ中村の市内には内水排除の必要性がある箇所がたくさんございまして、当楠島につきましては現在まだ実現に至ってないという状況でございます。



○議長(宮本幸輝) 北沢和足議員。



◆18番(北沢和足) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 それぞれご答弁をいただきました。ただいまは農林課長さんの方から、これまた従来どおりの農業、畜産振興という立場でのご答弁であったようにお聞きをいたしました。確かにそういう側面のあることも十分承知はいたしております。なかなか自分にもわからんような意味不明の長いがですが、お聞き願えますかね。

 そこで、論点といいますか、観点を変えて何点かについてお聞きをいたしたいと思います。

 この解消がなされないまま十数年も長い間悪臭問題について畜産振興の問題として考えられていることも少々私は疑問に思っております。確かに今いろいろとうるさく言われておりますように、畜産行政の中でも環境の保全という課題はかなり比重といいますか、大きなものがあると思います。農林課長はそういった観点から畜産振興を主として考えられて、その振興をすることによって出てくる問題として、このことについてその対策を考えているような感じがしております。この問題は、この団地ができる以前からその場にいた人達に大変な迷惑もかけていると思います。その辺りのことを十分認識をされているのか、甚だこれまた疑問に思っているところであります。

 これまでの議会答弁の後の対応に私は大変不満に思っております。失礼でございますが、はっきり言いまして、本当にこの問題を積み残し積み残しし、問題を解決していくために真剣に取り組んでこられたのか。そうであるなら、前回の私の質問に対する答弁、平成13年9月の議会のことですが、それからかなり抜本的な改善策を講じている、していく予定であるということでございます。そうであるなら、もう少し実感としてその効果が出てきてもいいのではないかと思っております。これはこの問題に限らず、市政全般についても言えることではないかと思いますが、その場しのぎのとは言いませんが、例えばある問題について議会で質問が出された。なるほどそのときには一定の対応がなされていると思います。問題はその後ではないかと思う訳ですが、その約束なりをしたことについてどのような形になっているのか、その辺りの報告なり説明がほとんどなされていないのが現状ではないかと思います。

 この悪臭問題についても、同じことが言えると思います。1年半も前にその対策なり対応なりの話があって、その後もちっとも解消されたとは言えないこの実態を見て、それについてのその後の経過などについても何ら話を聞いたことがありません。自然環境に恵まれた中村市にも、公害問題は事の大小を問わずさまざまな問題が出されていると思います。しかし、この悪臭解消の問題については、その中でもっと早く解決されなければならない最も大事な課題だとして位置づけなければならない、そのように思っております。なぜなら、この悪臭の立ち込める具同地区は、畜産団地のできたときと同じときにどんどん都市化が進んでいる地域です。自由ヶ丘や田黒区画整理、赤松団地、それ以外にも多くの地域が他地区に比べて比べ物にならない程の住宅化が進んでおります。当然、その結果、地区の人口も増加をして、一方では郊外型の大型スーパーができております。それに伴って新しい街が今つくられております。人の動きの中心は、30年前までは天神橋の商店街を中心とした旧中村町の中心部であったものが、20年程前には右山に移り、この10年ではこの具同地区に移ってきているのでございます。これは時代の流れとそのもので、難しい言葉でモータリゼーション、舌を巻くような、私英語は不得手ですが、車社会の発達によって人と車の流れが大きく変わっております。特にフジの周辺なんかは、中村の人より周辺の人達が多く来られていると思います。周辺の市や町の、あるいは愛媛県からも多くの人が来られております。そういう地域全体が毎日とは言いませんが、あの嫌な臭いにすっぱりはまるというか、上品に言うたら覆われている訳です。そして、多くの人達が大変な不利益を受けているというのが現状であると思っております。

 こういう状況の中で、一つお聞きをいたしたいと思いますが、農林課の畜産行政に限らず、農業や林業、漁業、建設課やその他の事業課にあっても、それは同じようなことがあると思いますが、その中には当然環境問題に対する対策という課題があると思います。こうしたそれぞれの所管の課にある環境問題について、どのような対応をしておられるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 つまり、そうした問題についての総元締めは地球環境課に置かれていると思うんですが、各所管と環境問題の所管課であるところの地球環境課との連携といいますか、連絡体制はどのような形で進められているのか、このことについてできればお聞かせをいただきたいと思います。

 地球環境課の対応云々を問うているのではありません。あくまでも畜産団地における環境改善の対策として、農林課におけるところの畜産行政に含まれている環境保全の対応としてどのように考えられておるのかお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくご理解を願いたいと思います。

 最後に、もう一点だけお聞きをしますが、ご承知のとおり悪臭というのは目には見えません。しかし、その度合いといいますか、程度といいますか、その辺りのことを測定することは十分に可能だと思います。私はこれまでそういった話を聞いたことがありません。この畜産団地から出されている臭いについて数値的に、またいろいろなところで調査をしたことがあるのでしょうか。あるのであれば、その中身についてお聞かせをいただきたい。ないのであれば、これからそのような調査をするつもりなり、本腰を入れてこの問題に努力をしていただきたいと考えております。

 意味不明の質問かとも思いますが、ひとつ簡単にお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、ポンプの陳情の件でございますが、ただいま課長さんの方から詳細にご答弁をいただきました。どうもありがとうございます。このことについては、大変にご努力されておりますことを、地元の皆さんにかわりまして厚くお礼を申し上げたいと思います。ご案内のように、楠島、具同、西部地区は、ご承知のように海抜ゼロm(メートル)の地帯で、中村市の中でも洪水被害を受けている地域でございます。堤防や河川の改修、その他洪水対策がいろいろなされておりますが、まだまだ安心のできる状況にある訳ではありません。これからも引き続いてご努力をしていただきたい、このように要望をいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 2回目の森沢畜産団地の臭気対策についてご答弁申し上げます。

 ただいま北沢議員がおっしゃられましたように、大変この畜産団地からの悪臭問題については地域の皆さんに多大なご迷惑をおかけしていることは私ども十分認識しておりますし、具同地区の発展性についても十分承知をしているところでございます。北沢議員厳しく、その場しのぎの答弁ではないかというご指摘をいただきましたが、平成13年9月以降の取り組みにつきましては、1回目のご質問に対してご答弁を申し上げさしていただきましたが、鶏舎につきましてはこの農家の努力によりまして、2,600万円余の経費をつぎ込んで、いろんな施設の整備も行ってきております。また、養豚業者につきましても、浄化槽の設備、それから密閉式の堆肥舎の建築という計画が出されて、我々もこうした取り組みで効果が上がるものというふうに大変大きな期待をしておりましたが、ただいまご指摘いただきましたように、その改善の効果があまり出てないという厳しい現実がございます。確かに我々、また議員からお叱りを受けるかもしれませんけれども、畜産振興の面だけじゃないかというふうなご指摘を受けるかもしれませんけれども、やはり最初のご答弁で申し上げましたように、一番この悪臭問題を真剣に認識されておりますのは、これらの業者、生産農家の方々でございます。そういったこともひとつご理解を賜りたいと思います。

 この問題について、いろいろ全国的にこの家畜排泄物の環境問題が大変大きくクローズアップされてきまして、先程1回目のご答弁でも申し上げましたように、今年の11月からは畜産排泄物処理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行される訳でございます。この法律は、畜産排泄物はこれまで畜産業における資源として、農産物や飼料作物の生産に有利に利用されてきておりました。しかし、近年畜産経営の急激な大規模化の進行、そして高齢化に伴う農作業の省力化等を背景にしまして、この家畜排泄物が資源として利用が困難になりつつある現状がございます。こうしたことから、地域の生活環境にも、ただいま議員がご指摘になられましたように、非常に問題を生じてきております。こうしたことから、国におきましても全体的に資源循環型社会への移行が求められております中で、国民の環境意識も高まる中で、家畜排泄物についてその適正な管理を確保する必要があり、また堆肥として農業の持続的な発展に資する土づくりに積極的に活用するなど、資源として有効利用を一層促進する必要があるということで、この法律が改正された訳でございます。そういったことにおきましても、今後畜産農家におきましては、その悪臭のもととなっております畜産排泄物の適正な処理が義務づけられたということになってきますので、そういったことでの、一気には改善はできないにしても、一つ一つ改善に向けて畜産農家とともども関係機関と手を取り合って努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) お答え申し上げます。

 環境問題に対しての各所管課との連携でございますが、これは一番大切なことでございまして、各所管も十分承知しております。したがって、日常の業務の中でこういった事例が出てくる恐れがある場合は、必ず事前に連携を持って協議をしております。

 それから、森沢畜産団地の測定でございますが、これにつきましては、悪臭防止法に基づく正規の測定ということになりますと、これはやっておりません。企業の方も一応農林課長からお答え申し上げましたように、大変努力をしておりまして、その効果が、現在現われておりませんが、今後まだ期待する点もございます。そういった点でやっておりませんが、今後効果が現われない場合は、そういった点も必要となってまいりますので、測定をして、事後の措置をとっていくということになろうかと思います。



○議長(宮本幸輝) 北沢和足議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時55分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 北沢和足議員。



◆18番(北沢和足) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 畜産団地についてでありますが、悪臭についてですが、先程課長さんから詳細にご答弁をいただきました。どうもありがとうございます。この問題の解決を見るためには、私は思いますに、最終的には2つの選択肢しかないのではないだろうかと思っております。

 1つ目には、この団地そのものを別な場所にそっくり移転をさせて、臭気その他の対策を万全にした施設をつくる方法、そして2つ目には、極めて強い行政的な指導といいますか、臭気が一切外へ漏れないよう完全な整備をするように求め、それができなければ悪臭防止対策法云々という法律があります。ちょっと見たけんども、記憶にありません。それから、公害対策法ですかね。この趣旨をちょっと読んでまいったんですが、これもありません。そういったことで、業者に対して営業処分といったような強い行政措置をとる、このような選択肢しかこのことを抜本的に解決をしていく方法としては、ほかにないだろうと私は確信をしております。

 これ以上もうくどくど質問をするつもりはありませんが、最後に単刀直入に結論を申し上げますと、1つ、団地の全面的移転をするか、1つ、業者に対して営業停止といった行政措置をとるのか、このことについて今議会が終わり次第市長を始め、矢野川助役、今井、それから浜田収入役と所管課長を含めて協議をされて、結論を出して、次の議会または委員会に必ずその結果のご報告を是非ともお願いをいたしたいと思います。

 これからも悪臭解消について積極的なお取り組みを地区の人達の切実な願いも含め、要望をして、私の質問を終わります。

 それから、質問の中で失礼な点が多々あったと思いますが、あしからずお許しをいただきたいと思います。

 それから3回目に、何分ある。忘れておりましたが、このことにつきましては、区長さんを始め地域の皆さん方の切実な問題でもありますし、大変関心を持っておられる事柄でありますので、ひとつ行政の説明責任を果たすという観点からも、関係地区の区長さんを始め陳情の経過といったことについて、できれば文書で是非ともご連絡を願いたい。よろしくお願いをいたします。

 それから、最後の答弁の要らない質問をいたします。いろいろこのことについては悩んでまいりました。庁舎位置については、遅きに失するような感もございますが、今議会で重点的に3点についてお尋ねをするつもりでしたが、市長もご案内のような状況でございますし、私が常々考えておりましたことをかいつまんで申し上げて質問を終わります。

 このことにつきましては9月議会、そして12月議会と藤田、宮崎両議員から誠に大変に的を射た質問がなされました。このとき、両議員の言われていることについて、私は共感を覚えました。

 それと、市長の答弁の内容について少し不安な気持ちになったことがあります。具同のおんちゃんの心配話やということで、ひとつ次期市長の矢野川助役、特に聞いていてもらいたいと思います。

 庁舎の位置の問題については、市長は少しこだわり過ぎではないか、私はそのように感じております。もともと市長は庁舎の改築については、商業振興、市街地活性化等とは関係がない、移転改築が望ましいというお話を、考え方を持っておられました。そのように私は記憶をしております。ところが、いつ頃か、商店街の振興やら商業の集積やら、そういったこととひっつけて、現位置での改築が中村市のこれからの発展のために最も望ましい形であるというふうに変わってまいりました。そのような印象を私は受けております。本当にこのままで進んでしまって、それこそ藤田議員が言われておりますように、21年後、30年後、そして私達の大方の者がいなくなったとき、50年後に禍根を残すようなことになりはしないか、心配をいたしておるところであります。

 先日も、庁舎位置に関する資料を助役からいただきました。その内容について拝見をいたしました。私が見た限りでは、何か後づけの理由のように感じてなりません。私は不勉強で甚だ申し訳ないと思いますが、市の庁舎の位置と商店街の振興、その他集積というものとそれ程大きな関係があるんでしょうか。まず第1点としてそのような疑問を持ったものでした。藤田議員が昨年9月議会で言われたように、本来商店の振興策とか商業振興、その他中村市の活性化を図る手立てとして、それに沿った政策といいますか、政治的、行政的視点からの施策を展開をしてもらいたいと思います。

 もうやられんか。まだちょっと残っておりますけんど、時間がないようでございますので、これで私の質問を終わりたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 北沢議員、さっき言うた文書で回答というのはどっちの問題ですかね。

              (「悪臭の問題よ。もう緊急に協議をして2つのことを議会または委員会に報告をしてもらいたい」と呼ぶ者あり)

 地区へ返してくれいうがは。

              (「ポンプの陳情はね、関係地区の区長に経過を報告できればしてくれと。それから、2番目が二者択一の行政措置をとるのか、移転をするのか、そのことについて」と呼ぶ者あり)

 小休します。

              午後1時10分 小休

              午後1時11分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) それでは、3回目の畜産団地の臭気問題についてご答弁申し上げます。

 問題解決には、最終的には、団地移転か営業停止の処分をとるかというような大変厳しいご指摘でございました。

 このまず団地の移転につきましては、確かにそういう選択肢もあろうかと思いますが、ただ、市内のどこにおいてもやはり近隣住民の方々の理解が前提でございます。移転先の確保等、大変移転となると困難な問題が予想されます。また、答弁でも申し上げましたように、この大変厳しい状況下の中でこれまで畜産農家は設備投資も惜しまず行ってきております。また、移転に伴って新たに農家の負担が増加するということを考えますと、経営維持上、また畜産農家の立場に立ってということでお叱りを受けるかもしれませんけれども、畜産農家自体の存続が危惧される、大変移転となると厳しい状況に陥るのではないかということもまた心配する訳でございます。そういったことから、非常に心配な部分が多い訳でございますけれども、何とか、現状の中で畜産農家はできる限りの努力はしております。そういったことでご理解を賜りたいと思いますが、ただ第1回目の答弁で申し上げました養豚業者につきましては、施設改善計画があるものの、これがまた十分計画どおりその事業が進捗しておりません。今後この計画をどのように取り組んでいくか、そういった具体的なことをこの養豚の経営者でございます全農高知本部、それとJA四国くみあい飼料株式会社、この両者の責任者を早急に市役所の方に来ていただいて、今後のこういった改善計画の早期着工に向けてどのように取り組んでいくか、意向を伺いながら早急な改善についての要請をしていく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で北沢和足議員の質問を終わります。

 続いて、上岡礼三議員。



◆5番(上岡礼三) 質問に当たりまして、まず16年度予算編成に当たりまして、政府の「三位一体の改革」の影響で本当に厳しい財政状況の中で予算編成に当たられました職員、特に担当課の方々に大変ご苦労であったと思いますし、心から敬意を表したいと思います。

 通告に従いまして質問に入りますが、先に会派の視察ということで社民党の宮本、北澤議員と、四万十クラブの私達2名が千葉県の柏市に防災の視察にまいりました。大変参考になりましたし、後程北澤議員から総括的な質問があろうかと思いますので、私は市長施政方針要旨の中の防災について、特に6,433人の犠牲者を出した阪神大震災から今年の1月17日で10年目に入りました。東海、東南海、南海地震に備えて各自治体は大変急ピッチで防災に対する研究をし、組織がためをしております。こういうときに、高知県はもちろん、中村市も地震対策が大変遅れておるということも、私は柏市の視察からそのような感がありましたし、これから特に自主防災組織の結成、津波からの一時避難場所、防犯マップ、そして避難訓練など、初歩的なことについて当然やっておらなくてはならない中村市がほとんどなされてないと思いますし、自主防災組織の対策等についての今日までの取り組みと今後の具体的な取り組みについて執行部の見解を求めたいというように思います。

 次に、教育改革の取り組みについてでありますが、土佐の教育改革の第2期目、3年を迎えるに当たり、県教育委員会と共にさらなる質的向上を図るとして、中村市の行政方針としまして3本の骨子を提起しております。まずその1つは、子供の生きる力を育む基礎となる徹底した学力の向上策、2番目が小・中連携の一層の推進です。3つ目として、地域と共に伸びる特色のある開かれた学校づくりと要約されておりますが、この3件の指示について具体的な方針内容に関わって質問を行います。

 まず、前段で申し上げました3点について、私は異議を持つものではありませんし、これからの内容の充実に教育委員会としてさらなる尽力を期待するものですが、これらの方針を設立された具体的な根拠をまずお尋ねをしたいということであります。

 まず第1点目の徹底した学力の向上策ですが、今日現在、中村市の小・中学校における学力を具体的にどのように分析されているのか、その分析の方法と内容と結果をお尋ねいたします。

 2点目は、小・中連携教育の一層の推進でありますが、現状はどのように委員会として評価しているか、現状についての成果と課題は何かをお尋ねいたします。

 3点目は、新学習指導要領の円滑なる実施に関わりまして、土佐の教育改革の、前段でも申し上げましたように、第2期の3年目を迎えるに、地域と共に伸びる開かれた特色ある学校づくりの取り組みについて、16年度に残された課題は具体的にはどういう事柄、または内容かをお伺いしたいと思います。

 次に、2番の第3次中村市行政改革の進捗状況ですが、実施期間は平成13年度から17年度までの5カ年での改革理念として、市民と行政とパートナーシップのまちづくりを基本にして、基本的には大項目8項目と小項目31項目で成り立っております。3カ年を経過しまして、大半が改革され、既に実施をされていることについては高く評価するところでありますが、市町村合併を控え、改善・改革がなされてない点について、残り2カ年、しかし合併という問題があり、実質的には1年になると思いますが、対応ができるかどうか、小項目の中から4点について質問と、合併後のそして多様化する行政ニーズにどう応え、行政運営の簡素化、効率化をしていくお考えか、以下4点についてお伺いいたします。

 まず、行政評価システムの導入検討についてでございますが、どのような検討結果が出ているか、また導入をしておれば併せてその成果をお聞きしたいと思います。

 次に、人材育成と職員研修についてでありますが、市町村アカデミー、高知県などが実施をしている中央研修、自治研修、派遣研修、また庁内研修などについては、これまでにも行われてきたところでありますが、ただいま申し上げました研修のほかに効果的な研修を取り入れ、職員の充実を図る研修をどのように実施したか、その成果についてお伺いをいたします。

 3点目の職員再任用制度の制定でありますが、定年退職者の知識、能力の活用を目的としたものと考えるところですが、条例、規程、運用細則はできているのか、また退職は60歳をしてその資格があるというふうに聞いておりますが、これまでに何名希望者がいたか、お伺いをいたします。

 4点目としまして、組織機構の改革についてでありますが、肥大化する組織を抑制し、効率的に事務執行を行うよう点検を行いながら見直しを図っていると思いますが、具体的にどのように市民にわかりやすい組織になったか、具体的に申し上げていただきたいと思います。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方から防災対策並びに第3次行革についてお答えいたします。

 まず、防災対策につきましてでございますが、議員の方から中村市は他市町村に比べると地震対策の取り組みが弱いのではないかとのご指摘でございますが、これまで本市における地震対策につきましてお答えしたいと思います。

 まず、平成11年度より県の補助事業を導入いたしまして、地震発生後に津波対策が必要となります海岸部の下田、八束地区を中心に自主防災組織設立に取り組んでおります。現在、下田八束では10地区、7組織、市全体では14地区、11組織が設立されております。16年度も新たに4カ所の自主防災組織の設立をするとして予算計上しておるところでございます。

 また、市長施政方針要旨で述べましたように、市の南海地震対策の総合的な調整や施策の円滑な推進を図ることを目的といたしまして、昨年11月には中村市南海地震対策本部を設置したところでありまして、今後は東南海・南海地震防災対策推進地域といたしまして、国の定めます基本計画及び県の定めます推進計画に基づきまして推進計画を立てていくこととなります。そのため、現在はその準備に取り組んでいるところでございます。

 また、16年度の地震対策の取り組みといたしましては、先程述べました自主防災組織の設立のほか、下田、八束地区での津波避難計画の策定、また避難路、避難所の整備などに取り組んでいくこととしております。

 次に、第3次中村市行政改革大綱のご質問にお答えいたします。

 第3次中村市行政改革大綱は、平成13年6月に策定したところでございます。まず、ご質問のありました行政評価システムの導入検討でございますが、これは組織の活性化と職員の能力開発の一環として位置づけをしているところでございます。行政評価システムは、市が行う事業や施策の執行に当たり、これらを数値化するなどして目標管理の考え方を導入していくものでございますが、これを行革大綱実施計画においては早い段階、平成13年から14年度でございますが、検討することとしておりましたが、この時期には市町村合併の検討協議と重なった関係で、本システム導入についての検討は、現段階のところでは未実施の状態でありますので、ご理解願います。

 次に、職員研修についてでございますが、この研修につきましては、これまでも職員研修が不十分というご指摘をいただいておる訳でございますが、まずそういったことから、これまで答弁いたしましたが、昨年度、県下53市町村が研修機関といたしまして高知人づくり広域連合を組織しております。それで、15年度からここが各市町村の希望、調整等をいたしまして、研修を実施しておりまして、できるだけ多くの職員に積極的に参加をお願いしているところでございます。こういったことのまだ総括には至っていませんが、その研修の研修結果といいますか、リポートを出してもらっておりますので、そういったことをもとに、またこの高知人づくり広域連合、そういったところで意見を言って、よりよい研修にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、再任用制度でございますが、議員が申しましたように、この制度は本格的な高齢化社会を迎える中、平成13年4月から公的年金の満額支給が年齢が引き上げられたことに合わせまして、導入されました制度でありまして、中村市におきましても平成13年6月に条例を制定し、同年7月1日から施行しております。しかしながら、これまでの間、職員の希望者はございませんでした。

 次に、組織機構の見直しについてですが、このことも組織機構の改革の一環といたしまして、簡素で市民にわかりやすい組織を基本に踏まえまして、肥大化を抑制し、効率的に事務執行が行われるように常に点検をするものと位置づけております。こういった観点から、社会、経済、環境といった市政を取り巻くさまざまな状況の変化に対応すべき施策を総合的、また機能的に展開するために、常に見直しを図ってきたところでございます。国体等もこれまでありましたが、そういうこともございます。ただ、現時点ではご承知のとおり市町村合併の問題が控えておる現状があります。このため、規模の大小にかかわらず、これまで実施してきたような組織機構の見直しを行う状況ではないと考えておりますので、その点ご理解お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) ご質問の趣旨といいますか、3点程あったかと思いますが、1点は学力をどのように分析しているかという点と、小・中連携の現状はどうなのか、その評価はどうか、それから16年度に残された課題といいますか、どういうふうに取り組んでいくつもりかということではなかったかと思います。

 1点、学力をどのように分析しているかということでございますが、毎年CRTという検査をしておりまして、その結果でございますが、全市的には県平均よりも若干上でございます。それから、教科等にもよりますけれども、全国的なレベルだというふうに見ております。力のついていない子供がまだまだおりますので、そういう子供達をレベルアップする、そういうことについて努力をしているところでございます。

 それから、小学校、中学校の連携ということでございますが、一昨年から私ども県の学力向上支援事業というのがございまして、その適用を受けまして、蕨岡地区と大川筋地区で本格的な小・中連携という事業を行っておりますが、これは幼・保育児も含んでおりまして、そういうことで実施しておりまして、例えば、蕨岡地区で申し上げますと、保護者、地域の方々への啓発を図る学習会を行うなどして、家庭教育の向上と地域ぐるみの教育の土壌がだんだんと醸成されてきておるというふうな評価を受けております。

 それからなお、校長会等を通じまして、中村市は幸いなことに小学校、中学校が非常に隣接しておりますので、授業の交換等を含めて、小・中学校の連携ということについて一層の推進を図っていってほしいということを要請しております。

 それからなお、今年度につきましては、中村小・中学校におきまして、小学校と中学校におきまして授業の交換をするなどして、一定のこれは進めていくべき事業であるなというふうな評価をいただいておるところでございます。

 それから、16年度につきましてでございますが、土佐の教育改革の16年度に中村市としてはどう取り組むべきか、その課題は何かということでございますが、平成8年度の土佐の教育改革を考える会の議論を受けまして、「子供達が主人公」を合い言葉にスタートしました土佐の教育改革は、開かれた学校づくりや授業評価システムなどによって、子供達や保護者、地域の方々の声を学校教育に活かし、地域ぐるみで子ども達を育んでいく仕組みづくりを進めるなどして、具体的な取り組みが広がっておるところでございます。

 平成13年度にはこうした取り組みについて検証と総括を行い、第2期土佐の教育改革を考える会では、これらを踏まえ、郷土を愛し世界に羽ばたく、心豊かでたくましく、創造性に満ちた子供達の育成を基本理念にしまして、6つの大きな柱のもと、改革の取り組みを進めるよう提言がなされております。その中で最大の課題として位置づけられているものが子供達の基礎学力の定着と学力の向上があります。教育課題を解決するために学力の向上が重要であるという認識に立ち、学力向上対策に質と面の両面で徹底した取り組みがなされなければならないと考えているところでございます。具体的には、授業評価システムの活用による授業改善を図るなど、各学校における教職員の共通理解のもとに、日々の授業をより充実したものにすることによって、確かな学力を育んでいくこととしております。

 その他では、教職員の資質、指導力の向上や、豊かな心を育む教育の推進、学校、家庭、地域の連携の強化など、これまで引き続いて取り組んでいくこととしております。

 なお、学校評価システムでございますが、先日もある小学校2校程評価システムを持ってきまして、いろいろとまた校長と議論をしたりしておるところでございますが、そのことを通して授業の改善を図って、教職員の資質、指導力の向上を図り、子供達の学力の向上のために役立てたい、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(宮本幸輝) 上岡礼三議員。



◆5番(上岡礼三) それぞれご答弁ありがとうございました。続きまして、関連をしまして2回目の質問をさしていただきます。

 まず、防災対策でございますが、自主防災組織の取り組みを中村市も現在実施していると、下田、八束地区の14カ所が既にできておるということでございますが、自主防災組織の取り組みについて、まず1点目として役員の体制とか、2点目としまして津波からの一時避難場所、避難経路の選定、次に防災マップの作成、そして避難訓練等々につきまして、少なくとも行政がその主導的な役割を行うことが私は当然であるというふうに考えております。説明要旨の中に、国や県の施策に呼応した総合的な地震対策を推進していきたいということが書かれておりますが、昨年県の広報活動の中の防災リーダー研修というのが、具体的に申し上げますと、第1回が事業名が平成14年度高知県自主防災組織リーダー研修会、昨年の1月20日に高知で行われました。2回目が今年の1月18日に中村市の図書館の視聴覚室で15年度の分が行われております。前段の高知で行われたときも古津賀第2団地の2名の方が出席しておったということです。そのときに注文をつけたのが、西の宿毛、中村、安芸、室戸、東から、何で高知へ実費で来らすようなことをするのかという注文をつけまして、今年は安芸と中央の高知、中村で行われた訳でございます。ついては、中村で16名の出席者がございました。具体的に申しますと、古津賀第2団地防災会ですね。下田防災会、串江防災会と東町1丁目の防災会、それぞれ5名ないし2名でございますか、16名の方が出席しております。この席に、清水市からは市の係長ほか1名ですか、出席をしております。この地元の中村が少なくともその文書はこちらからも各自治体に行っとると思いますが、出席がないということについて、市民の皆さんから大変大きな疑問が提示されてきております。このことについて、やはり真摯に受け止め、執行部はこれからどうしていくのか、その点についてのお答えをまずお願いをしたいと思います。

 次に、教育改革の取り組みの問題でございますが、教育改革に限られたことではありませんが、さまざまな方針や施策を決定するに当たっては、その分析をおろそかにしたら、また分析を誤ると将来に大きな禍根を残すことになります。なかんずく、教育問題は、慎重な分析と施策の手立てと、その展望がなくてはならないというふうに私は考えておりますし、古い言葉ではございますが、教育百年の計という言葉があります。社会の移り変わりが激しい今日、この言葉がそっくり通用するものという考え方を私は持ってはおりません。しかし、言わんとするその精神においては、重要な示唆を与えてくれている内容であろうというふうに考えます。

 そこで、学力の向上対策として、学校2学期制導入で長期の休業日のあり方の見直し、その施策として取り上げられていることですが、この施策の導入に当たって、委員会内で教育委員、また事務レベルにおいてどの程度の論議がなされたのか、お伺いしたいと思います。

 聞くところによりますと、先月の校長会の席上で、突如教委の方から話が出され、来年度この4月からでございますが、2学期制導入の希望校の挙手を求められたということを聞きましたし、居並ぶ校長先生方は、全く反応がなかったと伺っております。これが事実であるならば、あまりにも拙速過ぎるのではないかというふうに私は思うところでありますが、その真偽の程をお伺いいたします。

 併せて、15年度末におろされ、16年4月から始まります川登小学校、大用小学校の特認校制度について、統合の時点でいろいろな過程があったと思いますし、その中でどのような約束事がされておったかは私は存じておりませんが、今日までに該当校に対してどのようなと申しますか、希望者が何人あったか。そしてさらに、特認校の受け皿となる該当校2校に対してどのような支援と指導をなされたのかについてもお伺いをいたしたいと思います。

 2点目の小・中連携教育の一層の推進でありますが、答弁の趣旨はよく理解できましたし、子供の教育の過程でよく論じられているのは、児童教育の大切さにあったと私は考えております。何ゆえ小・中連携教育なのか、私は腑に落ちない部分がありますが、少なくとも幼・保との連携ならば、その分を外したことについてもお伺いをしたいと思います。

 私は、教育委員として長年職責を汚してまいりましたが、その間委員会の中での論議、また学校訪問をして目にしたことは、保・幼・小における連携の大切さがあったというふうに今考えますし、今でも私はそのことは正しいと思っております。

 そこで、今日そのような課題が既に克服をされているのか、克服されているのなら、現場の皆さん、そして教員の皆さんに心から感謝をいたすものですが、内容の程をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目の地域と共に伸びる開かれた学校づくりに関わってお伺いします。

 7年前に導入され、地域指導主事制度でありますが、この制度は、地域に開かれた学校づくりには大変大きな成果をもたらしてきたと思っております。17年度からこの制度が廃止されると新聞発表されました。この問題について中村市教育委員会の考え方をお伺いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、防災対策に関する2回目の質問にお答えいたします。

 県が実施します自主防災組織育成のリーダー研修に中村市の職員の出席が、15年1月に行われた研修になかったということでございますが、確かに昨年までは高知市周辺で年1回平日の研修でございましたので、業務の日程と調整がつかず、欠席したこともございます。本年度は、議員も申されましたように、県下を3ブロックに分け研修会が実施されました。西部ブロックは中村市で開催されました。そういったことから、全ての自主防災組織に呼びかけを行い、議員も申されましたが、7つの組織より参加があった訳でございます。その中で、職員でございますが、この研修会は自主防災組織のリーダー研修ということでございましたので、参加者名簿には載せておりませんが、中村で行われたということで、防災係職員が全体進行の補助、受付等、そういったところで参加しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 2学期制のことに関わってでございますが、平成14年度から始まりました学校週5日制というのが始まっておりますが、小・中学校共に決められた年間標準授業時数というのがございまして、それを確保するために、学校行事を精選するなどして現在努力をしておるところでございます。

 教育課程の実施状況の評価を行い、指導内容が十分定着していないと考えられるときには、この標準の授業時数にとらわれることなく、これを上回って授業をすることも可能になってきました。このことから、本年度から学校2学期制を取り入れる学校が県内外に出ていますし、導入に向け検討を進めているところが増えております。それが全国的な流れになっておろうかと思います。

 2学期制を導入する学校では、授業時数の増加が図られたことや、これまでの7月と12月の学期末特有のせわしさがなくなり、子供達は学習に、教師は指導にじっくり取り組めた、学習の連続性が確保できたなど、先進事例で効果が現われていましたので、2月の教育委員会で議論し、その後の校長会で情報提供を行いました。そして、意見を交換する中で、来年度から試行する学校はありませんかとお願いしましたが、時期的にも年度末を控えておりましたので、希望する学校はありませんでした。来年度には、校長先生を中心に先進事例の学習や研究を行い、校長会との合意形成を図りながら、2学期制の導入に向け取り組んでいきたいと考えております。

 それから、特認校制度のことについてでございますが、平成13年2月に教育委員会が作成しました学校統合計画は、学校規模適正化検討委員会からの報告をもとに作成したものでございますが、この中で大用小学校と川登小学校につきましては、統合後もなお複式学級の運営が余儀なくされる。地域性や子供達の通学距離の問題から学校を残すべきだという結論に至りました。小規模校のメリットを活かしながら、特色ある学校づくりを進めることとし、校区外からの希望者の入学を認めることとしたものでございます。現在のところ希望者はいませんが、この2校は地域とも結びついたきめ細かな学習活動が特徴ですので、選択肢の一つとしてこの制度を続けていきたいと思っております。特色ある学校づくりを進めていくための支援も行っていきたい、そういうふうに思っております。

 それから、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携についてでございますが、学校、家庭、地域が一体となって子供達を育んでいくためには、保・幼・小・中が連携して取り組むことが大切であろうと思っております。このため、現在では大川筋地区と蕨岡地区で保・小・中の連携した取り組みを行っております。保・小・中の職員の交流やPTAの合同研修会、交流学習や合同学習発表会などを行うことによって、系統立った指導方法を確立することや、家庭学習を習慣化して学力の向上を図ることを狙いとしているものでございます。

 幼稚園との連携は、現在のところ行っておりませんが、今後は検討する必要があろうかと思っております。

 なお、この成果が中村市内の保育園・小学校・中学校に広がっていくことを期待しているものでございます。

 それから、開かれた学校づくりの推進ということでございますけれども、今後は学校評議員会の制度等も取り入れることによって、現在国ではそういう制度化がなされておりますので、より開かれた学校が制度的にも保障され、地域の学校として育っていくような方策をとっていきたいというふうに考えておる次第でございます。



○議長(宮本幸輝) 上岡礼三議員。



◆5番(上岡礼三) 一つ忘れておりまして、今度は2回目も3回目も一緒にやらしてもらいますが、まず防災の関係を含めて教育長の方からもご答弁ありがとうございました。

 防災関係についてでございますが、中村市としての今後の取り組みについてでございますが、防災組織が結成されたそのときに、予算的な補助を制度化していくことが必要じゃないかというふうに考えておりますし、今年の予算書を見ましても、何ぼうかはなされるというふうに書いておりますが、少なくとも全国の組織率は平成15年4月1日現在61.3%でございます。高知県は23.0で全国でびりから6番目でございます。中村市はあまり高くはありませんので、私は申し上げませんが、静岡県です。沼津市は99.6、静岡市は100%ですね。671町内会があって100%、671組織をされております。土佐清水は15.3で、これは4月1日でございます。が、15年度の中で40%以上の組織率になったということがうかがわれております。こういうふうなところをそれぞれ訪問しまして、またインターネットで調査をしましても、ほとんどのところが結成時に幾ら、結成後は1戸に対して300円とか350円とかという大変膨大な予算がその組織を支えております。そういう形の中で、やはりやっていくべきでないかと。

 それから次に、備蓄の問題にしましても、朝に晩にのNHKのニュースでは、震災に備えてということで、一口メモが出されます。大変貴重なことが言われております。食糧、特に水にしても、今中村市のそれぞれの家庭の中で少なくとも3日、4日の非常の水を蓄えておるところがあるかと申し上げますと、1割にも足らんと私は思います。なかなかこの種の問題は並大抵のものではないと考えますし、特に水なんかに至っては、そのとおりだと思います。その備蓄基地にしましても、少なくとも四万十川、後川、中筋川を抱えるこの地域は、橋が壊滅状態になったとするならば、断水はもちろん、井戸水すら出てこないと思います。そういうことについてやはり早急に私はお願いをしたいというふうに思っております。

 9日の新聞で、ご免なさい。10日の新聞、昨日ですか、見ましたが、内閣府が国土交通、農水両省と9日の日に高波、高潮のハザードマップ、災害予想図を自治体の方に作成するように手引をつくって渡すということが新聞で出されておりました。これはすごいですよ。高新ももちろん、朝日、毎日、読売、全国新聞もずばり書いております。こういうことについて国も本腰になって立ち上げてきております。

 そこで、私が申し上げたいことは、課長ように聞いちょいてくださいよ。地震被害予想定書といいますか、作成をしたらどうかと。具体的に申し上げますと、地震規模がマグニチュード7.2、震源の深さは16?(キロメートル)、これは私の想定です。季節は冬、時刻は午後6時、風は強い北風10mとしますか、天候は晴れ、揺れの大きさは市内のほとんどを占める震度6ないしは6強と、所によっては震度7というところがあるかもわかりませんが、前段にも申し上げましたように、四万十川、中筋川、後川、この沿線の低地については、液状化の可能性があります。建物の被害は全市の何%に当たるのか、これは今までの、今の科学的な分析によると出てくると思います。今、中村市内は、先の南海地震のときよりも軟土の上に家が建っております。そのことも加味をしていただきたい。上水道は、二、三日は使用できない。断水になると、復旧見通しを何日にするのか、これもできると思います。電気も全域で停電、この復旧見通しも数日掛かると思います。死傷者、また重軽傷者の数字も私は簡単にはじけるものと判断をしております。被災者の予想数ですね。人口、世帯、そういうような形でいわゆる地震災害の見積もりと言うたらえらい言葉が下品ですけんど、想定した形の中での数字も出せると思いますので、今度南海地震が来たら、これだけのことになりますよということをいかに市民の皆さんに周知してあげるか、恐らく今日執行部の皆さん、20人ばあおいでます。議員の皆さんが22人おいでます。が、南海地震の体験をした人は北沢和足さんと、今植村教育長くらいなもんでないのか。あとの方はまだ卵かひよこばあなものでして、本当の地震の怖さというのを私は知ってないと思いますので、その点をひとつお考えをいただきたいというふうに思います。

 それから、そのほかで中村市と今後して取り組みをいただきたいということでございますが、やはり防災の組織ができたところの人を代表して、やっぱり他市町村の視察計画ということも、お金が要ることで大変申し訳ありませんが、必要ではないかというふうに考えておりますが、是非その点についてもひとつご検討の程をお願いしたいと思います。

 先程第2回の質問のご答弁をいただきまして、大変市の職員が先日の1月18日のリーダー研修会に受付とかということで出席しておったということをお聞きしまして、市民の皆さんの出席された方にはその旨をお伝えをしまして、理解をいただき、なおこれから防災組織の取り組みを真剣にやっていただくように私からもお願いをいたしますので、その点も申し添えておきます。

 次に、教育改革の取り組みでございますが、若干教育長と意の反すると言ったら失礼になりますが、違うところがありますが、教育長の言わんとしていることは、十二分にわかります。が、何事も私は拙速過ぎるということは無理が出てくることがありますので、その点をより注意をして今後努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に、3回目の質問としまして、教育施設のよりよい効果を上げるためには、学校現場、保護者、住民との間において極めて細やかな手立てと対応が必要と、対話が必要と思います。過日、中央審議会が文部科学相に答申をした内容でありますように、現在の公立学校に対して、画一的で柔軟性や多様性が乏しく、閉鎖性が強い地域社会との連携を欠きがちという批判があるという指摘をされておりますが、中村でそのような実態をないことを願うものですが、このような指摘を日夜腐心と汗を流して頑張っている教育現場に向けられた言葉でございますが、行政の末端、すなわち地方教育委員会としてどうとらえているか、最後にその点をお聞かせ願いたいと思います。

 2回目に忘れておりまして、えらい3回目に飛ばして言いますが、第3次の中村市行政改革の進捗状況でございます。この1点目の行政システムは、もともと民間企業で採用されたいわゆる数値等による目標管理の考え方で導入されたものでありますし、行政においても現在特に政策評価、施策評価、事務事業評価の導入に向けることが必要ということで、私はあると思いますし、そのように執行部の皆さんも判断していると思いますが、現在あまり検討してないようにお聞きしましたが、なおこれからもより検討されて市民のニーズに応える窓口を始め体制づくりをしていただきたい。特に、市町村合併という大きな課題の上に、合併するならば、合併が実現したならば、少なくとも広域的な行政が必要でありますので、特にそのことをお願いを申し上げたいと思います。

 次に、人材育成の関係でございますが、行政、中村市として企業関係ですね。公社とか公営企業、そして外郭団体には体育協会、トンボ公園など多くの機関がございます。このいわゆる企業、その他外郭団体に対するどのような現在指導をなされておるのか、今後についてもお伺いしたいと思います。

 特に、私はトンボ公園に勤務する職員は、観光客はもちろん、また児童・生徒の野外での勉強の場である訳でございます。園でのトンボ、魚などの説明を含めて、態度はもちろんでございますが、言葉遣いなどに気配りが必要であろうと思いますし、また個々の職員は少なくとも全国の会員の皆さんによって多くは支えられておる訳でございます。私も会員の一人でございますが、中村市の宝としてのトンボ自然公園でございますので、職員の皆さんの教育を殊のほかお願いをしたいと思いますし、職員の皆さんは少なくともそういう会員の皆さんに対する、お客さんに対する感謝の気持ちを持つようなご指導をお願いしたいと思います。

 次に、職員再任用制度の問題でございますが、先にも申し上げましたように、定年退職者の知識と能力の活用ということでありまして、財政状況の大変厳しい中で、平成14年度の決算報告書を見ますと、市税、国民健康保険税、保育料などなど、一般、特別会計の収入未済額は約7億円にならんとしております。受益と負担の公平から、公正な収入確保ということが必要でありますので、私はこの退職された方の再任用、必ずそのことを手をお借りして中村市の財政をどうするかということを考える必要があると思います。

 本日の高新の記事を見まして、自治体の財政ということで1面に書いております。税の確保という記事の中でございますが、本県で初めて須崎を中心に高幡の8市町村ですか、租税債権管理機構を設置するということが出ております。その中に恐らくOBの皆さん、部外者ももちろん入りますし、部外は弁護士も入る、警察のOBも入るということが書かれております。そういうふうな財政の厳しい中で、税金の滞納でますます苦しんでおる市町村がこういうところに目を向けて、体制をとる必要がありはしないかと思いますので、その点について最後にお伺いしたいと思います。

 終わりに、組織機構の改革についてでございますが、課長の言われておることは十二分にわかりますし、一言言わさしていただきますと、合併という大きな隠れ蓑があるところがみそでありますが、一例を申し上げると、今企業が倒産とかリストラとかということで、また退職後の方々が四万十川を夢見て、この中村に定着したいと、大変多くいることを聞きます。しかし、行政にその担当課がありません。私は、それぞれ各行政の担当の事務内容について調べましたが、わかりません。私がわからんということは、一般の市民の方はまだわかりがたいのではなかろうかというふうに思っておりますが、少なくとも行政が受け皿をつくって、就職は大変厳しいと思いますが、退職された方であれば住宅などの検討をし、計画性を持った受け入れをして、人口増に繋げる、そういう施策をしてはどうか。現在の窓口は総務課と農林水産課の、奥の方ですね、山間の方は農林水産課のようでございますが、そういうふうなことでなしに、よその方にも、市民の方にも少なくともわかりやすい課の設置を検討してはどうか、強く私は望むものでありますし、その点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 3回目のご質問にお答えいたします。

 まず、防災関係でございますが、議員より具体的な今後の地震対策についての取り組み方といいますか、そういったもののご提案を受けた訳でございますが、そういったことも含めまして今後対策本部、そういった中で検討していきたいと考えますので、その点よろしくお願いいたします。

 それで1点、具体的な被害想定をした、それによる被害数値といいますか、そういったものを市民の方に周知して、そういう広報活動といいますか、そういったことをという提案があった訳でございますが、1つといたしましては、地域防災計画の地震対策編の方で、被害の予測ということで、マグニチュード8.4ですか、そういった起きた場合中村市はどうなるかというような形、各町ごとに想定もした表もある訳でございますし、そういったものをまた活用してしていきたいと思います。それともう一点、特に自主防災組織の必要性といいますか、重要性、そういったことの提案もあった訳でございますが、確かに大規模災害における対応は、地域の自主防災組織など住民の方の協力がなくてはやっていけません。そういったことから、今後も住民と協働して、この地震対策には取り組んでいかなくてはならないと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。

 それと、自主防災組織の予算措置でございますが、1地区当たり65万円となっております。組織づくりのための研修、そして防災マップづくりに必要な経費25万円と、地域の防災力向上のための資材の整備に40万円という形で、1地区当たり計65万円を上限に補助金を現在は出しておるところでございます。そういったことで、今後も自主防災組織の設立には強力に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員さんの方もそれぞれの地域でそういった設立に向けてご努力を願いたいと思います。

 次に、行革の関係でございます。再任用制度のことで質問があった訳でございますが、議員も申されましたように、確かにこの再任用制度は、人件費の削減によります財政的メリットが生じます。しかしながら、その半面、新規採用者数の抑制、組織の硬直化、採用職種とか、常勤また短時間かの勤務体系、再任用者の職責、それから希望者の選考基準など、なかなか難しいといいますか、多くの課題がまだあります。本市におきましても、このような勤務条件に関する諸課題につきまして、労使の合意に至ってないのが現状でございます。そういった状況でございます。

 それと、組織機構の点でございます。言われましたように、市民の皆さんにとってわかりやすい行政、わかりやすい市役所といったことを念頭に置きまして、それは当然組織機構の見直しを図っていかなければならないと考えております。ただ、合併とかということで、それが隠れ蓑といいますか、そういったこともあった訳でございますが、実際今のところ、合併の動向といいますか、仮に4カ市町村がそれぞれの議会で合併ということになりましたら、即組織、どういった組織にするか、支所機能、またそれと併せて本庁機能、そういったことをそれぞれの首長以下担当職員で、よりよい機構の話し合い、そういったものを取り組んでいくことになろうかと思いますので、そういったことも含めて今現状ではよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) この程、中央教育審議会が今後の学校の管理・運営のあり方についてということについて文部科学省に対して答申をしておりまして、その中教審の答申をどう受け止めているかというご趣旨であったかと思いますが、答申の概要に目を通してみますと、学校の管理・運営をめぐる課題と検討の基本的視点におきまして、教育の本来的役割や、学校の裁量権の拡大、地域との積極的な連携・協力、学校外の活力の導入、そういったものが示されております。これらの視点といいますのは、中村市教育委員会が進めております開かれた学校づくりの推進と方向性を一にするものでありまして、中村市の教育を点検することにもなり、意義のあるものと考えております。

 また、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校、地域運営学校のあり方におきましては、制度化に当たっての基本的な考え方という文言がありまして、その中に、保護者等を含めた学校運営に関する協議会、学校運営協議会の設置が提言されております。提言によりますと、現在教育委員会が進めております開かれた学校づくりの背景になっています学校評議員制度をさらに推進する方向で、保護者や地域住民の学校運営への参画を制度的に保障するため、学校運営協議会を設置しようとするものでありまして、開かれた学校づくりの先導的役割を果たすものと考えております。この点につきましては、学校と学校運営協議会がよきパートナーシップとして機能すれば、学校は地域と共に育って、保護者、地域住民から信頼される学校になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 以上で上岡礼三議員の質問を終わります。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後2時33分 休憩

              午後2時56分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 遠山道男議員。



◆2番(遠山道男) 一般質問させていただきます。

 最初に、間伐材利用の森林の保全についてということで、ご承知のように、森林の機能についての見直しにより、最近間伐の機運が高くなってきましたが、その大部分が切り捨て間伐です。その原因は、搬出の困難さが大きなものであることはこれまでもたびたび議論されてきたところです。先日も40年生のヒノキ林で仲間と間伐をしていました。切り出した木を見ながら、もったいないと、共に嘆いたことでしたが、そこで思いつきましたので、1件提案さしていただきます。

 間伐材をその場で利用すれば、搬出の手間が省けて有効に活用ができると思います。つまり、間伐材を利用して砂防工事をすることで、雇用の場の確保にも繋がりはしないかと思います。以前にも話しましたが、間伐作業に従事するには、チェーンソー使用者の資格が必要です。しかし、倒した木を利用する作業には、全員がその資格を持つ必要はありません。間伐は山師が行い、切った木が枯れて軽くなってから、砂防工事を土建業者が行うというようにすればどうでしょうか。砂防の方法は、切り株を利用して、丸太を横に置くだけでよいと思います。沢のところは大きな木を渡して、それに50センチくらいの杭を並べてもたしかけておけば、そこに溜まった土砂にやがて周囲の木が根を張らしてきます。そして、根でその溜まった土を固めてしまうということです。現在、一般に行われている砂防工事は、大量のコンクリートで堰堤をつくる方法ですので、経費も掛かります。緊縮財政の時代を迎えても、治山事業は停滞の許されない状況にあると思いますが、ご意見を聞かせてください。

 次に、四万十川観光について。

 昨年9月議会で、四万十川での水難事故に対する執行部の答弁に対して、苦言を申し上げておりましたので、そのことが若干責任を感じておりましたので、私なりに方策を考えてみました。まず、過去に事故のあったところを中心に、危険な箇所のチェックをして、四万十川マップにどくろマークとか、魔法使いのおばあさんとか、そういう危険を促すようなマークをつけて注意を促すと共に、宮本議員も提案されていましたが、川遊びのシーズンには監視員をつける必要があると思います。

 話はそれますが、近年、幡多農高の行っている農業体験学習が郡下の小・中学校を中心に大変な人気で、マスコミでもたびたび報道されています。このことは、単に現在の体験観光ブームの一環にとどまるものではなく、今後の農業のあり方、農産物の生産のみならず、農業の持つ福祉的効果などについて日々研究、実践されていることの成果だと私は思います。特に、幡多農高では体験を補助するインストラクターの資格を持つ先生が3名も育成しています。高知県下でこの資格を持つ人は、10名足らずとのことですので、幡多農高の生徒がどんな環境で学習をしているか、想像できます。

 話を戻しますが、四万十川の危険箇所の全てにアルバイトの監視員をつけるとなると、いかにアルバイトとはいえ、困難です。そこで、数カ所をバイクで移動のできる、なおかつ川と触れ合う人達に対して気持ちよくアドバイスができるインストラクターの知識を持った幡多農高の生徒を採用することにより、水難事故の防止と、四万十川のイメージアップを図れないかと思います。感想をお聞かせください。

 次に、学校統合して1年が経過しようとしています。統合を進めた立場の一人として、結果が気になっているところですが、初期に期待した効果が得られたかどうか、統合していく地域の父兄が抱いていた、いじめ等の不安についてなど、教育委員会としてどう総括をしようとしているのか、若干まだ年度末残っておりますけれども、大まかな総括ができておればお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目を終わります。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) それでは、ご答弁申し上げます。

 切り捨て間伐ではなく、その間伐材を利用する方法が必要ではないかというご質問ですが、現在行われておる間伐等につきましては、搬出等の条件にもよりますが、間伐材を現場に切り捨てる切り捨て間伐が大半を占めております。その要因といたしましては、議員ご指摘のとおり、木材価格の低迷により、間伐材を搬出しても搬出コストが高く、採算性がとれないのが大きな要因であろうと思います。ただ、この間伐材につきましても、これまで長年育ててきた貴重な木材でありますので、単に切り捨てるのではなく、何とか活用できないものかという気持ちは、森林所有者を始め誰もが持っている考えであろうと思います。

 そこで、この間伐材を作業現場付近の治山事業等に活用できないかというご提案でございますが、一般的な公共事業における適正な間伐材使用となりますと、工法・構造・規格等の検討を行い、強度・安全性・耐久性等を満たすことが最低必要な条件になってきます。ご提案いただきました間伐材を現場で乾燥し、その材を治山事業等に活用してはということですが、その材が使用可能な強度、安全性が確保できる資材であるのかということが第一の問題となりますし、公共事業を行っていく上において、木材の乾燥状況から強度・安全性の面から、使用可能な材料との判断ができないのではないかとも思われますが、ただ適正な間伐材を使用した木製治山ダムについては、各地で施工例が報告されていますし、林道・作業道における間伐材を活用した丸太積み工法、切り取りの法面の緑化植栽等の事例もお聞きしておりますので、適正に加工された間伐材で工法・構造的に可能であれば、使用をしていきたいというふうに考えております。

 また、間伐材が治山事業等多くの公共事業に採用されるということは、自然環境との調和、景観保全にも大変好ましい構築材料でありますので、大いに利用促進されていかなければならないというふうに思いますし、期待もしているところでございます。

 なお、この間伐材の活用等につきましては、関係機関と連携を図り、普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 遠山議員の質問にお答えいたします。

 四万十川での水難事故については、大変心を痛めており、貴重なご提案をいただきありがとうございます。

 まず、観光客等への水難事故防止に関する啓発活動についてですが、これまでの状況から、夏場に勝間沈下橋など5カ所に啓発看板を設置し、赤鉄橋下での遊泳禁止の横断幕の設置をしております。また、ご承知のように四万十川のカヌー体験の拠点施設である「かわらっこ」がございます。この施設の一つの役割は、観光客に対し四万十川でのカヌーやキャンプ、川遊びを安全に提供するためのものであり、観光客から遊泳等の問い合わせがありましたら、「かわらっこ」の前の河原を案内しているところでございます。今後は、現状の啓発活動に併せ、川の状況をよく知っている「かわらっこ」の管理受託者である大川筋地域振興組合と連携・協力し、啓発チラシ作成など、夏場に向け話し合っていきたいと考えております。

 また、河原に監視員として幡多農高の生徒をアルバイトで雇ってはどうかという提案ですが、観光客と生徒など人と人との触れ合いは観光客のリピーターを増やす面からも有意義なものと考えますが、現在のところ観光サイドでは監視員の配置は考えておりません。先程申し上げた啓発活動を中心に、警察・消防など関係機関にも協力を呼びかけ、水難事故防止に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 尾崎教育次長。



◎教育次長(尾崎圭三) 学校統合して1年の総括についてお答えいたします。

 学校統合の主眼とするところは、子供達の教育環境を整えることであり、適正な規模と機能を持った教育施設と十分な指導力を持った教員、そして一緒に遊び、学び合える仲間、この3つが欠かせないと考え、児童・生徒の極端に少ない中山間の学校の統合計画を策定し、これをもとに遠山議員を始め地元の関係者のご理解とご協力をいただいて、前期に計画していた小・中6校の統合ができたものでございます。ここに改めまして関係各位に対し感謝申し上げます。

 さて、ご質問の総括でありますが、教育的見地から総括すれば、今回の学校統合の所期の目的である子供達によりよい教育環境を提供し、多くの仲間と共に一緒に遊び、学び合えることで、心身共にたくましい個性豊かな児童・生徒の育成に繋げていくという課題は、徐々にではありますが、達成しつつあるものと感じております。過日、教育委員会で「四万十川の子」という文集を作成したところでありますが、その文集の中に、今回の学校統合によって大用小学校に通学することになった片魚小学校の児童の「大切な私の友達」という題名の作品が載せられております。これは、片魚小で同級生が一人しかいなかった児童の作品です。その内容は、4月から新しい同級生ができて、小さい頃からの友達と3人が仲よく遊び、勉強は競争したりしている。言い合いになることもあるが、すぐに仲直りできる。これからも一生仲よしの友達でいたいといった内容のものです。ほかにも、竹屋敷地区から蕨岡小学校に通学している児童の作文や感想文もありますが、同様のものとなっております。

 統合を体験した全ての子供達が、同じような気持ちではないとは思いますが、当初に期待していたプラス面の効果が現れているものと、統合を推進した者の一人として大変嬉しく思っております。

 次に、統合に向けての保護者、地元関係者の協議の中で具体的な事項として要望がありました、統合をすることによって遠距離通学となる児童・生徒の通学手段の確保につきましては、スクールバスを運行し、対象となる子供達を送迎する方法で対応してまいりましたが、この1年間事故もなく、スムーズに運行できることができました。保護者から特に強い要望のありました登下校それぞれ2便ずつの運行、部活動に参加する生徒の帰宅時間に合わせた運行、授業が早く終了する小学校1年生の帰宅便の確保等につきましても、それぞれ要望に応えた対応ができたものと思っております。

 子供達の側から見れば、全体的に見ておおむね良好であったものと我々は総括しているところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 遠山道男議員。



◆2番(遠山道男) それでは、2回目の質問を行います。

 間伐材利用の森林の保全についてですが、ただいまご答弁いただきました。木材について、強度などいろいろ問題があるというふうな話でした。それで、昨日私ちょっと1時間程実験をしてきました。写真を撮ってきましたので。普通にはこういうふうに置くだけでいいと思うんです。これは私1人で30分ぐらいでやっています。それから、沢の部分というか、谷の部分の、こういう形で組んで、あまり高いと土が溜まり過ぎて、かえって一度に流れて災害が、かえって大きくなるということがあるから、やっぱりこれはあまり大きなものでなくて、小さなものを何本もつくっていくというふうな形で、済みません、こういう形。これが一般にやる、これはもう沢に、谷の部分にやる場合はこういうふうにやってやれば、繰り返しますけど、これがあまり大きくなり過ぎると、土が溜り過ぎて、かえってまた災害のもとになるということですので、後、根が張っていきやすい程度のものをつくっていけばどうかというふうなことで考えております。

 今までのやり方というのは、大体山の集合したといいますか、扇子をこう逆しにしたら、こういう形になりますけど、その下の部分にダムをつくって、それから下流の災害を防ぐというのがやり方ですけど、上部の荒廃した森林については、ほとんど手が入っていないというのが現実ですので、結局そういう土石流の発生する、いわゆるその山林の中にそういう小さなものをつくっていけば、当然1カ所に土石流が集中するということはなくなってくるんじゃないかというふうな考え方で、こういうことを提案させていただいております。

 実は、この間ある県議さんと林業のことでちょっと話をしていまして、山に切り捨てている間伐材を利用してこういう方法もどうじゃろうかということで話をしましたら、なかなか面白いねということで、県の方でもまた県の職員ともいろいろと研究をしてみたいというふうなことも返事を貰っておりますが、ひとつ中村市の方から、また県の方にひとつこういう砂防方法をやったらどうかというふうなことで、是非提案をしていただきたいと思います。

 最近、道路については地方道の1.5車的整備とか、それから高速道路2車線完成というふうなことで高知県の方から全国に発信して、それが全国的にそういう整備の仕方が普及しておりますけれども、是非この山版の省力的な砂防方法をひとつ中村市から発信していただきたいというふうに思います。

 そして、間伐、横しに倒して行う間伐の方法もある、補助率も当然いいということですけれども、いかに木材といえ、生木の場合ですと、なかなか重たいということで、横しにするのはなかなか大変な作業です。これは私1年ぐらい前に間伐したのをやったんですけれども、当然動かすことができないような木でも、簡単に動かすことができます、1年ぐらい乾燥しておけば。そういうことで、即そういう作業に入るとなかなか大変ですので、1年ぐらい、枯れ木をそういうふうに利用したらどうかと思います。

 そういうことで、間伐材利用のことについてはおきます。

 次に、四万十川観光についてですが、一応、この幡多農高の名前を出すからには、学校の許可が要ると思って、校長先生にちょっとお電話で、こういう質問をさせてくださいということで相談をしたがですけど、校長先生もまたそれが具体的になってくれば、相談に応じましょうというふうな返答をしてくれています。多分実現はせんだろうというふうな予測があったのかもしれませんけれども、そのとおりの答弁がされておりますが、是非研究をして、学校の方へも話をいろんな、進めてみていただきたいと思います。まあ、校長先生の話では、ボランティアでもいいんじゃないかという話をしてくれてますので、結構安くいくんじゃないかと思います。

 やっぱり四万十川の、ただ水のきれいさとか、景色のきれいさもですけれども、やっぱしこれからの観光といいますか、同じ人にまた何回も何回も来てもらうということは、やっぱし心の中に訴えていくものというか、心の中に何かいい印象を持っていく、そこに住む人の心に感銘をして、また都市の生活に戻っていくという、ある意味で四万十川へ毎年夏に里帰りして、ただいまと言って里帰りしてくれるような、そういう人ができてくれば、当然その人から話が伝わって、だんだんと四万十川に観光客が癒しを求めてくるんじゃないかというふうに考えます。ただ、お金儲けだけの観光でなくて、そういう都市の人の癒しの場として提供していく、そういう観光を目指していったらどうかということで提案さしていただいております。

 それから、最後になりますが、学校統合について、総括ですが、私もこの間開かれた学校づくりの中の1年の総括といいますか、最後の会に出席をさしてもらって、いろいろ話を聞かせてもらいました。余り個々の先生が何言うたということを言うと、またいろいろと問題があろうかと思いますので、総体的な話をさしてもらいますけれども、全体的にだんだんと子供達が明るくなったというのが大きな印象のようです。先程教育次長の方からもかなり詳しい話がありましたけれども、学校の現場でも総体的にそういうふうな印象を持っているようです。今までクラスで一人じゃった子が、競争意識というか、友達を意識して今まで以上に頑張り出したとか、そういう案外プラス面ばかりしか聞いてない訳ですけれども。

 それと、スクールバスですが、運転手さんが校門まで来て、時間になったら、ちょっと早い時間から待ってくれるということで、先生が職員室からそのまま子供がバスに乗って全員が帰ることを確認できるというふうな意味で、いかにも自分達のバスだというふうな感じがして、非常に安心感が持てるというふうな話も聞いております。

 それから、運転手さんも非常に気を使ってくれていまして、朝の挨拶とか、帰りがお疲れさんとか、非常に良心的といいますか、学校側に立った、子供達がこう安心して通学できる、そういうところを私もたびたび見かけました。そういう意味で、バスの運転手さん達が非常に責任感を持ってやってくれてるというふうなことを感じております。

 2回目は何か自分の感想で、質問になりませんけれども、何か話すことがあれば補足的にまた話していただきたいと思います。

 以上、電報のような質問になりましたけど、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 中屋農林水産課長。



◎農林水産課長(中屋和男) 間伐材の利活用について、2回目のご答弁を申し上げます。

 1回目も申し上げましたように、私ども何とかこの長年大切に育ててきた貴重な木材を、しかも間伐されたといえ、貴重な木材を何とか有効に利用したいという気持ちは、森林所有者始め皆さんと同じ気持ちでございます。ただ、1回目に申し上げましたように、これは一般の公共事業にこの木材を適正な材料として活用していくに、やはり強度とか安全性、耐久性、そういったことを満たす必要があろうと思います。そういったことで、議員のご提案のように、間伐現場へそのまま切り捨てて、その場で乾燥さして利用するという方法が果たして十分な公共事業の材料としての強度が保たれるかということを考えると、若干そこに、乾燥に対してやっぱり限界があるんじゃないかというふうな考えを持っております。できれば、その近くのある一定の場所に、何カ所かに分けてでも構わんと思いますけれども、そこに集材をして、そこで乾燥をすると、一様にそこに集めた材を一様に乾燥して、その強度が保たれ、耐久性が発揮できるような状況で、公共事業のようなものに活用していけたらというふうに思っておりまして、ただ我々が1点心配になるのは、そういった公共事業としての使用可能な材料となるかどうかという点だけ今心配でございますので、その点2回目にご答弁さしていただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 1回目の答弁の中で、監視員の件については大変難しいと答弁したとおりでございます。

 別の面から、観光客へのリピーターとして、環境学習の取り組みなどについて、幡多農高の生徒さんの受け入れができるなら、そういうことについてまた協議もしてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で遠山道男議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後3時27分 延会