議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 四万十市

旧中村市議会 平成15年12月定例会 12月18日−05号




旧中村市議会 平成15年12月定例会 − 12月18日−05号







旧中村市議会 平成15年12月定例会



          平成15年12月中村市議会定例会会議録(第16日)

                               平成15年12月18日(木)

■議事日程

  日程第1 第1号議案から第20号議案、第22号議案から第29号議案

        第1号議案 平成14年度中村市一般会計決算の認定について

        第2号議案 平成14年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第3号議案 平成14年度中村市老人保健会計決算の認定について

        第4号議案 平成14年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第5号議案 平成14年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第6号議案 平成14年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第7号議案 平成14年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第8号議案 平成14年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について

        第9号議案 平成14年度中村市都市計画保留地処分清算事業会計決算の認定について

        第10号議案 平成14年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について

        第11号議案 平成14年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について

        第12号議案 平成14年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第13号議案 平成14年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

        第14号議案 平成15年度中村市一般会計補正予算(第5号)について

        第15号議案 平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について

        第16号議案 平成15年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)について

        第17号議案 平成15年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第3号)について

        第18号議案 平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)について

        第19号議案 平成15年度中村市簡易水道事業会計補正予算(第3号)について

        第20号議案 中村市の合併についての意思を問う住民投票条例

        第22号議案 中村市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

        第23号議案 市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例

        第24号議案 中村市印鑑条例の一部を改正する条例

        第25号議案 中村市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

        第26号議案 中村市行政組織条例の一部を改正する条例

        第27号議案 中村市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

        第28号議案 中村市営大用地区土地改良事業の施行について

        第29号議案 中村市道路線の認定について

       陳情1件

        陳情第9号 市上水道の引き込みと金沢私有道路を市道とする件についての陳情

       修正動議

        第14号議案 平成15年度中村市一般会計補正予算(第5号)について

              (各委員長報告、質疑)

  日程第2 第21号議案、第30号議案

        第21号議案 中村市個人情報保護条例

        第30号議案 教育委員会委員の任命について(岡島喜三)

       議案1件(9月定例会より継続審査)

        第4号議案 平成14年度中村市病院事業会計決算の認定について

       陳情1件(9月定例会より継続調査)

        陳情第4号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情

       所管事項の調査(9月定例会より継続調査)

       個人情報保護調査について(終了報告)

              (全員協議会)

  日程第3 意見案2件

        意見案1号 自衛隊をイラクへ派遣しないことを求める意見書

        意見案2号 自衛隊のイラク派遣時期に関して慎重を求める意見書

              (提案理由の説明)

              (討論、採決)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第3まで

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏     20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  助役       今 井 一 之        収入役      浜 田   朗

  総務課長     佐 竹 徹 志        企画広報課長   浦 田 典 男

  財政課長     朝比奈 延 祚        市民課長     杉 本 整 史

  税務課長     伊与田 徹 喜        地球環境課長   平 野   正

  保健介護課長   佐 竹   猛        人権啓発課長   沢 田 俊 典

  建設課長     宮 川 昭 雄        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  都市整備課長   安 岡 俊 一        農林水産課長   中 屋 和 男

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        監査委員     山 本   巖

  教育委員長    景 平 弥 輔

  教育次長     尾 崎 圭 三        学校教育課長   野 中 正 広

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     小 野 雅 也        議事係      井 村 恵 一

  総  務  係  尾 崎 志 乃







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の届けが参っております。植村教育長、公務出張のため欠席、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第1、「第1号議案」から「第20号議案」、「第22号議案」から「第29号議案」、今期定例会で受理した陳情1件を一括議題といたします。

 以上の案件に関し、各常任委員長の報告を求めます。

 先に、北澤 保総務常任委員長。



◆総務常任委員長(北澤保) おはようございます。

 総務常任委員長報告を行います。

 本委員会に付託を受けました議案8件について、審査の結果をご報告いたします。

 まず初めに、「第20号議案、中村市の合併についての意思を問う住民投票条例」については、条例の裁定請求のあった請求代表者、中村市竹島1099−2、西内 皓氏から意見陳述を受けました。条例制定請求の趣旨、市長の条例制定請求に対する意見については、条例制定請求者の立場からの説明がありました。

 委員並びに委員外議員から、1点として、条例案には制定後60日以内と定められているが、どのように考えているのか、ある程度の柔軟性を持っているのかの質問がありました。

 そして2つ目に、この条例の中には投票率というものが謳れてないが、どのように考えておられるのか。3点目に、議会で決議し、法定協議会を立ち上げている現状の中で、合併賛成の人も署名している。合併賛成の人が住民投票するのはどういう意味があるのか、賛成か反対かはっきりすべきではないか。住民投票でなくアンケートでも住民の意思は酌み取れるのではないかの質問がございました。

 そして4点目に、合併賛成者も巻き込んでの住民投票は混乱を招くのではないか。5点目に、住民説明会を2月にかけて予定しているが、過去の2回、説明会を市において実施した出席者は、2回で600人程度で非常に少なかった。出席者が少ないので、十分な説明ができない中で住民投票をして、その結果を尊重しなくてはならないのかなどの質問がございました。

 請求者からは、1点目の期日については柔軟に対応していただいて結構です。2点目の投票率については、委員会の方で修正していただいて結構です。3点目、住民が合併に対し賛成か反対か意思表示ができる場所をつくってもらうために住民投票条例が必要であり、住民の意思を尊重してもらいたいのでお願いするものである。アンケートは時間的余裕がないのではないか、こういう回答がございました。5点目、混乱は考えてない。投票することにより、自分の意思をはっきりさすことができると考えているとの内容でした。

 その後、稲田委員から、第1条中「本市の」を「中村市が大方町、佐賀町及び西土佐村との」に改める。第4条第1項中「60日」を「120日」に改め、市長の意見書に書かれている条例上、不備な部分を修正する議案が提出され、原案、意見書、修正案について説明を受け、意見交換を行い、慎重に審査を行いました。

 審査の結果、意見が一致せず、まず修正議案について採決の結果、賛成3、反対3の同数となり、委員長採決の結果、可決すべきものと決しました。

 次に、修正議決した部分を除く原案について採決の結果、賛成3、反対3の同数となり、委員長採決の結果、可決すべきものと決しました。

 なお、修正案について報告書を添付しておりますので、ご参照ください。

 次に、分割付託を受けました「第1号議案、平成14年度中村市一般会計決算の認定について」、「第8号議案、平成14年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について」は、なお慎重に審査を行う必要があり、継続審査にお願いすべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けました「第14号議案、平成15年度中村市一般会計補正予算(第5号)について」、款項目ごとに慎重に審査を行い、審査の結果、職員の退職に伴う手当等の補正などであり、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第22号議案、中村市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」については、国家公務員の退職手当等の一部改正を受け、一般職員の退職手当支給率を減ずるもので、35年以上勤続の退職者の支給率は「62.7カ月」から「3.42カ月」減じ「59.28カ月」とし、平成16年4月1日から施行するもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第23号議案、市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例」については、市長、助役、収入役及び教育長の退職手当の支給を任期ごとに行うよう改正し、平成16年4月1日以降の退職者から適用するもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第26号議案、中村市行政組織条例の一部を改正する条例」については、地方自治法の一部改正により引用条項が改正されたことによるもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、「第27号議案、中村市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」については、地方税法施行規則が一部修正されたことにより、軽自動車税に関する申告、報告の様式の数字を改正するもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本議会開会日の委員長報告の中で、岩田木材団地火災の部分の「宮崎木材」を「(株)ミヤザキ」に、「四万十川ごり工房」を「グループホームやまびこ荘」に訂正させていただきます。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で総務常任委員長報告を終わります。

 次に、岡村剛承産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(岡村剛承) 産業建設常任委員長報告を行います。

 今期定例会において本委員会に付託を受けました議案13件、陳情1件について、12月17日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 まず、分割付託を受けました「第1号議案、平成14年度中村市一般会計決算の認定について」並びに「第4号議案、平成14年度中村市下水道事業会計決算の認定について」、「第5号議案、平成14年度中村市と畜場会計決算の認定について」、「第6号議案、平成14年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」、「第9号議案、平成14年度中村市都市計画保留地処分清算事業会計決算の認定について」、「第10号議案、平成14年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について」及び「第13号議案、平成14年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について」の7個議案は、それぞれなお慎重に審査をする必要があり、全会一致をもって閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けました「第14号議案、平成15年度中村市一般会計補正予算(第5号)について」並びに「第16号議案、平成15年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)について」及び「第19号議案、平成15年度中村市簡易水道事業会計補正予算(第3号)について」の3個議案について、執行部より説明を受け、審査した結果、それぞれ適当と認め、原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第17号議案、平成15年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第3号)について」、執行部より説明を受け、審査した結果、委員から、当初計画時の参加承諾者の加入率が低いが、この対策についての指摘があり、執行部より、現在、戸別訪問をして参加意向などの調査中であり、その結果が出次第、新規参入者も含めた見直しを検討するとのことであり、適当と認め、原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第28号議案、中村市営大用地区土地改良事業の施行について」は、現在ある大用地区の用排水施設が老朽化したため、国庫補助を受け、大用地区土地改良事業を施行するに当たり、議会の議決を求めるものとの説明を受け、審査した結果、適当と認め、原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第29号議案、中村市道路線の認定について」は、宅地開発により開設された南の風ニュータウン2号線ほか4路線を認定するものであり、適当と認め、原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「陳情受理番号9号、市上水道の引き込みと金沢私有道路を市道とする件についての陳情」について、水道課より、平成14年度より業者に基本設計などの委託を行い調査中であるが、開発業者より無償譲渡などの申し入れがあれば、今後検討を行う。建設課より、基本的には市道として認定する考えはあるが、道路部分の分筆あるいは無償譲渡、中村市への登記など、開発業者の方で行う必要があるなどの説明を受け、審査を行いましたが、なお慎重に審査する必要があるということで、全会一致をもって閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。

 次に、商工観光課より、四万十いやしの里の現状について、昨年は宇和島ステーションに委託して約1,100万円の黒字になっていた。今年は市観光協会に委託先を変更してレストランなどの改修行いながら、現在のところ約500万円の黒字が見込まれるとの報告を受けました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で産業建設常任委員長報告を終わります。

 次に、上岡礼三教育民生常任委員長。



◆教育民生常任委員長(上岡礼三) 教育民生常任委員長報告を行います。

 今期定例会において、本委員会に付託を受けました議案11件について、12月16日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 まず、分割付託を受けた「第1号議案、平成14年度中村市一般会計決算の認定について」並びに「第2号議案、平成14年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」、「第3号議案、平成14年度中村市老人保健会計決算の認定について」、「第7号議案、平成14年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」、「第11号議案、平成14年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」、「第12号議案、平成14年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」の6個議案は、なお慎重に審査する必要があり、全会一致をもって閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。

 次に、分割付託を受けた「第14号議案、平成15年度中村市一般会計補正予算について」は、3款民生費では扶助費や医療費などの見直しによる補正、4款衛生費は幡多中央環境施設組合負担金の補正、10款教育費は小・中学校の教育用コンピューター整備の補正などであり、適当と認め、全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第15号議案、平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算について」は、国保税の収納率向上特別対策などの補正であり、適当と認め、全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第18号議案、平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算について」は、昨年度決算や今年度上半期の動向をもとに補正したものであり、適当と認め、全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第24号議案、中村市印鑑条例の一部を改正する条例」については、印鑑システムの導入に伴う所要の改正であり、適当と認め、全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 次に、「第25号議案、中村市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」については、「母子及び寡婦の福祉法」の一部改正に伴う改正であり、適当と認め、全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 続いて、福祉事務所長より、「中村市立保育園規模適正化に関する報告書」についての報告がありましたが、今後、この検討結果を尊重しながら実施計画の策定に取り組んでいきたいとのことであり、必要に応じて協議していくこととしております。

 次に、地球環境課長より、ごみの減量化推進に関する報告がありましたが、奨励事業を開始以来の回収量やコストの推移、市民意識の変化に関する資料を再度提出してもらい、改めて協議していくこととしております。

 次に、教育委員会事務部局より、15年度成人式案内状の発送誤りの報告とお詫びがありましたが、誤って13年度のデータで印刷発送してしまったもので、今後このようなミスのないようにしていくとのことであり、再発防止に向けての取り組みを要請しております。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で教育民生常任委員長報告を終わります。

 これにて以上の案件に対する各常任委員長報告を終わります。

 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。

 質疑者はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 質疑なしと認めます。よって、各委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 小休にいたします。

              午前10時20分 小休

              午前10時21分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 ただいま宮崎 工議員ほか12名から「第14号議案、平成15年度中村市一般会計補正予算」に対して修正動議が提出されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 本修正案を直ちに議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。

 宮崎 工議員。



◆21番(宮崎工) 「第14号議案、平成15年度中村市一般会計補正予算」に対する修正案について、提案理由の説明を行います。

 私は、「第20号議案、中村市の合併についての意思を問う住民投票条例」について、反対の立場でございますので、この住民投票を執行する予算1,139万4,000円を減額する修正案を提出するものであります。

 具体的には、ただいまお手元に配付いただきました修正案でございますが、わかりやすくご説明するために、この内容を15年度中村市一般会計補正予算(第5号)の原案に基づいて説明さしていただきます。

 まず、1ページ目の第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ原案は「3億3,631万8,000円」でありますが、これを「3億2,492万4,000円」に修正するものであります。

 続いて、その次の歳入歳出の予算を歳入歳出それぞれ「147億1,659万7,000円」を「147億520万3,000円」とするものでございます。

 続きまして、2ページに入ります。17款繰入金、もちろん補正前の金額はそのままですが、補正額を「1億9,630万2,000円」を「1億8,490万8,000円」、そして合計を「4億8,627万1,000円」を「4億7,487万7,000円」に修正するものであります。それで、その下の行も同様に、1項基金繰入金のところを補正額を上と同様に「1億8,490万8,000円」、合計額を「4億7,487万7,000円」にしまして、歳入合計のところを「147億1,659万7,000円」を「147億520万3,000円」に修正をお願いするものであります。

 歳出に当たって、2款総務費で歳出の補正額「2億4,783万円」を「2億3,643万6,000円」に、合計額を「21億5,638万9,000円」に修正をするものでございます。続いて、1項の総務管理費補正額を「2億3,475万5,000円」、合計額を「16億7,755万8,000円」に修正をするものであります。

 それと、続きまして、その次の4ページに歳出合計額を「147億520万3,000円」に修正をお願いします。

 続きまして、歳入歳出予算補正の事項別明細書10ページです。この17款繰入金を、先程申し上げましたように、「1億9,630万2,000円」を「1億8,490万8,000円」に修正をするものであります。そして、その合計額を「4億7,487万7,000円」に修正をして、歳入合計補正額を「3億2,492万4,000円」とし、歳入合計を「147億520万3,000円」と修正をお願いするものであります。

 続いて、歳出の方ですが、12ページです。総務費、補正額が「2億4,783万円」を「2億3,643万6,000円」に、その合計額「21億6,778万3,000円」を「21億5,638万9,000円」に、一般財源の方「2億4,320万6,000円」を「2億3,181万2,000円」に修正をするものであります。歳出合計が、補正額が「3億3,631万8,000円」を「3億2,492万4,000円」に、合計額を「147億520万3,000円」に修正をして、一般財源の方の合計額を「1億7,608万9,000円」に修正をお願い申し上げます。

 そのほか、これは議決案件ではありませんが、細目に当たっては提案書の次のページに歳入歳出の詳細についての資料も添付しておりますので、ご参照いただきたい。

 以上のように提案申し上げますので、よろしくご賛同いたきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより修正案に対する質疑に入ります。質疑者は挙手により議長の許可を得て発言願います。

 質疑者はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 質疑者なしと認めます。よって、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 この際、日程第1に日程第2並びに日程第3を追加し、一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、日程第1に日程第2並びに日程第3を追加し、一括議題といたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) お諮りいたします。

 これより意見調整のため全員協議会を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、これより意見調整のため全員協議会を開きます。

 本会議を暫時休憩いたします。

              午前10時31分 休憩

              午後3時29分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論、採決に入ります。

 「第20号議案、中村市の合併についての意思を問う住民投票条例」について討論を行います。

 総務常任委員長報告は修正可決でありますので、先に原案に賛成の議員。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 次に、原案及び修正案に反対の議員。

 宮崎 等議員。



◆14番(宮崎等) 「第20号議案、中村市の合併についての意思を問う住民投票条例」について、反対の立場から討論をさせていただきます。

 私は、住民投票そのものについて否定するものではありません。今回、六千何百足らずの署名、その重みも十分わかっております。しかし、住民投票というのは私の考えでは、議会の議決に対して、住民の意思が議会の意思と違うのであれば住民投票を行って賛否を問う、そういうことも結構だと思いますし、そのことが大事だと思います。しかし、今回のように賛否を問うというのは、議会の意思に賛成の方にとっては、意味のないという言い方は悪いですけれども、議会の意思と住民の意思が同じであるのでありますので、住民投票を行わなくてもいいと。それに伴い今回1,100万円余りの予算もついております。今、財政が大変厳しい中で、1,100万円ものお金を使って賛否を問うというのは、先程言ったように反対であるから住民投票を行って、合併に賛成か反対かを問うというのであれば理解はできますけれども、どうしても賛成の方々にとってはただ信任投票になって意味がないといいますか。

 それともう一点、今まだ議会の議決を要する案件も44件あると伺っております。そういうこともまだ、今回の修正案の中で120日以内という期限を切っておりますけれども、十分説明ができるかどうか。合併も3カ月以上ずれ込むということにもなっておりますので、まだ時期的にも尚早ではないか。そういう意味合いから、私は反対の立場で討論をいたします。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 次に、修正案に賛成の議員。

 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) 私は、去る15日に開かれました総務常任委員会で可決された「中村市の合併についての意思を問う住民投票条例」の修正案に対して、賛成の討論を行います。

 初めに、原案は中村市が大方町、佐賀町、西土佐村との合併協議会を設け協議している市町村合併について、中村市民の意思を問う住民投票条例の制定を、地方自治法第74条の規定に基づいて、中村市の有権者の約25%に相当する6,830筆の署名を添えて市民団体が直接請求したことにより、市長が提案されたものであります。直接請求の最大の趣旨は、市民にとっては50年ぶりの、しかも市民生活に重大な影響を及ぼす市町村合併問題について、市民が直接参加し、判断できる機会をつくってほしいということでございます。そして、合併協議会の委員の皆さんがご苦労されながら真摯に協議されていることは承知していますけれど、例えば平成16年8月1日を合併期日とすることが全会一致で合意されながら、僅か半年後には破棄して延期するという協議内容を見ても、市民にも相撲がとれる土俵をつくってほしいとの要望は、当然ではないでしょうか。

 この修正案は、今朝程の総務委員長報告書にも添付されておりますけれど、第1条の「本市の」とあるところを「中村市が大方町、佐賀町及び西土佐村との」語句を挿入することによって、対象自治体をより具体的に明示し、そして第4条の住民投票の期日を「60日以内」を「120日以内」に延ばして、さらに第12条中「公職選挙法」の後に「公職選挙法施行令」を挿入し、その他お手元に配付されている資料のとおり、12カ所の字句を修正するものであります。特に投票期日を条例施行の日から起算して「120日以内」に改めることによって、原案に付議されている市長の意見書の中で、現段階では合併の全体像を市民に情報提供できないとする危惧を払拭することができると思います。合併協議会のスケジュールでは、来年4月に合併協定書を結ぶことになっており、それまでには合併の全体像を提供し、市民が合併の是非を判断できる時期であると考えます。合併協定書を締結する前、あるいは議会に提案し、議決する前に住民投票を行えるように、余裕を持たせるように改めるものであります。その他の修正によって、より整合性のある条例となります。

 この条例を制定し、住民投票を行うことは、行政や議会にとっても地方分権の時代にふさわしい情報の提供と説明責任がさらに問われ、市民の自治意識が向上し、市民参加の市政が促進するものと確信しています。市町村合併は、50年、100年の将来を見据えた大問題であり、合併の是非を問うこの議案は、市民からの直接請求による歴史に残る条例案であり、将来に悔いを残さないためにも、是非とも制定しなければならないと考えています。この住民投票条例案は、賛成だけとか、あるいは反対だけを問うものではなく、賛否両方を問うものであり、合併に賛成の方は合併すれば市民の暮らしがこんなによくなるとか、それぞれの立場で市民に訴えればよいことであって、議会として市民の願いを門前払いするようなかたくなな態度は如何なものでございましょうか。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わります。



○議長(宮本幸輝) 次に、原案及び修正案に反対の議員。

 宮崎 工議員。



◆21番(宮崎工) 原案並びに修正案に反対の立場で討論を行います。

 先程賛成の立場で稲田議員が述べられた訳ですが、まず原案、修正案とも1つ奇異に思うのは、いわゆる住民の意思を問うと言いながら、少なくとも投票率の問題に全く触れてない条例であると。だから、少なくとも5%、10%の投票率、それこそ40%投票率でも1票の格差で、それが住民の意思と言えるかどうか。1つこの点、なぜ触れられなかったのか、どうしても疑義に思うんですけど、こういう条例は通すべきじゃない、つくるべきじゃないということを主張したいと思います。

 確かに6,900、約7,000票の署名の重さというのは、先般反対の立場で討論しました宮崎 等議員と私も同様の考え方でございますけど、ただし本当に6,900投票したいということに対して反対ということであれば、署名がなかなか集まらんけん、もう賛成も反対も一緒にどちらでもいいから投票しようと、こういう形になったといううがった見方をする人もおります、はっきり申し上げまして。どうか、私はそういう意味でこの条例案は修正案も投票率に全然触れてない訳ですから、これは通すべきじゃないと、こういうふうに考えております。

 それから、この間総務委員会のときに陳述者の方から、住民投票では時間が十分間に合う、アンケートは時間がないということで、これ以上は質問ということでしたので聞けなかったんですが、具体的にいろんな内容を住民に知らしめて、より深く意思を問うということであれば、私はアンケートの方が正しいんじゃないかと、こういうことも考えております。

 こういう観点から、この原案並びに修正案に反対をする立場で討論さしていただきました。どうか皆さんのご賛同をよろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 次に、原案及び修正案に賛成の議員。

 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 「第20号議案、中村市の合併についての意思を問う住民投票条例」原案及び修正案について賛成討論を行います。

 自治体は団体のために存在しているのではなく、住民のために存在していると考えます。本来なら、物事を決めるときはそこに住む住民が一堂に会し、論議し、決定することがいいのですが、物理的にそうもいかず、議員代表制を採っています。中村市の合併の意思を問う住民直接請求による住民投票条例案は、合併をするかどうかの判断は住民の意思、つまり住民投票に委ねてほしいと、ごく当たり前の請求です。ここで大切なことは、住民自治という観点です。住民からの直接請求ということは、住民自治の中で最も一般的な意思表示です。

 1965年に制定された現行特例法の審査の中で、参議院で、今後の市町村合併についてはいやしくも強制にわたることのないようにすること、衆議院では、合併に当たってはあくまでも市町村の自主性を尊重することが採択され、1975年と85年の改定延長されたときには、市町村の自主性を十分に尊重することに加えて、市町村合併に当たっては住民投票、その他の方法により関係住民の意向を十分に尊重することなど、住民投票まで例を示し、住民の意思の尊重を求めています。

 ここまで説明すれば、この原案並びに修正案に反対する理由は何一つ見出すことはできないと思います。今議会に提案された「第20号議案」の反対の態度は、住民自治の視点を考慮しない暴挙と判断されても仕方がないと考えます。「第20号議案」に意見をつけた市長は、住民投票はなじまないと5点について述べられていますが、いずれも市民の気持ちとかけ離れた珍奇な論です。

 まず、1の理由について。市長は、合併の意思決定は議決事件だ、住民投票は議決権の権能を侵すものとの見解ですが、請求者は議決権の権能には何ら触れておらず、市長に住民の意思を尊重するように求めているのです。そのことは14条で示しています。市長が言う議決権の権能云々の言い分は的外れです。

 2つ目。市長は、住民投票は法的に位置づけがされてないとの見解を述べられていますが、法的に確立されてないことは何もできないということはありません。合併の是非についての住民投票は、現に全国各地で行われています。50年に一度あるかないかの後戻りができない選択については、住民の意思を聞いてほしいと有権者の4分の1、6,900人が求めているのは、大変重い請求です。

 3点目。合併の全体像を住民に説明する段階でないときに、住民投票をすることは協議会を混乱させると市長の見解がありましたが、請求者は投票日を第4条で、施行日から起算して修正で120日となりましたが、120日以内と定めていることからすれば、今議会で提案された2月中旬に選挙が行われることになり、その頃の合併協議会のスケジュールと対比すると、ちょうど住民説明会が終了した時期で、協議会を混乱させるような時間設定ではありません。

 4番目の合併の全体像ができてないときに、合併賛成、反対のどちらかを選ばせるのは、住民側に十分な情報を提供できていないので、投票するとき混乱させる、そういう見解を持たれていますが、それはおかしいことです。1月、2月に住民説明会の計画を立てている協議会は、現段階でも当然説明の資料はできているはずで、市長が資料を出し、住民に情報提供をすればいいことで、それを請求者があたかも混乱させているかのような認識は、市長の見識を疑います。住民側を混乱させているのは、市長あなた本人ではありませんか。

 最後に、5番目の意見に移りますが、市長は合併とは市町村における先人達が営々と築き上げてきた歴史、伝統、文化などが存在しており、これらを互いに尊重した上で十分な論議を積み重ね、判断すべきものとおっしゃいましたが、全く同感です。請求者が求めている住民投票の時期は、協議会が公表している計画に基づくもので、2月中旬という時期は十分論議が煮詰まった頃のはずです。もしかしてこの時期にまだ論議が煮詰まっていない可能性があるとすれば、協議会は合併のスケジュールを変えなければならないのではないでしょうか。合併とは、市町村における先人達が営々と築き上げてきた歴史、伝統、文化などが存在と市長は言われています。ということは、言うまでもなく、住民の暮らしの基礎がそこにあるということです。合併は、この暮らしの基礎をどう変えようとしているかであり、つまり基礎的自治体とはどういうものか、これが問われる訳です。4つの自治体それぞれの歴史、文化、伝統を加味した上で重要なことは、基礎とはどういうことを示しているかの概念です。

 1963年3月27日の最高裁の判例で、基礎的自治体について、事実上住民が経済的・文化的に密接な共同生活を営んでいること。共同意識を持っているという社会的基盤が存在していること。現実の行政のうえにおいても、地方自治の基本的機能を付与された地域団体であることを必要とする、こう示しています。この判例からすると、基礎的自治体という概念を大きく踏み外す可能性を持つ合併は、市長や議会だけの判断で進めるべき問題ではないと考えます。市長は、これら重要な視点を鑑みず、住民投票で合併の可否を決めることは、合併の目的のみの結果を求めることになるので危惧すると意見をつけていますが、とんでもない意見で、納得できようはずがありません。

 以上、市長の5つの意見の反論をしておきます。

 賛成討論の最後に、10月10日に住民直接請求が選管に出されたとき、市長は6,900という署名数は大きい。もし条例が制定された場合は、合併と単独自立の両方を対比して、きちんと市民が判断できるように対応したいとコメントされていましたが、この場に及んで市長自身矛盾に満ちた5つの意見をつけ、住民投票はなじまないという態度は全く理解できません。

 ちなみに、3年前の市長選挙、2年前の市会議員選挙で、合併について賛否を表明した候補者はいなかったと記憶しています。このことからしても、住民投票は必要と考える訳です。条例を可決した暁には、合併賛成、合併反対と堂々と意見を戦わし、投票の結果を市長は尊重する、この手段は住民参加の最もわかりやすい方法です。議員の皆さんの賛同を心からお願いし、住民投票条例について、原案並びに修正案についての賛成討論を終わります。



○議長(宮本幸輝) 次に、原案及び修正案に反対の議員。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 次に、修正案に賛成の議員。

 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 私は、住民投票条例修正案並びに原案賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。

 まず最初に、議会に対する権能の点については、先程来修正案、原案賛成の方からも申し述べておりますけども、私は日本国憲法を改正する場合は、国民投票が義務づけられております。憲法改正ではありませんけれども、この地方自治体の市の合併は、そこにおける住民の母体を決める重要なものである、そういう立場からいけば、私はこの憲法問題に次ぐものとして位置づける必要があるというふうに考えております。そういう意味では、住民投票はこの権能に関して何ら支障を来すものでない、そういう立場を1点明らかにしておきたいと思います。

 2点目に、宮崎 等議員から、賛成の立場の人が必要にないこの条例ではないかというご意見がありましたが、私はその賛成の立場というものが、住民がいつ、どこで、どのように明らかにされているか明確でない訳であります。こういう住民投票があってこそ、初めて賛成の立場、反対の立場というのが明確に示されます。そういう意味では、住民の意思を聞くということに対しては、この住民投票というのは非常に重要な位置づけであるというのが2点目であります。

 3点目に、宮崎 工議員の方から、署名が集まらないからといったうがった見方で賛成の方も巻き込んだという見方もされた人もおるんではないかというふうに言われております。私は、私自身は賛成、条件は付けてるけど賛成の立場で署名もしました。しかし、その裏には、私達がこの市町村合併がなぜ必要なかということを住民に、そして我々自身議会の議員がしっかりした位置づけの中で進めていかなくてはならん、そういう前提があって私はこの住民投票に参加した訳であります。そういう意味では、私達が議員に立候補した際に、今回の市町村合併については何ら住民に説明もなければ、私は公約として述べておりません。その議員になって後に市町村合併問題が起きてきました。確かに我々の議案の中では、そのときに公約とはしてない、住民と約束してない問題はありますけれども、先程来言ったように、この地方自治の母体を左右するような中身については、きっちり住民の意思を問うという立場からいえば、住民説明も不十分なまま法定協で進められ、そして議会で決定していくというのは、非常に住民に対して申し訳ない、そういう立場をとっておるからであります。

 さらに、1,100万円の予算を使って非常に市民に説明できにくいというご意見もございましたけども、私はこういうときこそ住民自治のあり方について、このお金を活かして住民に説明する議員の役割を果たすべき時期ではないかというふうに考えております。そういう意味で、この住民投票は必然的に、もし条件が制定されれば賛否両論に分かれてそれぞれ自分達の主張を通すように運動をする訳ですから、私は賛成の立場で街頭に出て住民に呼びかける決意をしております。それぞれ各位の議員の皆さんもこの問題を積極的に捉えていけば、住民に説明する場所を与えていただいた貴重な条例として予算も活かせるんじゃないか、そういうふうに私は認識しております。

 さらに、アンケートで十分ではないかというご意見もありますけれども、残念ながら今我々に示された4月における臨時議会または調停という変更が、今月の25日以降に法定協で一定のスケジュールが決まるようにまだ未確定であるとしたら、このアンケートを集約する時期が明確にされてないために活かされるかどうかという不安が私は禁じ得ません。そういう意味では、アンケートも確かに重要な部分は示されますけれども、住民投票というのは明確な判断ができるように考えております。

 そしてさらに、投票率の問題を指摘され、また私も総務常任委員会の場で市長に確認をしました。一定投票の時期の問題と投票率の問題で市長はどう考えますかという質問に対して市長は、反対する理由、自分が意見書として出した理由の中の一つとして、時期がみぞいと十分説明ができんということに対しては、多少それは時期は延びることによって薄らぎましたという発言がありましたし、投票率も一つの判断材料として大切にしたいような回答を得た訳であります。そういう立場でいけば、私は投票率の設定は欧米諸国では確かに過半数を満たないときには再投票ということで首長並びに議員の選挙というのは決められておりますけれども、我が国では残念ながら投票率に関係なくそれぞれ選出されてる実態があります。そういう立場で、私も2分の1以上は投票率をというのは目標として掲げておりますけども、そういう意味では賛成、反対の立場でこの投票率を上げていく、そういうお互いが決意を固めてこの条例を通せば、必然的に投票率は上がってくると思います。そういう立場で、是非議員の皆さんが全力でこれにぶつかっていく、そういうことを確認していただきたいというように思います。

 さらに、この条例の裏には、確かに反対という立場でやれば明確な部分があったと思いますけども、賛成という人達の意見も聞く意味では、私は重要な問題であったと。万一この条例が否決されたときに、この条例そのものがこの法定協に対する混乱を招くという市長のこれまでの何回かの答弁の中で、現に西土佐村では、昨日の議会で一定の修正案をつけながらも、この条例が可決されております。既にこの4市町村の中でこれを実施するということは、混乱という意味では当たらない状況に差しかかったということが、一つの動きの中で我々は認識をしなくてはならんと思います。そういうことからして、万一これが否決された場合には、混乱という立場になれば議員に対する、先程宮崎 等議員が言われたように、我々住民の意に反する決議だということで議員に対するリコールが起きたとしたら、今後この合併問題に対する混乱も逆に予想されるんではないかというふうに私は思います。しかし、私はリコールが起きても何ら動じるもんではありませんけれども、そういう意味ではお互いの住民自治をきっちり捉えていく立場からいえば、今回の修正案並びに原案に対する賛成というのを表明せざるを得ん、そういう立場でご意見を申し上げたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(宮本幸輝) 次に、原案及び修正案に反対の議員。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 次に、原案及び修正案に賛成の議員。

 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) 原案及び修正案に賛成の立場で討論を行わしていただきます。

 具体的に、宮崎 工議員の投票率の問題について、私は大変宮崎 工議員から投票率が制定してないこの条例案には賛成することができないということを言われました。それが反対の理由の一つと挙げられましたけれども、では何で本人はそういう修正案を出してこなかったのか、これが大変疑義に感じる訳でございます。積極的に出して、住民の意向をきっちりと受けとめる、こういう姿勢があるのは議員として当たり前のことだというふうに思う訳でございます。自治法では住民自治がきっちりと定められております。ですから、住民が中村市の将来をどうしたいかという意思を出す場を与えるのは法律では当たり前のことであります。ですから、宮崎 工議員の投票率の問題で言えば、先程北澤議員からもありましたけれども、国内では50%を満たなくても市長や議員が選ばれるケースはいっぱいある訳でございまして、そのことについてはどのようにお考えになっているかも疑義を感じ、住民の意思を表わしたいということにただ足を引っ張るだけの態度としか私には見えない訳でございます。私はそういう観点で、宮崎 工議員のその投票率のことに関してだけ反論をいたしまして、住民の意思を皆さんも知って、最終的には議会で決める訳ですので、そういう判断にするということは大事なことだと思います。ですから、今度の条例には賛同するようにお願いをいたしまして、私の賛成討論を終わります。



○議長(宮本幸輝) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 以上で討論を終結いたします。

 これより「第20号議案、中村市の合併についての意思を問う住民投票条例」について採決を行います。

 本案の委員長報告は修正であります。

 まず、委員会の修正案について採決をいたします。

 この採決は、記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

              (議場閉鎖)



○議長(宮本幸輝) ただいまの出席議員数は21名であります。

 投票札を配付させます。

              (投票札配付)



○議長(宮本幸輝) 投票札の配付漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

              (投票箱点検)



○議長(宮本幸輝) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本修正案を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

              (職員点呼、投票)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

              (議場開鎖)



○議長(宮本幸輝) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に白木一嘉議員及び浜田菊枝議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。

              (開  票)



○議長(宮本幸輝) 開票の結果を報告いたします。

 投票総数 21票

 これは先程の出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

 賛成は、岡本和也議員、渡辺大東議員、浜田菊枝議員、稲田 勇議員、宮本博行議員、藤田豊作議員、北澤 保議員、佐田久江議員。

 以上、賛成8票であります。

 反対は、北沢和足議員、松田達夫議員、宮崎 等議員、猿田 勉議員、白木一嘉議員、岡村剛承議員、安岡 昭議員、上岡礼三議員、黒石栄一議員、渡辺 稔議員、上野 宏議員、遠山道男議員、宮崎 工議員。

 以上、反対13票であります。

 以上のとおり、賛成少数であります。よって、本修正案は否決いたしました。

 小休にいたします。

              午後4時13分 小休

              午後4時15分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 ただいま修正案が否決されましたので、原案について採決いたします。

 この採決は、記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

              (議場閉鎖)



○議長(宮本幸輝) ただいまの出席議員数は21名であります。

 投票札を配付させます。

              (投票札配付)



○議長(宮本幸輝) 投票札の配付漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

              (投票箱点検)



○議長(宮本幸輝) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。原案を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼を命じます。

              (職員点呼、投票)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

              (議場開鎖)



○議長(宮本幸輝) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に白木一嘉議員及び浜田菊枝議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。

              (開  票)



○議長(宮本幸輝) 開票の結果を報告いたします。

 投票総数 21票

 これは先程の出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

 賛成は、藤田豊作議員、宮本博行議員、岡本和也議員、稲田 勇議員、北澤 保議員、佐田久江議員、浜田菊枝議員。

 以上、賛成7票であります。

 反対は、猿田 勉議員、宮崎 等議員、安岡 昭議員、渡辺 稔議員、松田達夫議員、上岡礼三議員、岡村剛承議員、黒石栄一議員、北沢和足議員、渡辺大東議員、宮崎 工議員、白木一嘉議員、遠山道男議員、上野 宏議員。

 以上、反対14票であります。

 以上のとおり、賛成少数であります。よって、原案は否決いたしました。

 お諮りいたします。

 「第14号議案、平成15年度中村市一般会計補正予算について」は、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「第14号議案」は討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 これより「第14号議案、平成15年度中村市一般会計補正予算(第5号)について」採決を行います。

 まず、本案に対する宮崎 工議員ほか12名から提出された修正案について、起立による採決をいたします。

 お諮りいたします。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立多数であります。よって、修正案は可決いたしました。

 ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

 お諮りいたします。

 修正議決した部分を除く原案に賛成議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立多数であります。よって、修正議決した部分を除く原案は可決いたしました。

 お諮りいたします。

 調整済みの議案については討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、調整済みの議案については討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 「第15号議案、平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について」、「第16号議案、平成15年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)について」、「第17号議案、平成15年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第3号)について」、「第18号議案、平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)について」、「第19号議案、平成15年度中村市簡易水道事業会計補正予算(第3号)について」、「第22号議案、中村市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」、「第23号議案、市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例」、「第24号議案、中村市印鑑条例の一部を改正する条例」、「第25号議案、中村市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」、「第26号議案、中村市行政組織条例の一部を改正する条例」、「第27号議案、中村市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」、「第28号議案、中村市営大用地区土地改良事業の施行について」、以上12議案の委員長報告はそれぞれ可決であります。

 以上12議案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、以上12議案は委員長報告のとおり可決いたしました。

 次に、「第29号議案、中村市道路線の認定について」の委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「第29号議案」は委員長報告のとおり認定いたしました。

 次に、「第1号議案、平成14年度中村市一般会計決算の認定について」、「第2号議案、平成14年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について」、「第3号議案、平成14年度中村市老人保健会計決算の認定について」、「第4号議案、平成14年度中村市下水道事業会計決算の認定について」、「第5号議案、平成14年度中村市と畜場会計決算の認定について」、「第6号議案、平成14年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について」、「第7号議案、平成14年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について」、「第8号議案、平成14年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について」、「第9号議案、平成14年度中村市都市計画保留地処分清算事業会計決算の認定について」、「第10号議案、平成14年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について」、「第11号議案、平成14年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について」、「第12号議案、平成14年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について」、「第13号議案、平成14年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について」、以上13議案の委員長報告はそれぞれ継続審査であります。

 以上13議案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、以上13議案は委員長報告のとおり継続審査と決しました。

 次に、「第21号議案、中村市個人情報保護条例」について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 これより「第30号議案、教育委員会委員の任命について」を採決いたします。

 この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

              (議場閉鎖)



○議長(宮本幸輝) ただいまの出席議員数は21人であります。

 投票用紙を配付させます。

              (投票用紙配付)



○議長(宮本幸輝) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

              (投票箱点検)



○議長(宮本幸輝) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載のうえ、点呼に応じて順次投票をお願いします。

 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第71条第2項の規定により否とみなします。

 点呼を命じます。

              (職員点呼、投票)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

              (議場開鎖)



○議長(宮本幸輝) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に遠山道男議員及び宮本博行議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。

              (開  票)



○議長(宮本幸輝) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数 21票

 これは先程の出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

 賛成 15票

 反対 6票

 以上のとおり賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり同意いたしました。

 次に、今期定例会で受理した陳情について決定を行います。

 産業建設常任委員長報告、「陳情受理番号第9号、市上水道の引き込みと金沢私有道路を市道とする件についての陳情」は継続審査。

 以上、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「陳情受理番号第9号」は委員長報告のとおり決しました。

 次に、9月定例会より継続審査の議案、陳情並びに所管事項の調査について決定を行います。

 総務常任委員長報告、「陳情受理番号第4号、清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情」は継続審査。教育民生常任委員長報告、「第4号議案、平成14年度中村市病院事業会計決算の認定について」は認定。所管事項の調査については、各常任委員長報告並びに議会運営委員長報告は継続調査であります。

 以上、各委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、議案、陳情並びに所管事項の調査については、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、個人情報保護調査特別委員会の任務終了報告については、これを了承し、任務を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、個人情報保護調査特別委員会の任務終了報告については、これを了承し、任務を終了することに決しました。

 長い間ご苦労さまでございました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第3、「意見案第1号、自衛隊をイラクへ派遣しないことを求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) 「自衛隊をイラクへ派遣しないことを求める意見書」についての提案理由の説明をさしていただきます。

 日本政府は12月9日、イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊を派遣する基本計画を決定いたしました。しかし、イラクの状況はアメリカ・イギリス軍の武力攻撃により7,000人以上の人々が犠牲になり、今なおアメリカによる占領統治が行われており、このもとでアメリカ・イギリス軍のみならず、国連事務所やイタリア軍などへの爆弾テロ行為が続発し、数百名の人命が犠牲になるなど、泥沼化の様相を呈しております。

 さらに、11月29日には、日本人外交官2名が襲撃され殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。

 イラク情勢は、アメリカ軍現地司令官が述べているように、イラクを戦闘地域と非戦闘地域を区別することはできない。我々はまだ戦闘状態にあるという状況にあり、このようなイラクに重装備の自衛隊を派遣することは、自衛隊員が襲撃され、またイラク国民に銃口を向けて新たな犠牲が発生することが懸念されます。

 イラク特措法は、自衛隊の派遣を「現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に」と限定されており、憲法はもとよりイラク特措法の趣旨からも自衛隊を派兵することは認められません。よって、戦闘状態の続くイラクに自衛隊を派遣しないよう強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。

              (「議長、ちょっと小休にしてください」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 小休にいたします。

              午後4時45分 小休

              午後4時46分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 以上で「意見案第1号」の提案理由の説明を終わります。

 次に、「意見案第2号、自衛隊のイラク派遣時期に関して慎重を求める意見書」について、提案理由の説明を求めます。

 猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) 「自衛隊のイラク派遣時期に関して慎重を求める意見書」の提案理由の説明を行いたいと思います。よろしくお願いします。

 先月末、イラク復興のため尽力された日本人外交官2名が殺害された事件は、誠に痛恨の極みであります。衷心より哀悼の意を表するものであります。

 このような残酷な行為に対して強い憤激を禁じ得ず、国際社会はテロに屈することなく、テロ撲滅に断固立ち向かっていくべきである。イラク復興支援は、国連安保理事決議に基づく国際社会の総意であり、我が国も憲法前文の理念のもと、その責務を果たすべく、イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊を派遣しようとしているところであります。

 しかし、現在の情勢は、復興支援を要請する国連自身が治安状況の悪化にイラク国内から撤退し、現状復帰の目途が立っておらず、また自衛隊への国民の理解も十分得られているとは思えない状況であります。

 よって、政府は国民の大多数の理解が得られるよう説明責任を果たしていくべきであり、自衛隊の派遣時期については決して急ぐべきでなく、慎重のうえにも慎重を期するよう強く要請するとこであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 以上で「意見案第2号」の提案理由の説明を終わります。

 お諮りいたします。

 「意見案第1号」及び「第2号」については、質疑、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「意見案第1号」及び「第2号」については質疑、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論、採決に入ります。

 「意見案第2号、自衛隊のイラク派遣時期に関して慎重を求める意見書」について討論を行います。

 先に、原案に反対の議員。

 浜田菊枝議員。



◆3番(浜田菊枝) 「意見案第2号、自衛隊のイラク派遣時期に関して慎重を求める意見書」について、反対討論を行います。

 まず第1に、この意見書案の欠陥は、憲法9条を無視して自衛隊をイラクに派遣することが前提となっていることです。

 第2は、テロや暴力はどのような場合でも許すことができないことは言うまでもありませんが、問題はテロ撲滅に断固立ち向かうとのことですが、ブッシュアメリカ大統領が国連の支持もなく、国際法に違反してイラク戦争を開始し、この意見書案自身が認めているように、イラク全土が戦闘状況をつくり出した引き金をつくり出したことです。

 第3には、イラク復興支援特別措置法は、派遣される自衛隊の任務として人道復興支援とともに安全確保支援活動がセットされていることです。安全確保支援活動とは、軍事占領を続けている米英軍を支援するための輸送、建設、修理、整備、補給を行うこととされていることであり、憲法上許されません。

 第4には、公明党は小泉内閣の与党として自衛隊のイラク派遣基本計画を認めておりながら、国民に十分な理解が得られていないから慎重を求めることに自己矛盾を感じないでしょうか。

 NHKの特集番組を見ました。アメリカ軍はイラクに13万人の兵士を派兵しているそうですが、そのうちの約10%を送り出しているある基地の様子が報道されていました。兵士へのインタビューで、「毎日のようにアメリカ兵が死亡している。自分が何でイラクに行くのか意義がわからない」と話していました。国連憲章を無視して始めた正義のない戦争の後始末に、何で自衛隊を派兵しなければならないのか。イラクの復興は軍事占領を続ける米英軍を撤退させ、国連中心の非軍事的支援によるイラク人自身による復興を進めるべきだと考えます。よって、自衛隊派遣を前提とするこの意見書に反対するものです。議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、私の反対討論を終わります。



○議長(宮本幸輝) 次に、原案に賛成の議員。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 次に、原案に反対の議員。

 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 「自衛隊のイラク派遣時期に関して慎重を求める意見書」に反対の立場で意見を申し上げたいと思います。

 イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊に関する実施要綱の骨子が17日に判明しております。これは、「陸・空自衛隊の派遣に際しては、防衛長官が現地の治安状況を確認した上で、首相の承認を得て出国する」とあります。首相の承認が必要なのは実施要綱の作成段階で、その後は防衛長官が命令で派遣できる、そういう仕組みになっております。今回の意見書は、慎重姿勢の公明党が求めていることに対して、小泉総理は若干その点について再度首相の承認を得る、そういう段階は踏んではおりますが、私は基本的に慎重に慎重を期するという言葉では解決のできない事態に至っている、そういう立場をとっております。

 今日、イラク情勢では、先程浜田議員からも言われたように、さらに最近の新聞紙上を賑わしているように、現実にフセイン自らが逮捕されても、今まで以上にテロ行為と申しますか、戦闘行為が過激になっております。そういうイラク情勢の中、そしてまた国際的な見方についても、具体的にはフランス・ドイツ・ロシアのように、このイラク戦争そのものに対して疑義を感じながら、派兵そのものにも反対する国際世論があります。さらに、国内でも多くの反対の世論が現実に出ております。実は、ポーランドでも67%の国民世論として反対があるけれども、国会並びにそういう立場の人達は派兵をするという現実も一方ではありますけれども、私はこういった問題については非常に憂うる事態だと思います。

 そこで、もう既に25日に空自の輸送部隊が先遣部隊として40人、バグダッド、クエート、カタールに出発予定となって、待機の状態になっております。派遣の時期の問題でなく、私はこれは基本的に憲法上の問題として捉えるべきだと考えております。日本の果たす役割というのは、これまでの平和憲法をもって平和外交に徹する、このことが求められてるんではないでしょうか。憲法上人道支援であっても、現実に訓練された自衛隊が支援に行った場合には、必ずテロ、戦闘状況にあるところでは敵対視されるのは必然でございます。そういう意味では、自衛隊はこの標的にされ、そしてその自己防衛のために対戦状況が生まれます。そのことによって、今まで国際的にも日本の自衛隊が一人として自衛隊を戦闘状態で殺すこともなく、そして外国人を殺すこともなかった自衛隊が、実際にそういう戦闘状況に陥って武器使用というのが必ず起こるということであります。そうなんです。

 小泉総理は、戦争に行くのでありません、人道支援に行くのです。確かにそのとおりでありますけども、先程言ったイラク情勢の中では、戦闘状態に陥らざるを得ない、そういう状況が必ずあるということであります。そういう意味では、憲法の前文でこの慎重論を求める意見の中でも憲法前文を引き出しに出して正当化しておりますけども、私は歴史上のこの日本の軍部の行ったこの反省に立って私は前文が書かれたということを、不認識極まりない言い回しの議論だというふうに捉えております。そういう意味では、前文は平和を追求するという立場での前文であるということを明確にしなくてはならんということでは、私はここに書かれる「我が国も憲法前文の理念のもとに」というのは誤った解釈であるという指摘をせざるを得ません。

 そして、国益の点についてよく論ぜられますが、私は国益というのは、日本の国益は国際的に信用を得る、そして信頼される、頼られる、そういう国でなくてはならんということであります。平和外交に徹するということが今日本では求められておりますし、既にアセアンの会議でも、今回の自衛隊派兵に対しても合意を得ておりません。さらに、中国では、平和憲法の9条が紙っぴらになったというふうに新聞紙上に評価されております。これは何を意味するのでしょうか。そういう意味では、私はイラクに派兵する、そういう時期の問題でなくて、毅然としてイラクに兵を送らない、こういう立場でなくてはならんと思います。

 時間が長いということでありますので、まだありますけども、一応そういうことで、この時期に対しての反論をしておきたいと思います。以上です。

              (発言する者あり)



○議長(宮本幸輝) 議事の都合により、あらかじめ会議時間の延長を行います。

 ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 以上で討論を終結いたします。

 これより「意見案第2号」について採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立少数であります。よって、本案は否決いたしました。

 お諮りいたします。

 「意見案第1号」については討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「意見案第1号」については討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 「意見案第1号、自衛隊をイラクへ派遣しないことを求める意見書」について、起立による採決を行います。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              (賛成者起立)



○議長(宮本幸輝) 起立少数であります。よって、本案は否決いたしました。

 以上で今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 閉会前に市長より挨拶の申し出がありますので、お聞き取り願います。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 閉会に当たりまして御礼を申し上げます。

 今期定例会は、中村市の合併についての意見を問う住民投票条例や補正予算など30個の議案につきましてご審議のうえ、それぞれ適切なご決定をいただきまして、誠にありがとうございます。

 今年を振り返ってみますと、何と言いましても2月に第1回の合併協議会を開催して以来、合併協議に始まり合併協議に終わったという印象でございます。この25日にも、第14回の協議会が控えておりますが、今後も今までどおり中村市として主張すべきことは主張し、他の3町村の理解を得るべく努力していきたいと考えております。

 また、全国的には今までのような右肩上がりの経済成長は望むべくもなく、時代は成長から成熟へと大きな転換期を迎え、新しい自治の形が求められております。三位一体の改革が進められようとする今日、とりわけ本市も含めた小規模市町村の行財政運営は一段と厳しく、向こう10カ年程度が成熟社会へと移行できるかどうかの正念場と考えております。

 しかし、昨年の国体や今年2年ぶりに開催した四万十ウルトラマラソンで、市民の皆さんがボランティアを快く引き受けてくださった姿を拝見し、大いに心強く思った次第でございます。来年以降も市民の皆さんと力を合わせ、市勢発展に向け邁進してまいりますので、議員各位のより一層のご理解、ご協力をお願いいたします。

 今年1年間、議員の皆さんには大変お世話になりました。新しい年での皆様のさらなるご健勝、ご活躍をお祈りいたしまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 以上で市長の挨拶を終わります。

 これにて平成15年12月中村市議会定例会を閉会いたします。連日どうもご苦労さまでした。

              午後5時3分 閉会







  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                中村市議会議長





                中村市議会副議長





                中村市議会議員





                中村市議会議員