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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成15年12月定例会 12月03日−01号




旧中村市議会 平成15年12月定例会 − 12月03日−01号







旧中村市議会 平成15年12月定例会



            平成15年12月中村市議会定例会会議録



中村市告示第77号



 平成15年12月中村市議会定例会を次のとおり招集する。



                     平成15年11月26日

                        中 村 市 長  澤 田 五十六



                    記

1. 期 日  平成15年12月3日

2. 場 所  中村市議会議事堂



          平成15年12月中村市議会定例会会議録(第1日)

                               平成15年12月3日(水)

■議事日程

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

        諸般の報告

  日程第3 第1号議案から第29号議案

        第1号議案 平成14年度中村市一般会計決算の認定について

        第2号議案 平成14年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算の認定について

        第3号議案 平成14年度中村市老人保健会計決算の認定について

        第4号議案 平成14年度中村市下水道事業会計決算の認定について

        第5号議案 平成14年度中村市と畜場会計決算の認定について

        第6号議案 平成14年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について

        第7号議案 平成14年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について

        第8号議案 平成14年度中村市鉄道経営助成基金会計決算の認定について

        第9号議案 平成14年度中村市都市計画保留地処分清算事業会計決算の認定について

        第10号議案 平成14年度中村市農業集落排水事業会計決算の認定について

        第11号議案 平成14年度幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について

        第12号議案 平成14年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算の認定について

        第13号議案 平成14年度中村市簡易水道事業会計決算の認定について

        第14号議案 平成15年度中村市一般会計補正予算(第5号)について

        第15号議案 平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)について

        第16号議案 平成15年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)について

        第17号議案 平成15年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第3号)について

        第18号議案 平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)について

        第19号議案 平成15年度中村市簡易水道事業会計補正予算(第3号)について

        第20号議案 中村市の合併についての意思を問う住民投票条例

        第21号議案 中村市個人情報保護条例

        第22号議案 中村市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

        第23号議案 市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例

        第24号議案 中村市印鑑条例の一部を改正する条例

        第25号議案 中村市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

        第26号議案 中村市行政組織条例の一部を改正する条例

        第27号議案 中村市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

        第28号議案 中村市営大用地区土地改良事業の施行について

        第29号議案 中村市道路線の認定について

              (議案の上程、提案理由の説明)

  日程第4 議案1件(9月定例会より継続審査)

        第4号議案 平成14年度中村市病院事業会計決算の認定について

       陳情1件(9月定例会より継続調査)

        陳情第4号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情

       所管事項の調査(9月定例会より継続調査)

       個人情報保護調査について(終了報告)

              (各委員長報告)

■本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第4まで

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏     20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  助役       今 井 一 之        収入役      浜 田   朗

  総務課長     佐 竹 徹 志        企画広報課長   浦 田 典 男

  財政課長     朝比奈 延 祚        市民課長     杉 本 整 史

  税務課長     伊与田 徹 喜        地球環境課長   平 野   正

  保健介護課長   佐 竹   猛        人権啓発課長   沢 田 俊 典

  建設課長補佐   部 府   叶        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  都市整備課長補佐 山 崎   司        農林水産課長   中 屋 和 男

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        代表監査委員   加 用 敏 喜

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長     尾 崎 圭 三        学校教育課長   野 中 正 広

  選挙管理委員会委員長

           平 野 靖 正

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     小 野 雅 也        議事係      井 村 恵 一







              午前10時2分 開会



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより平成15年12月中村市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 遅刻の届けが参っております。北沢和足議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長において渡辺 稔議員、黒石栄一議員を指名いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 会期日程について議会運営委員会の方で協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 岡本和也議会運営委員長。



◆議会運営委員長(岡本和也) 議会運営委員長報告を行います。

 12月2日、委員会を開催し、12月定例会の会期及び日程について協議いたしました。その結果についてご報告いたします。

 会期については、一般質問者が8名であり、質問期間を2日間として、本日から12月18日までの16日間としております。日程等の詳細については、お手元に配付のとおりであります。ご参照賜りたいと思います。

 また、「第20号議案、中村市の合併についての意思を問う住民投票条例」の取り扱いについて協議をいたしました。条例制定請求代表者の意見陳述は、請求があればその機会を委員会の場で与えることとし、付託委員会は総務常任委員会とし、委員会審査の日程順序を変更いたしております。

 なお、執行部より人事案件を追加議案としてお願いしたいとの申し出がありました。

 なお、議会だよりの原稿提出期限は12月24日正午といたしておりますので、併せてご報告をいたします。

 次に、10月6日、議会だよりの編集のため委員会を開催し、原稿提出者10名について編集、校正を行いました。

 次に、10月28日から30日までの日程で山口県周南市議会並びに福岡県宗像市議会を訪問し、市町村合併後の議会運営について行政視察を行いました。詳細については、後日、視察報告書として提出することしておりますが、周南市は平成15年4月21日に2市2町により新設合併し、在任特例期間を2年間とし、議員報酬は1市4制度を採っており、議員数78名であり、9月定例会は代表質問者8名、一般質問者30名といった議会運営を行っておりました。宗像市は平成15年4月1日に1市1町により新設合併し、在任特例期間を1年7カ月間として、議員報酬は1市1制度で、議員数38名であります。議員定数の法定上限数は30名でありますが、条例定数は22名としております。在任特例終了後の一般選挙に限り定数は24名といたしておりました。

 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月18日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。

 この際、諸般の報告をいたします。

 平成15年9月定例会以降における議長の事務報告については、印刷としてお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第3、「第1号議案」から「第29号議案」を一括議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 本日、議員の皆様の出席をいただきまして、12月の市議会定例会が開会できますことを御礼申し上げます。

 今期定例会にお願いする議案は計29件で、その内訳は決算認定議案で「平成14年度中村市一般会計決算の認定」など13件、予算議案が「平成15年度中村市一般会計補正予算」など6件、条例議案では「中村市の合併についての意思を問う住民投票条例の制定」など8件、その他の議案が2件となっております。

 なお、教育委員会委員の任命の人事関係議案を後日追加提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。

 議案の詳細については、後程助役から説明いたしますので、私からは来年度予算編成の考え方及び9月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告をいたします。

 初めに、平成16年度の予算編成方針についてでございます。

 国の来年度の予算編成は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる「骨太の方針第3弾」を踏まえまして、前年度同様、歳出全般にわたる徹底的な見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施するとされておりまして、地方財政に関しても三位一体改革を着実に推進し、地方交付税の制度改正・総額抑制、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源の移譲により、国・地方を通じて行政のスリム化と自立した国と地方の関係を目指すとしています。また、県も極めて厳しい財政状況が予想されるとして、政策協議を経てまとめた経営方針に従い、既存のあらゆる施策の徹底した見直しを行い、思い切った削減と効率化、重点課題・政策課題への重点投資を行うとしています。

 本市の財政は、このように国・県が財政改革路線を継続し、地方交付税、国・県補助金などが減少する中、自主財源の根幹である市税の方も長引く景気低迷などにより伸びが期待できず、財源の確保が非常に厳しい状況にあります。しかし一方では、多様化する市民要望への的確な対応とさまざまな行政課題への一層の取り組みが求められています。

 厳しい財政状況が続く中、新たな施策、市民サービスへのできる限りの財源確保を行いながら、歳入に見合った歳出規模への抑制を図るため、平成16年度の予算編成に当たっては、次の5点の基本方針を念頭に置き、熱意と創意工夫のもと、全職員が一丸となって取り組むことといたしました。

 まず1点は、「既存の事務事業の抜本的な見直し」でございます。

 厳しい財政状況下、特に歳入の伸びが期待できない中にあっては、徹底した行財政のスリム化・効率化を推進する必要がございます。第3次行政改革大綱実施計画の着実な実行はもとより、既存の全ての事務事業について、もう一度原点に返り、経済・社会情勢の変化、費用対効果、実施方法の効率化などを再検討し、既成概念にとらわれない抜本的な見直しに取り組みます。

 2点目は、「新総合計画に沿った施策の厳選、重点化と年度間調整」でございます。

 本市を取り巻く課題を十分に認識し、平成13年度から始まった新総合計画及び第1期実施計画に沿った施策を推進するに当たり、より一層の事業の厳選と重点化を行い、優先順位をつけ、中・長期的な視野に立った事業の年度間調整を行います。

 3点目は、「市民の参画と協働」です。

 行財政のスリム化と効率化を推進するためには、市民の参画と協働の理念のもと、地域や市民の方の自主性を尊重した行政関与のあり方と役割分担の明確化を行い、NPO、企業、ボランティアなどを含む市民の力を積極的に活用していく必要があります。そうした施策の推進に取り組みます。

 4点目は、「一般行政経費の徹底した節減」です。

 職員一人ひとりのさらなるコスト意識の徹底を図り、事務処理システムの十分な活用、省エネルギー強化などにより、一層の経費節減に努めます。

 なお、それらを踏まえて、一般行政経費の一部について、マイナスの予算要求枠を設定いたしました。

 5点目は、「市町村合併への対応」です。

 平成16年度当初予算は、通常どおりの予算編成を行うこととしています。ただし、合併協議に伴う事務事業の一元化などの状況に応じて、先行的に予算化する必要が生じた場合には、随時検討していくこととしています。

 以上の基本方針で取り組んでいきますので、ご理解をいただきたいと思います。

 友好都市交流についてですが、10月7日から10日までの4日間の日程で、友好提携を結ぶ中国安徽省亳州市から邵 国荷書記を団長とする6名の代表団が本市を訪れました。この中で、今後の両市の経済交流について協議を行いましたが、亳州市からは議会交流の提案があり、本市からは、薬草や農業分野の亳州市からの研修生受け入れを提案しましたが、この研修は国が実施する自治体職員協力交流事業に基づき実施しようと思っております。またこの際、本市からは、7月の集中豪雨による亳州市の大水害に対し、市民や市議会、市職員等から寄せられた義援金101万円を贈呈しましたが、今なお避難生活を強いられている住民のために役立てたいとのことでした。

 また、引き続き10月11日から3日間の日程で、国内の友好都市である大阪府枚方市の市民、親子30人が来訪し、交流や間伐・カヌー体験、施設見学などを行いました。特に田野川地区の青少年友好の森では「巻き枯らし間伐」という初心者でも取り組める簡易で安全な方法に全員が挑戦しました。枚方市の参加者には21年前、中学生のとき当地の植林に関わった主婦もいて、両市の交流の歴史を感じました。

 次に、四万十川学遊館とトンボ自然公園の取り組みについてでございます。

 公園内に建設中の小・中学校の環境学習のための東屋は来年1月には完成する見込みとなっております。また、来園者が散策する遊歩道やトンボ池については、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を導入し、来年2月までの期間で整備する予定となっています。これら2つの事業により、これまで以上に楽しみながら自然を学べる公園となるものと思います。

 また、平成12年度から進めてきました公園用地の購入については、地権者を始め関係者のご理解をいただき、本年度予定のほとんどを購入することができました。今後も残りの用地について計画的に購入できるよう努力していきます。

 また、学遊館事業として取り組みを始めた「学校ビオトープ事業」については、10月に具同小学校に第1号が完成しました。この施設は、トンボと自然を考える会と具同小学校が共同で整備を進めていたもので、池には地域にあるさまざまな植物の植栽を行い、トンボ自然公園のミニチュアのような環境を校内に創出することができました。早速、このビオトープの池に子供の手でトンボ自然公園からメダカを移しましたが、今後もいろんな形で子供達に豊かな自然を実感できる施設として活用してもらえるものと思います。

 四万十いやしの里の「レストラン山川海」は、8月末より施工していた増築工事が無事終了し、去る11月23日に新装オープンいたしました。これまで利用者には何かと不便をかけていましたが、工事の完成により、広くゆっくりくつろげるレストランに生まれ変わりました。

 また、健康によいと言われる薬膳料理を広めようと、市内の飲食店や宿泊施設の調理師等で組織する「中村薬膳料理研究会」が中心となり、メニュー開発に取り組んできましたが、11月11日には市内のホテルで、この研究会のこれまでの研究成果を紹介する薬膳料理発表会が開催され、大勢の市民で賑わいました。発表された料理は、地元の旬の野菜をふんだんに使った料理がほとんどで、家庭でも簡単に作れるものから少し凝ったものまで数多くの料理が出品されましたが、参加した市民からは大変好評を得たところでございます。病気にならないように体調を整えたり、病状を和らげる効果があるとする薬膳料理の普及は、市の進めるいやしの里の目的とも一致いたします。今後、こうした民間での積極的な取り組みを支援すると共に、薬膳料理が中村市の名物料理となるように育てていきたいと思っております。

 次に、「土佐の小京都」らしい風情を創出するために、市民と行政が一体となって街並みづくりなどを進めて行くために、「中村小京都まちなみ研究会」を組織しまして、この10月から研究を重ねております。これまでに3回の研究会を開催し、「土佐の小京都」の歴史を学んだり、市街地内の古い建物や街並みなどの現地視察などを行い、現状の把握や課題の整理などを論議してきました。この中で、委員からは、「土佐の小京都と言われながら、それを彷彿させるような街並みはない」とか、「街並みの整備に合わせて地震対策も必要」とか、「モデル的な建物を造り、これを市民に推奨する」とか、さまざまな意見が出ております。また、先月には、小京都として全国的にも有名で、観光客にも人気が高い山口県萩市と広島県尾道市を訪れ、街並み整備などに関して先進地視察を行いました。研究会を組織してまだ2カ月しか経っていませんが、500余年の由緒ある「土佐の小京都」の街並みをどのように創出したらよいか、幅広く研究を進めていきたいと思っております。

 11月29日には中村市マスタープラン策定委員会の主催で「まちなみづくり」をテーマに市民ワークショップを開催しました。中村市防災センターの会場には、一般市民のほか宿毛工業高校、幡多農業高校の生徒や先生、小京都まちなみ研究会など50名程が集い、「地名や歴史」、「外観や景観」、「生活や場面」の3分野で将来の「小京都なかむら」に繋げる課題発見や解決策の考案など自由に意見交換をいたしました。「まちなみづくり」は住民みんなが納得し合えることが何より重要でございますので、こうした機会を今後も持っていきたいと思います。

 市街地に水と緑の潤いのある生活空間を創出しようと進めてきた「水と緑の市街地整備事業」ですが、9月には最終の区間、中村大神宮前までの道路180m(メートル)、せせらぎ水路200mを発注いたしました。早期に事業が完成するよう努めていきます。

 11月19日には、九樹地区で取り組んできました「農地還元資源利活用事業」ほかによる農地の嵩上げや圃場整備などが全て完成し、落成式が行われました。高規格道路工事の残土を活用し、浸水害からも決別しようとする地区の永年の願いがようやく叶い、今後は生産性も上がるものと期待をしております。ちなみに、この事業の完了により、現在市内で工事中の圃場整備は田野川・藤地区のみとなり、これが完了しますと、市内の圃場整備率は約6割に達することとなります。

 続いて、観光振興について報告をいたします。

 まず、市内の観光関連施設の利用状況ですが、本年4月から10月までの期間中、かわらっこ、四万十川学遊館、とまろっと、3施設合計の利用者数は5万3,900人余りで、前年同期比で1.3%の増加になっています。この結果は、前半は天候不順の影響があったようですが、8月中旬以降は比較的好天に恵まれたこと、高速道路の須崎延伸効果もあったものと思います。

 次に、ゴールデンウイークや夏場の観光客の受け入れ対応ですが、佐田の沈下橋、四万十川学遊館など4カ所に臨時観光案内所を設置すると共に、これらに連携する形で、高知西南交通(株)の協力により、「川バス」の運行(中村駅〜四万十川学遊館〜佐田の沈下橋〜かわらっこ)を行いました。この臨時観光案内所で実施したアンケート調査での観光客の感想ですが、「壮大な景色で感動した」、「癒される、是非また来たい」など概ね好評でしたが、一方では「トイレが汚い」、「道路標識がわかりづらい」などの意見もあり、今後も観光地美化事業など、観光客の受け入れ体制整備・充実に取り組む必要があります。ちみなに、このアンケート調査では、観光客が立ち寄った市内の人気ランキングの1位は四万十川(沈下橋)でございましたけれども、8月中の立ち寄り客調査で、佐田の沈下橋には約9,450人、1日360人が立ち寄っている結果が出ております。

 次に、映画「釣りバカ日誌14」でございますが、8月30日から全国に先駆けロケ地である中村市、土佐清水市などで県内上映会が行われました。市内の各種団体で組織する「釣りバカ日誌14」四万十ロケ支援委員会等の協力もあり、前売り券も販売目標を超える販売ができました。

 また、9月15日からは県内映画館で先行公開、引き続き全国公開され、観客動員数は10月28日現在で、県内3万3,000人、全国では43万5,000人と報告を受けております。映画の内容も大変好評で、四万十川はもとより足摺、竜串や大月町の柏島など、幡多広域として全国へ情報発信・PRができたものと思っています。

 合併協議会の会議は、本年2月の設置以来12回開催されておりますが、9月定例会以降の取り組みについて報告いたします。

 まず、これまでの合併協議会で確認した主な事項についてですけれども、農業委員会の定数及び任期、地方税、介護保険の取り扱いについて確認をいたしました。

 農業委員会の定数及び任期に関しては、新市に1つの農業委員会を置き、合併特例法第8条第1号の規定により、合併後1年間引き続き新市の委員として在任することとしています。

 次に、地方税では、個人市町村民税、固定資産税、軽自動車税においては標準税率を採用し、法人市町村民税の均等割及び法人税割の税額は中村市の税率を採用いたします。

 なお、合併特例法第10条の規定を適用し、合併した年度では、現行税率を適用するものが個人市町村民税の個人均等割及び法人市町村民税の均等割及び法人税割となっております。そのほか、市町村たばこ税・特別土地保有税は現行のまま新市に引き継ぎ、入湯税は新市での検討、また納税組合補助金は現行のまま新市に引き継いで調整をします。また、これらの納期は平成16年度は現行どおりとし、平成17年度に統一いたします。

 続いて、介護保険の取り扱いについては、被保険者の資格管理等に関する事務及び保険給付の内容は、現行のまま新市に引き継ぎ、介護認定審査会及び介護保険事業計画は新市での設置と策定を行い、第1号被保険者の保険料は新市で定め、その普通徴収に係る納期は7月から翌年3月までの9期としています。なお、保険者独自の保険料負担軽減措置については、新市でも継続して実施することとしています。

 次に、引き続き協議を進めている主な項目については、4市町村の職員で構成する各種専門部会等において、事務の一元化に当たっての検討・調整を行っています。また、重要事項についての専門的な協議を目的とした新市建設計画策定、新市庁舎位置選定の小委員会も検討を重ねているところでございます。両小委員会とも間もなく結論を出すところまで来ていますが、庁舎位置小委員会については、大方町から現位置拡張に対する根強い異論があり、結局両論併記の報告になる予定でございます。

 合併目標期日について報告をいたします。

 これまで平成16年8月1日を合併目標期日とすることで確認をしておりましたけれども、11月22日開催の第12回協議会において、新市の行政事務処理の電算システムを統合するための予算について、合併がまだ固まっていない現時点では議会に提案できないとの意向が表明されました。新市で運用しなければいけない電算システムを構築するためには、現在の4市町村のデータを統合する必要があり、その作業着手の期限として本年12月を予定していたのですが、協議の結果、システム統合の作業着手の日程を後ろにずらさざるを得ない状況となったために、合併期日をやむなく延期することとし、合併目標期日については、今後新たに協議していくこととなりました。

 今議会に「第20号議案」として「中村市の合併についての意思を問う住民投票条例」をお願いしています。これは中村市、佐賀町、大方町、西土佐村の合併についての市民の意思を問うために、地方自治法第74条第1項の規定による住民投票条例制定請求書が11月13日に「住民投票を求める会」の代表者により提出され、審査を踏まえて受理されました。これに伴い、請求に当たり添付をされた条例案に対して、私の意見を付して提案を行ったものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。

 なお、この請求に当たっての署名者数は6,905名で、そのうち無効署名者数75名を除いた有効署名者数6,830名でございました。

 以上で9月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 続いて、矢野川助役。



◎助役(矢野川信一) それでは、私の方から議案を順次ご説明させていただきます。

 議案書をお開きください。「第1号議案」から「第13号議案」までは、平成14年度の決算の認定をお願いするものでございます。

 まず、「第1号議案、平成14年度中村市一般会計決算の認定ついて」でございます。

 一般会計決算書の1ページをお願いします。歳入額159億419万1,994円、歳出額156億6,561万7,218円、歳入歳出差引残額は2億3,857万4,776円となっております。

 次に、2ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、繰越明許費繰越額は2億2,796万4,006円で、実質収支額は1,061万770円となり、この全額を地方自治法第233条の2の規定により、減債基金に積み立てをいたしました。

 4ページをお願いします。歳入の主なものについてご説明いたします。

 1款市税は35億3,632万8,063円となっており、市民税、固定資産税、たばこ税が主なものでございます。

 9款地方交付税は50億663万1,000円でございまして、普通交付税で41億7,649万7,000円、特別交付税で8億3,013万4,000円の交付を受けたところでございます。

 6ページをお願いします。13款国庫支出金は11億3,023万6,280円、14款県支出金は8億2,791万8,727円となっております。

 17款繰入金7億369万5,943円は財政調整基金繰入金3億円、減債基金繰入金2億8,000万円、国民体育大会準備基金繰入金1億155万9,978円が主なものでございます。

 また、19款市債は28億4,311万円の借り入れを行っております。

 10ページをお開き願います。歳出でございます。

 2款総務費は33億6,974万7,079円で、総務管理費、徴税費が主なものでございます。

 3款民生費37億6,295万4,996円は、社会福祉費、児童福祉費が主なものでございます。

 4款衛生費15億7,232万4,818円の主なものは、保健衛生費、清掃費、病院費でございます。

 6款農林水産業費9億6,902万5,051円は農業費が主なものでございます。

 12ページをお願いします。8款土木費18億123万5,216円は、道路橋梁費、都市計画費、下水道費が主なものでございます。

 次に、10款教育費12億8,750万1,808円につきましては、小学校費、中学校費、社会教育費が主なものでございます。

 また、12款公債費は17億8,859万7,234円となっております。

 以上で「第1号議案」の説明を終わりますが、詳細につきましては、17ページ以降の一般会計歳入歳出決算事項別明細書をご参照願います。

 続きまして、別冊の特別会計決算書をお願いいたします。

 2ページをお開きください。「第2号議案、平成14年度中村市国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。

 歳入額29億3,300万5,564円、歳出額29億2,981万8,823円、歳入歳出差引残額318万6,741円でございます。

 3ページをお願いします。実質収支でございますが、実質収支額318万6,741円の全額を財政調整基金へ積み立てております。

 次に、歳入の主なものについて申し上げます。4ページをお願いします。

 1款国民健康保険税は9億8,938万586円でございます。

 3款国庫支出金は12億5,894万3,976円、4款療養給付費交付金は3億3,324万3,356円となっております。また、8款繰入金は2億386万5,154円でございます。

 次に、6ページをお願いします。歳出でございます。

 2款保険給付費17億987万480円は、一般被保険者や退職被保険者等療養給付費などの療養諸費が主なものでございます。

 また、3款老人保健拠出金は8億1,069万3,845円、4款介護納付金は1億3,675万2,080円となっております。

 次に、40ページをお願いします。「第3号議案、平成14年度中村市老人保健会計決算」でございます。

 歳入額40億693万7,855円、歳出額40億2,735万257円、歳入歳出差引残額2,041万2,402円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしております。

 42ページをお願いします。歳入でございますが、1款支払基金交付金は27億1,059万4,000円、2款国庫支出金は8億1,198万7,413円、3款県支出金は2億824万1,000円となっております。4款繰入金2億2,330万2,067円は一般会計からの繰入金でございます。

 44ページをお願いします。歳出の2款医療諸費39億6,020万417円は医療給付費が主なものでございます。

 58ページをお願いします。「第4号議案、平成14年度中村市下水道事業会計決算」でございます。

 歳入額15億1,708万5,675円、歳出額14億8,938万5,675円、歳入歳出差引残額2,770万円でございます。

 次に、59ページをお願いします。実質収支でございますが、繰越明許費繰越額は2,770万円で実質収支額は0でございます。

 60ページをお開きください。歳入でございます。

 1款分担金及び負担金は、下水道事業の受益者負担金でございます。

 2款使用料及び手数料は下水道使用料が主なもので、9,052万1,810円となっております。

 3款国庫支出金は4億5,264万9,600円、5款繰入金は4億3,701万1,870円、7款市債は4億5,150万円でございます。

 62ページをお願いします。歳出でございますが、1款下水道費10億763万5,534円は下水道の建設等を行います下水道施設費が主なものでございます。

 2款公債費は4億8,175万141円となっております。

 82ページをお開きください。「第5号議案、平成14年度中村市と畜場会計決算」でございます。

 歳入額2億6,999万331円、歳出額3億2,623万5,011円、歳入歳出差引残額5,624万4,680円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしました。

 84ページをお開きください。歳入でございますが、1款事業収入1億7,668万1,160円と、施設整備のために借り入れいたしました5款市債5,960万円が主なものでございます。

 次に、86ページをお開きください。歳出でございますが、1款総務費1億6,893万7,434円は食肉センターの運営に要します人件費、電気料、修繕料などが主なものでございます。

 2款施設整備費8,149万2,564円は、隣接します旧西南食肉センター跡地並びに附属施設を購入し、冷蔵庫施設の拡充整備などを行ったものでございます。

 4款前年度繰上充用金は4,906万2,884円となっております。

 続きまして、104ページをお願いします。「第6号議案、平成14年度幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。

 歳入、歳出同額でございまして、4,893万7,749円となっております。

 次に、106ページをお願いします。歳入でございますが、1款事業収入は2,846万6,792円、2款繰入金は一般会計からの繰入金で、999万926円でございます。

 108ページをお願いします。歳出でございますが、1款総務費4,893万7,749円は、市場の運営に要します人件費、電気料及び施設の修繕費などが主なものでございますが、市場会計の財政調整基金に608万円余りの積み立てを行っております。

 122ページをお願いします。「第7号議案、平成14年度中村市住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。

 歳入、歳出同額でございまして、824万4,184円となっております。

 124ページをお願いします。歳入でございますが、4款諸収入284万8,851円は、貸し付けております個人からの償還金でございます。

 また、6款繰越金513万2,333円は、平成13年度における一部繰上償還金分を繰り越したものでございます。

 126ページの歳出でございますが、公債費が主なものでございます。

 次に、136ページをお願いします。「第8号議案、平成14年度中村市鉄道経営助成基金会計決算」でございますが、歳入、歳出同額の1億8,989万928円でございます。

 138ページをお願いします。歳入でございます。

 2款繰入金1億1,827万8,215円は、鉄道経営助成基金からの繰入金が主なものでございます。

 5款諸収入4,900万円は貸付金元利収入でございます。

 140ページをお願いします。歳出でございますが、1款諸支出金9,077万5,713円は鉄道経営助成基金積立金でございます。

 2款鉄道経営助成事業費9,911万5,215円は土佐くろしお鉄道への経営助成補助金及び貸付金でございます。

 152ページをお願いします。「第9号議案、平成14年度中村市都市計画保留地処分清算事業会計決算」でございます。

 歳入、歳出同額でございまして、2,346万8,401円となっております。

 154ページをお開きください。歳入でございますが、1款財産収入445万1,509円は、田黒土地区画整理事業の保留地処分金でございます。

 4款繰入金1,888万3,909円は一般会計からの繰入金でございます。

 156ページをお願いします。歳出でございますが、1款事業費285万770円は田黒土地区画整理事業の保留地清算金でございます。

 3款前年度繰上充用金は2,061万7,631円となっております。

 なお、田黒土地区画整理事業の完了に伴いまして、同会計は平成14年度をもちまして廃止をいたしております。

 166ページをお願いします。「第10号議案、平成14年度中村市農業集落排水事業会計決算」でございます。

 歳入、歳出同額でございまして、3億1,230万3,594円となっております。

 次に、168ページをお開きください。歳入でございますが、3款県支出金1億986万2,000円、6款市債1億6,260万円が主なものでございます。

 170ページをお開きください。歳出でございますが、1款農業集落排水費2億9,615万5,374円は森沢地区の施設建設費が主なものでございまして、平成14年度をもって建設事業は完了いたしました。

 次に、186ページをお願いします。「第11号議案、平成14年度幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。

 歳入額801万7,000円、歳出額738万4,575円、歳入歳出差引残額は63万2,425円で全額を翌年度へ繰り越ししております。

 次に、188ページをお願いします。歳入でございますが、1款分担金及び負担金373万663円は大方町と佐賀町の負担金、2款繰入金369万6,417円は一般会計からのものでございます。

 190ページをお願いします。歳出でございますが、1款総務費738万4,575円は介護認定審査会の開催に要する経費でございます。

 200ページをお願いします。「第12号議案、平成14年度中村市介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。

 歳入額18億7,197万6,991円、歳出額18億3,546万3,906円、歳入歳出差引残額3,651万3,085円で全額を翌年度へ繰り越ししております。

 202ページをお願いします。歳入でございますが、1款保険料2億7,547万9,400円、3款国庫支出金4億6,581万1,900円、4款支払基金交付金5億8,458万9,000円、5款県支出金2億2,505万7,000円、7款繰入金2億8,739万6,420円などとなっております。

 204ページをお願いします。歳出でございますが、2款保険給付費17億4,274万2,084円は居宅介護サービスや施設介護サービス給付費などの介護サービス等諸費が主なものでございます。

 230ページをお開きください。「第13号議案、平成14年度中村市簡易水道事業会計決算」でございます。

 歳入、歳出同額でございまして、2億4,348万8,827円となっております。

 232ページをお開きください。歳入でございますが、1款事業収入4,234万1,390円のほか、2款国庫支出金5,900万円、7款市債1億90万円などが主なものでございます。

 234ページをお願いします。歳出でございますが、2款建設事業費1億7,297万3,256円は四万十統合簡易水道施設整備並びに川登簡易水道施設整備でございます。

 以上で特別会計決算の説明を終わりますが、詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照をいただきたいと思います。

 なお、各決算議案の提出日が空欄となっておりますけれども、12月3日とご記入をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 引き続き、補正予算についてご説明申し上げます。

 一般会計補正予算書の1ページをお開きください。「第14号議案、平成15年度中村市一般会計補正予算(第5号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、3億3,631万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を147億1,659万7,000円とするものでございます。

 歳出の主なものからご説明をいたします。22ページをお開きください。

 2款総務費では、退職手当2億4,775万5,000円、市町村合併住民投票に要する経費1,139万4,000円、農業委員会委員選挙費414万円などが主なものでございます。

 28ページをお願いします。3款民生費は、扶助費や医療費などの見直しにより、福祉医療費665万6,000円、介護保険会計繰出金1,756万1,000円、老人ホーム措置費1,260万1,000円、生活保護費1,679万5,000円などの補正のほか、国民健康保険会計繰出金1,666万3,000円、知的障害者施設訓練等支援費1,467万3,000円の減額が主なものでございます。

 32ページをお願いします。4款衛生費は、幡多中央環境施設組合負担金1,362万円の減額が主なものとなっております。

 34ページをお願いします。8款土木費は、都市公園整備250万円の補正のほか、古津賀土地区画整理負担金1,100万円の減額が主なものでございます。

 40ページをお願いします。

 10款教育費は、小・中学校の教育用コンピューター整備1,186万8,000円の減額などが主なものとなっております。

 44ページをお開きください。11款災害復旧費では、公共土木施設の災害復旧費の補正1億1,141万7,000円をお願いしております。

 次に、歳入でございますが、14ページの11款分担金及び負担金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 6ページにお戻り願います。第2表、繰越明許費でございます。

 8款土木費におきましては、辺地対策事業以下、道路改良事業におきまして、地権者並びに国・県との協議調整に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないものでございます。

 次に、第3表、債務負担行為補正でございます。

 まず、「教育用コンピューター整備に要する経費」でございますが、各小・中学校への教育用コンピューター整備時期の見直しに伴いまして、期間並びに限度額の補正をお願いするものでございます。

 「都市計画道路・堤防廻線整備事業に要する経費」でございますが、中村堤防整備との合併施工によりまして、事業の全額を国土交通省へ委託するもので、平成15年度から17年度にかけ、限度額2億4,400万円の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。

 次に、第4表、地方債補正でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ表に記載のとおりでございます。

 以上で「第14号議案」の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、お手元の特別会計補正予算書の1ページをお願いします。「第15号議案、平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第3号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、773万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を32億2,997万9,000円とするものでございます。

 それでは、12ページをお開きください。歳出でございます。

 1款総務費では、国保税の収納率向上に向けた取り組みとしまして、収納率向上特別対策441万7,000円の補正をお願いしております。

 また、3款老人保健拠出金756万5,000円の補正と4款介護納付金561万1,000円の減額につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの確定通知額による補正でございます。

 10ページをお戻りください。歳入でございます。

 3款国庫支出金以下、過年度分の清算によります追加交付分並びに歳出に見合うものをそれぞれ計上いたしております。

 次に、23ページをお開きください。「第16号議案、平成15年度中村市下水道事業会計補正予算(第5号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、41万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億1,701万2,000円とするものでございます。

 34ページをお開きください。歳出でございます。

 1款下水道費41万4,000円は、職員給与費の見直しなどによるものでございます。

 32ページへお戻りください。歳入の1款分担金及び負担金以下、それぞれ年間見込みの見直しを行ったものでございます。

 次に、43ページをお願いします。「第17号議案、平成15年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第3号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、23万円を追加し、歳入歳出予算の総額を4,018万4,000円とするものでございます。

 54ページをお開きください。歳出でございます。

 1款農業集落排水費23万円は、職員給与費の見直しによるものでございます。

 52ページへお戻りください。歳入の1款分担金及び負担金以下、それぞれ年間見込みの見直しの行ったものでございます。

 次に、63ページをお開きください。「第18号議案、平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第3号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、1億2,055万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を20億7,182万1,000円とするものでございます。

 76ページをお開きください。歳出でございます。

 主なものは、2款保険給付費1億4,290万9,000円で、平成14年度の決算及び今年度上半期の介護サービス給付費等の動向をもとに補正いたしております。

 72ページにお戻りください。歳入でございますが、1款保険料以下、それぞれ歳出に見合うものを計上いたしております。

 次に、91ページをお願いします。「第19号議案、平成15年度中村市簡易水道事業会計補正予算(第3号)」でございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが、73万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億9,991万1,000円とするものでございます。

 102ページをお開きください。歳出でございます。

 2款建設事業費73万5,000円は、来年度、大用簡易水道施設の区域拡張工事を予定しておりますので、今年度におきまして区域の変更認可申請を行うものでございます。

 100ページにお戻りください。歳入の1款事業収入以下、それぞれ年間見込みの見直しを行ったものでございます。

 以上で特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

 次に、「第20号議案、中村市の合併についての意見を問う住民投票条例」でございます。

 議案書をお開きください。これは先程市長からも説明いたしましたように、地方自治法第74条第1項の規定による中村市の合併についての意見を問う住民投票条例の制定の請求があったものでございます。条例の内容は、中村市が大方町、佐賀町及び西土佐村と合併する場合、その合併の可否について住民投票を実施し、市民の意思を市長に対して尊重する旨を義務づける内容のものとなっております。

 しかし、次の5つの観点から、条例の制定は必要がないものと判断し、同条第3項の規定により、意見を付して提案いたしております。

 まず、1点目といたしまして、地方自治法におきます適否の観点から、「合併をするか否かの判断と意思決定は、いわゆる議決事件として市議会及び県議会の権能に属する事項となっているものである」ということ。

 2点目は、住民投票制度における諸問題として、「対象とする事項」、「議会の権限との関係」、「投票結果の拘束力のあり方」等、現時点では法的位置づけが確立されていないこと。

 3点目といたしましては、市町村の合併に関する協議を行う協議会を4市町村議会の議決を経て、本年2月に設置して以来、入念で慎重な協議を重ねており、その構成員は市町村長を始めとする関係地方公共団体の職員や議会の議員及び学識経験を有する者から42名を選任し、広範で多角的、公正でかつ慎重な協議が行えるよう特段の配慮がなされているものであること。

 また、協議会の決定事項に関しましては、協議事項が広範なこともあって、現段階で合併の全体像を提示するまでには至っておらず、このような状況において合併の意思のみを問う二者択一方式の住民投票を実施することは、協議会での協議を混乱させる恐れがあること。

 4点目は、合併について市民の意思の把握方法について、この条例では合併についてのみを問う二者択一方式となっておりますが、合併の賛否を問うに当たっての前提条件としては、合併の全体像を情報提供する必要があり、現段階では部分的な情報提供にしかなり得ていないために、判断に混乱を生じさせる懸念があること。このため、合併に関するさまざまな要素を取り入れた住民アンケートを実施する方が、よりよい意見が集められるのではないかと考えられること。

 5点目といたしましては、市町村の合併とは、それぞれの市町村におきます先人たちが営々として築き上げてきた歴史、伝統、文化等が存在をしており、これらを互いに尊重した上で十分な議論を積み重ねて判断されるべきものと考えており、二者択一によって合併の可否を決するということは、十分な論議を積み重ねて判断されるべきという過程を経ないで、合併という目的のみの結果を求めることになるとの強い危惧があること。

 以上の理由によりまして、条例の制定については、法制度上からも、また実務上からも積極的な意義を見出すことができないものと考えております。

 次に、「第21号議案、中村市個人情報保護条例」でございます。

 この条例は、市が保有する個人情報の適切な取り扱いを定め、個人情報の公開及び訂正等の請求権を保障すると共に、事業者が取り扱う個人情報についても、事業者の責務等を定め、個人の権利や利益の保護に努めることといたしております。

 次に、「第22号議案、中村市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」でございます。

 この改正の主な内容は、国家公務員の退職手当等の一部改正を受け、一般職員の退職手当支給率を減ずるものでございます。改正内容としましては、20年以上勤続して退職する者に対し、民間従業員の退職金水準との均衡から本則の規定により計算した額に、附則第25項と昭和62年の一部改正条例附則第2項の規定による調整率「100分の110」を乗じて支給しているものを「100分の104」に改定するものでございます。この改定により、35年以上勤続の退職者への支給率は62.7カ月から3.42カ月減じ59.28カ月となります。

 この調整率に係る改正は、平成16年4月1日からの施行でございます。

 次に、「第23号議案、市長等の退職手当支給条例の一部を改正する条例」でございます。

 この改正は、市長、助役、収入役及び教育長の退職手当の支給を任期ごとに行うよう改正するものでございます。これまで市長等の退職手当の支給は、再任の場合は退職時まで継続されておりましたが、高知県や県下自治体の状況及び特別職の任期は、一般職の定年と同じ意味合いであることによりまして改正を行うものでございます。また、この改正により退職手当の支給が平準化され、計画的な財政運営にも資することにもなります。

 この条例は公布の日から施行し平成16年4月1日以降の退職から適用するものでございます。

 次に、「第24号議案、中村市印鑑条例の一部を改正する条例」でございます。

 これは印鑑システムの導入に伴い電子計算組織を使用できるよう改正するものでございます。

 次に、「第25号議案、中村市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」でございます。

 この改正は、母子及び寡婦福祉法の一部改正により、引用条項が改正されたことによるものでございます。

 次に、「第26号議案、中村市行政組織条例の一部を改正する条例」でございます。

 これも地方自治法の一部改正により、引用条項が改正されたことによるものでございます。

 次に、「第27号議案、中村市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」でございます。

 これは地方税法施行規則が一部修正されたことにより、軽自動車税に関する申告または報告の様式の数字を改正するものでございます。

 次に、「第28号議案、中村市営大用地区土地改良事業施行について」でございます。

 これは大用地区土地改良事業の施行に当たりまして、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 施行年度、名称等は議案書に記載のとおりでございます。

 次に、「第29号議案、中村市道路線の認定について」でございます。

 宅地開発により開設されました南の風ニュータウン2号線外4路線を認定するものでございます。

 「第28号議案」、「第29号議案」につきましては、議案関係参考資料に位置図等を添付しておりますので、ご参照ください。

 以上で私からの説明を終わせていただきます。



○議長(宮本幸輝) 以上で提案理由の説明を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程第4、平成15年9月定例会より継続審査の議案1件、陳情1件並びに所管事項の調査と個人情報保護調査について、以上の案件を一括議題といたします。

 本件に関し、各常任・特別委員長の報告を求めます。

 先に、北澤 保総務常任委員長。



◆総務常任委員長(北澤保) 総務常任委員長報告を行います。

 平成15年9月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続調査になっております陳情1件と所管事項の調査について、11月19日に委員会を開催し審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 まず、企画広報課長から、中村市・亳州市友好交流について、亳州市の友好代表団6名が10月7日から4日間の日程で本市を訪問され、その中で亳州市の集中豪雨による大災害に対して総額100万円の災害見舞金を贈った。内訳は、中村市議会議員から13万円、特別職から6万円、管理職会から5万円、市の職員から21万9,500円、一般市民から1万5,500円、市から52万5,000円足して総額100万円を贈呈した。そのほかに、一般市民から観堂小学校へ見舞金として50万円寄贈があった。また、その他にも1万円、市民が直接手渡したものがあった。このことは、亳州市のホームページに紹介されていたとのことでした。その後、中村南小学校の児童が市長を訪問して、自分たちが作ったお米を販売したお金1万5,000円を観堂小学校に贈ってほしいということで預かって送金することとしているとのことでした。

 委員からは、日本の100万円は中国のどれくらいに値するのかの質問があり、企画広報課長から約10倍くらいの価値があるとのことでした。

 また、企画広報課長から、訪問中に事務協議を行っており、今後の交流のあり方として、1つに、昨年度から提案のあった職員の相互派遣については、来年度国の制度がそれぞれの市町村対象となったので、採択を受けることができればこれに努めていきたい。2つ目に、議会との交流については、中村市においては合併も控えており、来年すぐにはどうなるかわからないが、今後相互に進めていきたい。3つ目に、教育関係の交流については、亳州市の方から中村市の小・中学校への訪問視察をしたいという話もあり、また中村市の方からも、すぐにではないが亳州市の小・中学校等の視察・交流等も進めていきたい。現在、亳州市の観堂小学校と中村南小学校の交流が進んでいるが、中学校においても進めていきたい。以上の内容の協議を行ったとのことでした。

 委員の中からは、「もっと身近な災害にも目を向け、対策を講じるべきではないか」等の意見もありました。

 次に、総務課長から、合併についての意思を問う住民投票条例の直接請求について報告があり、11月13日に市長に対して条例制定の請求がなされ、請求に当たっての署名者数は6,905名で、そのうち有効が6,830名、翌日の11月14日に受理した。今後の日程については、受理した翌日から20日以内(12月4日まで)に議会を招集しなければならないことになっており、条例案を12月3日開会予定の定例議会に市長の意見書を付して上程したいということでした。

 委員からは、この条例案の審査はどのようにするのか、1日審査でできるのかなどの意見があり、議会運営委員会で常任委員会の開催日程の調整をお願いしたいということでありました。

 次に、消防署長から団地等における消防体制について、10月4日の岩田木材団地の火災の概要について報告がありました。

 火災は、10月4日の午前1時52分覚知、鎮火が同日午前5時56分、丸4時間燃え続けた火災であった。宮崎木材の木材乾燥室付近から火が出ているということで出動したが、近年このような木材団地等の火災もなく、非常に消火等に手間取った。

 火災現場見取図により、当日の水利(防火水槽、消火栓)等の部署、タンク車、ポンプ車市内各消防団の部署等の状況説明がありました。

 初めに、署のタンク車が火災の直近まで行き、一番先に水を飛ばした。タンク車には1.7t(トン)の水しか入っていないので、そこへの補給体制を署のポンプ車で水槽の40tから行った。普段であれば、水槽の40tの水があれば家の一戸は十分消せる水量であり、第一出動の体制としては、消防水利の基準による40tで通常ならば消えるところであったが、何しろ乾燥した木材の山積みであり、当然これだけでは消えなかった。75?(ミリメートル)の消火栓からも補給をしていたが、上水道からの補給であり、数分も送水すると水が切れてくるという状況であった。消防団の出動としては、各分団が岩田川、四万十川などに部署して約290mのホースを引いて防火水槽への補給などを行っていた。

 近年にない火災であり、4棟が燃えて、全焼2棟、半焼1棟、部分焼1棟、全体で3,684?(平方メートル)を焼損し、損害額は2億1,800万円で、非常に大きな損害を受けている。

 それと、平成15年と平成14年10月末の火災件数を比較すると、平成15年が17件、そのうち家火災が10件、損害額が2億6,500万円、平成14年が25件、そのうち家火災が17件、損害額が1億3,700万円となっており、全体では去年より8件少ない火災、家火災については7件少ない火災となっているが、損害額は2倍となっておる。これは木材団地、この間の植村輪業、江ノ村の民家の大きな火災があり、損害額が大きくなっているということでありました。

 委員からは、1つに、乾燥室付近からの出火ということであるが、原因はその付近にあるのか。2つ目に、現場に最初に到着した消火隊はどこの隊か。3つ目に、当初はぼや的な捉え方であったのではないか。4つ目に、人的被害はどうであったか。5点目に、この団地の戸数、規模に対する防火水槽、消火栓等の施設は万全であると認識しているのか。6点目には、消火栓2カ所から放水すれば水道課の配水池は何分でなくなるか。7、途中で水が切れた等の話を耳にしたが、どうなのか。8点目は、これから地域で開発が進むと思われるが、これらの体制をどのように考えているのか。9点目は、夜間、落差20mの四万十川に過般ポンプをおろしているが、どういう方法で行ったか。また、市内に設置されている防火水槽には基準の水が確保されているのか等の質問があり、消防署長からは、1点目の出火については、第一発見者等の意見を参考にし、それ以外には考えられないので、乾燥室付近ということを集約している。2点目、最初に到着した消火隊は、消防署のタンク車とポンプ1号車の2台である。3点目、最初の通報時点で、何かが燃えているということであったので、通報者もはっきりしなかったのが現状で、いつもペアで出動しているタンク車と消防のポンプ車で出動した。出動途中で火災の火の気が見え、大火であるという判断をしている。4点目、四万十ごり工房に入居していた方を責任者が火災に気づき起こしていったん避難させたが、その後行き方不明となり、いろいろと検索も行ったがどうしてもわからなかった。火災がほとんど鎮火に近くなった時点で再度検索を行い、焼死されているのを発見した。焼死者が1名であった。5点目、消防水利の基準からすると、防火水槽がカツラ山団地と木材団地に1カ所ずつあり、半径140m以内に備わっていればよいことになっており、両方ともカバーはされている。カバーできないときには、河川等の自然水利活用ができることになっている。現在、空き地になっているというところを宅地開発されるので、この宅地へ入る住民への給水施設と合わせた水槽、50tの水槽をつくらすようしている。現在、宅地開発されております。そこについて50tに水槽をつくっていただくようにしているということでありました。現時点では、水利基準に合っているという回答を受けました。

 6点目、消火栓は2カ所から放水すれば水道課の配水池は約40分でなくなる。7点目、途中で断水したという件については、全部が断水したのではなく、消火栓の水だけが切れたので、防火水槽からの補給、河川からの補給について引き続いて行っており、水は切れていない。8点目、開発行為により、今からどんどん宅地造成がされた場合、中村市の開発基準に基づき、消防水利の基準に合った防火水槽、消火栓等をつくっていくよう指導している。こういう木材団地の密集しているところは、今までの人家の消防水利基準で基準的にはよいけれども、もう一つ余るくらいの水利基準をすべきではないかという話もありました。

 今回、特に消火に難しかったことは、乾燥した材を燃え上がりやすいように積み重ねており、そのために早く燃焼することと、そこで水をせきとめて、中が燃えているけれども水が内部に通らなかった状況であるという説明を受けました。

 現在、中村市において年間7基の予算(これは40tが4基、20tが3基)より防火水槽を設置しており、水利基準の不足しているところに充当している。訓練等においては、年2回の春と秋の火災予防運動について消防団が防火パレードをしたり、その地域の池水利の巡回をして水利の確認等に努めている。また、年6回、消防団と役員会をしており、その中で新しい防火水槽が設置された場合、周知徹底を図っている。

 9点目、落差20mのところに降ろしたというのは、この場所を詳しく知っている者でないと降ろせないような場所であり、普段であれば見落とすような場所であった。防火水槽の点検をする中で、ほとんどの防火水槽は水量が保たれているが、40年くらい前に設置して老朽化のため減っているところもあるが、そういうところは火災シーズンになると近くの消火栓から、消火栓が遠いところはタンク車などにより満水にしており、防火水槽は水量が保たれているとのことでありました。

 説明を受ける中で、今回は非常に燃えやすい状況下であったということと、地域・場所によっては基準以上の設備が必要ではないかという話も聞くところでありました。

 以上、この消防関係の報告を受けたところであります。

 次に、「陳情受理番号第4号、清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情」については、国会に提出が見送られた後、その後の動きもないようであり、引き続き閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。

 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で総務常任委員長の報告を終わります。

 続いて、岡村剛承産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(岡村剛承) 産業建設常任委員長報告を行います。

 9月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続調査になっておりました案件は、所管事項の調査のみであります。その調査結果についてご報告いたします。

 まず、11月17日から19日の2泊3日の日程で、長野県佐久市並びに山形県最上郡金山町の行政視察を行いました。佐久市では、「農業特区について」、金山町では「街並み景観条例について」、それぞれ視察を行いました。視察報告については、後日報告書として取りまとめを行い配付させていただきますので、よろしくお願いします。

 次に、11月21日に委員会を開催し、都市整備課より「中村小京都まちなみ研究会」と「中村堤防の経過」について報告を受けました。

 まず、「中村小京都まちなみ研究会」については、市民団体などから10名、市職員など行政機関から9名の合計19名で、うち女性委員5名の委員会を10月に立ち上げ、研究会で検討する主な事項を小京都のイメージづくり、市民の意識高揚のための方策、小京都のイメージの醸成と市民への浸透、小京都まちなみ基本計画の策定など6項目を定めて、これまでに市内の現地研修や先進地視察など3回研究会を行った。また、年度内に3回くらいの研究会を行うとのことでした。

 次に、「中村堤防の経過」については、補償交渉については補償内容の積算ができ次第行う、工事については佐岡橋川の人家のないところから工事に取り掛かる予定とのことでした。

 なお、そのほかの所管事項につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。

 続いて、上岡礼三教育民生常任委員長。



◆教育民生常任委員長(上岡礼三) 教育民生常任委員長報告を行います。

 平成15年9月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております議案1件、所管事項調査について、11月17日委員会を開催し審査を行いましたので、その結果について報告いたします。

 まず、9月定例会から継続審査となっていました「第4号議案、平成14年度中村市病院事業会計決算の認定について」は、委員から、赤字決算に関連して中医学施設の位置づけや方向性、病院事業展開における検討課題についての意見も出されましたが、適当と認め全会一致をもって認定すべきものと決しました。

 次に、社会体育課長より、第9回四万十川ウルトラマラソンについての報告を受け、1,785名中1,450名が完走し、ランナーがハチに刺されるという事故も、配置していた救急車から必要な処置を講じることができたとのことでした。

 次に、学校教育課長より、「特認校制度」創設の報告を受けました。

 小規模校での教育を希望する児童・保護者に対し、一定の条件のもとで校区外からの入学・転校を認めるというもので、16年4月から大用小学校、川登小学校において実施し、市民への周知は広報や学校を通じて行っていくとのことでした。

 次に、地球環境課長より、「岩田の旧ごみ焼却場跡地のダイオキシン調査結果」及び「衛生センターの操業協定交渉」についての報告を受けました。

 焼却場跡地は、ダイオキシン類分析結果、重金属分析結果とも環境基準以下であり、16年3月が協定期限となっている衛生センターは、円満に操業延長できるよう取り組んでいくとのことでした。

 委員から、協定延長に向け誠意ある対応をしていくよう意見が出されました。

 また、9月定例会で本委員会が視察報告として投げ掛けたごみの減量化推進について、担当課を交えて意見交換を行いましたが、比較検討するための資料を提出してもらい、改めて協議することとしております。

 以上のとおり報告いたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。

 続いて、松田達夫個人情報保護調査特別委員長。



◆個人情報保護調査特別委員長(松田達夫) 9月定例議会以降の個人情報保護調査特別委員会の活動について報告をいたします。

 去る10月17日、委員6名、総務課長、同課長補佐、行政係長、議会事務局長、担当の出席で委員会を開催いたしました。その結果について報告をいたします。

 まず、中村市個人情報保護条例案についてでありますが、本年6月定例会までに本委員会に執行部から提示されました案につきまして検討を重ねてまいりましたが、その検討の結果、条例案についての委員会の多数意見による変更と、本年8月からの個人情報保護法と関連諸法が制定、施行されたことに準じて、一部条文の追加、訂正をいたしまして、改めて本委員会に提示されたものについて執行部より説明を受け、質疑、検討をいたしました。

 執行部の説明の主なものとしては、1、前回までの本委員会からの意見を受けて、個人情報保護審査会に係る規定は、中村市情報公開条例中に情報公開個人情報保護審査会として一本化して規定したこと。2、個人情報保護法の制定に準じて条例中の個人情報の定義として生存する個人に関する情報としたこと。3、条例中の個人情報の字句を保有個人情報としたこと。4、個人情報の保護に関する法律との整合を図るために、条例中に罰則規定を追加したこと。5、本委員会で当該条例案が承認可決されれば、この12月定例議会に議案上程する予定であることなどであります。

 これらの説明に対する委員の質疑、意見の主なものとしては、条例に罰則規定を設けることは賛成であるが、その量刑は法律に準じているか。個人情報を生存する個人の情報と規定しているが、死者の個人情報についての請求権者については、これまでの説明どおり死者の親子など一定範囲の親族か、法定代理人などであるか。死者の個人情報については、条例中の保有する個人情報の中に含まれていると考えるべきではないか。条例の罰則の量刑が他市町村と差があるのはおかしい。そういう意味からも法律に準じていくべきものだなどであります。

 これらの質疑、意見に対し、執行部の補足説明は、条例中の個人情報を生存する個人情報と限定したのは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律との整合性を図ったもの。死者の個人情報については、現実に請求の時点で保有しているものについて請求できる訳であり、その請求権者の範囲は当該死者の親子など一定範囲の親族と法定代理人に限定をしている。本条例の制定後に収集、作成する個人情報については、生存する個人に関する情報に限定するという考え方であることなどであります。

 以上の説明を受け、本委員会としては、これまでの委員会の意見も条例案に反映をされていること、個人情報保護法との整合も図られていることが確認できたなどの理由で、全会一致、承認可決すべきものと決しました。

 また、中村市情報公開条例が議会提案であったことの整合性から、個人情報保護条例についても議会提案とすべきではないかとの意見が、本委員会委員に寄せられておりましたことから、個人情報保護条例案を承認可決すべきものとの結論に達し、本委員会に付託されました任務について一定の役目を終了したとの意見がありましたので、その件の採決に先立ち、個人情報保護条例を執行部提案とすべきか、議会提案とすべきか改めて意見交換を行いました。

 委員意見の主なものは、個人情報の管理、保護、運用状況について所管する課や係、人員、個人情報のボリューム等が議会では十分に把握をしてないので、議会提案は困難。むしろ情報公開条例を議会提案としたことが全国的に見ても異例なことで、個人情報保護条例は多くの市町村と同様に執行部提案とすべきだなどであり、全会一致、執行部提案によるべきものと決しました。

 次に、去る8月4日から6日、福岡県春日市、福岡市の個人情報保護条例の運用についての視察を実施いたしました。その詳細について報告書に取りまとめいたしまして、議員、執行部のお手元に配付しております。ご判読、ご高評の程をお願い申し上げます。

 前段ご報告のとおり、本委員会に付託されました任務は個人情報保護条例案が委員会で承認可決され、本会議でも承認可決ならば一定終了したとの意見があり、全委員が賛成でありました。今議会で本委員会の任務終了することを議長、議員各位にお願いを申し上げまして、個人情報保護調査特別委員会の報告といたします。



○議長(宮本幸輝) 以上で個人情報保護調査特別委員長の報告を終わります。

 これにて各常任・特別委員長の報告を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、12月4日から9日まで休会、12月10日午前10時会議を開きます。12月10日の日程は、一般質問であります。質問者は12月5日金曜日正午までに質問内容を文書により通告を願います。

 念のため質問順位を申し上げます。1番佐田久江議員、2番白木一嘉議員、3番岡本和也議員、4番猿田 勉議員、5番渡辺 稔議員、6番黒石栄一議員、7番浜田菊枝議員、8番宮崎 工議員、以上、質問者は8名であります。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午前11時42分 散会