議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 四万十市

旧中村市議会 平成15年12月定例会 12月10日−02号




旧中村市議会 平成15年12月定例会 − 12月10日−02号







旧中村市議会 平成15年12月定例会



          平成15年12月中村市議会定例会会議録(第8日)

                               平成15年12月10日(水)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏     20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  助役       今 井 一 之        収入役      浜 田   朗

  総務課長     佐 竹 徹 志        企画広報課長   浦 田 典 男

  財政課長     朝比奈 延 祚        市民課長     杉 本 整 史

  税務課長     伊与田 徹 喜        地球環境課長   平 野   正

  保健介護課長   佐 竹   猛        人権啓発課長   沢 田 俊 典

  建設課長     宮 川 昭 雄        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  都市整備課長   安 岡 俊 一        農林水産課長   中 屋 和 男

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        監査委員     山 本   巖

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長     尾 崎 圭 三        学校教育課長   野 中 正 広

  生涯学習課長   武 田 光 司        社会体育課長   今 村   達

  選挙管理委員会委員長

           平 野 靖 正

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     小 野 雅 也        議事係      井 村 恵 一







              午前10時5分 開議



○議長(宮本幸輝) これより本日の会議を開きます。

 遅刻、早退の届けが参っております。岡村剛承議員、所用のため遅刻、安岡 昭議員、検診のため午後早退、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) おはようございます。通告に従って一般質問をしたいと思います。

 今日は中筋中学校の皆さんが傍聴においでてますので、私もしっかりと皆さんがわかりやすいような質問をしたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 東中筋です。



◆15番(佐田久江) 東中筋ですか。ご免なさい。

 まず、国保税問題について、1回目の質問をしたいと思います。

 国保についての質問は昨年も行いました。今回は納税の視点から質問をしたいと思います。

 思い起こしてみますのに、前回の質問は生活困難な世帯が税金の支払いができず、資格証明書が発行され、医療から遠ざけられている事態が発生していることを取り上げました。そんな方々に特に市民課窓口が市民が誰でも相談しやすい体制をとっていることをもっとアピールする必要があるという趣旨での質問だったです。今回は角度を変えて、国民健康保険税の減免の実態についてお聞きしたいと思います。

 言うまでもなく、国民健康保険税は前年度の所得で決められています。国保加入世帯は自営業、農家、無職、年金受給者など、収入が不安定で所得が低い方々が多く加入しています。保険者の市は、3月の確定申告に基づいて税額を決定し、中村の場合は8月に納付通知書を各世帯に通知をしています。通知が届けば予め約束していた方法での支払いが開始されます。7期に分けて口座からの引き落としにしている人が多いようですが、7期目が終わる2月の末には、やっと終わったと言いようのない開放感を味わうのは多くの納税者だと思います。それだけ国保税は重たいのです。国保税に介護保険料が加わり、さらに負担が重くなったというのは誰もが実感することです。国保税が住民負担の限界を超えて高額になった最大の原因は、国が責任を放棄して地方自治体と住民に負担を負わせたことによります。特に、1984年に国保の国庫補助率を45%から38.5%に引き下げたことで、国保会計の運営を苦しくしました。そのことは国保税を引き上げることに繋がりました。国保制度の根幹は保険料です。その根幹の保険料に滞納が増えれば国保制度の根幹を揺るがすことになります。不況や失業など収入減で全国的にも滞納が増えていると思いますが、中村市では国保の滞納の原因は何ですか。大まかでいいですので、教えていただきたいと思います。

 また、お聞きしますが、国保税の法定減免と申請減免の件数を教えてください。申請減免を申し込む場合は、納付期限の1週間以内に届けなくてはいけないと市国保税条例11条で決めていますが、申請減免の制度をどのように周知しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者対象のぼけ防止対策についてお聞きします。

 ちょうど2カ月前の10月6日、市民課と保健介護課両方の主催の講演会を聞かせてもらいました。講演の内容は、どうすればお年寄りがぼけずに最後までかくしゃくとした人生を全うできるのか、そのために行政は何ができるのか、住民はぼけないためにどういう生き方、暮らし方をしたらいいのかというもので、私はこの講演を聞いて大変大きなカルチャーショックを受けました。この話を市長もどこかで聞いていればいいのにとも思いました。行政の努力が実って会場はたくさんの方が集まり、講師の先生の話に集中しました。話の中で先生は、1泊2食付きの1万円のホテルに1年間泊まったら365万円必要です。雑費などに毎日1,000円使うと、それに加えて36万5,000円、その他の世話を受けて1年間で100万円、合計500万円。皆さんこの500万円は実はぼけた方を1年間施設で世話をしたときに掛かる費用ですよ。いいですか、皆さん、ぼけずに元気でいたら市に500万円寄附したことになります。10年間では5,000万円の寄附になりますよ、と会場の参加者に問いかけられました。会場からはどよめきが広がり、私自身も「うえ〜」と言ってしまいました。大雑把に計算すると、ぼけて介護が必要な方が要介護5の認定を受け、老人保健施設へ入所すれば公的負担、自己負担を含めて500万円必要との計算は頷ける数字です。これからのまちづくりは、ぼけても安心というまちづくりではなく、ぼけないまちづくりだ、との説明は大変説得力がありました。先生は続けて、ぼけたらもう駄目だ、ぼけたらどうしようもないという人がいますが、それは間違いで、小ぼけは治すことができる。そのためには小ぼけ、中ぼけのときに見つけること、早く対策を立てて、小ぼけの段階でそれを見つけることが勝負です、と話を続けられました。ぼけたくないと思っている参加者は、先生の次の言葉を待っていました。すかさず先生は、中村市の保健師さんは小ぼけを見つける診断の勉強をしているので、まず健康管理センターへ相談に行ってください、と呼びかけられたとき、参加者はそれぞれ明日保健師さんに会いに行こう、中村には熱心な保健師さんがいて、ええあんばいと思ったに違いありません。ぼけは早いうちに見つけたら治る、ぼけたらどうしようと不安に思っての生活をしている高齢者の皆さんは、保健師さんに相談に行き、小ぼけを早く見つけてもらおうと切実に考えたのではないでしょうか。

 1つ紹介したい数字があります。中村市の要介護認定者で何らかの痴呆症状のある人の割合は年々増加をしています。しかも、症状が進んでいるというデータがあります。平成11年度に65歳以上の方で痴呆とチェックされた割合は7.1%でした。12年度は8.2%、13年度が8.3%、14年度が9.9%、15年度には1割を超えるかもしれないという数字です。それを人数にするとこういうことになります。何らかの痴呆症状のある人は、平成12年度で673人、13年度が692人、14年度が846人、15年度は途中経過ですが、709人です。例えば平成14年度のぼけの症状の認定のあった方846人のうちその1割が要介護5に認定された場合、84掛ける500万円で、4億2,000万円の公費負担、自己負担が要るようになります。この数字は大変重要な意味を持っています。講演会で聞いた500万円、500万円、大ぼけになったら500万円、ぼけずに元気で暮らして中村に寄附しよう、これは大変インパクトがある呼びかけです。お年寄りはぼけたくない、家族はぼけられたくない、ピンピンコロリとあの世に旅立ちたいと誰もが願っています。これはPPKと言うようです。高齢化率がどんどん進み、痴呆の症状が見られる方が増えている傾向がある中で、この講演は大成功だったと思います。会場の雰囲気からすると、誰もがぼけたくない、ぼけないための対策をしてほしいと願っているように感じました。行政はぼけ予防事業をもっと充実しなければならないことと思います。この講演の内容を活かせるためには、行政が来年度に具体的なアクションを起こすことが大切だと思います。

 そこで、お聞きしますが、この講演を企画した担当者の感想があれば述べていただきたい。また、小ぼけ発見大作戦のような事業を展開して、ぼけないまちづくりを急ぐ考えはありませんか。そのために来年度にぼけ防止関係予算を計上する必要があると考えますが、答弁を求めたいと思います。

 次に、学童保育についてお聞きします。

 中村市の学童保育は、現在6つの小学校区で開所され、169人の児童が保育を受けています。学童保育については過去何度も一般質問に立ち、問題点を指摘したり、担当課を激励もしてきたことでした。4月に課長の異動がありましたので、ここで改めて学童保育の意義について基本的な点をお聞きしたいと思います。

 学童保育の歴史は1948年に遡ります。最初に学童保育ができたのは大阪市の今川学園というところだったそうです。1974年には参議院で学童保育が取り上げられ、厚生大臣が制度化を約束しました。1977年には全国市議会議長会や全国知事会などが児童健全育成事業について国に要望をしました。制度化を長年遅らせてきた国でしたが、全国各地で自治体単位での学童保育が広がったことで重い腰を上げ、とうとう1997年に学童保育は放課後児童健全育成事業として法制化されました。それは保護者のたゆみない運動によって前進できたものだと思っています。2001年には障害児加算、小規模加算が創設され、2002年からは学校5日制に伴って土曜日開設の加算、指導員健康診断補助が創設されるようになりました。県下では90施設を超えようとする学童保育ができています。

 さて、中村市は、先程示したように、6校、169人の児童が利用していますが、市は学童保育に対してどんな認識を持って対応しているのか、また今後学童保育が目指すことは何なのかお聞きしたいと思います。

 併せて、学童保育所の所管は生涯学習課になっていますが、言うまでもなく学童保育に通所しているのは義務教育を受けている子供達です。学童保育での子供達の生活の様子や学校での様子など気になったことがあれば相互に連絡を取り合うなどの連携はどんなふうにされていますか。もし連携を取れるような体制がないのなら、今後の課題として当該小学校と学童保育が共に子供を育てる立場をとるように何らかの方法、例えば学童保護者会と学校の話し合いの場や、校長会で学童保育の意義の説明や協力など、検討する必要があると考えますが、教育長の答弁を求めたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 伊与田税務課長。



◎税務課長(伊与田徹喜) 最初に、国保税の滞納の原因についてお答えいたします。

 平成14年度の国保税の収納率は、基礎課税分と平成12年度から施行されました介護保険法に係る介護納付金を合わせた全体の収納率は、現年度が91%、過年度10.2%で合計収納率は74.3%と、前年度と比較いたしまして3%低下しております。収納率の低下の主な要因でございますが、国保被保険者は、ご質問のとおり、農業等の自営業者、また定年退職した年金生活者等で構成されておりまして、高齢者の加入割合が高く、低所得者層が多くなる一方で、不況により倒産や企業のリストラ等による解雇で国保に加入する被保険者が増加しております。また、前年度所得が課税対象となる国保税は、失業者には過重な負担となることと、一度職を失った者の再就職が極めて困難な現実があり、納期内に支払えないケース、また少子・高齢化や核家族化により年金収入だけの高齢者世帯が増加しておりまして、その年金についても公的負担等の増加により生活が一段と厳しくなっていること等が収納率低下の背景にあるものと考えております。

 次に、国保税の減免をどのように行っているかとのご質問でございますが、中村市の場合、国保税の通知は毎年8月に通知しておりまして、その際納税者の方々から税額の根拠や納付が困難等の相談が多々ございます。電話により相談される方のほかに、直接税務課においでになられる方も多くございます。その中で、国保税の納付について納付が困難である旨の相談を受け、聞き取りを行い、徴収の猶予や分割納付等でも納付の困難な方につきましては減免の申請をいただき、その方の現在及び今後の収入の状況や資産の状況等を調査のうえ、担税力のない世帯について税額の全部又は一部を減免しております。過去3年間の申請減免に対する状況を申し上げますと、平成12年度が申請が7件、減免を決定した件数が4件でございます。それから、平成13年度が申請が6件、決定が5件、平成14年度が申請が5件、決定が4件となっておりまして、15年度は現在申請が6件、それから決定が同じく6件減免しております。また、国保税は一定の所得を下回る世帯につきまして、均等割及び平等割額を4割又は6割軽減できることとなっておりまして、平成12年度の軽減世帯は2,924世帯、13年度軽減世帯は3,049世帯、14年度の軽減世帯は3,190世帯となっております。14年度の軽減世帯の割合は全体の42%となっております。

 次に、減免の周知の件でございますけれども、納税通知書については、地方税法第1条第1項第6号に税額、納期等、記載すべき事項がございまして、減免について記載する規定とはなっておりません。しかしながら、不服がある場合の救済方法について記載すべきこととなっておりまして、これは行政不服審査法に基づく異議申し立てができる旨を規定しておりまして、先程申し上げましたが、納税通知を受け取った多くの市民の方々から課税内容の質問や納付の相談を受けておりまして、市民の方々の税に対する関心は非常に大きいものがございます。減免の申請期間が少ないのではないかというご質問でございますけれども、中村市の国民健康保険税は、ご質問のように、毎年8月から翌年2月までの7期の納期が定められておりますので、減免の必要な方は、減免事由が発生した時点で、それぞれの納期の納期限前7日までに申請ができることとなっております。

 減免については、今後とも納税者個々のご相談に対して誠実にお聞きし、また調査した中で、納付が困難でその実情がやむを得ない方に対して、他の納税者との均衡を失することのないよう地方税法及び国保税条例の規定により適正、公平に取り扱いながら行いたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 佐竹保健介護課長。



◎保健介護課長(佐竹猛) ぼけ予防対策についてのご質問にお答えいたします。

 10月6日の講演会には、議員にもご参加をいただいたということでございまして、ありがとうございます。お陰様で公民館での講演会は用意をしていた椅子が足りなくなるほどたくさんの人にお集まりをいただきまして、皆さんに最後まで熱心に聴講をいただきました。主催をいたしました主管課といたしまして、痴呆予防に関する市民の皆さんの関心の高さを改めて認識をしたところでございます。

 ご質問の主旨は、ぼけに対する対症療法的な対策ばかりでなく、その予防対策に努めるべきではないかというふうに理解をしておりますが、予防の重要性は所管課としても非常に大切なことであると認識をしております。しかし、痴呆症に関しまして、これまでぼけは治らないというのが一般的でございましたので、十分な取り組みがなされなかったと思われますが、浜松医科大学が始めました「二段階方式」という診断法の活用によりまして、一定のレベルであればぼけを治したり、進行を遅らせたりすることができるという実績が上がっておるという情報が国保連合会の方から寄せられましたので、情報の交換や研修など保健師が中心となりまして平成13年度から取り組み、過日の講演会へと結びついたものでございます。まだ3年目ということで十分な成果が上がっているとは言えない現状でございますが、これまでの経過と今後の所管課としての予定を述べさせていただきます。

 まず、「二段階方式」でございますが、これは主に前頭前野機能を測る「かなひろいテスト」と、大脳の後ろの方の機能をはかる「ミニ・メンタル・ステイツ」というテストを組み合わせまして、脳の総合的な診断を行い、痴呆症の進行度合いを測る診断法でございます。この「二段階方式」は、浜松医科大学の金子医師と、先だって講師をしていただきました臨床心理士である高槻先生が開発をしたものです。現在この方式のライセンスは高槻先生が主宰をされます「エイジングライフ研究所」が持っておりまして、平成13年度から中村市と研究所とライセンス契約を締結しております。保健師による診断と研修に取り組んでおるところでございます。また、保健介護課で高齢者の引きこもり対策として、市内各地区で実施をしておりますふれあい談話室の実施箇所から希望をとりまして、平成14年度から1地区をモデル地区といたしまして、痴呆予防教室を実施をしております。痴呆予防につきましては、家族や周囲の人々の理解が非常に重要でありますので、その啓発の必要性から本年度議員のご指摘の講演会を国保会計を所管する市民課と連携をして実施をしたものでございます。

 今後の予定でございますが、このふれあい談話室の痴呆予防教室を継続をすると共に、今年度行いました講演会に関しましても、多くの市民の皆さんから継続を要望されておるところでございますので、所管課といたしましては、できれば来年度も実施できるように取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(宮本幸輝) 武田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(武田光司) 学童保育につきまして、全般的な点についてご答弁さしていただきます。

 学童保育につきましては、社会福祉法に規定する第2種社会福祉事業でありまして、高知県放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱によりその事業が実施されているとこでございます。それによりますと、目的は、議員ご承知のように、保護者が労働等により昼間に家庭にいない小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対しまして、授業の終了後に児童厚生施設等を利用いたしまして、適切な遊び及び生活の場を与えまして、その健全な育成を図るというものでございます。また、対象児童は主に小学校1年生から3年生に就学している児童でございます。また、事業内容といたしましては6点程ありまして、まず1つが児童の健康管理・安全確保・情緒の安定、2点目として児童の遊び場の活動への意欲と態度の形成、3点目として児童が遊びを通じて自主性・社会性・創造性を培うこと、4点目として児童の活動状況の把握と家庭への連絡、5点目として家庭や地域での児童を健全に育成する環境づくりへの支援、そして6点目としてその他児童の健全育成上必要なこととなっております。

 次に、中村市における学童保育の実施状況ですが、先程ご質問にもありましたように、15年度当初は具同小、東山小、中村小、中村南小、東中筋小の5つの小学校で実施されておりましたが、15年9月より川登小学校でも開始されまして、計6校で169名の児童が加入されています。したがいまして、少子・高齢化が進む中、未来を担う子供達の健やかな成長を支援することは、中村市にとりましても重要な課題と認識しておりますので、今後におきましても学童保育に対して積極的に取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、これまでの学童保育の施設整備の件についてご答弁さしていただきます。

 平成5年4月に具同地区に中村市立まなびの館を建設し、同じく平成5年11月には東山小学校内に専用の施設を、さらに平成13年4月には南小学校内に専用の施設を建設いたしております。また、専用施設ではありませんが、平成10年4月には東中筋小学校の学童保育施設といたしまして、地域の皆さんのご理解を得て、雇用促進住宅内の集会所をお借りし運営を行っているほか、本年9月からは川登小学校の施設といたしまして、川登保育所を使用さしていただいております。今後の施設整備につきましては、特に中村小学校の学童保育として、京町地区の集会所と一体となったコミュニティー施設の建設を行うべく関係者と協議を進めておりまして、県の補助事業の採択が得られるようであれば、16年度に建設をしたいというふうにも考えております。

 また、施設整備以外の点についてですが、指導員さんの労働条件に関すること、また開設時間に関すること、助成金に関することなど、様々な要望が強くあることは承知しておりますし、その対応に努力をしているところでございます。15年度に入りまして、特に障害児の学童保育受け入れについての関係者からの相談、また具体的な要望書もいただいておりますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 私の方からは、学校と学童保育との関係の部分につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、義務教育である学校と学童保育が基本的な部分で異なるということは認識しておく必要があると思います。それぞれの根拠は、義務教育は学校教育法でありまして、学童保育は社会福祉法ということであります。学童保育の開設場所は、高知県放課後児童健全育成事業実施要領に基づきまして、専用施設、児童館などのほか、保育所や学校の余裕教室などの社会資源を活用して実施するということになっております。そこで、学校と学童保育との連携についてでございますが、議員ご指摘のように、学童保育を利用している子供達はその学校の児童でもありますので、子供達の健全育成、そして安全の面からも連絡や相談などが大切なことと思いますので、お互いの連携が取れた活動ができるように学校現場とも協議してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 2回目の質問をしたいと思います。それぞれに答弁をいただきました。

 まず、国保税のことについて2回目の質問をします。

 国保税の滞納の原因は中村市の場合はどうですかという質問に対して、収納率のことを上げられました。毎年のように収納率が下がっている。それの原因は、国民健康保険というのは低所得者が多い、不況のために大変な状況の方々が多くなっている、税金は皆さんにとって過重な負担になっているという説明がありました。本当に課長のおっしゃるとおりで、今これだけの収納率が下がっていることは大変な状況ということを物語っていると思います。それで、国保税の滞納をさせないためにどうするのかということが肝心だと思います。低所得者の方とか、払いたくても払えない状況がある訳です。払いたくても払えない人のためには、制度的に法定減免と申請減免がありますんで、法定減免の場合は自動的に6割減免、4割減免という制度がありますので、それは減免されたものの通知が来ますので、比較的問題はないかと私の方は思っています。しかし、問題は申請減免の方です。8月に、先程課長がおっしゃいましたように、あなたの世帯は今年の国保税はこれだけですよという納付書が届けられてきます。第1回目の支払いが9月1日になる訳です。8月15日に発送された通知書は大体2日か3日経って各世帯に届けられます。1週間以内に払えないときには、申請してくださいというのが申請減免な訳です。さっきの課長の答弁によりますと、申請減免の方が大変少ない訳です。例えばこの3年間でも1桁台の申請減免しか認められていませんし、これは私は生活実態とは大変かけ離れた数字でないかと思います。この届けられた通知書の中を開いてみますと、あなたの家は払わなかったら加算の料金がつきますよとか、それからどういう払い方をしますとかという詳しいことは書いてありますが、この中に1つ中村市では申請減免をちゃんとしています、あなたのところに届いた納付書の中で、なかなか厳しい状況があれば相談に来てくださいというのをもう少し丁寧な方法で一筆できないものかと私は思います。こういう私も相談を受けたことがありますが、こんな難しい言葉でわしのところに来てもなかなか理解ができないので、もっとわかりやすい方法をとることはできないかという相談もありました。申請減免という制度は、中村市の場合、条例の中の11条にこういうふうに書いてあります。中村市国保税条例の11条、市長は当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった世帯、又はこれに準じると認められる世帯のうち、市長において必要があると認める者に対し国民健康保険税を減免する、こう謳っている訳です。生活が困難な方々にとっては、この11条は大変重要な意味を持つものですので、私はこの11条に関して皆さんに周知徹底するためには、納税通知書の中にこういう制度がありますのでというもっと丁寧な方法は採れないかと思います。具体的に所得が少なくなった人というのはどういうものかという判断を示すためには、この11条に関する私は規則が必要だと思います。規則がなかったら基準の数字をつくることができませんので、中村市に聞いてみますと、この条例についての規則は制定されてないようです。例えば東京都の日野市では、11条に関する規則がちゃんとつくってあって、どういう場合には申請減免が可能ですというのを6項目にわたってつくっている訳です。課長が心配されているように、過重な負担になっているという認識があるのであれば、やっぱり私は規則や細則をつくって、もっと市民の皆さんが申請減免を受けることができやすいような制度をつくる必要があると考えていますが、その点について答弁をいただきたいと思います。

 それで、もう一点ですが、なかなか収入減になって7期で払いたくても払えない家庭が多くなっている中、私も少し調べてみましたが、中村市は7期にわたって国保税を払います。しかし、高知市は10期に分けて支払い、宿毛市は8期に分けて支払いができる訳です。中村市もこういう形を採れるんであれば、少しでも分割の回数を多くして払いやすいような制度をつくる必要があると思いますが、その点について今後検討課題にしていただきたいと思いますが、見解を聞かせてもらいたいと思います。住民が少しでも支払いができやすいような方法を採ることは滞納を減らすことにも繋がりますし、その点の対応について課長に答弁を求めたいと思います。

 2点目のぼけ対策について質問をしますが、課長は講演を聞いてくれてありがとうございましたということをおっしゃいました。本当にありがとうというのは私達市民だったと思います。本当にいい講師を迎えられて、ためになる話を聞かせてもらったと私からお礼を言いたいと思います。

 講演の中で先生がおっしゃったのは、どういう人がぼけやすいかというと、まず左の脳ばっかり使って仕事をする人、例えば知的に仕事をする人がぼけやすいのではないだろうか。病気や怪我で長いこと寂しい思いをした人もぼけやすい。何も趣味がない人がぼけやすいというのかもしれません。体は休ますことができても、頭を休まさない。右の脳をしっかり使って生きていくということがぼけにならないようなことだということでありました。日本人はともすれば仕事が大事で、趣味に生きるのは本当に少しばかにするような経過があるようですが、そうやなくて、仕事もしながら趣味も活かせるような暮らし方をすることがぼけないという話があったのは、私も頷けることでした。例えば先生がおっしゃるのには、うんと散歩がいいようです。散歩していろんな景色を見て感動する、このことだけでもぼけの予防になると言われました。先程の答弁にありましたが、二段階方式という診断法があるようですが、診断を受けたお年寄り達がどういう反応をするかは私はわかりませんが、ぼけないためには毎日感動した生活をする。感動した生活をするためには、さらに今中村市がやっているふれあい談話室を充実する。そうしながら全体的に中村市がぼけ老人を一人も発生させないということに繋がれば、私は物すごく中村市って住みやすいまちづくりに繋がると思って、本当にこれから先の担当課の事業する対応を期待を持って見ていきたいと思っています。

 これは直接ぼけには関係ありませんが、1回こういうことを本で読んだことがあります。茨城県の大洋村というところでは、筋肉トレーニングの施設をつくったそうです。専門家を置いて筋トレの施設をつくり、いつでも村民に開放している。例えば80歳のおばあちゃんが筋トレの施設に行って、筋肉トレーニングを始める訳ですね。80代のおばあさんの年も様子も80歳、そのおばあさんが筋肉トレーニングをするごとに背筋もぴんとし、血行も良くなって若々しく見えてくる。そうすると、実際の年齢よりも5つ、6つ若く見られますので、最近若くなったんやないて周囲の人に言われたら、お年寄りはますます生き生きして筋トレに励む。筋トレに励んだら、少しぐらいこけても骨折をしないということで、その大洋村では寝たきりのお年寄りが激減したと聞きました。寝たきりになったらぼけにも繋がりますので、こういういろんな形を採りながらぼけない方法をとるというのは本当に素晴らしいと思っています。

 課長は来年度からもこのぼけ防止対策について力を注ぎたいという答弁でしたので、先程も言いましたように、私は期待をしていますし、ぼけ防止の話を聞いたお年寄りはそのことを待ちわびていると思います。ただ、この事業を成功さすためには、来年度予算をどうしても財政課は予算をつけてもらたいと思います。なかなか財政が厳しいのでお金をつけることができないとは、まさかおっしゃったりはしないと思いますので、もし財政課は決意があれば、来年任してくれと、ぼけ防止の予算をわしがつけるという答弁があれば、また聞かせてもろうたらますます2つの担当課は気負うて仕事をすると思いますので、その点についてお伺いしておきたいと思います。

 3番目の学童保育について答弁いただきましたが、課長のおっしゃることはよくわかります。基本的に学童保育というのは義務教育と違いますので、地域に帰った子供達が生活しますので、少し義務教育とは趣きは違います。それは確かなことです。しかし、同じ子供達ですね、1年生から3年生までの学校の児童ながです。管轄が違うと言って教育委員会は無視するという答弁じゃなかったので大変ありがたいと思いますが、具体的に言って、なかなか教育委員会側と生涯学習課の連携が取れてるとは私はとても思ってはいません。今後、例えば先程私が質問をしましたように、校長会で学童保育のことについてきちっと認識をとってもらう、校長会ではその発言をする、また生涯学習課も校長会へ出向いていって学童保育の意義についてきちんと説明する、そのことを私はしなくてはいけないと思いますが、その点について答弁を求めておきたいと思います。

 学童保育についての課題はたくさんあります。先程課長がおっしゃいましたように、今後の課題は障害児をどういうふうに手厚く学童保育で保育するかについてると思います。そのことも大事な課題になります。南小学校に2名、それから具同小学校に1名障害児の子供達が保育を受けていますが、障害児1人に対して1人の指導員さんを配置することは大変経済的にも困難な様子があるようです。例えばトンボ学級、具同小学校の場合、障害児を持っている親の負担がひとときは6万数千円の費用が要ったようです。これは親にとって大変な負担ですね。障害児を持っているというハンディ、それに加えて多額の学童保育のお金を払わなくてはいけないという大きな金銭的な負担、このことは私はやっぱり行政としても援助の手を差し伸べる必要があると思っています。今は具同小学校のトンボ学級の場合は、指導員さんの力で加配を置かずに見てくれているようですが、やっぱり障害児を持っていると、両方共に無理がいく訳です。きちっと加配の指導員をつけて保育するのか、それとも2人の少ない指導員さんで障害児も一緒に見るのかといったら、やっぱり両方共に無理がいきますので、これは障害児を引き受けた学童保育についての指導員さんの謝金は、やっぱりこれはきちんと行政が見るという体制をとらなくては私はいけないと思っていますので、この点について課長の答弁を求めたいと思います。

 以前からの大きな課題ですが、169人も擁する学童保育の子供達です。親がどうやって学童保育の中身を充実させようか、生涯学習課、教育委員会の方も子供達をどうやって健全育成の環境をつくろうかという場合に一番大事なのは、早急に学童保育の各連絡協議会をつくって、側面からサポートすることは私は行政の仕事の一つと思っていますが、連絡協議会などをつくるために行政が汗をかくということはできないのか、その点について答弁を求めたいと思います。

 私の子供も学童保育に通っていました。今その子供は22歳になっています。学童保育というのは、学校で決められたカリキュラムを時間ごとにこなすのではなくて、放課後学童保育へ行って指導員さんといろんな遊びを、異年齢の遊びをしたり、おやつを食べたり、本当にリフレッシュする大事な施設だったと私今でもよく思い出します。そのためにも運営は運営委員会に任しているからということではなくて、やっぱり担当課はたびたび学童保育の施設へ訪れて、どういうことが問題になっているのかももっとつぶさに調査をして充実させる方向をとらないといけないと思っていますので、その点について答弁があったら聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 杉本市民課長。



◎市民課長(杉本整史) 国保税条例をせつく場合に所管は市民課が行っておりますので、私の方でお答えをさしていただきます。

 まず、国民健康保険税条例の11条の国民健康保険税の減免についてのご質問ですが、これを細則とか規則、こういったものを設けて、ある意味では事細かく適用すべきではないかというふうなご質問だったと思いますが、この11条の適用のそもそものもとが所得が皆無になる、これが基本的な基準です。ただし、それに準ずるもの、この「準ずるもの」の解釈というのは、やはり何の条例、規則、法でもあるんですけれど、例えば条例でしたら、「市長がその他特に認めるもの」というふうにあるんですけれど、それは前項、例えば5項に「市長がその他特に認めるもの」というのがあれば、前1から4項に匹敵するものと同等のものをそのときのそれぞれの社会情勢とか、その都度市長が判断しなさいよというふうに私は解釈すべきというふうに考えております。ですから、それに準ずるものの解釈について、事前に細かく規定をするべきか、そういうふうにすれば事務的には職員がある意味では気持ちが整理しやすいという面はありますけれど、一方社会情勢を反映をして、先程言いましたように、ケース・バイ・ケースで時の情勢によりまして検討をして決定をしていくというふうなことがメリットがあるんではないかというふうな考え方もあろうかと思います。

 いずれにしても、どちらがよいか、先進事例もあるようでございますので、税務課とも協議をして研究をしていきたいと思っておりますが、ただ今の私の気持ちは、先程言いましたように、事前にその特別な事情を予測するというのは、一定困難な部分もあるんじゃないかなというふうな感想は持っておりますが、研究をさしていただきたいというふうに思います。

 2点目の納期の問題でございますが、これにつきましても国保は、議員もご承知と思いますけれど、所得割と資産割と平等割、均等割、こういった賦課方式によりまして決定をしております。その所得の確定が市民税が決まる6月、このような時期がありまして、それから税を弾きまして調定作業をしまして、8月に令書を送付しているというふうな状況が中村市にある訳でございますが、確かに私もなるべく払う期間が多い方がいいとふうに感じておりますので、税務課とも事務的に技術的に可能かどうかということも調整しながら、特に今は合併協議会の中で我々専門部会の中でも、4カ市町村それぞれありますので、この納期というものの適正について論議もしておりますので、そういったところでも、今議員がおっしゃいました意見も出しながら協議をしていきたいと、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 佐竹保健介護課長。



◎保健介護課長(佐竹猛) 痴呆予防に対する今後の取り組みのことでございますが、実は講演会の後、市民課と保健介護の関係の者で反省会等をいたしまして、今後の取り組みにつきまして確認をしております。それを踏まえて1回目の答弁としてお答えをいたしました。予算につきましては、上げていくというようなことで確認をしておりますのでお答えいたします。



○議長(宮本幸輝) 武田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(武田光司) 学童保育の諸問題につきまして2回目のご質問にご答弁差し上げます。

 まず、学校教育課と生涯学習課の方で連絡を取り校長会等での説明というご質問だった訳ですが、確かにそういった機会も捉えましてご説明をさし上げたいというふうに思っています。

 次に、障害者に対する行政としての援助の件でございます。具体的に、具同トンボ学級のお話が出た訳でございますけども、10月28日付で具体的な要望書をいただきました。その中で、一定ご父兄の負担が多額にあるということも承知いたしておりますし、その後この話は県の所管課の方にも話が上がっておりまして、県を通じましても、中村市さんとしてももう少し考えては如何でしょうかというふうなお話もいただいております。これは16年度の予算の話になる訳でございますけども、所管課といたしましても、一定そういった補助の検討も考えておりますが、具体的な額につきましてはまだ予算の関係がございますので、控えさしていただきたいと思います。

 また、学童保育の連絡協議会の結成、確かに大事なことでありますので、これにつきましては現在6つの学童保育がありますから、今後関係者とも協議を進めてまいりたいと思います。

 それから、もっと担当課として現場に行けということでございますが、もっともな話でございますので、私もこれからそういった機会あるごとに出向いていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 今の生涯学習課長も答えましたとおり、生涯学習課も学校教育課も教育委員会事務局の内部の組織ですので、これまでも連携取ってきておりますが、これからも連携を取って学童保育の面につきましても取り組んでいきたいと考えております。

 それから、校長会でも認識させる必要があるのではないかということですが、定期的な校長会を開催しておりますので、この校長会でもこういう議会での質問、ご指摘があったということで説明をしまして、校長にも理解を得たいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、連携の面で補足をさせていただきますが、各地区で全ての小・中学校で地域と連携を取った開かれた学校づくり推進委員会を組織しまして、地域との連携を教育を進めて取り組んでおりますし、それから一部の学校では、保・小・中、保育所、小学校、中学校との連携を取って、それぞれ行事を一緒に取り組むとか、交換の授業とか、お互いが行き来して生活の場を共にするとか、そういうことも取り組んでおりますので、こういう部分での連携協力もこれからも取り組んでいきたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 佐田久江議員。



◆15番(佐田久江) 3回目の質問をしたいと思います。

 国保税についての答弁はよくわかりました。これからケース・バイ・ケース、これから細則をつくることはケース・バイ・ケースの対応がやりにくくなるという心配が述べられました。私も専門家でありませんのでよくわかりませんが、細則をつくった方が、どのポジションに誰が行ってもきちっと基準としてわかりやすいのではないかという気持ちがありましたが、そうではない答弁だったので、ちょっとびっくりした訳です。しかし、今後そのことについてほかの自治体も調べもって規則をつくったらどうかということを研究するとおっしゃったことには前向きで取り組んでいただきたいと思いますし、納期期限を増やすこともこれからほかの自治体も調べもって論議するという答弁では、このことについても期待してみたいと思います。ただ、なかなかこれ難しいというよりも、何を基準でそういうことを言っているのかというと、やっぱり市民が国保税を重たいと感じているというところがあって、それを少しでも滞納者を減らして払いやすいことにしてもらうというところが一番の大事な点ですので、その点を外さないように、その点を課長も考えてやっていってくれると私は信じていますので、よろしくお願いします。

 ぼけ防止のことについて答弁いただきました。反省会の中でこれからも頑張ろうということで、保健師さんを中心として中村市がそれぞれのポジションが頑張って、来年度もこのことについて繋げていくという決意を聞かせていただけました。ただ、残っているのは財政課がどうやって首を振るか、よっしゃということだけが後の課題と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そのことは本当にさっきの1回目の数字で示したように、500万円、500万円、大ぼけになったら500万円ということがありますので、忘れないでいてほしいと思います。

 学童保育のことについてのことですが、担当課が現場へ足繁く通って、血の通った対応をしていただくなら、これからは学童保育がいろんなことで可能性が豊かな学童保育になっていくという約束をされたのではないかと思います。以前、前課長が学童保育の指導員さんについての研修をするという答弁をいただきました。学童保育というのは、何回も言っていますのに、義務教育でもない訳です。子供達がリフレッシュして、その場で遊び、異年齢の友達と学び、生活をする3時間、4時間の場ですので、中身を質的に向上するのはやっぱり指導員さんの研修かなと思っています。全国の学童保育の協議会でもたびたび研修を開いていますので、その学童保育が行う研修にも積極的に指導員さんに参加してもらう、そのためには公費をきちっと出して研修を保証するということも大事だと思っていますので、来年度の研修にはぜひとも十数人の指導員さんには研修に行ってもらうような予算づけも必要と思いますので、その点について答弁を求めたいと思います。

 学校側と学童保育がきちっと連携を取りながら、地域での子育てを豊かなもんにするというところは、本当にこれからますます必要になってくるはずです。その点から、教育委員会は校長会でも説明するし、開かれた学校、地域との学校づくりでも頑張るという答弁をいただきましたので、このことについても大いに期待を持って見守りたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 武田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(武田光司) 学童保育の諸問題につきまして3回目のご質問にご答弁申し上げます。

 学童指導員の研修会の件でございますが、この研修につきましては、以前からご要望がありまして、高知市での開催については遠方でなかなか参加しにくいというふうなご意見をいただいておりましたので、県に対しましても、幡多の方で研修会を開いていただきたいということでお話をしてきた経過がございます。具体的には、13年度は11月13日に中村市におきまして、全国学童保育連絡協議会事務局長の真田さんにご講演をいただき、19名が参加されております。14年度は7月5日に中村市におきまして、応急手当実技講習会を行いまして、25名が参加されております。15年度は、先日12月7日日曜日なんですが、高知市で研修会が行われましたが、遠方のため中村市からの参加者はなかったというふうに県の方に聞いております。また、来年2月14日にも窪川町で研修会が予定されておりますので、関係者にはこのことを連絡し、ぜひ出席いただきたいと思っておりますし、窪川町での研修参加につきましての市の公用車等を出すことも考えております。

 なお、研修費を出すかということにつきましては、現状では難しいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で佐田久江議員の質問を終わります。

 続いて、白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) お許しをいただきましたので一般質問をいたします。

 まず、市町村合併について質問をいたします。

 私は昨年の12月8日、高吾北の佐川町で開催されました全国リレーシンポジウム2002in高知に参加いたしました。県内初の法定協の高吾北地域合併協議会での取り組みと題して、協議会長である某町長から事例報告、また専門家の基調講演等勉強をさせていただきました。ところが、先日の「高吾北法定協の解散に合意。越知町長選を受けての判断」との報道を知り、合併の運命もわからないものだと感じたところでございます。昨年のリレーシンポジウムのときのことを思い起こしますと、今回の結果は残念でございますが、いろいろ複雑な経緯があったことでしょうから、とやかく言うことは控えさしていただきます。

 さて、昨今は住民投票のラッシュでございます。当市も今議会、住民投票条例案が上程されましたので、議案質疑にならないような範囲で進めていきます。

 合併に関して住民投票の根拠法は、市町村の合併の特例に関する法律と、もう一方は地方自治法があります。住民投票も似て非なるものがありまして、前者、つまり特例法は住民から積極的に合併の提案ができる制度です。今回の例では、大正町の住民投票がそれに該当いたします。後者、つまり地方自治法は、その目的はそれぞれ異なる場合があると思われます。今回の例で結果が出たところでは春野町、今議会上程されているところが当中村市と西土佐村でございます。春野町は昨年のアンケートで、自立派の約2倍の町民が合併を望んだにもかかわらず、その後の町議会で法定協議会設置議案を否決した経緯があり、ご存じのように今回の住民投票で、高知市ほか2村との合併をするが過半数を占めました。ただ、この合併の願いが叶うかは過去のいきさつもありまして、既に3市村のスケジュールがあって不明でございますが、私は吸収合併とも思われる形式であっても、合併を選択した住民判断を高く評価しています。他の自治体の住民投票結果について答弁しにくいと思いますが、この春野町の結果について市長はどのような感想を持たれているか、お伺いいたします。

 次に、合併協議会設置から10カ月が経過いたしました。協議会の回数からいえば、もう終盤になりました。変な例えですが、木登りに例えるともう飛び降りることができる高さにまで降りてきた状態かと思われます。私は法定協が設置される前の昨年の12月議会に、拙速の言葉はいい響きがないかもしれないが、物事はぐずぐずと久しきにわたってやっていてはろくなことにならない。欠けるところがあって完璧でなくても、拙速でやることが成功に繋がる。歴史にもその正しさを示す事例はたくさんある。よって、拙速を尊ぶと申しました。その時点ではそれでよかったと思っております。しかし、今の時点では、徒然草の高名の木登りの中の「あやまちすな。心して降りよ」の気持ちで今後対応していただきたい。ご存じと思いますが、蛇足ながら説明させていただきますと、高名の木登りとは、有名な木登りの男が人を指図して枝を切らせていた話で、枝が折れそうで危ないと思うときには何も言わないで、飛び降りられる高さで「あやまちすな。心して降りよ」と言葉をかけたお話でございます。この時点において、合併期日の延期、庁舎建設位置問題等難問を抱えております。協議会の会長として、あやまちすな心して対応していただく上で、今後のお考えをお伺いいたします。

 次に、わかりやすい財政状況の提供についてご質問いたします。

 予算、決算の財政状況は、広報「なかむら」にも掲載されていますが、市民にわかりにくい。特に、合併を目前にして大切なときであります。もっとわかりやすく表現に工夫をすべきでないか。これは「高知県の家計簿」というものでございます。この中を開けますと、これちっちゃくて見えないと思いますが、これ平成9年、古いんですが、県の一般会計が右側にこの円グラブがございます。当時、歳入は6,118億円、ちなみに来年度は4,900億円と言われておりますが、一般に6,000億円というふうなことはなかなかぴんとこない。それで、これを10万分の1に縮減しまして、この左側の図はちょっとちっちゃいと思いますが、家計簿に例えております。6,118億円の10万分の1は612万円になります。そして、地方交付税、国庫支出金は、これは親からの仕送り、県が借りる県債はこれはローン、県税、県に入ってくる税金、これは年収ですね、こういう形で表わしております。ここの下の方に、家計に例えると年収65万円の家庭が90万円のローンを組み、親からの仕送り321万円等を受けて612万円で生活をしている状況と言えますと、このように書いてある訳です。ちなみに、最近県ではこういったものを出しておりますが、私はこの家計簿的なものが非常に気に入っております。中村市もこのような家計簿に例えてみては如何でしょうか。家計簿には限定いたしませんが、今世界がもし100人の村だったらと、こういった本が人気を呼んでおりますが、これも一つのヒントになると思います。今日市町村にもバランスシートも言われていますが、まず市民にわかりやすい身近な形での提供をすべきでないか、ご質問をいたします。

 次に、雇用のための思い切った施策についてお伺いいたします。

 雇用対策について、つい先の9月議会、稲田議員に続いて、連続になりますが、私なりに少し違った角度から質問をいたします。

 まず、冒頭雇用と言えばハローワークの仕事と思われている方が多いでしょうが、平成12年4月に雇用対策法が改正されまして、その第5条に「地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定されています。雇用に関する必要な施策は、市町村の努力義務規定となった訳でございます。つまり法的に歴史上初めて雇用政策を一般的に地方公共団体に政策として位置づける画期的なものと言われております。また、本年6月13日の官報によりますと、職業安定法の改正がなされ、遅くとも平成16年3月12日までには施行されることになっております。この職安法の改正によって、地方公共団体も無料職業紹介事業を行うことが可能になった訳でございます。

 ここでまず、これらの法律をどのように受けとめているか、それから職安法の改正によって届け出を検討されているか否か、これについてお伺いいたします。

 次に、若年者の雇用について、未就職者側にも問題があると言われております。求人が少ない中、せっかく求人があっても、なかなか応募してくれない。職業教育に欠けているのではないかという問題です。小・中学校から大学進学を希望している子供もいずれ就職をする訳ですので、職業教育は小・中学校時代から必要と言われております。今日もタイムリーに職業教育の一環でしょうか、東中筋中学校の生徒さんが来ていらっしゃいます。将来の有権者といいますか、将来の議員さんも出ると思われます。さて、ご覧のとおりなんですが、今学校で職業教育への対応はどうなのか、このことについて教育長にお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 市町村合併についてお答えいたします。

 一口に住民投票条例と言っても、春野町には独自の事情や経過がありますので、その論評には難しいところがありますが、ただ議会において一旦否決した合併協議会設置について、住民側の意思として、はっきり合併協議の再開を目指す意思表示をしたという、この段階を踏んだ考え方には評価すべきものがあると考えております。つまり議会での判断の後、住民投票という手順になり、その手順に従った段取りがそれはそれで評価すべきものがある、整理された考え方ではないかというふうに思う訳でございます。確かに春野町議会が一旦判断しましたように、合併はいいことばかりという訳にはいかず、高知市に吸収される春野町にとって、それなりの苦労やマイナス面もあるのが実情と思われます。そのような中での新しい時代のまちづくりに進むべきとの住民判断はそれなりに尊重されるものと思っております。むろん春野町の場合、他の町村の意向とか、現在の協議状況とか、さまざまな問題があり、今回の投票結果がどういうことになるのか、簡単には予測できませんけれども、よりよい方向に進むことを願っております。

 次に、もう一つの問題といたしまして、合併協議会の会長として今後の協議の対応については、議員が徒然草の1節にある「高名の木登り」の心境でということを申されましたが、私といたしましても、合併協議を重ねてきた経過を踏まえ、特にこれから内容が非常に重要なことが目白押しになっているまさに正念場でございますので、一層気持ちを引き締め、慎重を期しながら、あくまでも合併は市民の福祉水準をどうするかという、この原点を絶えず顧みながら運営に臨んでいきたいと考えておりますので、この点につきましてよろしくご協力の程お願いいたしたいと思います。

 その他の点につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈財政課長。



◎財政課長(朝比奈延祚) 市民にわかりやすい財政状況の提供につきましては、大変大切なことと考えております。特に、財政状況が非常に厳しくなる状況で、市民の皆様に財政状況を十分ご理解いただきながら、行財政運営を進めていかなければなりません。議員ご指摘の高知県の家計簿や総務省が発行しております財政状況公表事例集等を参考に、よりわかりやすい形で公表してまいりたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 議員からご指摘のとおり、2000年4月から改正雇用対策法が施行され、地方自治体にも雇用勤労施策を実施する努力義務が課せられました。改正雇用対策法には、地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされており、地方分権改革によって、これまで都道府県が設置してきた公共職業安定所(ハローワーク)が国の機関になるなど、従来の労働行政が国に一元化され、一方で国の権限に属さない雇用施策を地域の実情に応じ広く地方公共団体が実施するよう改められました。こういう雇用情勢の厳しい中、地方公共団体の役割が重要になったことを重く受けとめています。

 このような状況の中、職安法が改正され、職業紹介事業の規制緩和の一環として、無料職業紹介事業(ハローワークの行っている職業紹介、斡旋)が地方自治体で行えるようになりました。このように地方自治体に雇用労働行政の基本的な権限を付与することは、地方分権改革の趣旨に沿う画期的な施策であります。地域経済の活性化に不可欠な雇用開発や企業誘致に伴う労働者の確保など、よりきめ細やかな雇用施策を展開することが可能になったと考えます。特に、従来雇用労働行政を担ってきた県にとっては、これまでのノウハウを活かしつつ県の産業政策などに連携した総合行政の一環としてこの無料職業紹介事業を位置づけ、実施していくことが可能になりました。

 一方、地方公共団体の行う無料職業紹介事業においては、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策、その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に関する施策に関する業務に附帯する業務として、無料の職業紹介事業を行う必要があると認めたときは、厚生労働大臣に届け出て無料職業紹介事業ができることとなりました。また同時に、国の機関による地方公共団体の無料職業紹介事業に関する援助規定も整備されたところであります。

 このように地方公共団体にも確かに職業紹介を行えることになりましたが、国の行っている職安との二重行政の可否の問題、県の行っている雇用施策との整合性など多くの課題があること、さらには市においては、雇用労働行政を担っていくようなノウハウや人もなく、現在のところ、小規模な地方公共団体では難しい面があるのではないかと考えております。

 市といたしましては、今回の法の趣旨に沿えるよう、特に国の機関や県の機関と協力しながら、相互に補完し合うような仕事を組み立て、民間の有料職業紹介事業や国のハローワークと競合したり重複したりしないような取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 植村教育長。



◎教育長(植村利夫) 学校における職業教育はどういうふうになっておるかということにつきましてご答弁申し上げます。

 学校教育の中で社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うことは非常に大事なことだと思っておりまして、中村市教育委員会では、市内全中学校2年生を対象として、平成13年度から「チャレンジワークイン中村」と銘打ちまして、中学生の職場体験学習を実施しているところでございます。この体験学習の目的は、1つ、地域の人とのふれあいを通じ、地域の一員としての自覚を高め、社会性を身につけると共に、労働の尊さを知り、自分の目指す職業への意識を高める。2つ、社会で働く厳しさを体験することで、自己の生活を見つめ直し、将来を見据え、目的意識を持って学習に取り組む、こういうことでございます。その内容といたしましては、1つ、参加対象者、市内全中学校の2年生全員、今年は273名でございました。期間は7月から11月までの2日か3日、体験学習先は市内の事業所ということで、例えば保育所、学校、病院、飲食店、書店、スーパー、美容院等でございました。今後の取り組みといたしましては、子供達やその保護者、学校からもよい評価をいただいておりますので、今後も体験学習や職業教育の一環として続けていきたいと思っておるところでございます。

 例えば、ここにチャレンジワークの2003報告書、これは中村中学校が夏休みに行ったものでございますが、その中の一部を読んでみますと、保育所で職場体験をした女生徒ですが、「想像以上に体力、心を使う仕事でした。普段はにこにこ、怒ると怖い、何人もの子供達と楽しく遊ぶ、簡単そうと見えても難しい仕事です。もちろん園内には言うことを聞いてくれない困ったお子さんもいましたけれど、こんなときに怒るんじゃなくて、話す、教えることが大事だとわかりました」とか、それから学校の反省でございますが、「普段の学校生活では見られなかった生徒の活動が見られた。例えば学校で掃除をすることができない生徒が、事業所では懸命に品物に値段を張り、掃除にも真面目に取り組んでいた。また、ある生徒は接客に対しても丁寧な言葉を使いしっかり対応ができていた」、このような反省が寄せられているところでございます。

 それから、保護者からも大変話が、夕食の会話が進むということで喜んだ報告をいただいております。例えば、「今日学校どうやった、勉強どうやった」というふうに聞かれても「別に」という返事が、その今日の仕事の1日のことであると生き生きとして話が交わされたということで大変喜ばれておる報告をいただいております。こういうふうにして子供達が実社会を体験することで、一層いい中村市民になることを期待しているところでございます。



○議長(宮本幸輝) 白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) ご答弁いただきました。

 まず、市町村合併について、春野町についての感想ですが、私も同じでございます。議会によって否決されたその後、その段階を経て、合併に向かって全ていいことばかりじゃないんですけれども、町民の皆さんはそれぞれ思いを込めて、例えば吸収合併であっても、住民が自らの意思で、地方交付税がこれから減額される。それから、それによって町財政の見通しの厳しさ、町民の生活圏である高知市への親近感、同市と合併し、中核市となることによる住民サービス向上等への期待から選択されたと思っております。繰り返しになりますけども、住民投票のラッシュでございますが、中身はそれぞれ違っております。また、同じことですが、大正町は法定合併協議会の設置を問う、合併に積極的な住民投票でございます。住民のための合併、議員のための自立ではないんだと。住民投票が住民に認められた基本的な権利ではありますが、代表民主制の弊害を是正するための制度であるということについては、この春野町の住民投票は非常に意義があったと思っております。

 次に、徒然草でございます。とんちんかんなお伺いをいたしました。この「高名の木のぼり」とは、あやまちは安心したときに起こるんだよといった内容でございます。私は、語学は非常に不得意でございまして、英語はもちろん日本語も不得意でございましたが、高校時代、古文のときに、このことだけは覚えておりました。私のモットーにしておる訳なんですが、今安心できるときかといいますと、この合併協議会、そうじゃないかなと、こういう気もいたします。しかし、次の定例議会の3月までに、少なくとも1カ月以内にはそういった状態にならなければいけない訳でございまして、合併の回数だけじゃなくって、実質的にそういうふうな状態になることを望んでおりますが、仮にそういう状態になったときには、是非この「高名の木のぼり」の考えで対応していただきたい。

 数日前の新聞にも、「平成の大合併正念場」というふうに出ておりました。全国の協議会決裂が相次いでおったり、その原因は庁舎位置、財政状況で対立というふうな見出しがございます。私、今残されている問題で、庁舎建設位置についてほんの少し触れさせていただきます。

 同じことを私言ってるんですが、過去の経緯としまして、数々の議論がありました。平成11年11月の中村市庁舎建設検討協議会から、現位置拡張建て替えとの報告の後に、その次の12月、平成11年12月には、議会において現地拡張建て替えの陳情が採択されまして、これを受けて、現在位置での庁舎建設を念頭に置いた中村市中心市街地活性化基本法が平成12年3月、またこの現在位置の庁舎建設を念頭に置いた中村市都市計画マスタープランが平成13年2月につくられてまいりました。したがって、私といたしましても、基本計画に沿った現位置拡張を依然申して、主張しておきます。1カ月以内に、これが先程のまた繰り返しになりますが、このような形がクリアしたとしても、まさに「高名の木のぼり」の気持ちで、今後協議会の会長であります市長は、調整力を発揮して対処していただきたいと要望いたしておきます。

 次に、わかりやすい財政状況の提供についてでございます。

 課長の方から、よりわかりやすい方法で広報していきたいというふうな形で答弁いただきました。ありがとうございます。文句のない答弁でございますので、これ以上申し上げる必要はないんですが、ちょっと用意しておりますので、ちょっと読まさしていただきます。

 私、最近感じた訳なんです。先月の県内某大手新聞紙の「声広場」に、匿名希望の高知市周辺の若い方の投書で、高いごみ袋、なぜ1枚50円。その内容は、小さな子供がいて、生ごみと紙おむつだけで袋がすぐいっぱいになる。量販店では、半透明のごみ袋が割安で販売されている。それを見るたびに、1枚50円で結構きついよね、とおっしゃっています。町指定のごみ袋が、なぜ1枚50円もするのか、納得する説明をしていただきたいと、このような内容でございました。この投書に対して、2人の方の親切なアドバイスがありまして、またその後、町役場からのお答えで、本人は納得されたことと思います。その町でも、広報等で説明しているはずでしょうが、町民の方がわかっていないということは、説明が十分なされているとは言えない。今、説明責任と言われているとき、今後もっと工夫したわかりやすい提供する必要があると痛感した次第でございます。積極的なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 次に、雇用のための思い切った施策をについて、2000年に改正されました改正雇用対策法に対する考え方、重く受けとめているということでございます。了解いたしました。無料職業紹介事業の届け出について、これも今後市町村はいろんな分野で幅広く専門的に対応しなければなりません。市町村は、雇用に関する必要な施策を講ずる義務がある訳でございますから、今後当市も合併によってワンランクアップしたときには、この地方公共団体が区域内における福祉サービス利用者の支援に関する施策等、こういったことに附帯する業務として無料職業紹介事業を行う、将来届け出をしていただくことを期待いたしております。これも了といたします。

 それから、学校における対応についてお答えいただきました。チャレンジワーク2003、そして全市の中学2年生による職場体験学習、大変好評だということでございました。児童の感想も述べていただきました。保護者からも、大変子供さんが帰ってきたときに会話が弾むということで、喜ばれているようでございます。

 ところで、就職をしまして、3年以内に辞める割合が、中学卒で7割、高校卒で5割、大学卒で3割と言われてます。これを「七五三」と言っておりますが、この高卒者の離職者から、働く意味を学校時代にもっと知りたかったという報告もあったようです。これはまさに、職場体験学習はこれに応えるもので、これからも反復継続をお願いしておきます。中には、これ県外で聞いた話ですが、あのときのあそこでの職場体験が自分の人生を決めたと、こんな嬉しい報告を聞いたことがございます。できれば、年に1度しか、二、三日ですか、チャレンジワークでございますが、これを時間の関係もあるとは思いますが、四、五日に延長するか、もしくはもう一回、2回に分けて2日ぐらいをやっていただいて、積極的に取り組んでいただければと要望をいたしておきます。これも了といたします。

 続きまして、先程の市の努力義務規定を受けて、私が次に申し上げたいのは、新規高卒者の雇用問題でございます。

 中村ハローワーク管内における平成15年3月の高卒者のうち、就職希望者は183人、そのうち125人が県内で、その大部分の100人近くが中村ハロー管内で就職を希望していると言われております。先程は若年者側の責任も言いましたが、やはり求人が少ない。中村ハローワーク管内で高卒を採りたいという求人数は、平成9年度168人からずっと減って、平成14年度は39人になっております。大学進学者を地元に引き止めることはできませんが、地元で就職を希望する高卒者に、何とか地元に残ってもらいたい。地元で就職を希望する若者を高知方面または県外へ出したくない。若者が減りますと、社会が成り立たない。将来の私達が犠牲になってしまう恐れがございます。

 そこで、地元で就職を希望する新卒者、将来地元で重要な役割をなす彼らの20人、いや10人でも雇用創出を中村市として独自に取り組んでいただきたい。ただ、問題なのは、彼らは即戦力ではございません。仕事を覚えるのに教育が必要でございます。従来企業は、将来のため若者を確保して教育をしてきましたが、ところが今はその余裕がございません。ここで私のアイデアがあったのですが、昨日になって法律上問題があって、特区申請でもしない限り無理と思いましたので、今回はそれは割愛します。

 そこで、次のアイデアとして、思い切って週3日でも4日でもいい、非常勤の職員として最長1年間、市の方で職業体験を兼ねた雇用をしていただけないだろうか。先程の中学生を対象とした職業体験のバージョンアップでございます。

 なお、職員も日々多忙でございます。そこで、彼らの職業教育をボランティアの援助をいただくとか、工夫も必要かとは思います。その職業体験をした若者の半分、いや3割でも、その経験を活かして、どこか地元の企業に就職できれば大成功であります。ここで、このような当市には、ニーズに合った財源がもちろん必要になってまいります。そこで、その財源を職員超過勤務手当の何割か、例えば2割から3割のカットによって捻出をしていただく。職員超過勤務手当については、過去の上岡議員の質問に対する答弁にもありましたように、職員の健康管理上、経費面からも必要であると言われております。さらに、ワークシェアリング的考えで雇用の確保を加えると、一石三鳥であります。若者に門戸を開く、思い切った取り組みをしてみないか、お伺いをいたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 2回目の質問、地元の就労対策、特に新卒者に対する取り組みについてお答えをいたします。

 まず、高知県の取り組みとして、国のハローワーク中村の取り組みについて説明させていただきます。

 県では、県下の高校新卒者就職面接会(高校生就職フェア)を今年11月5日に高知県民体育館で開催され、県下の企業29社、高校生337名が参加され、熱心な面接活動が行われました。

 県下での高校生の求職状況ですが、卒業予定者数8,536人で、就職希望者1,446人、うち県内希望1,084人で、県内求人数535人、県外求人数508人、求人倍率0.72%、就職内定者数596人、内定率41.2%となっております。また、ハローワーク中村管内で全日制8校、平成15年の状況ですが、卒業者数1,004人、うち進学希望者数659人、就職希望者230人で、県内就職者数51人、県外56人、計107人となっており、就職率46.5%。また、求人数は、県内47件、県外124件、計171件。求人倍率0.74%となっており、大変厳しい状況であり、県内に就職をしたいが、求人がない状況が顕著に現われております。

 中村市としての取り組みとしては、大卒者面接会を過去3年にわたり実施しております。これはハローワーク中村が中心となって、商工会議所、中村市と合同で行っており、今年もワークチャンス2003として、今年6月6日にロイヤルホテル四万十で開催され、参加企業11社、参加学生30人で、現在1名の地元企業への就職内定が決まっております。このように厳しい就職状況の中で、国と県が別々の面接会を開催しておりましたが、平成16年度におきましては、合同で大卒者・高卒者を合わせて実施したらとの話も出ており、現在関係機関で協議をしているところでございます。

 また、職種や経験・資格などにおける求人ニーズと求職ニーズのずれによる雇用のミスマッチを少しでもなくするため、ハローワーク中村管内でハローワーク中村雇用対策推進協議会が設立されました。メンバーは、国・県・市・各高等学校・県立中村高等技術学校・商工会議所・企業家等により構成され、雇用の推進、雇用の創出に向けてのそれぞれでの立場での活発な意見が出されております。

 次に、中村市が独自に補助金を出して、雇用のための職業訓練を行ったらどうかとの質問ですけれども、国では若年者の雇用のため、若年者トライアル雇用事業を行っております。この事業は、若年者を3カ月雇用して、試行的に雇うことに対して1カ月当たり5万円を3カ月事業主に補助するものであり、また県の事業として、仕事体験支援事業として、新規高卒未就職者を雇用した事業主に対し、国の若年者トライアル雇用事業と併せて最長6カ月、60万円の補助を事業主が受けることができます。このように、国・県においても、若年者の雇用対策につきましては、幾つかの事業を実施しており、中村市独自の事業は実施しておりませんが、これらの事業のPRや関係機関への積極的な協力を行い、事業の推進を図っていかなければならないと考えております。

 いずれにしましても、議員がおっしゃるように、地元の雇用の創出は非常に重要なことでございますので、国・県・商工会議所・企業家等と連絡を密にしながら、積極的な取り組みが必要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮本幸輝) 白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) 最後に、質問いたします。

 雇用のための思い切った施策を。今、国の取り組み、県の取り組み、市の取り組みを聞かしてもらいました。私も調べたんですが、トライアル雇用、これは5万円補助なんですが、結構これも利用されておるように聞いております。私が申し上げましたのは、企業の中で、もちろんこれ雇用関係を結ぶ訳ですから、ほとんどは企業の負担になる訳でして、私が今申しました、市が臨時で週に3日、4日というのは、それ以外の日は就職活動なんかしながら、全額市の職員としての給与を出すということになります。ただ、1カ月10万円ぐらいにするかは、それは検討の余地がありますけれども、企業が5万円の補助ででも今雇えないというところもある、そこのすき間をひとつ対応してもらえたらなということで申しております。

 ご存じのように、先程言いましたように、市はその地域の実情に応じて努力義務規定がある訳でございます。もちろん全国の求人倍率0.66、これは9月末ですけど、0.66に比べ、高知県は0.43、この高知県平均を中村ハローワーク管内は、ぐっと下回っております、0.34。やはり市の独自の施策も必要じゃないんだろうか。思い切った施策といいますと、鳥取県でございます。昨年の春、県職員労働組合を通じて職員に協力を呼び掛け、その給与を5%カットすることによって必要な財源を調達した。これによって捻出できた額は、1年間でおよそ30億円。民間及び行政分野での雇用創出に乗り出したのであると。これを雇用のためのニューディール政策と名付けておられるようでございます。

 そこで最後に、思い切った新しい発想で、若者に門戸を開く雇用の創出を、考慮していただけないか、市長にお伺いいたしまして、質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) この不況下、何とかして地元に若者の雇用をという、アイデアとしては大変よい考えを提供していただきましてありがとうございます。ただ、いろいろこれの実行に当たっては、考えなければいけないことがございます。例えば、その財源を求める訳でございますけれども、毎年実施していくとなると、毎年の財源というのが必要でございます。今、市の状況は新規施策に対しては、基金を取り崩して対応しているような状況でございまして、とても新しい施策を続けていくということは不可能でございます。そういう意味で、超勤手当をカットということでございますが、これも既にそういったところにも手を打っておりますので、財源対策を考えなければいけない。

 それから、受け入れ側の問題ですね、先程の話ですと、市役所で勤務体験をしたのを企業が引き受けると、こういう話でしたけれども、そういったような需要がどういった状況にあるのかというふうなことも検討しなければならないことだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても意気込みは非常によくわかりますし、必要性が高いこともよくわかりますので、市としてもこの問題についてどういうふうなことができるか、検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で白木一嘉議員の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

              午後0時4分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(稲田勇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 遅刻の届け出が参っておりますので、報告します。上野 宏議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告をいたします。

 一般質問を続けます。

 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) 一般質問を行います。

 今回は、市長説明要旨の中で、2点についてだけ質問いたします。

 1点目は、平成16年度予算編成方針についてです。

 光陰矢のごとしと申します。澤田市長になって、平成16年度の予算編成で8回の予算編成を行うことになります。ところで、私は、全ての予算編成方針について質問を行い、議論を深めてまいりました。今回は、特に澤田市長として、中村市としての予算編成が最後になるかもしれませんので、過去8回の総括のつもりで質問をさしていただきます。

 今回の質問を準備するに当たり、議事録を全て読み直してみました、8回だけですけれども。私がこの間主張してきたことは、いつも大変厳しい財政状況の中で、予算編成を行うには、過去に行った事業についてしっかり総括を行い、次の事業に活かすこと。派手な事業の展開でなく、農業・林業を中心とする1次産業の振興、子供達が大切にされ、高齢者の方が老後を安心して暮らせる優しいまちづくりを行わなければならないでした。

 そこで、具体的にその年度の主要事業の問題点を指摘しながら、市長に対して改善を求めてのやりとりを行ってきたところでございます。主要事業の問題点の指摘は、例えば平成9年度には羽生山開発、平成10年度には東洋医学の里、四万十農園、広域ごみ処理、平成11年度は中村らしさが光るまちづくりの総括、東洋医学の里、溶融炉建設、平成12年度は花街道整備事業、西南空港、平成13年度は水と緑の市街地整備事業、平成14年度は香山寺世界の藤園、水と緑の市街地整備事業、中医学診療所、平成15年度は水と緑の市街地整備事業でございました。現在、今申した事業については中止になったもの、事業が完了して動いてるもの、そして事業途中のものなどいろいろです。

 そこでまず、お聞きしたいのは、私がこの間、事業の問題点を指摘してきたことは、今回の予算編成方針を考えるに当たって、いろんな角度で総括がされたのかどうなのか。毎回のことですが、改めてお聞かせください。

 ところで、平成16年度は、主要事業についても大体終了してまいりました。しかし、今回も大変厳しい財政状況が報告をされております。また、合併問題も視野に入れた中で、5点の基本方針を念頭に置かれており、複雑な中身が想像できます。しかし、熱意と創意工夫のもと、全職員が一丸となって取り組むことにしたと、決意も込められております。

 そこで、予算については全てが大切なものだとは思います。その中で、特に中村市の基幹産業である農業・林業を中心とする1次産業の振興、不況対策、高齢化対策、また住民にとって身近で切実な願いの要求には、できる限り応える必要があると思いますが、その点についてはどのようにお考えになってるのか、お聞かせください。

 2点目に、市町村合併について質問します。

 9月定例会以降の取り組みについて報告をされております。確認事項として、農業委員会の定数及び任期、地方税、介護保険の取り扱いについて具体的にです。決まったのは、たったのこれだけかとの思いです。何でかと申しますと、私が6月定例会で質問したときには、秋頃には住民に対して説明を行うとの答弁でした。そのときの答弁でいくと、もう説明会も終わってもよい頃だからです。私が6月議会で問題だと思って質問した内容は、今までの任意も含めた協議会では、具体的な中身はほとんど決まっていない。なのに、平成16年8月1日の目標期日だけが決まってしまって、住民に対して説明責任がなされていない。住民が本当に知りたいことは先送りされ、合併した後で、これは大変なことだった。合併するんじゃなかったと思うようなやり方は駄目ですよ。合併のことはこんなもんですよと、具体的に説明ができて、住民に判断をさせなければならないというものでした。

 そこで、確認も含めてお聞きをいたします。

 今後のスケジュールの中で、いつまでに説明できるだけの調整を行い、いつの時点から住民説明会を行っていくのか。また、具体的にどのような方法で説明会を行い、そこで出された住民の意見を含めた反応に対しては、どのような形で応えていくのか、お聞かせをください。

 次に、目標期日の変更についてお聞きをいたします。

 目標期日の平成16年8月1日が変更されました。理由としては、新市で運用しなければならない電算システムを構築するためには、現在の4市町村のデータを統合する必要があり、その作業着手の日程をずらさざるを得ない状況となったためにと書かれております。私がこの日程変更で疑問に思うことは、こんな電算システムのことは、初めからわからなかったかということです。そこで、心配になるのは、今後の問題として、合併することだけを焦ってしまい、法定協議会の中では、十分な議論のないまま物事が進められ、決められているのではないか。今回のことで法定協議会のまとめ役の市長としては、責任はなかったのか、そういう点で。その点についてどのようにお考えになってるのか、お考えをお聞かせいただきたい。また併せて、今後このような問題は起きないのかも、お聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 岡本議員の1回目の質問に対して答弁を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 最初に、予算編成についてでございますけれども、当然新しい年度の予算編成に当たりましては、これまで行ってまいりましたいろんな事業、また中座した事業、そういったような事業を総括しながら、新年度の予算への対応を図っていっております。また、情勢も日進月歩でございますので、そういったことに対応して長期的に中村市の総合的な福祉の向上に繋がるような予算編成を心がけているところでございます。

 ご承知のように、長引く景気低迷によりまして、地方交付税の抑制、また国庫補助金の廃止・縮減がされようとしておりますし、市税におきましても減少が見込まれる等、非常に厳しい財政状況になっております。このような状況下でございますので、量的な意味で景気対策になるような予算は難しいというふうに考えられますけれども、道路や圃場整備などの事業と同時に、市民ニーズに対応するためにも、景気対策にも結果的に結びついていくような長期的な視野に立ちまして、緊急度・重要度を見極め、整備コストと事業効果を比較・検討しながら、中村市の将来を創造する発展性のある事業にも取り組んでいきたいと考えております。

 また、住民のかゆいところに手が届くような予算編成をということでございますけれども、地域や市民の皆様の自主性を尊重した行政の関与のあり方、役割分担といったことを検討いたしまして、真に必要なものの予算は確保していくようにしてまいりたいと思っております。

 それから、市町村合併についてでございますが、大ざっぱに申しまして、この法定協議会で決めるべき事項は、これ区長さんの総括の受け売りでございますけれども、56件あるそうでございますけれども、そのうち既に34件は片がついているということでございますが、残りの22件ですか、それにつきましては、例えば庁舎問題でございますとか、各種料金の問題でございますとか、支所機能の問題でございますとか、あるいは重点事業の問題でございますとか、これからが内容的な本番に掛かってくるようなことでございまして、決して拙速に、ただ合併へ向けて邁進するというふうな状況ではとてもございません。むしろ事ごとにいろんな意見が対立し、また自分の町村だけが良くなろうというふうな、そういった思惑も非常に強く出てまいっておりますので、総合的な形で全体が良くなるようなところに苦労している訳でございます。

 そういう訳で、市町村合併につきましての住民説明会でございますけれども、予定といたしましては、来年の1月下旬から2月にかけまして開催する方向で、現在準備を行っているところでございます。この説明会につきましては、岡本議員も指摘がありましたように、当初は本年の秋頃にも各市町村で住民説明会をしようというふうになっておった訳でございますけれども、私もそのような考えでおった訳でございます。このため合併協議会では、その時期までに新市建設計画の中間的なパンフレットをつくりまして、各市町村に配付するという予定であった訳でございます。その後、建設計画の策定段階で、計画に関する協議状況や、また進捗状況から考えて、十分な内容の中間報告とはなり得ないと。先程言いましたような重要事項が積み残され、積み残されるというよりも、まだ煮詰めないといけないというふうなことがございまして、中途半端な内容なら、中間パンフレットはつくらなくてよいというふうなことで、各市町村とも説明を後ろ延ばしにしているというふうなことでございます。これからいよいよ12月、1月にかけて、このような重要な判断を要するようなことの審議を行いまして、そうした時点で初めて住民説明が十分な内容で説明できるような段階に入ってくるのではなかろうかというふうに思う訳でございます。

 次に、市長は合併ありきの考えで進めているのではないかということでございますが、合併協議は大変難しい問題であり、時間を掛けた協議も必要であり、決しておっしゃるようなスムーズな形でこちらの意思を通して、その方向に流れているというふうなことではございません。その中で、中村という一定の都市機能を備えた町とそうでない町とでは、考え方にも大きな差異を感じることが間々ありまして、特にまちづくりに関しては、中村市が幡多の拠点としてこれまで長年にわたり培ってきたノウハウや考え方が理解されず、他の町と同じレベルでの考えで議論されるときにおいては、違和感も覚えることがしばしばあるところでございます。

 ただ、何でも妥協して、どうしても合併に結びつけていくというふうな議論をしているつもりはさらさらなく、対等合併が前提である以上、どうしても他町村からの意見が強く出ている面は見受けられますが、決して言いなりになって、中村市が非常に大きなマイナスを被るというふうなことがないように、細心の注意を払っているところでございます。私としては、合併したことにより、現状より町が寂れたりすることなく、また市民生活においても満足が得られるような基本的な考え方というのが大事でありまして、合併もそういう意味ではまちづくりの一つの手段であると。合併ありきということではなくて、そういうふうな考え方で進んでおります。

 今回のこの8月1日の変更でございますけれども、これは当初見えなかった部分でございまして、ただ漠然と合併の事務手続上、手間が掛かったり、あるいは議論がどうしてもまとまらないというふうな場合は、8月1日というのは、いわば最速の目標設定をした訳でございますので、そういったことがどうしても延びざるを得ない場合もあり得るというふうなことは、頭の隅にはあった訳でございますけれども、今回は全ての市の運営の基礎になっております住民基本台帳の統合ということでございまして、戸籍や印鑑登録から始まりまして、税の問題にいたしましても、全ての考え方がこの住民基本台帳の統合ということからくる訳でございまして、そこがだんだん合併が進むにつれて、だんだん本当に合併できるんだろうかどうかというふうな場面も何度も出たり引っ込んだりしてる訳でございます。そういう中で、中村市の住民基本台帳のシステムに合わせるということが、どうしても他町村は抵抗があるというふうなことがございまして、これはやむを得ないというふうなことで、延びざるを得なくなった訳でございまして、12月に提案すれば、8月までぎりぎり間に合うというふうなところを、少なくとも3月議会ぐらいまでには、これが延びた訳でございますので、合併期日は少なくとも3カ月延びたというふうにお考えをいただきたいと思います。まだ、じゃあ期日はいつにするのかという問題がございますけれども、先程言いましたように、いろいろとこれからいわば川下りにおける石が突出してるような難しい場面が幾つも出てまいりますので、そういったところがある程度見極めがつくような段階で判断せざるを得ないのではなかろうかというふうな了解のもとに、現在のところ確定した日取りをまだ決めるのは早いというふうな状況でございます。

 そういうことで、大体おわかりいただけたと思いますので、議論噴出でございまして、決しておっしゃるような、何か合併さえできればいいんだというふうな考え方でやっている訳ではございません。どうしても意見が折り合わない場合には、分裂することもあり得る状況は十分出てくる可能性があるというふうなことで、我々はあくまでも先程申しましたように、合併というものは住民のためにとり得る一つの大きな選択手段だというふうに考えてやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(稲田勇) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁をいただきました。2回目の質問を行います。

 まず最初に、平成16年度の予算編成方針についてです。

 今まで何回もやってきた中で、似たような答弁をずっといただいてましたけれども、過去の事業をどうであったのかを精査しながら、今度は考えてきたという点で、ある一定安心もしているところでございます。是非そういう観点では予算編成は行っていただきたいというふうに思います。私も、8回予算編成やりまして、今度で8回目ですけれども、その間のやりとりについては、ずっと議事録を辿ってみた訳ですけれども、問題点を指摘しても、そのときにはどうしても問題点を認められてない訳ですよね。やっぱりそういうのは、私は是非過去を遡ってみていくのも、市長だけでなくて執行部の方も、執行部の方は、全体の動きの中で事業を否定するということはなかなか難しいことだろうと思いますけれども、是非そういう立場で予算編成を行っていただきたいなというふうに思います。

 せっかくですから、ちょっと紹介をしてみたいと思いますけれども、耳が痛い方もおりますと思いますが、聞いていただきたいと思いますが、平成9年度に羽生山開発のことについて、問題点について私質問しました。この事業自身が、紹介します、住民の利益のために本当に必要なのかということで質問しました。市庁舎の移転の問題、市庁舎の移転候補地に予定されているということは、昨日の答弁の中で分かりましたが、実際のところ、例えば大学問題もなくなったりした上で、市庁舎だけの移転にこの開発が行われるのであれば、あまりにも事業費が掛かり過ぎるのではないかというような質問を私がしました。そのとき、杉本整史さんという方が企画広報課長で懐かしいと思いますね。杉本さんは、当たり障りのないところで答弁をなされております。財政問題についても、財政問題が一番心配だった訳ですけれども、このように杉本整史さんは答えております。財源の問題でございますが、現在墓地の面積、移転の問題など、事業手法などを研究している段階でございまして、事業化の方向が確定した段階で他事業との実施年度の調整、また財源調整、そういったものをしていくというふうに考えておりますと。よろしくお願いしますと。実際この羽生山は30億円とも40億円とも、その上に市庁舎を建てたら、もうとんでもない事業費になっていた訳で、とてもできるようなもんではないというふうに私はそのとき考えていた訳ですけれども、杉本整史さんは頭がいい方ですから、このように答弁で逃げられております。実際この答弁が正解だったのかなと。うまいこと逃げたなというふうに思いましたけれども、今となったら、もうやまってしまいました。こんなことがありました。

 東洋医学の里、平成10年12月にも、東洋医学の里はこのように質問しました。膨大な事業費が掛かる割には、住民がそれ程望んでいるのか。病院事業についてですけど、どれだけ中村市民が利用できるのかも不確定なのに、赤字経営になった場合、市民に対して申し開きができないのではないかということで質問をしました。市長は、そのときにこのように答弁されております。市民病院の経営の一助となるように、我々もこの事業というものを育てていきたいという、今は中医学診療所は1億円という一般会計からの持ち出しということで、思うようにはなっていないんでないかなというふうに、今考えれれば思います。だから、こういうことも見つめていただきたいなと。

 時間も、議運の委員長ですから、議会運営に協力するためにあと一点だけご紹介をしたいと思います。水と緑の市街地整備事業、これはまだ進んでおりますけれども、こういうふうに質問しました。四万十川の水を引き込んで丸の内川に流していく事業、ポンプの電気代がすごいと。幡多事務所の前、裁判所の前、検察庁、水路を通すことを断られていると。このような見通しのないようなことに対しては、今の状況を考えた場合には、きっちりと総括をしておく必要があるのではないかというような質問をしました。裁判所の前はできましたけれども、普通の溝と一緒ですね。グレーチングを敷いた程度でしょうか。それで、観光に一助するとか、そういうようなことも言われておりましたけれども、果たして今そのようになってるかという点で、こないだある方を通じて、浜田菊枝さんの先取りになりますけれども、大変お金の掛かった犬の公衆トイレになってるというふうに。あこにどれだけ観光客が来るかといって、観光客が見に行ったところを僕見たことがないがですけれども、やっぱりそんな状況もあります。ですから、こういうのをきっちりと私は総括してくれてるということですので、活かしていただきたいというふうに思います。お考えがあれば、答弁をいただきたいと思います。

 それと、私は具体的に農林業の、1次産業の振興ということを申し上げました。やっぱりこれは人間が生きることにとって基本的なことだと思います。水と空気と食糧がなければ、人間は生きていけません。そういう点で水をつくり、空気をつくり、食糧をつくる農林業については、みんな事業は大切ですけれども、その点は放さないようにしていただきたいと思いますし、また不況対策の問題については、こないだ人勧の決定によりまして、大体給料1億円ぐらい中村市で減ることになりました。この経済波及効果というのは1億円以上ということで、大変大きなものになると思います。商店街での買い物も含めて、やっぱり不況により一層拍車をかけるんではないかというふうに思います。そういう点も考えながら、不況対策は是非行っていただきたいというふうに思います。

 高齢者対策については、少子化によりまして、年齢構成がだんだん変化してきております。先程佐田久江議員も申されておりましたように、ぼけ対策も含めて、やっぱりお年寄りが安心して暮らせるようなまちづくりは、どうしても今から必要ではないかというふうに思うことと、山間地だけでなくて、今街の中でも独居老人の方が増えております。これはもう担当課ではご理解のことだというふうに思いますけれども、やっぱりその人達が本当にこの中村市に生きてよかったと思えるようなことは、考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思いましたので、特にこのことについて市長に要求した訳でございます。

 それと、住民にとって身近で切実な願い、これはただちょっと気になるのは、澤田市長になってから、予算額にしたら僅かなもんですけれども、そのような事業を削ってきたんではないかという危惧があります。例えば、平成9年までは行われておりましたけど、10年からなくなりました、後ろで今副議長をやっております稲田 勇議員が取り上げましたが、市道の草刈りの補助金です、この削減の問題。これ僅かなものだったんですけれども、これが澤田市長になってから削減されました。市長与党の松田正文議員が、今議員でありませんけれども、2回程取り上げた。そういう補助金の削減の問題でありますとか、こないだの質問で私取り上げましたが、古紙の集団回収に対する奨励金の削減、これも平成9年から削減をされました。だから、こういうことを考えると、身近な要求に対しては、だんだん市長は冷たい目で見られてるんじゃないかなというふうに思います。かゆいところに手が届くということで市長から答弁があった訳ですけれども、真に必要な予算は確保したいということで、是非やっぱりこの切実な要求については、私は僅かな金額でもありますし、これが主要事業を進める上で削減されていったのかなという思いもします。過去の事業も、やっぱり終わった過去の事業といいますか、主要事業もだんだん片付いてきたことですから、やっぱりこういう事業については是非取り上げていただきたいなというふうに思います。大変残念なのは、15年9月ですよね、こないだの議会で集団回収についての補助金について私が質問しますと、平野課長がカンフル的と申しますか、刺激剤というふうな形で答弁をされまして、復活の考えはないというふうな答弁をなされました。平野課長は、私個人的に申し上げておりまして、真面目な方で誠実な方ですから、何か本当にこういう意味で言われたのかなあって思いました。だから、事業を進めるに当たって市長が方針を出したから、市長を弁護するためにこういう言葉が出たのではないかというような思いもした訳です。これは教民委で今議論してますので、深くは言いませんけれども、カンフル的というか刺激的なもんだけでなくて、先進地に行きますと、このことをしっかりと位置づけてリサイクルの啓発とか、いろんな団体の補助金にするとか、多面な角度で捉えられている訳でございまして、やっぱりそういうもんに対してもきっちりと着眼をしていってほしいなというのが私の思いですので、今言いました農林業と不況対策、高齢化対策、住民にとって身近な切実な願いの事業、私が今申しましたけれども、是非できる限り要求に応えていただきたいという具体的な私の質問ですけれども、市長のお考えをもう一回お聞かせいただきたいと思います。

 次に、市町村合併についてです。

 いつまでに説明できる調整を行うかということで、先程の白木議員の質問に対しての市長の答弁で市長の考えが大体わかりました。今までのやつは、大体大枠なところであると。今からは内容が重要になってくるから、慎重にやっていきたいと。中村市が合併において寂れることなく、後退することなくというふうに申されました。寂れることなく、後退することなくというのであれば、合併をやめて独自に頑張ればええなというふうにも思った訳ですけれども、そういう私は慎重にやっていくという市長の答弁に対しては賛同申し上げたいと思います。もう法定協で動いてる部分もありますので、そのように説明できる調整については慎重に私は取り扱っていただきたいというふうに思います。

 いつの時点から住民説明会をするという点では、1月から2月ということで、パンフレットをつくるにしても、重要なことだから、審議を尽くしてやりたいということですから、そのとおりにやっていただきたいなというふうに思います。ただ、これは後のこととしてもええと思うんですけど、1月、2月までに質問する機会もありませんので、例えば住民から出された意見とか、慎重に審議されて出された結果について、その結果を住民がどのように受け止めて、どういう意見を出してきたのか、そういう反応ですよね。この反応が出た場合は、市長はどのように受け取るのかについてだけ答弁がなかったと思いますので、それをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、合併ありきで進めてるんでないかという質問に対しては、そうではないということを申されました。そういうことで是非行っていただきたいと思いますけれども、ちょっと心配であったのが、この間の法定協でのいろんな決まり方の問題です。確かに地域のエゴが出てきてるというふうに思います。例えば、佐賀町ではこないだから、これは高知新聞の記事をインターネットで引き出してみましたけれども、11月11日に出された朝刊で、佐賀町の合併の説明会が始まるということで、町長が説明してる中では、佐賀町の町長は聞き及ぶところによりますと、合併しても佐賀町が今までもらっていた交付税は佐賀町に持って帰ってくると。支所機能もそれなりに今までどおりに充実さしていくというふうに説明しているというふうにお聞きしましたけれども、合併してそんなことが可能なのかなという思いもしましたし、それと悪いことではないんですけれども、例えば11月7日の記事によりますと、地域密着基金、支所での運用承認ということで、西土佐村の園芸作物の価格安定基金ということで、これは西土佐村で保障するということが決まりました。これは悪いことじゃないんですけれども、じゃあ中村の農民に対してはどのような説明ができるのかとかという疑問も起こりましたし、だから地域エゴをどんどんどんどん無原則に聞き入れれるのかという点では、心配もあります。

 それと、最近のニュースでは、12月7日日曜日の朝刊に、乳幼児医療などを承認ということで、中村と西土佐は3歳未満、大方町と佐賀町は4歳未満、独自に決めた訳ですね。並立型というやつですかね、意見が変わっても大丈夫というやつですけれども、その中から中村市側から、これは市長のお話だったのかなというふうに思うんですけども、とても財政的な余裕がないのではというふうに答えられておりました。これは佐竹課長が答えたかどうかわかりませんけれども、やっぱりこれが本音のとこであって、3歳児未満と4歳児未満ということで、中村市は1歳上がりましたよね。やっぱりこれはやっていったら大変有り難いことですけれども、合併をするためだけに決めておいて、いざ合併が済んでしまったら、全てやまったりとかというのでは、住民を騙したということになりかねません。やっぱりその辺りがちょっと合併ありきで、何もかにも無原則に受け入れるような決め方をするのは、ちょっと怖いなというふうに思いますが、この間の出来事も含めてそんなことはないというふうに言いましたけれども、もう一回この2つのことも含めて市長にもう一度お考えをいただきたいというふうに思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 最初に、予算についてでございますけれども、1次産業の振興、高齢者対策、身近で切実な事業などについては、それぞれに必要なことが多い事業でございますので、慎重に検討のうえ、そういったものを確保をできるだけするようにしたいと考えております。私も、ちょっと記憶が定かではないと思いますが、例えば草刈り補助金については、実費程度のものは出すようにさらに制度を変えたと思います。したがって、全然そういった補助金が出ていないということではないんじゃないかというふうに思いますが、もし間違いがあったら、建設課長が直していただけると思います。

 それから、古紙回収については、これは私の発案というよりも、むしろ環境課の方で考えたことでございまして、全体でリサイクルを増やしていくための事業というふうに位置づけておりまして、今度古紙については全部市で回収するようになりましたので、そういったのはもう当たらないというふうなことでやまりになったというふうにお聞きしておりますので、その辺の目的に照らして政策は変わり得るということの一つの例ではないかというふうに思います。決して身近で切実な事業を切ってきてるというふうな大それた考え方はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、市町村合併の方でございますけれども、当然住民説明会をいたしますと、住民からの反応というものがございます。これは合併の手続きというのは、もう法律によって決められた手順に従っていく訳でございますが、住民からの反応というのをできるだけ反映していくということは非常に大事なことでございますので、協定項目は非常に大まかな項目でございます。例えば、市役所の位置はどこにするとか、そういうふうな項目が56項目整えば、それが合併合意書というふうなものになります。したがいまして、そのやり方とか内訳とかというふうな話になってきますと、多くのものが新市での調整に任されてまいりますので、その段階で当然に正当な意見は反映をしていくようなことになるのではないかというふうに思います。

 それから、佐賀町の交付税をこれは佐賀町で確保して使うんだというふうなことを例として挙げておられましたけれども、今支所機能について、佐賀町は強烈なそういった自己主張をしておりまして、ある意味で、じゃあ何のために合併するのというふうな意見も出てくる訳でございます。そういう意味で、当然行き過ぎた共立型というふうなことは許されないと思いますけれども、西土佐の園芸作物の基金の運用につきましては、これは西土佐の村民が払ったお金を集めて、それを価格が暴落したときなどに補填するという形でやっておりまして、そういった趣旨が、もしほかの市町村においてもそういった趣旨は大事だと。そういった基金をひとつ新市のものとしてつくろうというふうになれば、同じような仕組みをつくっていくことになると思いますけれども、当面そういうふうになるかどうかはわかりませんので、そういった自分達で集めた基金を自分達で運用してるというふうなものは、それは新市に全部入れろというのは、それは酷であると。そういうのは限定的な使用を認めようということで、その点は認めてきた経緯がございます。

 それから、乳幼児保育でございますけれども、これも原案については、佐賀町、大方町が4歳児まで医療費を無料化しておりまして、西土佐は3歳児まで無料化しております。ところが、こういういわば小さな市町村において、1歳児無料化を引き上げるということの財源は、それ程大きなものではございません。例えば、西土佐だったらどうなのというふうな立ち話をしましたけど、25人分ぐらいの予算があればいいだろうというふうなことで、ところが中村市の場合には、3歳児へ引き上げるのに約700万円ぐらい、4歳児へ引き上げるのには約1,900万円ぐらいの予算が要りまして、とてもほかの市町村のようにすっすと意思決定できるような状況ではございません。原案は4歳児までこれを合わせようというふうなことでしたけれども、そういうところで、とても中村市はそういうところまで出ていけるような財政的な状況にはございませんし、またこれまでの経緯を辿っても、1歳児の無料化から2歳児の無料化にいくまでに相当の年月、議論を積み重ねた上で行っておりますので、この点は慎重にすべきだと思って、3歳児までの引き上げでとどめざるを得ないというふうに私なりに判断しまして、そういうふうな、これもある意味で共立型の一つの例になると思いますけども、これ以外にも料金の問題などにつきましても、例えば水道料、中村市は一番安く、基本料金620円でございますけども、一番高い西土佐村で、これが1,500円でございます。これを料金を例えば800円に合わせようというふうな原案はちょっと出てきてますけれども、合併ということによって簡単にそんな料金を上げられる問題なのかどうか。また、それぞれの事情がある訳でございますので、その辺の議論は新市になってから十分議論を尽くしながら、また年月によって必要になった時点で少しずつ引き上げていくというふうな過程をとらなければ、当然住民は納得しないだろうというふうな問題がある訳でございます。

 そういうことで、そういう非常に大きな問題、難しい問題がこれから目白押しなので、慎重のうえにも慎重、中村市にとって本当に何がプラスになるのかというふうなことを考えながらやっていかないといけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(稲田勇) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁いただきました。3回目の質問を行います。

 ちょっと今宮崎 工議員から、羽生山開発はなくなったという私の発言に対して、なくなっていないというんで訂正をせろということでありましたが、この件については、私も誤りがあったかもしれませんが、議事録を辿って、次回訂正するのであればしたいと思います。いろいろ私も間違いを起こしまして、市道の補助金の問題ですけど、草刈りの。あれは私も、ああそう言えば、後でちょっと制度を、後退はしたと思うんですけど、制度を変えては残ったかなと。残ったけれども、後退したなという思いはあったものですから、後退してないのであれば、その辺りちょっと宮川課長、答弁をお願いしたいと思います。私は、後退したと思ってるんですけれども。

 それで、平成16年度の予算編成方針についてです。

 そういう方向で住民のかいいところに手が届くような行政運営も是非慎重に考えていってほしいということです。さっき言い忘れたがですけど、身近な要望については、やっぱりいろいろあるなというふうに思いました。例えばこないだクマバチの巣ができたと。高齢者の方の家にです。直径80?ぐらいな大きなクマバチの巣ができておりまして、何とかならんかということで、行って見ておりました。もう個人じゃとっても撤去できるようなものでありませんし、それで地球環境課の方にお話に行きますと、そういうことには対応してないと。業者を紹介するだけだというふうに、清水ではやってたけど、もうやりよらんので、私達も特に考えてないというようなことを言っておりましたけれども、これが3万円ぐらい撤去費に掛かるそうですが、独居老人でもう2万円、3万円の年金しかもらってないような方に、そんなことを言うてもというふうな、こんな人がおったらどうするんだろうとか思いながら、中村市でちょっと防護服でも買って、職員が撤去できるような対応がとれたらいいなと。これが本当にかゆいところに手が届く事業ではないかなというふうな感想程度に聞いていただいたらいいと思いますけれども、私は……

              (聴取不能)

 防護服を着ますのでね、防護服を買っていただいて、そしたらいいなというふうな思いもしました。

 それと、前に建設課の方に一般質問で提案しましたけれども、中村市の中に水を流し込んで、丸の内川をわざわざ希釈するような事業をするんであれば、排水できない排水路を何とかした方がええがじゃないかと。そんなこと市長、知っちょるがかえというふうな質問をしましたら、市長は知らんかった訳ですけれども、具体的に安並団地では、その要望があります。排水できないんですね、排水路が。ほんで、今年度中にやってくれるということで、宮川課長からの答弁があった訳ですが、もうあと今年幾ばくもありませんけど、まだやっておりません。やっぱりこんなことにすっと対応できるような優しい中村市が求められればええなと。

 また、こういう要求も出されております。これはまだ教育委員会に通告もしておりませんので、話だけ聞いていただいたらええと思うんですけれども、東山小学校は、古津賀の方からはバスを出しておりまして、通学バスというのが。この人からの要望があった訳ですが、補助ができないかということで。1カ月定期で5,700円だそうです。片道のチケットが130円でして、行きは満杯になるそうです、中型ですか、小型ですか、バスが。帰りは、2台で運行しなければならないと。今度小学校が統合されまして、通学バスが独自に出されておりますので、そのことを考えれば、補助金を出してもええんじゃないかというような、もう単純な願いでしょうけども、出されました。八束でもスクールバスが出ていますけれども、やっぱりそういう切実な願い。

 もう一つ例を挙げさしてもらいますと、こないだ台風が季節外れに来ましたね。下田分岐が冠水しました。そのとき安並の市道も冠水しまして、早急に手が打てないかということで、建設課の方にも質問も含めてしましたけれども、なかなか県のゴーサインが出ないということで、こないだはさっと対応してくれまして、応急処置はしていただいておりますけれども、そういうようなもう本当に身近な問題で、本当にかいいなと思ったときに、さっとかゆいところに手が届くような、そんな優しい中村市は是非今後ともつくっていただきたいというふうに思います。

 それと、古紙回収の集団の補助金については、集団、まあ教民で実際に調査もしておりますので、是非教民の報告に叶うように検討はしていただきたいなという感想だけを申しておきたいと思います。

 それと、市町村合併についてです。

 市長から壇々の答弁をいただきました。住民の反応ですか、これについては反映することが大切であるというふうに市長、答弁なされました。是非私は、市民の意見を反映していただきたいと思います、住民説明会のときにそういうことが出ましたら。そのことは強く要望しておきたいと思いますし、総論で今から重要なことが出てきて、それは慎重に取り扱っていきたいということと、住民の利益にならない、寂れることがなく進めていきたいというふうに申しておりましたので、それは私はそういう方向で是非法定協の中で議論するに当たっては、基本的な姿勢は通していただきたいと思います。だから、合併ありきで無原則で要求を聞き入れることだけはやめていただきたいと思いますし、慎重にいろんなことを決めて、きれいなもんができて初めて住民に説明していただきたいことをお願いをいたしまして、市長の決意も含めて再度答弁を求めまして、私の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併は、何度も言いますように、住民福祉向上のための一つの大きな選択肢であるというふうに考えておりまして、その大筋にもとる場合は、合併しないことを選ばないといけない場合もあるでしょうし、また合併相手を変えなければいけない場合もあるでしょうし、そういうスムーズにいけば、合併ということでしょうけれども、当然各市町村とも非常に自分の利益ということを表に出してきている段階ですので、その辺は十分に見極めて、市民の福祉向上のために頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(稲田勇) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 草刈りの件につきましてご答弁さしていただきます。

 まず、草刈りですけれども、一時人夫の賃金、そういったものは取りやめをしておりましたけれども、現在復活をしておりまして、主に中山間の地域、人口の割とか高齢者の多い地区、そういったところで道路の延長が長いというところにつきまして、現在15年度につきましては19路線でございますけれども、こういったところには人夫賃といたしまして助成金を支払いしております。

 それから、市街地周辺といいますか、例えば蕨岡であるとか、安並、そういった地区の比較的人口の多い、いわゆる出役で何とかなるというようなところにつきましては、部落にお願いいたしまして、燃料代を支払っておると。人夫賃まではよう支払いはしませんですけども、燃料代は支給しているという状況になっておりまして、当初、以前につきましては、かなり支払いしておりましたけれども、後退をしているといえば、そういった元気なところには燃料代でお願いしているという状況になっております。



○副議長(稲田勇) 以上で岡本和也議員の一般質問を終わります。

 続いて、猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 初めに、市長政治姿勢についてでございます。

 2期目の総括と今後の市政への取り組みについてであります。

 2期目の市長選挙におきましては、大変批判票の多い156票という厳しい選挙結果でありました。再選後の9月議会におきまして澤田市長は、私自身へのお叱りと率直に反省し、これまで以上に市民の皆さんと共に歩む市政を実践し、謙虚に歩んでいきたい、このように答弁をされております。市民の皆さんと共に歩む市政とは、どのように今まで実践されて成果を上げてきたのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 市長就任当初から、中村市におきましては、じり貧から発展へと、こういうことを就任当時にはお聞きした訳でございますけれども、その辺、じり貧からどのように発展の方向を向いてるのか、その辺のこともお聞きしたいと思います。

 それから、次期市長選挙が、いよいよ来年8月にはある訳でございますけれども、市長は次期選挙に対する意欲、あるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。度々あっちこっちでは意欲を聞く訳でございますけども、正式にお聞きしたいと思います。

 それから、知事選挙におきまして、任期の問題がありました。今回の知事選挙におきまして、首長に対する任期の問題がございまして、松尾さんの方は3期12年というようなことで選挙に臨んでおりましたが、その首長に対する3期12年、このことについての所感をお聞きしたいと思います。

 次に、ウルトラマラソンについてでございます。

 第9回四万十川ウルトラマラソンは、去る10月19日日曜日、晴天のもとに運営がなされまして、盛大な大成功の中に終わったと思っております。全国から1,785人、またボランティアといたしましては1,900名の協力を得まして、大成功になったと思っております。私、市長説明要旨の中に、この報告があるんかなと思ってましたら、どうもなかったようでありましたので、教育民生常任委員会で少しお聞きをしたところですが、その総括、これからのウルトラマラソンに対する考え方、そういったことをお聞きしたいと思います。第9回ウルトラマラソンに参加しとる中から、10回でもう終わるんじゃないんですか、このようなこともお聞きをしております。また、来年10回は、どのような催しか。記念大会的なことをやるのか、そういったことをお聞かせを願いたいと思います。

 次に、選挙事務についてであります。

 本年は4月の統一選挙を始め、衆議院議員選挙、知事選挙と、選挙管理委員会関係の方々には大変にお忙しい一年でありました。ご苦労さまと申し上げたいと思います。

 また、来年、2004年も参議院選、市長選も含め予定されております。頑張って選挙事務にお願いしたいと思う訳でございます。選挙管理委員長も質問をしてくれと、また来たいと、そういう話がありましたので、質問をする訳でございます。

 1点は、投票時間の短縮であります。投票時間の2時間延長は、ご案内のとおり、平成7年の参議院選挙より改正され、投票率の向上を目的として実施されてるところであります。現在、中村市では52地区投票所があり、40カ所は午前7時より午後6時まで、12カ所において午前7時より午後8時までとなっておるところでございます。この時間短縮については、13年6月でも質問をしたところでありますが、時間延長による主目的であります投票率アップに繋がってないように思いますし、費用対効果のうえからも、選挙事務をされる関係の方々のご苦労を思いますと、時間短縮もいいんではないかなと、このように思う訳でございまして、また大方町では6時まで、土佐清水では7時まで、宿毛市におきましては6時で閉めてるようでございます。選挙管理委員会のお考えをお聞きしたいと思います。

              (聴取不能)

 何か、おかしいですか。

 2点目は、無効をなくす方法についてでございます。

 先般行われました11月9日の衆議院議員総選挙におきまして、比例区におきましても1,400余りの無効投票が出たようであります。ご案内のとおり、衆議院、参議院におきましては、選挙区と比例区、2票を投票するだけですが、間違いをなくすために、別々に投票する方法がとれないかということでございます。この点のお考えをお聞きしたいと思います。

 この件につきましては、新聞の「声の広場」にも意見がありました。内容は、皆さんお読みでわかってるかと思われますけども、用意してますので、読ませていただきたいと思います。

 無効票をなくす投票方法ということで、衆議院議員選挙が公示され、選挙戦が始まりました。衆・参国会議員の選挙では、選挙区と比例区の2票投票しますが、投票所で同時に2票を受け取ると、多くの人は、まずその判別に混乱する。最高裁判所の判事の国民審査となれば、なおさらである。投票所には、自治体の職員がおり、立会人が広い場をとって一種異様な雰囲気で、選挙人は威圧感さえ覚えることもある。選挙人は、候補者の名前と比例区の政党名を正確に確認し、記載しなければならない。選挙の度に多くの無効が出ることは周知の事実である。せめて先に選挙区の投票を済ませ、その後比例区と国民審査の投票をするようにすれば、落ち着いて投票できると思う。公職選挙法では、36条で選挙区・比例区ごとに一人ひとり投票する。46条1項に候補者1人を、2項に比例政党名を自書して投票しなければならないと規定。立法の趣旨、法の精神から、無効票なしの投票方法を期待していることは明白である。実際都市部では、そのように投票がなされておると聞く。投票所は、選挙人のためにあるはずだ。立会人を少しでも少なくしてでも可能にしてほしい。選挙は、主催者である国民が政治意思を表明する唯一の機会であり、民主政治の最も重要な基盤である。選管に相応の対応をお願いしたい。必要となれば、明確な立法措置をとるべきと、こういう意見でございます。これに対してご答弁をいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私が、2期目の市政運営を担って、早いもので3年余が経過をいたしましたが、この間様々な市政の課題に対し、市議会や市民の皆さんに多大なご協力をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。

 さて、2期目のスタートに当たりまして、私は2つの基本的な認識を持って市政に取り組むことを申しました。1つは全国のモデルとなるまちづくりを目指していきたいこと。もう一つは、そのまちづくりに際し、市民の皆さんの知恵や力をお借りしながら、地域のまとまりや盛り上がりを大切にする市政を築いていきたいということでございました。これをどのように総括しているのかというご質問でございますけれども、この3年間で取り組んだ市政の重要課題、例えばごみ処理の問題、給食や学校統合の問題、市街地や中山間の振興策、高速道路や高規格道路、あるいは幹線道路等の進捗、そして昨年の国体など、いずれも市民や関係組織などと一緒になって幾度となく話し合う中で、知恵や力をいただきながらなし得た取り組みであると思っております。

 もう一点、全国のモデルとなるまちづくりができているかについてでございますけれども、この評価はいろいろな見方ができるかもしれませんが、例えば溶融炉におけるダイオキシン対策や減農薬や地産地消にこだわった学校給食、中心市街地での街並み整備、そして今や市民ボランティア抜きには語れないウルトラマラソンなど、中には事業途中のものもありますが、これらは中村の美しい自然や文化の蓄積など、個性や長所を活かしたまちづくりであり、全国で同様の取り組みをする場合には参考にできる、すなわちそういう意味でモデルとなるよい事例ではないかと思っております。

 これからの事業といたしましては、1つは市町村合併への積極的な取り組みが当然あることでございますし、そして中村小、中村中という大事な学校が古くなってきた今、これを新しい展望のもとに中村小と中村中を合築をいたしまして、小中一貫教育を試みたらどうかというふうなことも考えております。

 また、水防対策や地震対策、そしてこの古くなりました中村市庁舎の合併特例金などを利用した建て替えなどの主要課題がありまして、もし市民のお許しがあれば、継続してこうした大事な事業に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、3期12年について、任期というものについてどう思うかという点でございますけれども、3期目精いっぱいやりまして、残された事業の状況がどうなってるかということもございますけれども、一般的には私自身も3期12年ということは、一つの大きな区切り目になるのではなかろうかというふうに考えております。

 以上で私の考えを申し上げます。

 その他の点につきましては、所管の方よりお答え申し上げます。



○副議長(稲田勇) 今村社会体育課長。



◎社会体育課長(今村達) 先日行われました第9回四万十川ウルトラマラソンにつきまして総括をせよとのことでございますので、私久し振りでございますので、少し長くなりますが、大会報告を兼ねましてご答弁さしていただきます。

 議員の皆様方には、先日開催されました第9回の四万十川ウルトラマラソン大会におきましては、大変ご協力いただきまして誠にありがとうございました。今回の大会におきましては、これまで出走者数を増加させることについて、交通安全上の問題から、なかなか警察の道路使用許可がいただけませんでしたが、今回の大会におきましては、100?(キロメートル)の部で300名増加させ、60?の部と合わせまして合計1,800の出走者が可能となり、大会規模を拡大して開催することができました。

 また、大会申込者の数も、相変わらずの四万十川人気で、今回の大会におきましても、海外から6名を含めて、国内からは岩手県を除く北海道から沖縄県までの全国46都道府県から100?の部、60?の部、男女合わせまして3,292名という同種の大会を開催している他の市町村からは、羨ましがられる程の多数の申し込みがございました。この応募者の中から厳正なる抽せんにより、60?の部、100?の部、合わせまして1,800人の出場者数に絞りまして、その後に出場をキャンセルした方を除いた大会当日の出走者は、1,785名となっております。そのうち完走されました方は1,450名で、その完走率は81.2%となっておりまして、おおよそ2割の方が途中リタイアということになっております。

 大会の内容でございますが、100?の部、60?の部で6種目の競技が行われましたが、天候もよく、コンディションもよい中、100?の部、女子の部では大阪府の関谷彰子さんが、8時間7分1秒の大会新記録で通算3回目の優勝をされました。また、一般男子の60?の部では、地元中村市岩田の郷畑和久さんが4時間27分56秒で初優勝をされました。

 次に、大会運営上のアクシデントといたしましては、これ一部テレビでも放送されたようでございますが、100?の部の18?付近の山中におきまして、50名のランナーがハチに刺されるというアクシデントが発生をいたしました。そのうち4名の方が救護車により診療所へ搬送され、点滴等の手当てを受けましたが、その他のランナーは近くにいたボランティアが待機していた救急車より渡されました消毒薬等を塗る処置を施し、競技を続行することができました。野外で行う大会でございますので、このようなアクシデントが発生することを想定いたしまして、救急車や救護車の配置、それから医者が待機する救護本部への緊急連絡体制等について準備をしておりまして、今回のアクシデントについても適切に行われたものと思っておりますが、次回におきましては、さらにコースの点検や準備する薬等について、十分注意をしてまいりたいと考えております。

 アクシデントのもう一つにつきましては、大会終了後でありましたが、午後9時30分頃、この大会の60?の部に奥さんと一緒に出場しておりました大阪府八尾市の70歳の旦那さんと今になっても連絡が取れないという通報が、奥さんと中村警察署から受けました。その後、深夜から翌日の正午まで周辺を捜しましたが、見つからず、一時は遭難の可能性が高いということで、コース沿線や西土佐村のカヌー館付近を警察・消防・中村市・西土佐村・十和村の職員を動員いたしまして捜索するというような状況が発生をいたしました。このことにつきましては、翌日の毎日新聞の高知版で警察の事情聴取の内容といたしまして、この選手が西土佐村から地元住民の車で中村高校まで送ってもらった等々の記事や一部の話といたしましては、途中で高知の友人と会い、一緒に高知に行き、酒を飲んでいたなどが噂をされておりましたが、大会事務局の方で行った家族との事情聴取では、本人が70歳ということもあり最近物忘れがあるとのことで、結果としては本人は西土佐村のカヌー館でリタイアし、そこで待機していた収容バスに乗りゴールの中村高校に到着していたものの、既に60?を完走して宿で待っていた奥さんに夜になっても連絡を取らず、中村市内を一晩じゅう徘回していて、翌日の正午頃、大阪八尾市から父親の安否を気遣って駆け付けていた息子さんが偶然ゴール会場近くの後川の堤防に立っていた本人を見つけ、無事保護したものでございます。一時は、ウルトラマラソンランナーが1名行方不明、遭難の可能性が高いということで、正午頃には報道各社から問い合わせが始まる状況にまで発展をいたしましたが、結果といたしましては、本人を無事元気に見つけ出すことができ、何事もなく大会を終了することができました。

 そのようなことから、多少のアクシデントや事件は発生いたしましたが、大会全体としましては、天候にも恵まれ、1市2村合わせた1,900名にも上る多数のボランティアによる運営もおおむねスムーズに進められ、今回参加選手を300名増加した影響もなく大会を成功裏に終了することができました。このことにつきましては、大会事務局といたしましても、議員始め多くのボランティアの皆さん方のご協力の賜であると心から感謝を申し上げております。

 以上が第9回大会の報告でございます。

 次に、ご質問がありました次回のウルトラマラソン開催についてのご質問でございますが、次回の大会につきましては、大会主催者であります中村市・十和村・西土佐村の首長会議におきまして、次の10回までは開催することが確認をされておりますが、この区切りの大会をどのような大会にしていくのか。大会開催経費等の財源となりますスポンサーからの協賛金などが減少してきている中、経費削減のための事務事業見直しも必要なことから、今後四万十川実行委員会の中で、皆さんのご意見を参考にいたしまして、具体的な大会内容についての十分検討をしてまいりたいと考えております。

 またそれから、次回の10回大会以後の、それ以降のウルトラマラソンの開催については、どのような考えかとのご質問もありましたが、このことにつきましても、先程申し上げました1市2村の首長会議におきまして、10回大会までの大会を検証して、11回大会以降の開催についてを検討していくということになっておりますが、中村市の基本的な考え方といたしましては、先程市長の方からもお話がありましたが、これだけの地域で盛り上がった実績のある大会を多少大会内容の変更があったとしても、大会そのものを取りやめることはない、続けていくべきであるという考え方を持っておりますので、このことにつきましても、今後関係市村でさらに協議を進めていく必要があると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 平野選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(平野靖正) 私も、久し振りにご質問をいただきまして、こうやって登壇する機会を得ましたことに厚くお礼を申し上げたいと思います。

 選挙事務に関してのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、投票時間についてのご質問でございますが、平成9年に法改正がありました。猿田議員がおっしゃるとおり、投票率を上げるための秘策でございましたけれども、あんまり上がっちょらんようでございますが、一応法第40条というところで、投票所の開閉時刻というところがございます。そこで、午前7時に開き、午後8時に閉じると。ただし、事情のある場合に限り、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会の承認を得る必要があると。ほいで、4時間以内の繰り上げ、繰り下げができるということでございます。ということは、許してもらわん限りは、勝手に変えることはいかんぞということでございまして、中村市におきましても、平成10年の参議院議員選挙より適用し、52の投票所中、遠方の17投票所を除いて午後8時までといたしました。ところが、承認を得なけりゃいかざったものが、今度は報告で構わんぞということになりまして、各市町村はそれこそ待ったとばかり時間変更をいたしました。その後、制度改正に伴う他の市町村の動向や区長さんへのアンケート結果を参考にして、平成13年の参議院議員選挙より、午後8時までが12投票所、大体中村・下田・具同・東中筋も入っておりますが、そういうところを中心にして12投票所、6時までが40投票所ということで、現在に至っております。

 ご質問の投票時間の短縮が図れないかということについてでありますが、先日執行されました高知県知事選挙におきまして、午後8時まで開設しております12カ所の投票所のうち、午後6時以降の投票者、6時から8時までの2時間のうち、2人来たところが1カ所でございます。それから、7人来たところが1カ所、それから7時から8時の1時間についても、1人のところが1カ所、2人のところが3カ所、3人のところが1カ所というふうに極端に少ない投票所がございました。投票管理者の皆さんが、「1時間も2時間もたかで1人しか投票に来ないのが待たないかん、もうずつないぜよ」という話がありました訳でございます。ところが、多いところは、具同のまなびの館でございますが、2時間の間に142人が投票に来られました。投票率からいいますと、どうも8時までになったけん、急に投票率が上がったかというと、そうではないようでございます。調べておりますが、知事選挙はぐっと上がりました。こら候補者の関係もあるんではないかと思いますが、その他の選挙については、どうもあんまり上がってないようです。下がってるところも多いようでございます。そういうことで、結局2時間の間に来られた方は、6時までだったら、6時までに何とか行けるんじゃないかというふうに推量をしておりましたけれども。

 また、近くの土佐清水市におきましては、地域に応じて午後4時・6時・7時と、7時を最後に3段階に分けて実施をしております。さらに、宿毛市におきましては、先日の市長選挙から、6時までのところを4時に、8時までのところを6時にしたという実態等もありますので、本市についても午後8時までの12投票所について、何とか早くしたいと。それから、あんまり山間僻地は、僻地と言うたら悪いですけれども、もうちょっと早うに終わってもいいんじゃないかと。あれは不思議なもんでございまして、100%の投票があっても、決められた時間までは必ずおらないかんという規則があります。そういうことで、短縮することも考えております。勝手に私達が変える訳にはいきませんので、投票管理者、関係の区長さんの意見を参考にさせていただく中で、時間の短縮について検討してまいりたいというふうに考えております。次の選挙には、できれば早くしたいと。全体を6時にするということについては、どうじゃろうかというふうに心配をしておりますが、皆さんがそうやれということになれば、確かに開票が早くなります。もう3つもやると、次の日に掛かってしまう場合もありますし、それから一つもテレビに放送がないじゃないか。中村の結果は、一つもわからんじゃないかというふうなお叱りも受ける訳でございますが、そういうことで、開票が早くなることと立会人とか事務職員が頼みやすくなるということがあります。時間が遅うなりまして、昼飯、晩飯も自由に食えないということもありますし、それからいろいろと家庭の事情もありまして、受けてくれない人が大分増えてまいりました。そういうことが少なくなるんじゃないかというふうに考えておりますが、しかし南国市の場合、中村とそれ程人口は違わない訳ですけれども、43カ所が8時です。山間部3カ所が6時と。高知市も似たようなもんだと思いますが、高知市はもうほとんど8時じゃないかというふうに思っておる訳でございますが、そういうことで全体を早くすることがどうじゃろうか、まあ皆さんのご意見をお聞きしたいと思います。

 次に、複数の投票用紙がある場合の投票用紙の配付方法等についてお答えいたします。

 猿田議員ご指摘のとおり、先の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員と比例代表選出議員の投票用紙の書き間違いによる無効票が出ていることは承知しております。

 そこで、今回の選挙についての投票用紙の配付方法、投票についての説明について述べさせていただきますが、投票日前日の投票管理者に対する説明会の際の委員長の挨拶の中、また全体的な説明の中でも、まず小選挙区の投票用紙を配付し、候補者の氏名を書くように説明し、次に比例代表の投票用紙を政党名を書くように説明し、国民審査の投票用紙とセットで配付いたしました。

 さらに、挨拶の中では、小規模の投票所で混んでいないときは、まず小選挙区の用紙を渡し、投票してもらって、再度受付へ来て比例代表と裁判官の用紙を受け取って投票していただくようにご指導くださいと説明を行ったところでございます。次に2つ以上の投票用紙を渡す選挙といえば、市長選挙に補充の議員選挙があると思いますが、それからその前に参議院の選挙が7月にある訳でございますが、参議院も非拘束名簿式とかという難しい名前のやり方になっておりまして、選挙区と県選出議員と2つになると思いますが、今度の参議院の選挙におきましては、前回もそうでしたけれども、投票箱を2つ各投票所に置きます。それで、ええことは入り口と出口が別で、入っていって名簿に書いてもらって、それから選挙区の投票用紙をもらって、そして書きます。書いてから投票して、それからその次へ行って、また次の比例代表の投票用紙をもらって、書いて、入れて、それから出ていくというふうにするがが一番ええことは私らも百も承知でございます。こないだの衆議院議員選挙の高知市の投票所の様子がビデオで拝見しましたが、そういうふうに四角にずっと回っていくようになっちょりますが、何せうちの投票所は各部落の集会所が多い訳でございます。中には公民館等もありますけれども、こないだ公民館は行事でいっぱいで、入口でちょっと間を借ってやったようなことでございまして、開票もここでやりました、4階で。そういうことで、なかなか土足でずっと上がって、車いすの人は車いすで上がれるようにちゃんと板を敷いて構える訳ですが、そういうことがなかなか難しい。それから、机なんかも並べるというても、あの狭いところで並べることも難しい訳です。そういうことで、なかなかええ方法が採れない訳ですけれども、何とかそういうことのないように、ひとつ間違いのないようにやっていきたいというふうに考えておりますが、2つ投票箱を置きまして、それで1枚渡して、それで書いてもらって投票して、それからまた次のがを渡して、別の投票箱に入れると。もとのところへ返らないかんと思いますけれども、そういうふうなことを考えて工夫をしてやってもらう。投票用紙を渡す人も、2人が別々に渡す。

              (発言する者あり)

 そういうことです、それで終わりです。どうもありがとうございました。



○副議長(稲田勇) 猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) それぞれご答弁ありがとうございました。

 市長政治姿勢については、今後もしっかり頑張っていくということでございますので、是非頑張って、よりよい3期目は素晴しい結果が出ますよう、希望をしております。

 次に、ウルトラマラソンでございますが、説明、よくわかりました。ありがとうございました。

 それで、10回大会の話し合いをせないかんということでございますが、ウルトラマラソンについて、宿毛出身の間 寛平さんが、高知で去年でしたか、夏期講習か何かに出席されたときに、そこに来られてる方から、マラソン、それちょうど国体があったということでやれてなかった訳ですけども、四万十ウルトラマラソンに出てください、そういう声があって、そして走りたいよ、走るよと、こういうような話がありました。これはNHKの高知放送土佐情報という中で放送がされた訳でございますが、そういったことで10回大会におきましては、そういった方々をお呼びして、盛大なそういうことをやっていただきたいと私は思ってますが、その辺のお考えをお聞かせを願いたいと思います。

 それから最後に、選挙事務についてはよくわかりました。住民の意思が時間短縮によって狭まれるということは、あってはならんことでございますが、アンケートとかそういった部分でさらに検討していただきまして、よりよい結果でよりよい時間帯で投票ができますようよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(稲田勇) 今村社会体育課長。



◎社会体育課長(今村達) 2回目のご質問で、次回大会を盛大な大会にできないかというご質問をいただきました。先程ご答弁いたしましたように、次回大会、開催することは決定をいたしておりますが、その具体的内容につきましては、今後皆さんのご意見を参考にして決定していくことになっております。私ども先日開かれました今回の大会関係者の反省会というのを行った訳ですが、その席上でも次回大会、10回の節目であるし、イベント大会的なものに盛り上げた大会にするべきではないか。その中でも、地元出身の間 寛平さんのようなタレントさん、それから日本記録保持者などのスター選手を招待した大会にしてはどうかというご意見もいただきました。ただ、先程も申しましたが、このようなタレントなり選手を招待するということになれば、当然それだけの大会経費がこれ以上に増加するということになる訳でございますので、スポンサーからの協賛金が減少する中、また選手の参加料の値上げなども検討しながら、次回大会の具体的な内容については決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(稲田勇) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 この際、15分間休憩いたします。

              午後2時45分 休憩

              午後3時1分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 渡辺 稔議員。



◆9番(渡辺稔) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。大分お疲れのようなので、なるべく時間内に終わるようにしたいと思っております。また、時間の制約もありますようなので、今回の質問はなるべく簡素になるように心がける予定でありますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。

 まず第1番目は、市長の政治姿勢についてであります。

 現澤田市長は、平成8年8月に、市民の皆様の信任を受けて4年間の市政担当を託された訳であります。1期目の出馬に際しての公約としましては、輝く21世紀の中村をつくるために澤田五十六の3つの重点政策と8つの優先項目を打ち出しております。その第1の重点政策といたしましては、産業を振興し、職場を増やし、若者が定着できるようにする。この重点政策の優先項目としては、東洋医学の里の完成、地場産業興しのための四万十川産品の販売と観光情報センターとしての水辺の駅、道の駅をつくる。また、道路網の飛躍的な整備を図るという3項目であります。第2の重点政策は、生きがいのある生活を目指すとありまして、その優先項目としては、給食の実施と老人介護システム等の充実の2項目。さらに、第3の重点政策として、美しさと面白さのあるまちづくりとなっておりまして、その優先項目としましては、歴史と文化を発掘し、観光スポットとの関連を明示した歴史博物館をつくる。街に緑・花・水などの自然を導入する。さらに、四万十川の自然を増やしながら、これを活かしていくという3項目がありました。

 また、平成12年8月の2期目の出馬の公約といたしましては、市民と共に進んでいく中村の市政、中村市に夢と希望と活力をということで、7つの重点政策を掲げております。その内容は、1つ、人と自然が共生するまちづくり。2、市民と共に歩むまちづくり。3、全国のモデルとなるまちづくり。4、人々の定住をもたらす個性ある産業づくり。5、健やかで人に優しいまちづくり。6、美しさと面白さのあるまちづくり。最後に7として、社会基盤づくりと広域的な西南地域の発展とありまして、さらに細部にわたっては、約20項目に大別できる内容が示されております。

 そこで、質問といたしましては、平成8年8月からの1期目及び2期目に公約として掲げられました各種政策につきまして、この7年3カ月間について市政を担当されました内容等も含めてのご感想と総括をお尋ねいたします。

 次に、2番目の市長説明要旨についてのうち、最初に平成16年度の予算編成方針についてであります。

 この件につきましては、先程岡本議員からご質問がございまして、平成9年度から各年度別に重要項目、主要事業等につきまして詳しくご紹介がございましたので、重複しないように気をつけながら質問をさせていただきます。

 市長説明要旨の中にありますように、平成16年度の予算編成に当たっては、厳しい財政事情が続く中、新たな施策と市民サービスへのできる限りの財源確保を行いながら、歳入に見合った歳出規模への抑制を図るため、5点の基本方針を念頭に置き、熱意と創意工夫のもと、全職員が一丸となって取り組むこととしましたとあります。

 まず最初にお尋ねいたしますのは、それらのうち5点目の市町村合併への対応を除きます1点目から4点目につきまして、時間の都合上その内容は読み上げませんが、既存事務の見直し、施策の厳選と調整、徹底した経費の節減等につきまして、16年度予算編成に当たってどのように取り組み、また反映させるのかについて、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2番目の学校ビオトープ事業の推進についてであります。

 この学校ビオトープにつきましては、平成12年3月議会におきまして、一部取り上げさせていただきまして、子供と地域の自然を育む環境教育の教材として、学校内または近くに設置できないだろうかとの私の提案に対しまして、幸いなことに中村市内の学校は大変よい環境に恵まれており、この自然環境を教材といたしまして、様々な環境学習や体験学習が行われており、ビオトープの教育に類似しているのではないかと考えているとのご答弁をいただきました。

 さらに、今後は補助制度があれば取り入れたいと考えているとのことでございましたが、今議会の市長説明要旨によりますと、このたび具同小学校に学校ビオトープの第1号が完成したとありますが、早速導入していただきましてありがとうございます。

 質問といたしましては、この第1号誕生のいきさつと事業に要した費用等につきまして、わかっている範囲内で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、3番目の市町村合併についてであります。

 先程この件につきましては、白木議員と岡本議員からそれぞれご質問がございまして、詳しいご答弁もございましたし、また私自身、現在進行中の法定協議会にも所属しておりますということと、後程私達会派の大先輩であります宮崎 工議員が本年の大トリとして控えておりまして、市町村合併一本に絞ってのご質問がございますので、私からはこの件につきましては質問を省略させていただきたいと思います。

 ただ1点だけ申し上げるとしますならば、前に私が質問いたしましたときに、合併に際しては中村市長がリーダーシップを発揮してほしいと申しましたら、市長のご答弁としては、その方向で努力をしていきたいということでございましたので、合併の時点まで、ここ重要ですけど、合併の時点まで引き続き中村市を代表する市長として、是非ともその任務を全うしてほしいということを要望しておきたいと思います。

 次に、第3番目は、構造改革特区制度への応募についてであります。

 この特区法は、正式には構造改革特別区域法というもので、平成14年度に制定され、以下略して特区法と申し上げますけれども、平成14年12月18日に、この特区法に基づき、構造改革特別区域推進本部が設置をされております。この推進本部は、本部長として小泉内閣総理大臣、以下副本部長と本部員に各大臣が就任をしております。推進本部は、各地域の特性に応じて、規制の特例措置を定めた構造改革特別区域を設定し、教育・農業・社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的とするということであります。

 そこで、質問ですけれども、本案件が公布された時点において、当市としてどのように対応されましたのか、認定申請の可否についてご検討されましたのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 猿田議員の質問にもお答えいたしましたけれども、2期目のスタートに当たりまして、市政運営の責任を担う者として、全国のモデルになるようなまちづくりを目指したい。そして、それを実現するために市民の知恵や力を借りながら、市民と共に歩むという基本認識を表明いたしました。

 具体的には、市民への公約として5つの柱を立てまして、それぞれが着実に実行されるように全力を尽くしてきたつもりでございます。こないだ公約を眺めながら、よくもここまで来たもんだなというふうな思いで七、八割方の事業は成就されてまいりました。お陰さまでありがとうございました。細かくは申しませんけれども、公約に掲げました、例えば社会基盤づくりの面では、道路や圃場整備、治水対策、市街地の街並みづくりや下水道、広域でのごみ処理対策など、多くの事業が完成あるいは進展したのは、この数年に集中してのことでございます。

 また、ハード面ばかりでなく、ソフト面におきましても、例えば市民が快適に暮らせるための施策の分野では、介護保険制度の開始に伴う高齢者や障害者への新たな対応をいたしましたし、また学校給食では、健康面や食材にこだわった方式を始めることもできました。また、地域に住む人の声を聞こうと、数多くの地区座談会や学習会なども開いてまいりました。各地に見せ場が多く完成したのも、ここ二、三年のことでございます。いやしの里や学遊館、かわらっこ、香山寺の世界の藤園、安並水車の里などは、既に多くの利用がありますが、工夫をすれば、全国からもっと多くの人を呼ぶことのできる魅力のある施設に育つことと思っております。

 また、未達成のものに対する対応はどうするかということもある訳でございますけれども、今申しましたように、公約に掲げました施策は、そのほとんどは着実に成果が出てきていると思っておりますけれども、今後これまで以上に努力が必要なもの、あるいは今後の環境次第では方向転換を考えなければならないものも幾つかあると思っております。例えば、市民が豊かに定住するためには、何より安定した職場が必要でございますが、公約の柱の一つとして産業興しに努力してまいりました企業誘致の面では、八束にアロインス製薬の工場誘致をすることができましたが、経済環境の厳しい中ですので、次々には実績が上がりにくい状況でございます。地域の経済を活性化して、新しい職場を確保していくことは、いつの時代も行政の最重要課題と認識しております。今後の中村市が活力と夢のある街に着実に発展していくためには、私はもとよりでございますけれども、市内の産業関係者自身も協力し、知恵を出し合い、これまで以上に努力することが大事なことであると思っております。

 また、西南空港の取り組みでございますけれども、ご承知のとおり、長年にわたって幡多広域・宇和島地区も一体となって運動してまいりましたが、過日示されました国の中期5カ年計画では、新設については離島を除き抑制するという方向が明らかになりました。しかしながら、高知・愛媛両県知事からは、空港の灯は消さないとの旨の返事はいただいておりますし、私としてはこの空港はこの地域に必要不可欠であるという思いは変わっていませんが、空港を取り巻く環境は大変厳しいものがあるというふうに認識しているところでございます。

 このように未達成のものも幾つかございますけれども、大半に対する公約は、多少反省しなければいけない点も残しておりますけれども、多くの点で市民への福祉の前進として役立ってくるようなものに育ちつつあるというふうに思っております。

 そのほか、またご指摘があれば、ご意見をいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈財政課長。



◎財政課長(朝比奈延祚) 平成16年度の予算編成に当たっての基本方針、1から4点目について具体的にどのようにするのか。また、その基本方針の2点目にあります新総合計画に沿った施策の厳選・重点化をどのように考えているかにつきまして、私の方からご答弁申し上げます。

 まず、1点目の既存の事務事業の根本的な見直しでございますが、社会情勢が常に変化をしておりまして、予算の編成の見直しを行わずに漫然と事務を執っておりますと、市民ニーズにそぐわない陳腐なものとなりますし、厳しい財政状況下では新規施策の推進ばかりか、既存の施策さえも執行できない状態になってまいります。そうならないためにも、地域の市民の皆様の声を聞き、これまでの事務事業の効果を検証し、時代の趨勢に合った施策としていかなければなりません。このために、各課において全ての事務事業を根本的に見直しをし、状況に応じた減額または廃止を行うこととしております。

 次に、新総合計画に沿った施策の厳選・重点化についてでございますが、非常に厳しい財政状況であり、これまで以上に施策の厳選をしていかなければなりません。そのためにも、関係機関との連携や施策の費用対効果の見極め、熟度・進行状況等を検討し、また中・長期的な財政状況を考えながら、財政運営を行ってまいります。

 3点目の市民の参画と協働でございますが、行政が市民に何かをするとか、市民が行政に何かをしてもらうといった視点は、もはや通用しなくなっております。行政が担うべき範囲、地域・市民あるいは企業が実施すべき範囲を明確にし、手を携えてまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。

 4点目の一般行政経費の徹底した節減でございますが、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、職員一人ひとりが常に考えておかなければならないことだと考えております。

 以上、予算編成に当たっての基本方針に則り、編成の過程で十分に論議をしてまいります。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 構造改革特区制度につきましてお答えをいたします。

 当市といたしましても、特区として認定を受けることが地域の活性化に寄与するものと認識いたしておりますので、これまでもその都度、関係各課と連絡を図りながら、提案の検討を行ってきたところでございます。その中から、具体的に所管課から提案がありましたものといたしまして、中医学研究所での中国医師による医療行為について、あるいは保険診療と自由診療を同じ医療機関で行う、いわゆる混合診療の可能性についてなどですが、しかしながらこれらの件につきましては、他の市町村から既に提案がなされ、それに対し、平成15年2月28日に厚生労働省の考え方が示されまして、特区として認めることは困難との見解が示されたところでございまして、提案に至りませんでした。

 その後、第3次、第4次の提案募集が行われ、その間、平成15年6月議会におきまして、松田議員よりご指摘がありました農業面での特区の可能性について紹介を行ってきたところでございますが、残念ながら具体的な提案が出てきていないのが現状でございます。しかしながら、このまま手をこまねいている訳にはいきませんので、今後につきましては、各分野で特区として認定されている事例を参考に、関係課と連携を取りながら、具体的な提案に向けて引き続き研究していきたいと存じます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 学校ビオトープにつきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 学校ビオトープというものですが、これは地域にもともとあった自然を学校の敷地内に残す、あるいはつくることで地域の自然を見本として再現するもので、これは野生の生き物が暮らせる自然を守り育てることを教えるのに大変効果のある環境教育の教材となるようです。

 そこで、以前議員からもご提言があったことや昨年度商工観光課からも話がありまして、今年度商工観光課の協力を得まして、7月中旬頃から具同小学校の中庭に、もとあった池を改良しまして、その中にスイレンや水草などを植え、周囲に樹木を植栽するなどして整備を行ってきたものでございます。この事業に対する補助事業はありませんでしたので、市単独事業で整備費及び指導費として32万5,000円で社団法人トンボと自然を考える会に委託して整備を行ってきたものです。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 渡辺 稔議員。



◆9番(渡辺稔) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1番目の市長の政治姿勢についてであります。

 第1回目の質問の際にも申し上げましたように、最初の出馬に際しての公約は、優先項目として8項目、第2期目に際しての公約は大別して約20項目と、大変多くの公約を掲げて市政を託され、この7年3カ月間、中村市政高揚のためのご努力に対しまして、深甚の敬意を表したいと思います。

 ご答弁では数々ございました訳でございますけれども、私の今回の質問には、副題として、「市政担当意欲等について」としてあります。先程ご答弁いただきましたように、1期、2期目の7年間のご努力は認めますが、公約の実行につきましては、ほとんどがなされているのではないだろうかと私は判断をいたしております。

 そこで、質問といたしましては、次の2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、猿田議員のご質問にも重複いたします部分もあります訳でございますけれども、もう一度お尋ねをいたしたい訳でございますが、2期目の任期もあと約8カ月程度となりましたが、今後3期目に向かって、さらに輝く21世紀の中村をつくるために市政を担当していく意欲がありますかどうか、もう一度お尋ねをいたします。

 さらに、2点目としましては、3期目への意欲があります場合には、3期目に対する将来の展望やビジョン等についてお聞かせをいただければ、幸いと思います。

 次に、2番目の市長説明要旨のうちの平成16年度の予算編成方針についてであります。

 1点目から4点目までそれぞれ詳細にご答弁いただきましてありがとうございました。新年度の予算編成に当たりましては、大変ご苦労されることとは思われますが、ご答弁にもございましたように、ここ一、二年は、国・県・市町村共に対前年度比マイナスの予算を組まざるを得ない状況にある、大変厳しい財政状況にある訳でございまして、そうした状況の主な要因はどういうものがあるかということにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 私の乏しい知識の中で推測いたしますとすれば、歳入不足ということになるのではないかと思われますが、歳入不足で特に大きいものは、税収減と地方交付税の減額であると思われます。この地方交付税の配分につきましては、本年7月頃に総務省よりの発表によりますと、本年度の地方交付税配分額は最大の7.5%減、3年連続の落ち込みとありまして、13年度マイナス6.5%、14年度マイナス4%、3年分を計算いたしますと、マイナス17%となります。この数値は全国平均値である訳ですけれども、人口の少ない市町村では、これに6から7%程度が多目にマイナスされていると思われます。こうした状況の中で、中村市は平成11年度の交付税額55億3,000万円からマイナス17%といいますと、約10億円もの減額がある訳でございますが、予算編成に当たりましては、どのようにこれまで対応されてきましたのでしょうか。

 また、平成16年度につきましての地方交付税の減額の見通しとその減額分に対する予算での対応等につきましても、可能な範囲でご答弁をいただきたいと思います。

 さらに、市長説明要旨の中での2点目に書かれてあります新総合計画に沿った施策の厳選・重点化と年度間調整につきまして、1点お尋ねをいたしますが、第6次中村市総合計画の中に中村環状線整備の検討というものがありまして、最近この路線につきましてご検討されたようでございまして、基本的な取り組みとして中村内環状線という路線をお聞きするようになりました。この路線のうち、未改良区間であります東町周辺道路と百笑地区道路につきましては、市長・助役及び建設課長、また議長・副議長等の大変なご努力によりまして、国土交通省の特段のご配慮もいただきながら、新規事業の着手は不可能に近い緊縮財政の折から、やっと着手のところまでこぎ着けることができる状況となったと承っております。

 そこで、この内環状線で残ります区間は、国道56号から佐岡橋の区間、土佐くろしお鉄道中村駅の裏側ですけれども、この区間につきまして、これまでの経過と重点化に対する調整と今後の取り組み等につきましてご質問をいたしたいと思います。

 次に、2番目の学校ビオトープ事業の推進についてであります。

 ご答弁ありがとうございました。この具同地区の整備につきましては、32万5,000円ということで完成したようでございますけれども、この私も先日、現地に行ってまいりまして、5m角ぐらいの大きさで、深さは1mとか深いところで1m50ある訳なんですけれども、こういったものが以前からあったようでございまして、それの周辺整備ということで32万5,000円で終わったようですけれども、あれ新しくつくるとなれば、あれよりも小さい規模でも50万円、あの程度の規模でしたら100万円ぐらい要るんじゃないかと思いますけれども、補助制度がなくて市の単独事業でやられたということでございますけれども、やっぱり財政が厳しい中でなかなか難しいとは思います。それで、この学校ビオトープ事業につきましては、一口に小さい池をつくるといいましても、その場所とか用地と事業費等の問題も多数あります訳でございますけれども、小さい池の割には私は教育効果は大きいものであると考えております。

 先の質問のときにも申し上げましたが、平成12年2月に、第1回全国学校ビオトープコンクール発表会が東京で開催されております。また、そのとき申しましたけれども、ドイツでは、従来の教材に比べて環境教育に飛躍的な効果を上げる教材として学校ビオトープを導入する学校が急増しているということでございます。古い資料でございましたけれども、1971年に142校あったのが、18年後の1989年には1,609校が増加して1,751校となったという報道を私は聞いております。ドイツでは大変環境整備に力を注いでおりまして、こういった事例が沢山ある訳でございまして、一例を申し上げましたら、電車の軌道の中に雑草を植えたりとかしている訳でございまして、高知市でもせんだって桟橋通りの方に線路の中に芝生を植えたというようなこともしてきておりますんですけども、それから道路の中央分離帯などにも日本では木を植えている訳ですけれども、ドイツなんかでは雑草を植えております。何で雑草を植えるんだと聞きましたら、その雑草には微生物が棲みだして、それから生物が棲みだして、それに小鳥達がやってくるというような連鎖反応を期待しているというようなことでございまして、それでひとつこれ余談の話ですけども、以前に今井議員が市長官舎に雑草が生えているという話をされましたんですけども、私はそのときふっと思ったのは、実は市長さんもその何年か前にドイツに行かれておりまして、やっぱりドイツでそういうことを学んできて雑草を植えてるんかなと、私はちょっと思ったことがありましたんですけども、そういう非常に環境に配慮した、木でもなくて雑草は非常にお金も要らないんで、だから日本はその辺り沢山雑草がありますけれども、そういう考え方、いわゆるビオトープの考え方はそういう考え方もきてるんですけども、したがいまして学校でお聞きしたいんですけども、お金は要りますけども、今後市内の学校に一つでも広げていってもらいたいという、私は希望がある訳ですけれども、そういったものはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、3番目の構造改革特区制度への応募についてでございます。

 ご答弁によりますと、何度かご検討されまして、それがなかなか難しいということを承っております。それで、ちょっと初めて耳にする方もおいでると思います。ちょっと調べておりますんで、読ましていただきますけれども、この特区法につきましては、これまでに3回、もう今4回目が来ておりますけれども、認定されたものを申しますと、一番最初が14年7月に募集されておりまして、第1回で117件全国で認可・認定をされております。それから、第2回は、14年11月から15年1月にかけて募集をされておりまして、これは47件認定をされております。それから、第3回は、15年6月に募集をされておりまして、72件認可・認定されておりまして、合計で236件でございます。過去3回で多い県は、長野県が20件、兵庫県が15件、神奈川県と岐阜県が13件、北海道が12件、埼玉11件となっておりまして、高知県は第3回目に2件となっております。後程これ発表しますけども。

 それから、この236件の内訳ですけれども、どういうものがあるかということですけれども、まず教育関連が41件、それから産業連携関連が33件、生活・福祉関連30件、都市・農村交流関係が28件、農業関連が25件、それから幼稚園と保育園が連携して一体化推進関連が17件、国際物流関連が17件、産業活性化関連が16件、まちづくり関連が12件、地方行革、IT関連も含めて6件、国際交流観光関連が4件であります。高知県の2件につきましては、高知県農の担い手育成特区というもので、これは農業の研修施設、これどっかにありますね。高知県立農業大学校における無料職業紹介の容認というものであります。それが1件と、それから高知市より申請されたもので、国際理解教育推進特区というもので、高知市全域において英語教育・中国語教育を中心とした国際理解教育を推進するというものであります。現在は第4次の募集をしておりまして、これは11月30日に締め切っておりますけども、その中間発表では、全国で338件の申請があったとされております。

 そこで、もう締め切りは終わっておりますので、第4次は無理でございますが、次回もし募集がありましたら、どのように対応されますのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 私はいつも以前から申し上げておりますように、新規事業が国から発表されました場合には、いち早くそれに飛び付き、名乗りを上げ、補助制度を最大限利用するようにしてほしいということをいつも私は申し上げてきている訳でございますけれども、中村市で例にとりますと、もう随分古いことですけれども、例えばグリーン・ツーリズムの制度とか道の駅の制度とか、あるいは農業基盤整備事業の例えば圃場整備事業等につきましても、多分本市は現在整備率50ないし60%くらいで、県下でも下位の方ではないかと思われますが、この特区法には様々な、もう原稿は終わりましたのであれですけど、様々な沢山あります訳でございます。これ一々紹介は時間の関係でしませんけれども、特に目立っているのを申しますと、非常に面白い、ユニークなのは沢山あります。教育特区では、小・中・高一貫教育をやるとか、農村活性化では、市民農園の開設とか、あるいは農家の民宿に関連して規制を緩和するとか、民宿でどぶろくを生産して、それをお客さんに振る舞うとかというようなことがあります。それから、まちづくり特区とか新エネルギー特区とかというのがある訳なんですけども、だから中村市も何かあるんじゃないかということで私も考えてはおりますんですけども、例えば四万十川の環境保全特区とか、あるいは最近皆さんもご承知と思いますけど、四万十川の坂本辺りに砂利があって、水面の幅がどんどん狭くなっていっております。これも河川法の関係で取り除くことができないから、こういうのも河川法規制を取り除くということで、四万十川の例えば水面保全特区とかというのをやったらどうかと思っておりますし、それから中村市ではふるさとの再生特区とかまちづくり特区とか、それから農村活性化特区とか、そういうのもまだあるんではないかと思います。これで中村市がないと言うんでしたら、全国に光るまちづくりをしようというキャッチフレーズがあるんですけれども、それが全国に対応できるかというような私も気持ちがする訳でございます。

 以上で2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 先程答弁したような訳でございまして、これまで約8年にわたって行ってまいりました実績で、中村市発展の基盤がだんだんと整ってきたのかなというふうに思う訳でございます。

 そこで、3期目にどうするかという点でございますけれども、そういった基盤をもとに、中村市の持っている懐かしさと活力のパワーアップというものを総合的に図っていけたらというふうな気持ちでおります。その中で考えたい事業といたしましては、5つの大きな事業がございまして、1つは市町村合併への積極的な取り組みでございます。2つ目は、やや長期的な問題といたしまして、愛媛県と高知県を繋ぐ一条公経済の復興というふうなものをもくろみの中に入れて、いろんなことを進行していったらどうかというふうに思っております。3点目は、中村小・中村中共に中心的な学校としての役割を果たしてきましたけども、校舎も古くなってきておりまして、また南海大地震というふうなものも控えておりますので、中小と中中をこの際合築をいたしまして、小・中一貫教育というふうなものを試みたらどうかというふうに思う訳でございます。それにより中小・中中というものの充実を図っていきたい。それと同時に、ランチルームというふうなものを大きなものをつくって、次の給食発展のための基盤としたいというふうな気持ちもございます。それから4点目でございますけども、水防と地震対策ということでございます。それから5点目は、中村の社会基盤づくりということでございます。

 もう少し内容に即してお話をしてみたいと思いますけども、合併のことは先程から話しましたのでさておきまして、一条公経済の復興をということでございますけれども、ちょうど今考えております合併の地域が、中村は愛媛・人口150万人、高知・人口80万人を繋ぐかけ橋のような位置にございます。そして、愛媛の大きな経済力がございます。そういったようなものを5つの方面からアプローチをしていくことによって、そのかけ橋として経済力を増やし、雇用の増大に繋がるような配慮をしていきたいと思っております。

 1点は、国道441号の改良によりまして、これは北伊予方面へ繋がるチャンネルが直接に開けてくる訳でございます。それから、2点目でございますけれども、中村・宿毛道路の宿毛側への延長、もちろん中村から窪川方面へ延長するということもございますけれども、この一条公経済の分野では、宿毛側へ延長することによって南伊予の方へのアプローチを広げていくというふうなことでございます。3点目は、考えてみれば、高知県及び愛媛県にとって四万十川や入野などというものは本当の意味での四国の田舎というふうなものを現出してる訳でございまして、こういったものを純粋な形で提供していくというふうなことを心掛けることによって、中国や、また九州方面からのお客さんの入り込みを期待することも可能になってくるのではなかろうか。それから、4点目でございますけども、中村の第3次産業を中心としました中核都市を整備することによって、中村に経済的な潤いを落としてもらうというふうな仕組みを考えたらどうか。それから、5点目は広域観光とかスポーツ合宿を推進するというふうな新たな展開を図っていったらどうか。この5点の努力を積み上げていくことによりまして、一条さんがかって南予から高知の方に発展をしておりましたけれども、そういったような経済を中村を中心に復興していくというふうなことを、長い目で見て育てていったらどうかというふうに思っております。

 それから、3番目の中小・中中の合築と小・中一貫教育でございますけれども、県立中学というのができまして、中高一貫教育というのもできましたけれども、中村中学というものを振興するためにも、また小・中の学校の繋ぎというふうなことを考えましても、内容的に小・中一貫教育というのを考える時代に来てるんじゃないか。また、古くなった中村中学校に中村小学校を繋いで、より広いグラウンドでもって子供達が伸び伸びといろんなクラブ活動をできるような環境を整えていくということも大事なことではないかというふうに思っております。

 それから、水防と地震対策でございますけれども、水防の方も営々と今まで行ってきましたことで整備されてきた訳でございますけれども、3点重要なことが残っております。1点は、後川橋から佐岡橋までの堤防増強と道路改良ということで、既に予算がついている訳でございますけれども、3年間の事業としてこれからこれを実行に移していかなければなりません。また、水戸の港が完成しないためにいろんな問題が出ておりますけれども、この水戸の港の完成の問題がございます。そして、中筋平野の安全のための横瀬川ダムの推進ということもある訳でございます。水防については、この3つの大きな事業があると思います。

 そして、震災ですけれども、これから二、三十年を睨んでいろいろとやっていかないといけないことが多い訳でございますけれども、まず基本となる自主防災組織の立ち上げと。地震の順序は自助・共助・公助と、こういうふうな速さでやってくるそうでございますので、まず自分達が自分達の身を守るというふうな意味で自主防災組織の立ち上げ、そして避難地・避難路という、あるいは避難マップというものを自分達で確認していくと。防災先進県と呼ばれる静岡県の例などを聞きましても、県がこれまで何十年も掛けてやってきたそうでございますけれども、どうしても行政おんぶというふうな感じになって、なかなか住民に浸透しないというふうなことがあるようでございますので、逆に中村市はその自助の方から政策を積み上げていくというふうなことは大事なことではないかと思います。

 それから、社会基盤づくりといたしましては、もちろん高速道路の延伸ということが大事なことでございまして、中村・宿毛道路が21年には完成し、それが窪川・佐賀の方へ工事が移ってまいりますし、また伊予の方から大洲・宇和島が19年に完成して、津島町の方へ21年にやってくると。さらに、それを宿毛の方へ繋げて、先程言った南予の方との繋がりを確かなものにするといったようなことも大事なことではないかと思います。そして、最後にこの古くなりました庁舎でございますけれども、これをまちづくりの一つのシンボルといたしまして、小京都風の新庁舎というものを何か工夫して建築できないかというふうなことを考えております。

 以上のような5点を中心にいたしまして、これからのビジョンというものをつくって、そして機会あるごとに各方面の意見を聞きながら、より内容の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 そのほかの点につきましては、担当の方よりお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 朝比奈財政課長。



◎財政課長(朝比奈延祚) 当市の大きな財源の一つであります地方交付税の歳入見込みについてお答えをいたします。

 当市に交付された地方交付税でございますが、ご質問にもございましたように、平成11年度の55億3,000万円がピークでございます。今年度特別交付税が確定しておりませんが、普通交付税と合わせ47億1,000万円を見込んでおります。平成11年度比では、14.9%の減、昨年度比で6%の減で、金額にして8億2,000万円の減となっております。

 そこで、平成16年度の交付税の見込みでございますが、国の数値が確定をしていない段階ですが、概算要求では出口ベースで3.4%の減となっております。今後の国の予算編成の動向を見ながら数値を試算してまいりますが、ただ特別交付税の大幅な減額も言われておりまして、この点を危惧しているところでございます。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 中村内環状線につきましてご答弁をさしていただきます。

 国道56号から佐岡橋の区間の経過と今後の取り組みという内容でございますけども、若干経過につきましてはちょっと食い違いの話になるかもしれませんですけれども、まず国道56号の中村大橋、これから上流へ行きまして、後川橋までの区間、この区間につきまして、国道439号が実際市街地を走っておりますので、以前県の方に中村堤防沿い、こちら中村堤防の補強工事というものが計画されておりましたので、そちらの方にルート変更をしていただきたいという県にはかなり要望しておりましたけれども、その時点では県といたしましても事業費的なもの、あるいはそういった財政的なものでルート変更ができないという状況がございまして、やむなく中村市によりまして、現在整備をしておるところでございます。

 後川橋から佐岡橋の区間につきましては、先程議員がおっしゃいましたように、街路事業として整備をしております。残る佐岡橋から56号のバイパスまでの区間でございますけれども、この区間約700mございまして、この路線につきましては、先程議員がおっしゃいましたように、中村市中心市街地活性化基本計画というのがございまして、こちらの中で仮称ではございますけれども、中村内環状線という位置づけをしております。そういった中で、市道を管理します建設課といたしましても、この区間の整備は当然必要であるという認識を持っておりまして、その700mの区間のうちの1期工事といたしまして、ちょうど駅の裏のある辺りでございますけれども、平成6年から8年、3カ年計画で整備をしております。この区間につきましては、ちょうどその頃、中村駅の表の駐車場が非常に狭くなったということもございまして、どっかに駐車場を構えなくてはいけないという状況がありまして、約400mの区間ですけれども、2車線と土佐くろの用地もございましたので、併せて駐車場も整備をしたという状況でございます。

 残りのちょうど駅の上の方にあります現業の事務所から佐岡橋の区間約300mでございますけれども、この区間につきましては、ご存じのように、公共下水道の八反原雨水ポンプ場への幹線の排水路がございまして、こちらの方の暗渠化と含めて道路の整備をしたらという構想を持っております。そういった関係から、今後とも下水道事業の担当課の方と協議をいたしまして、今後整備に向けての検討していきたいというふうに考えております。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 構造改革特区への次回募集への対応はというご質問でございますが、今までの構造改革特区への取り組みといたしましては、関係各課へのアイデア募集という形で行っておりましたけれども、少し盛り上がりに欠ける面があるのではないかというふうに思っております。今後につきましては、全国の事例を参考に、企画広報課の方で目指すべき方向を整理して関係課と協議をしていきたいというふうに考えております。渡辺議員におかれましても、何かよいアイデアがございましたら、ご提供いただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 学校ビオトープのご質問にお答えをさせていただきます。

 ビオトープ第1号となりました具同小学校では、このビオトープを活用しまして、小さな生物の生態を通して、自然とは何か、環境とは何かを子供達に感じ取ってもらえるような活用方法を今考えているところです。具体的には、まずこの活用について教職員が研修しておかなければならないということで、12月12日、明後日ですか、全教職員を対象にトンボと自然を考える会から講師を招いて、ビオトープとは、ビオトープの植物や生物、ビオトープの活用方法、これ自然学習とか環境学習などです、それからビオトープの維持と管理の方法についてなど研修することにしておりますし、それから今考えているのが総合的な学習の時間でこのビオトープを教材として活用していくと、そういうことも考えております。こういう具同小学校の取り組みを見ながら、これを評価・検証を行って、ほかの学校にも整備していくのかどうか、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上、お答え申し上げます。

              (「小休にして」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) 小休にいたします。

              午後4時3分 小休

              午後4時4分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 渡辺 稔議員。



◆9番(渡辺稔) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。3回目の質問をいたします。

 市長の政治姿勢についてということでございまして、質問の仕方がちょっといろいろ混ぜたといいますか、的を絞り切れなかったのが悪かったかと思いますけれども、3期目に向かって市政を担当して意欲がありますかどうかもう一度お尋ねをいたしますと。それで、意欲がありますんでしたら、3期目、将来に向かってのビジョンや展望をお聞かせくださいということを言った訳でございまして、意欲があると認めまして、この程度にさしていただきたいと思います。

 5点のこれからの事業を挙げられた訳でございまして、さらにその5点の中に細かく項目を挙げられまして、やはり項目、また沢山になる訳でございますけれども、これからまだ8カ月ある訳でございまして、是非ともこの間にご検討いただきまして、調整をいただいて的を絞っていただいて、実行できる公約にまとめていっていただきたいと思います。そのことをお願いしておきます。

 それから、財政の件でございますけれども、交付税がだんだんと減ってまいりまして、8億2,000万円ということでございますけれども、今年度入れましたら10億円近くなる訳でございまして、大変予算編成にはご苦労されることと思います。わしゃ、この10億円がどこにしわ寄せが行ってるのかというのが興味がある訳でございまして、先程来申しました、まさか草刈りの方へ行っとるということじゃないかと思いますけれども、そういうものが積み上げてやはり10億円もの節約されているんじゃないかと思いまして、大変ご苦労だと思います。この問題につきましては、また機会があると思いますので、そのときに質問をさせていただきます。

 それから、内環状線の道路の件でございますけれども、内環状線であの地区だけが残る訳でございまして、ダンプカーが市内を通らないようにするために、ああいうところ、あれを仕上げれば、大体ダンプカーもうまく流れるんじゃないかと思う訳でございまして、非常に国も先程申しましたように、緊縮財政で新規事業は難しいということで、東町のときにも相当ご苦労されたということも承っておりますし、私達市民クラブもお手伝いをさしていただきたいので、国土交通省にも年に2回ぐらいはみんなで要望に行っておりますので、もしこれを重点的に、今の東町と百笑の仕事が終わる頃には着手できるようにしたいとかというご希望がございますようでしたら、私達も応援をさしていただきたいと思いますので、ひとつまたご指示をいただきたいと思います。

 それから、学校ビオトープ事業の推進についてでございますけれども、これ学習会を開かれるということでございますけれども、是非ともこれで盛り上げて、子供達がやはりこういう動物、環境にも興味があるということも大事ですけれども、化学にもそうです。非常に小さいときにそういう興味があったら伸びていくということは、皆さんテレビで見られたと思いますけど、ノーベル賞をいただいたときの方がやってましたね、こないだ。化学の実験をやられてました。私達も小学校のときにああいう実験を見せてもらっとったら非常によかったなと、こら裏は言いませんよ。裏は言いませんけども、そういう気持ちがしますんで、これは本当にこういう実験をやられてる方があるんでしょうかね、市内に。これえらい飛びますけども、そういう意味においても、ひとつこういうものから始めて、そういう熱心な先生方に是非とも携わっていただきたいと思います。

 それから、構造改革特区制度への応募についてでございますけれども、次回はご検討いただくということでございまして、確かにこれは口で言うのは易しいと思いますけれども、これ特区認可・認定いただければ、それに沿って物事を進めなきゃならないということでございまして、お金、補助でも貰えればいいんでしょうけど、その補助のことは書かれてませんので、特区は貰ったけど途中でそれが実行できなかったということになっても大変だし、今澤田市長さんがおっしゃいましたように、小・中一貫教育というのも、これも全国で1カ所ぐらい特区をとってますね。これは小・中・高一貫教育の特区でございますけれども、そういうふうにして規制を緩和してくれるということですので、何か引っ掛かるもの、富山の方ではお酒を製造されてますけども、どぶろくを製造するというのは見ましたら、岩手県で3カ所ぐらいとか、それから新潟か秋田の方でもありますね、どぶろくの製造をしたいとか、そういうこともありますんで、私も勉強したいし、皆さんもお気付きになられた点があったら、是非とも取り組んでいかれたらよろしいんじゃないかと思います。

 ちょっと時間が早く終わりますけども、これで3回目終わります。どうもありがとうございました。



○議長(宮本幸輝) 以上で渡辺 稔議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後4時11分 延会