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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成15年 9月定例会 09月17日−03号




旧中村市議会 平成15年 9月定例会 − 09月17日−03号







旧中村市議会 平成15年 9月定例会



          平成15年9月中村市議会定例会会議録(第10日)

                               平成15年9月17日(水)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏     20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員(なし)

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  助役       今 井 一 之        収入役      浜 田   朗

  総務課長     佐 竹 徹 志        企画広報課長   浦 田 典 男

  財政課長     朝比奈 延 祚        市民課長     杉 本 整 史

  税務課長     伊与田 徹 喜        地球環境課長   平 野   正

  保健介護課長   佐 竹   猛        人権啓発課長   沢 田 俊 典

  建設課長     宮 川 昭 雄        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  都市整備課長   安 岡 俊 一        農林水産課長   中 屋 和 男

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        代表監査委員   加 用 敏 喜

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長     尾 崎 圭 三        学校教育課長   野 中 正 広

  生涯学習課長   武 田 光 司        図書館長     岡 村 一 豊

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     小 野 雅 也        議事係      井 村 恵 一









              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) おはようございます。

 通告に従い、一般質問を行います。

 まず最初に、幸徳秋水を顕彰する議会決議、これは2000年12月19日に行われておりますが、この関連についてお聞きいたします。

 顕彰決議は議会で行ったものですが、幸徳秋水をまず1点、市長自身どのように認識されているかお聞きいたします。

 2つ目としましては、ちょうど中村市史の第6章に、「大逆事件と中村」という記述がございます。これをどのように認識されているか。

 3点目として、若干1番、2番とも関連はしてきますが、幸徳秋水のジャーナリストとしての秋水、そして思想家としての秋水、さらに文学者としての秋水についてどのように理解し、評価しておるか、また人間性をどのように見ているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 実は幸徳秋水の墓の方に、そしてまた図書館、絶筆の記念碑、こういったところに数多くの人が参られておりますが、その一人、横浜市の墓参者の記述の中に、秋水は「早過ぎて遅かった人」と出生の時期を書かれ、時が時ならば高く評価されるそういう人であったという記述があります。坂本竜馬は江戸政権から明治政権に移行するそのときの人であった訳でありますけれども、ただこの坂本竜馬の働きは、私はまさに秋水と同じように、時の藩閥に対する脱藩から始まっております。そして、坂本竜馬は広く住民の意思を求めましたけれども、結果的には江戸幕府から薩長の政治に権力が移行しただけ、こういうふうに評価する人もおりますし、そして時の長州の吉田松陰は、明治政権が確立するまでに反逆者として処刑をされております。しかし、自分が教えたその人達が政権をとってからは、名誉も回復され、そして高く評価されております。私は、この時代背景もしっかり見ていく必要があろうと思いますが、市長はその秋水の生きた時代背景をどのように捉えているか、この点についてまず最初4点をお聞きしたいと思います。

 そして、大きな2点目として、顕彰決議に基づいて中村市が顕彰する活動をどのように行い、そして今後どう行っていくのか、具体的にお聞きをしたいと思います。

 実は2002年9月3日、顕彰する会から市に対して5項目の要請がなされていますが、どのように対応されてきたのかお聞きしたいと思います。

 その1つに、人物館の設立についての要請がされております。2つ目に、遺品・遺墨の収集について要請されております。3つ目には、公的機関としてホームページの開設をお願いしたいという要請が出されております。そして、4点目としては、墓参者・観光客に対する遺品資料、関係場所の周知の案内板の要請がされております。そして、秋水に関わる展示物が一堂で分かるような方法を考えられないか。具体的には、郷土資料館そして図書館に分散された物の1カ所にまとめた展示の方法等が指摘され、さらに郷土資料館の改修に伴う休館中の展示物の取り扱いについての要請、この5項目がお願いされておりましたが、具体的にどう対応してきたのか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 そして、顕彰する活動の大きな機会といいますか、多くの人が理解を深めるために正しく幸徳秋水を理解する活動として、市長のお手元にも趣意書も含めてお渡ししておりますけども、平民社創立100年記念講演・中村大会の開催に、幸徳秋水の生誕の地、地元としてそれに協力はできないかということでございます。

 当時、日露戦争に向け国体的機運の高まるときに、戦争賛美のマスコミに反対し、中心的ジャーナリストとして働いていた萬朝報を、幸徳秋水、堺 利彦(枯川)が共に退社し、1903年10月27日平民社を創立されました。ちょうど100年前の来月の27日でございます。

 「自由、平等、博愛は人生世に在る所以の三大要義也」と平民新聞創刊号に宣言がされています。今日の民主主義の原点として評価され、100年経過した今日、平民社100年全国実行委員会が学者を中心に結成され、地元として幸徳秋水を顕彰する会も主催者に加わり、2003年11月22日土曜日午後1時30分より四電プラザをお借りして開催されることになっております。

 この催しは、幸徳秋水、堺 枯川の生誕地と平民社発祥の地、東京有楽町、そして全国参加を目指す大阪の4カ所で開催されます。中村会場には講師として山泉 進明治大学教授、中村文雄日本文芸協会会員、高橋 正徳島文理大学教授、辻本雄一熊野の犠牲者を顕彰する会の方々を迎え、来賓としては堺 枯川の地元福岡県豊津町長もおいでになることになっております。地元中村市長として歓迎の挨拶等対応ができないのか、この点についてお聞きをしておきます。

 幸徳秋水を正しく理解し、市街地活性化に役立てられないかということについてでございます。実は、幸徳秋水は年間300名、私達がお墓に方に記述、投書といいますか、記念に書いていただく物を実行してから600人程度の人の記述がございます。記述した人がそれですから、それ以上の記述がある訳であります。こういった人達が、先程も申し上げましたように、どこに資料があるのか、またどこに行けば秋水の生誕の地があるのか、そういったこともわからない方もおりますし、ホテルのパンフレットで秋水が中村市出身の人であることを知って、それで是非行ってみたい、お墓に参ってみたい、こういう方も数多くおります。さらに、最近ではバスツアーもございます。

 こういった点で、私は最近TMOの取り組みの中で、天神橋西詰め谷本精肉店からことぶきや酒屋に至る通りを秋水通りとしてつくりたい、そういう計画が国の施策として行われております。私は結構なことだと思います。そういう面で、幸徳秋水を正しく理解するうえでこういった計画に市も積極的に関わっていくそういうことが必要ではないかと思います。私は、幸徳秋水の通りをつくる、こういうハード面だけでなくて、そこに来た人が秋水通りとした謂れだとか、また秋水に関するいろんなことの説明のできるそういうソフト面の充実も図っていかなければ、上辺だけの問題に終わってしまうと思います。そういう面では、秋水の謂れのあるいろんな物を展示したりとか、また秋水に関係する、今現在では小姓町には秋水餅もございます、こういう秋水に関わる商品開発、そういったことを含めながら市街地活性化に役立てていくことができないだろうか、私はこの点について質問をしておきたいと思います。

 そして最後に、遺品・遺墨等の保管と展示のあり方であります。私は、今日の秋水の一連の遺品・遺墨の価値を理解しなかったら、過日県外からお見えになった歴史研究ツアーの皆さんが、よっぽど私は投書しようかと思ったという憤りを持って私どもに声が届きました。それは何かと言えば、展示室へ行ったときに、まるで倉庫である、これがあの幸徳秋水を敬って遺品・遺墨の展示する場所であろうか、こういう声が上がっておりました。私1週間ぐらい前に再度確認に行きましたけども、かなり整備はされております。しかし、まだまだ物置の一角に展示があるという印象は否めないと思います。そういう意味で、幸徳秋水のそういった一連の遺品・遺墨、これをどう認識しているのかお聞きしたいと思います。

 さらに、今秋水の遺品・遺墨そのものは、なかなか手に入りにくい状況にあります。コピーとかレプリカとか、私は将来の人物館、市長は人物館という形でかなり前向きに考えていただいておりますけども、そういう中でもそういう収集を着実に進めていく、そういう姿勢がおありなのか。先程顕彰する会からの要請を併せてお聞きをしておきたいと思います。

 続きまして、2点目の社会福祉法についてお聞きをいたします。

 社会福祉法の基本理念は、第3条に、「福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身共に健やかに育成され、またその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない」と第3条に基本理念が謳われております。さらに、地域福祉の推進という立場で第4条に、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」と書かれております。

 私は、今日のこの地域福祉を見た場合に、それぞれ関わる人は多くいますけれども、横の繋がり、そして地域の繋がりが果たしてできているかどうかについて疑問視する一人であります。

 そこで、具体的な市町村福祉計画というのが107条に定められております。「市町村は地方自治法第2条第4項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として、次に掲げる事項を一体的に進める計画を策定し、または変更しようとするときは、予め住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ということで3項目定められております。

 その1つに、地域における福祉サービスの適切な利用の推進。2つ目に、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発展に関すること。そして、3つ目に、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項。これが定められております。

 地域福祉とは、住民が地域社会において自立した生活を営むことを可能にするために必要な福祉と保健・医療等のサービス整備とサービスの総合化、福祉の増進、予防活動、福祉環境の整備、住民参加の福祉活動の支援を行い、これらの活動を通じて福祉コミュニティーの形成を目指すものが福祉活動と私は理解をしております。

 そこで、お聞きをしたい訳でありますけども、今日の社会生活において、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化しております。少子・高齢化社会の到来、深刻な経済不況などにより、高齢者や障害者の生活上の支援を要する人々は、一層厳しい状況に置かれております。また、青少年や中年層において、生活不安とストレスが増大し、引きこもり、家庭内暴力、虐待、自殺などが新たな社会問題として生じております。

 しかし、その一方で、近年様々なグループ活動やボランティア活動、NPO法人の設立など、新たなコミュニティー形成の動きも活発化しております。こうした中で、市民生活の安心と幸せを実現するためには、市を中心とする福祉行政の役割が極めて重要となると共に、自立した個人が地域住民としての繋がりを持ち、思いやりを持って共に支え合い、助け合うという共に生きるまちづくりの精神が育まれ、活かされることが必要不可欠なことと考えます。

 平成2年の福祉8法の改正以降、在宅サービスの法制化、措置権の移譲に伴う保健福祉サービスの市町村への一元化や、高齢者、障害者、児童各分野での計画づくりと計画的なサービスの提供体制づくりが中村市でも行われてきました。しかし、これまでの体制は、当該家庭とか福祉事業体が主体とならざるを得ないと、制度の限界を感じます。

 そこで、平成12年国が定めた社会福祉法に基づいて、地域福祉の増進が明確に位置付けられております。今日の医療、介護、障害、精神衛生などの制度では、施設、費用において限界に達し、ますます受益者負担が増すばかりであります。介護保険制度一つとってみても、介護認定を受けても施設入所はできない、在宅介護も認定も受けられず、僅かの身体及び生活支援も受けれないことから苦しむ多くの高齢者がいます。財政的にも制限され、十分なサービスが受けれない悲惨な状況を打開するためにも、今日の社会環境改善に行政も力を入れるべきと考えます。福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるような地域福祉計画を審議会方式でなく、市民参加いわゆるワークショップ方式でつくる意思があるかないか。福祉活動で実践されている方、地域活動、ボランティア活動実践者など、一般希望者を募って無報酬での完全ボランティア方式で実効ある計画づくりを考えてみては如何でしょうか。

 実は私、同僚の宮本議員と政務調査費を使って埼玉県の戸田市へ視察に行きました。今の法律では、15年度からこの実施計画に入るというふうに謳われておりますけども、既に3年前からこの実施計画を行っております。その実施計画までに事前に小学生まで含めたアンケートを集約し、そのアンケートを資料として、そして当初は市のお願いするワークショップ方式で行っておりましたが、1年、2年を経過する中から、やはりこの地域づくりというのは、向こう3軒両隣の昔の地域社会を回復さすためにも必要なものである。そうするとするならば、いろいろな立場の人を交えたそういう論議が必要でないかということに達して、3年目では何と117名の希望者がありました。そして、8分会に分けて100名の方をそれぞれ割り振って、喧々諤々論議をしたそうであります。

 市としては、これがどうなるかという悩みもあったようです。当初審議会方式のようなワークショップ方式のときには、福祉政策として行政は何をしたのか、何もしてないではないか、こういう対決姿勢で求める会議がかなりを占めておったのが、この全体の方式に変えてからは、今の財政難の中で自分たちのできる、そして地域で支えていけるそういう制度をつくっていこうじゃないかという建設的な意見から、最終的には本年度まとめて17年度から実施するという計画案が示されております。

 そこで、行政は何をしておったかといえば、その8部会の会場の、公的機関の場合は押さえる、民間の場合はその部会が直接押さえ、そして経費が伴う場合は会場費だけ、そして会議の案内は、原案はその部会がつくり、そして印刷だけ行政がする、全く民間のボランティアによる運営で立派なものができた、全国に誇れるものができたというふうに言われております。是非こういう先進的な事例も捉えて、私は今日程財政的に困難な場合に、お互いが知恵を出し合い、そしてお互いの力で支え合う、これはただ単に福祉の問題だけでなくて、この行政の問題として、そしてまたこれから予期される災害時にも大きな力になると思います。

 その先進事例がこの幡多でも見られております。下川口、大月の例でわかると思います。これは日頃からのそういった培われた隣組の、向こう3軒隣組の付き合いがあるからではないでしょうか。是非中村もそういうことでこの取り組みに是非お願いしたい。ちなみに、この行政のこの計画案に参加された方は、勿論障害を持った人、外国人、全ての階層の人が参加されて立派な計画案がつくられていることを付け加えて第1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 幸徳秋水についての認識を問うということでございますが、2点にまとめることができるかと思いますが、自由主義から社会主義を主張したように、時代を先取りしたいわば先覚者としての役割は非常に尊いものがあるかと思います。

 それから、日露戦争への非戦論を唱えたことに見られるように、勇気ある平和主義者であるというふうに認識をしております。

 それから、2点目の中村市史の第6章「大逆事件と中村」をどのように捉えているかということで、先日読みながら考えた訳でございますけれども、中村市史は昭和44年11月3日に刊行されておりまして、その内容は当時の市史編纂室の皆さんが、関係する資料や著書、文献等を参考にして執筆されたものと思います。大逆事件につきましては、明治43年、社会主義者や無政府主義者が多数検挙され、そのうち幸徳秋水始め26名が明治天皇の暗殺を計画したという疑いで、当時の刑法73条の大逆罪で起訴されたものでございます。しかし、戦後この大事件が明るみになるにつれまして、秋水が直接関わったという事実はなく、当時の国家による不当な弾圧であったと思われるというのが通説になっております。

 次に、3点目のジャーナリスト、思想家、文学者、人間性でどのように評価するかということでございますが、豊かな自然、風土、歴史、文化を持つ中村市で優れた近代的な思想家が生まれたことを、市民の一人として誇りに思っております。ただ、天皇を神格化している時代、時の元老山県有朋、桂内閣等の圧力を跳ね返し切れず、大逆事件の首謀者とされたことは、誠に残念と言わざるを得ません。先覚者として大きな役割を残したと思います。

 4点目でございますが、反逆罪とされたその時代背景をどのように見るかということでございますが、我が国におきまして明治後期、富国強兵策として大陸への進出を国を挙げて考えていた時代、表現の自由が事実上極度に奪われた暗い時代があったと思います。そして、国民の自由な権利はまさに国民自身の不断の努力によって守っていかないと、また逆戻りするかもしれないという危険に常に晒されているのではないかというふうに認識する次第でございます。

 それから、平民社創立100周年記念講演に出席できないかということでございますが、私といたしましては、出席についての要請があれば、節目となる記念大会でありますので、スケジュールの許す限り出席を考えさせていただければと考えております。

 その他の点については、担当の方よりお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 中心市街地の活性化事業につきましては、各商店街の歴史、文化等の実情に合わせ、地元商店街との協議の中で整備を進めているところでございます。

 栄町商店街は、祗園風街並整備事業として路面をしっとりとした雰囲気を醸し出す透水性の舗装に整備し、併せてそれに調和した側溝や街路灯の整備を行い、祗園の街並みを目標としており、東下町商店街、天神橋商店街、一条通商店街は、くつろげる道としての再整備事業として整備を予定しているところであります。

 このような整備を行い、中心市街地への集客力を高め、各商店街への売り上げ増を図ると共に、観光客を市街地に引き込んで市街地の活性化を図っていきたいと考えております。

 幸徳秋水を市街地活性化に役立てることについては、現在天神橋1区の整備について、地元商店街の方々とどのように整備していくか話し合いを持っているところであります。その中で、地元としては、幸徳秋水を前面に出して通りを博物館に見立てて、秋水に関する説明書きのプレート設置、通りの名称を秋水通り、仮称ですが、明治をイメージした通りにしたらどうかとの意見が出されています。

 また、ソフト事業として、秋水誕生祭等のイベントや関連商品をつくったらどうかとの意見も出されています。また、秋水を顕彰する会などから助言もいただくなど、地元商店街においては合意されているところでございます。

 また、先日幸徳秋水を顕彰する会の会長の森岡氏に、地元でこのような話が出され、協力をお願いしたいと言いましたところ、快く協力するというお話もいただいているところであり、幸徳秋水を市街地活性化に是非役立てていきたいと考えております。

 また、中村市観光ガイドブックに幸徳秋水に関する説明書等も載せて、観光客の方へのPRも行っておりますし、幸徳秋水の墓前祭等、年間を通じて五、六百人の方が訪れており、中村市の貴重な観光資源にもなっており、今後もPRに向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 山内福祉事務所所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 地域福祉計画についてお答えをいたします。

 平成12年6月に社会福祉法の全面改定によって、地域福祉の推進が社会福祉の大きな柱となり、平成15年4月にはこの地域福祉の増進を具体化するため、社会福祉法の地域福祉計画の条項が施行されました。

 地域福祉計画は、本来なら今年度以降なるべく早い時期に策定することとなっていますが、中村市においては、現在市町村合併を協議している時期であり、見合わせているところです。ただし、計画の策定は当然のことながら必要であり、市町村合併の動向を見極めたうえで策定に向け取り組みたいと考えております。

 計画の位置付けですが、社会福祉法では計画に盛り込む事項として、ご質問にありましたように、地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、以上3点が規定されており、議員の言われる地域社会づくりの基本となるものであろうと考えています。

 また、地域福祉を実現していくためには、自治体の責務のみならず、地域住民が地域福祉の担い手として積極的に活動できるよう意識を高める過程が必要となります。したがって、計画の策定に当たっても、計画案づくりから参加していただくことが必要ではないかと考えております。こうした意味からも、ワークショップ方式も有効な手段と考えています。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 武田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(武田光司) 私の方から、2点目の中村市は顕彰する活動として何を考えるのかという点についてお答えをさせていただきます。

 まず、これまでの活動でございますが、これまで中村市また中村市教育委員会が共催、後援等を行った事項といたしましては、平成13年3月3日に行われました幸徳秋水生誕130周年記念・刑死90周年記念事業に市長が出席をいたしまして、祝辞を申し上げております。また、13年11月20日から12月24日まで、幡多郷土資料館におきまして「人間秋水とゆかりの人々」と題して企画展を行っております。さらに、本年4月27日には、記録映画「住井すゑ100歳の人間宣言」が上映されまして、これを教育委員会が後援をいたしております。

 次に、これからの活動と顕彰する会からの5つの要請内容の対応について、関連がありますので併せてお答えをさしていただきます。

 昨年9月に顕彰の会から要請があった際、市長からお答えいたしましたように、まず人物館の設立につきましては、市町村合併の絡みもありまして、将来的な検討が必要かと考えております。また、ホームページの開設につきましては、いまだ残念ながら行っておりませんが、資料提供に基づきまして行いたいと考えております。また、案内板の設置につきましては、当時準備中とお答えいたしたようでありますが、現在どうなっているか、その辺り調査中でございます。その他の項目につきましては、図書館長よりご答弁があるものと思います。



○議長(宮本幸輝) 岡村図書館長。



◎図書館長(岡村一豊) 議会決議の幸徳秋水を顕彰する活動についての5、遺品・遺墨の保管と展示のあり方についてのご質問にお答えしたいと思いますが、その他の項目も含めて何点かご質問いただきましたので、保管と展示に関する部分につきましてお答えいたします。

 まず、郷土資料展示室の整理の件でございますが、約3,000冊の図書の寄贈やダンボール50箱分の郷土資料及びその関連書籍等が一度に多くの寄贈があり、これの保管、整理できる部屋がなくて、一時的に郷土資料室で整理をしておったところでございます。

 議員の申されますとおり、幸徳秋水につきましては、中村が輩出した文学者であり思想家でもある訳でございまして、多くの研究者の方々が資料に基づく研究をされておるところでございます。しかしながら、この整理期間中に展示室をご利用になられました方々には、大変ご不快、ご迷惑をお掛けし、申し訳なく思っております。

 現在は一定整理も終わりまして、贈与いただきました資料も寄贈者の趣旨にも沿い得る状態となり、展示室も以前の状態に戻っているところであります。今後は限られましたスペースの有効な活用を図るなど、このようなことにならないような創意工夫をした取り組みをしていきたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、幡多郷土資料館と図書館展示室には、秋水を始めといたしまして中村市の大切な歴史的資料が保管され、展示されておりますが、これらを分散をすることなく一括展示ができれば、中村市の歴史と文化を全国へ向けて発信することはもちろん、閲覧に来られました方々の利便性を図るうえにも大変重要であると認識をしております。これまでもその対策に様々な検討を重ねてまいりましたが、資料館あるいは図書館の展示スペースの中ではなかなかそこに至らないのが現実であります。資料館の特別企画展などでそれに対処してきたところでありますが、さらに今後も検討してまいりたいと思います。

 また、資料館改修工事に伴います休館中、スペースの問題はありますが、可能な範囲でその資料を図書館に展示するなどの検討もしていくと共に、今後もこういった中で資料収集なども含めまして鋭意努力して市民のニーズに応えていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 先程市長より本当に前向きな回答をいただきましてありがとうございます。私たちも共にやっぱり秋水を正しく理解する、そういう立場にみんなが一斉に立って事を起こしていくということが大切だと考えます。

 そこで、2回目の社会福祉法の質問は提案型でありましたので、中村市も計画案はこれからの作成であるとのことですので、計画案づくりにより多くの方々の関わりを求め、審議会方式でなく地域住民が関わっていける充実した計画案づくりに是非努力をしていっていただきたい。いみじくも昨日からこのそれぞれの計画とかいろいろ審議会に対する、そして委員の選出についてのご意見がございましたけども、私も全く同感でありますので、やっぱりお互いが知恵を出し合うという立場から真剣にこのことを考えていってほしい。

 ただ、ただ言えることは、行政には忍耐力が必要だということだけ申し述べておきたいと思います。事はそんなに簡単にいけない。例えば道路一つをとっても、障害を持つ人のためにつくった道路が、障害の中でも盲目の人そして車いすの人、点字の通りが障害になるという議論も数多くあったようであります。しかし、これもそれぞれの立場を理解し合って克服してその解決策を見出した例もある訳で、是非そういう立場での福祉計画づくりを前向きに取り扱っていただきたいということで、1回目の回答で了解としますので、この点については終わりたいと思います。

 そこで、秋水を顕彰する取り組みの中で、先程担当の方からの説明がございましたけども、顕彰する活動として私は、もう少し具体的な活動計画があっていいんではないか。例えばこれまでの生涯学習課との確認の中では、市民大学には毎年この秋水に関する講師も招きながらやっていこうという確認がございましたけども、最近、例えば2001年には寂聴さんが来たからとかというような理由で少し遠のいております。是非これからもそういった面では、これに関わらない人や関心のない人に対しても、やっぱり秋水の先程市長が言ったような先覚性のある、そしてジャーナリストとして思想家として文学者として優れた人を再度認識してお互いが誇りを持てるようなそういう活動が必要かと思います。

 実は中村市の顕彰決議の意義というのは、非常に大きいものがありました。2000年12月の議会で決議され、その1年後、2001年9月21日には和歌山県の新宮市が、市長の提案で大逆事件熊野の犠牲者、熊野には6名の、熊野地域というのは実は三重県の人が1人おる訳ですけども、新宮市そして本宮町、三重県の海山町の方で6名おります。この大逆事件の熊野の川を挟んで大逆事件熊野の犠牲者たちの名誉を回復し顕彰する決議が議会で満場一致で可決されました。さらに、本年7月20日には、新宮市も100万円支出して顕彰碑が建立されました。さらに、本宮町も名誉回復と顕彰決議の陳情が出され、今町議会で審査中と聞いております。さらに、熊本、長野、岡山、大阪、東京と犠牲者の名誉回復の顕彰の活動が広がっております。そういう意味で中村市の果たした役割は大きいものがあります。

 大逆事件は、市長が申されたように、旧法第73条適用で管野スガ、宮下太吉、新村忠雄、古河力作の4名以外の秋水を始めとする22名は強引に罰せられた。そういうのが今日の歴史的事実であります。今日旧法が存在しない以上、法的に冤罪を晴らすことはできません。先程も言ったように、歴史的において第2次桂内閣において山県有朋系官僚の弾圧の中で、当時平沼騏一郎検事を中心として社会主義撲滅対策として用いられたことが明らかになっております。その意味において、時代背景を検証しながら秋水の自由、平等、平和、ここでは博愛という言葉を使っておりますが、貧しき者の解放を訴えた思想で、いわゆる3大要義の宣言は、人類の自由を求める(平和主義・デモクラシー)、人類の平等の福祉を受ける権利を求める(社会主義)、人類をして博愛の道を尽くすため(平和主義)の宣言がある訳であります。これが平民社創立の理念であった訳でありますが、当時の桂内閣は、危険思想として1年有余で解散をさしたのであります。

 秋水のジャーナリストとして研ぎ澄まされた論調は絶賛され、購読者も多く評価されています。思想家としても先見的洞察力と非戦平和・平民主義は、江戸時代から薩長政府への権力移行に過ぎない明治政治に不満とする大衆から支持を広げていました。1901年、これは明治34年でございますけども、秋水30歳の時に発表しました「20世紀の怪物帝国主義」がございます。これでは、20世紀の日本の対戦国は、その当時ドイツだかとイギリスだとかロシアだとか、強国があったのですけども、それではない、明確に対戦相手はアメリカであると予言をされております。ちょうど102年前にそういう予言をされております。ちなみに、レーニンの帝国主義はこれより遅れて1916年に発表されております。

 そのように先見性のある秋水に対する思想的洞察力は、素晴しいものがございます。そして、これは世界からも認められた著書として高く評価されておりますし、文学的にも漢詩は木戸 明について、そして幼少早く亡くなった父も漢詩に長けた方でございましたが、そういう漢詩に対する実力は、僅か8歳で母方の祖母の還暦に私達が到底読むことのできない漢字を使った漢詩も書かれております。これも超一流であるというふうに評価されておりますし、皆さんの記憶の中では、為松公園に死刑を宣告された日に「区々たる成敗且く論ずるを休めよ」というあの漢詩をご存じだと思います。まさに今の時代に適した、やれ勝った負けたとか、そういうことを論ずるよりも、これから長くどう生きるかということを考えることが非常に大切だと。自分は罪人として捕らわれたけれども、庶民として生きたことを誇りに思うというそういう最後の言葉があこに書かれておりますように、非常に優れた漢詩のものであり、そしてまた記者の時代に短編小説も書かれております。人権問題については、「おこそ頭巾」という短編小説も発表されて評価されております。さらに、書は皆さんあの絶筆を見たとおり、あれは秋水のそのものの字でございます。優れた書の書家でもある訳であります。こういったことをつくられた大逆罪にこだわって、そして私たちの偉大な先覚者を見失ってはいけないと思います。

 そういう意味で、市長の答弁もそういう評価がありましたが、私は先程の回答の中で、秋水に対する遺品の評価が十分なされてない、ただあった物をどっかに移してそして展示しているということに対して非常に残念でなりません。

 実は、これは昭和35、6年の話でございますけども、当時の弁護士の森永英三郎さんが、一行李地元中村市の皆さんこれを30万円で引き取っていただけないかという話があったときに、財政的に困難なために、市ももちろん私たちに関わった先輩もよう取得しなかったのが、今専修大学の方に保管されております。しかし、今それは学者が行ってもなかなか見せてくれないだけ厳重に保管されております。先程武田課長の方から話がありました秋水との関わりのあった人の特別展の中で、二、三点借ってくるにも、厳重に非常な条件付きで借りてきたという事実がある訳であります。こんだけ今秋水の遺墨・遺品を手に入れるには困難な時代であります。

 そこで、今中村では遺品、遺墨は特にとりわけ少ない訳であります。こちらに1点、それから郷土資料館の方に1点というように、非常に少ない。具体的には、あの絶筆の本書が図書館に飾られておりますけども、保管が悪いために変色そして朽ちようとしております。私はこういった貴重な物に対する取り扱いといいますか、認識といいますか、これはもっと真剣に勉強されてほしいと思います。あこにはそれだけの資格者も有資格者もおる訳ですから、その保存、保管に対してもっと考えていくことが大事だというふうに考えております。是非これからもただ展示だけでなくて、保管の状況も学者は見ますので、そういった中村が秋水を本当に敬って大切にしているかどうかは、そういうところからも評価されますので、その点をお願いと、またその点について本当にそういう立場でやってきたのかお聞きをしたいと思います。

 かつて市長は、本当にありがたいお言葉をいただきましたので、これは本当に失礼な物の言い方しますけども、かつて私達秋水研究会の者が行った時に、秋水は社会主義者だから嫌いだというような発言をされたことがありますけども、今先程のご意見をいただくと、やっぱりそれなりにまた違った見方をされているというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。これは非常に失礼な物の言い方になりましたけども、その点再度確認をしておきたいと思います。

 それから、先程課長の方から、市町村合併問題も併せながら人物館を考えるというような、人物館についてはいろいろ財政的な問題で今後考えるということでありましたけども、やっぱり全国の有識者を始め中村市を訪れる人は、こういった施設が是非欲しい。先程秋水通りを通りの博物館的にというふうに発想あります。これも一つのアイデアですので、私たちもできるだけ協力しながらそういうことに実現に向けて努力をしていきたいと思いますけれども、やっぱりよそから来た人は、一堂でそういうものが見られて、そして研究のできる、そういうものを望んでおります。是非こういうことで協力を願いたいと思います。

 それで、一昨年の記念事業の瀬戸内寂聴さんの講演で市長もお聞きになったと思いますが、是非議員の皆さんも執行部の皆さんも、幸徳秋水の生誕の地として誇りを持てと激励をされました。世界的に秋水は有識者などからも高く評価されちょう、そういう人をもっと本当に正しく認識してくださいよという本当に吐き捨てるような言葉を聞いて私は、その時には会場から大きな拍手があった訳ですけども、携わる一人としては非常に恥ずかしさを感じた訳であります。こういったことも十分に配慮すべきではないかと思います。

 それから、宮村課長の方から地域振興の関わりの中で行うということで、それぞれ関係の皆さんと協力をしながら、そして助言をもらいながらということであります。是非格好だけのものにならんように、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 生涯学習課長が先程住井すゑの人間宣言、あるいは言ってみれば中村から始まって中村で終わるような映画だった訳であります。幸徳秋水を称え、そして中村市の風景も出された映画だった訳でありますが、残念ながらあの映画に参加された方は、市の行政に携わる方は4名でした。そして、顕彰する会に今現在入っているのは2名でございます。こういった事実等についても、私は口先だけの顕彰でなくて、本当に中身を知ればのめり込んでいけるだけの人であります。それだけの味わいのある人でありますので、そういったことも含めてご答弁を願って2回目を終わりたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 秋水についての評価でございますが、社会主義者だろうが何だろうが、社会全体の思想の発達に近代的に貢献したという意味で評価している訳でございます。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 武田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(武田光司) 2日目のご質問の中で、市民大学の件がありましたので、ご答弁させていただきます。

 市民大学の講師といたしまして、秋水に関します演題の方を招いてはという件でございますが、過去22回の市民大学にありまして4回、1回、17回、18回、19回、合計4回4名の講師の方が中村でご講演をいただいております。

 市民大学につきましては、受講者のアンケートをいただいておりまして、そういったのを参考にしながら人選をいたしておりますので、今後もそういった考え方でいきたいと考えております。



○議長(宮本幸輝) 岡村図書館長。



◎図書館長(岡村一豊) 保管方法の件でご質問いただきましたので、お答えしたいと思いますが、62年9月に空調設備をやりまして、それによって除湿とかをやっておる訳ですが、なお今後も研究検討していきたいと思います。

 ちなみに、宇和島の伊達博物館それから宿毛の歴史館、あるいは高知の山内宝物展等も、いろいろ問い合わせして研究はしておりますので、これらに基づいてやっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) どうも市長、本当に失礼な質問で、回答ありがとうございました。

 市民大学の開催についてであります。確かに行政がやることですから、なかなか団体とかいろいろな申し込みでは困難なことがあろうかと思いますけども、一定顕彰という立場に立てば、意図的にやっぱりこの部分もはめていく、そういう約束事も過去にある訳ですから、ただアンケートにないからという形ではどうかと思います。是非定期的にそういう中村市民が正しく理解できるそういう活動、顕彰する活動として捉えていただきたいと思います。

 図書館長、本当に努力はされておると思います。ただ、方法論で私達例えば、あこに絶筆の原書が掲げておりますけども、今コピーいわゆるレプリカも全く本物と私が見てもなかなか見分けがつかんと。原書見ちょるからここにこんな汚れがあるということで気はつきますけども、そうでないものは全く違うものでありません。ですから、一定あこに掲示しながら皆さんに見ていただくやつは、レプリカでもいいんではないか。ただ、表示としてはレプリカですという表示等で、大切に保管するということも一つだと思いますし、さらにいろんな遺墨についても、中村の一般の市民の人も多く貯蔵している分もあります。こういったところを顕彰する会も市と一緒になってレプリカ作成にも努めてきた訳であります。こういったものもできれば本人の了解を求めながら展示していく、そして秋水の書に対する、そして言葉に対する理解も深めていくということが大事だと思います。

 そういう点で、一定皆さんも努力されているということについて評価しながら、最後の3回目の私の感想といいますか、そういったもの、それから要請もしておきたいと思います。

 当時朝日新聞の記者であった石川啄木は、26名中5名の、先程僕は4名が、市史では4名ということで明確に書いておりますけども、26名中5名のテロリスト、これは宮下太吉、新村忠雄、管野スガ、古河力作、これに加えて神奈川県の内山愚童、お坊さんですけども、この5名が実行犯であるというふうに啄木は見なし、秋水は知っていたが一度も賛意は示さず、指揮したこともなく、ただ放任していた。時の彼の地位であれば、多くの人の出入りで知る立場で、実行犯ではない。確かにいろいろ話は聞いて知っておったけども、実行犯ではないとはっきりこの処刑後に記述として残しております。

 啄木は、実は平出 修という新進気鋭、この奥に大正に行くところの杓子峠の山の問題でちょっと平出 修という方は、こちらに裁判の弁護士として来られた方で、その人のお孫さんで平出 洸さんが市民大学でも講演なされましたけども、その人と非常に明星という文芸の仲間で、その平出 修さんの資料を手に入れてつぶさに公安の中身まで知った石川啄木であります。この啄木もこの実行犯として否定をされております。

 最後に、秋水が処刑された1週間後、1911年2月1日でございますけども、旧制一高、今の東大ですね、その旧制一高の大教場で、講堂です、行った弁論部講演で、皆さんもご承知の「不如帰」で知られて有名な作家徳富蘆花は、謀反論と題して講演を行っております。あの徳富蘆花でも時の時代に背景から非常に緊張したんでしょう、3日3晩思いを練ったという蘆花は、「実に思いがけなく明治44年の劈頭において、我々はここに12名の謀反人を殺すこととなった。諸君、僕は幸徳君らと多少立場を異にする者である。僕は臆病で血を流す者が嫌いである。幸徳君らに真剣に大逆をやる意思があったかなかったかも知らぬ。しかし、僕はこの企てに不同意ではあると同時に、彼ら12名も殺したくなかった。彼らは乱心賊子の名前を受けても、ただの賊ではない。志子である。自由平等の新天地を夢見、身を捧げて人類のために尽くさんとする志子である。幸徳君らは謀反人と見なされて殺された。諸君、謀反を恐れてはならぬ。謀反人となるを恐れてはならぬ。新しいものは常に謀反である。西郷も逆賊であった。幸徳らも誤って乱心賊子となった。しかし、100年の公論は必ずそのことを惜しむであろう」と、2,000人の大観衆の若者を前にして熱弁を振るっております。

 もちろんほかにも与謝野鉄幹、与謝野晶子、竹下夢路、郷土の詩人橋田東声らも多くの惜しむ記述を残されております。90年以上も偏見視されている郷土の偉人の復帰を願い、行政に携わる者自身から正しく理解し、地元住民と共に正しい認識を持てる機会を中村市も積極的につくることをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で北澤 保議員の質問を終わります。

 続いて、猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、市長政治姿勢についてであります。市長退職金について。

 我が公明党は、今まで特権無駄遣いを徹底追放するため、聖域に次々と改革のメスを入れてきました。国政においては、勤続25年以上の永年国会議員への特別交通費月額30万円、肖像画作成費100万円、勤続50年以上の議員への憲政功労金年間500万円の支給を廃止したところであります。

 最近では、非効率な1カ月支給通勤定期代を6カ月支給になるようでございますけども、この年間750億円も削減になるようでございます。また、地方公務員、警察、消防、教員を除いた一般行政職を加えると100億円の通勤手当が削減できるようになったようでございます。

 さて、私達は現在、地方自治体首長の退職金制度の見直しを主張しているところであります。現在、中村市長の退職金につきましては、市長の退職手当支給条例第3条に規定する月額にそのものの勤続期間1カ年につき100分の500を乗じて得た額とするとあります。それで計算しますと、4年間1期1,780万円になります。

 いろいろ聞きますと、総理大臣の退職金は、4年間務めて541万円、3.3倍も高いようでございまして、ちなみに一般的サラリーマンの退職金は、42年間勤続の人で平均1,300万円だそうでございます。市長の退職金について、支給の金額が庶民の感覚に合っていると思いますか、率直な考えをお聞きしたいと思います。

 次に、病気の子供を1人残す不安、病後児保育についてであります。

 これは高知新聞の「声の広場」に8月10日にこの表題で病気の子供を1人残す不安ということで出ておりました。そこを読み上げてみたいと思いますが、私は小学校1年生の子供を筆頭に3人の子供を持ち、なおかつフルタイムの仕事をしています。まだ子供が小さいので病気もします。でも、私の住んでいる中村市には病後児保育はなく、近くに預かってくれる祖父母もおらず、仕事も休める状況になく、具合の悪い子供1人で家に置いています。そうするしかないのです。大人でも病気になれば不安なのに、まだ小さな子供が親のいない家で1人でいるのがどんなに不安になることだろうと思います。保育園から熱が出たと連絡をもらったところで、途中で仕事が抜けられない。結局無理を言って保育園に預かってもらう。それが現実なのであります。そうでもしないと、母親は仕事に行けないのです。好きで病気の子供を1人で置いているのではなく、常に仕事と育児とのジレンマにさいなまれているのです。母親が仕事をするためには、職場に託児所があり、地域に病後児保育もあり、さらに家族の協力がなくてはなり得ないものだと思っております。こういったことが投書をされておりました。

 そしてまた、この投書に対しまして8月13日には、これを応援するといいますか、もっと増やして小さな命輝く場と、こういったことが書かれておりました。

 それで、この病後児保育でございますけども、高知市におきましては、乳幼児健康支援一時預かり事業ということでやられとるようでございまして、保育園等に在園しているお子さんが病気の回復等で集団保育ができない時、勤務が休めない等の理由がある保育者に代わってそのお子さんを昼間お預かりしますといったことで、こういったことが、事業が行われておるところでございます。中村市におきましても、是非この制度、事業をやっていただきたいと思いますけども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、丸型郵便ポストについてであります。

 丸型郵便ポストについて市長にお聞きしたいと思います。この郵便ポストは、郵便物差出箱というそうでございますが、丸い筒型のものであって、最近四角い一本足のポストが増えてきた程度にしか認識をしておりませんでしたが、SLブームを巻き起こした蒸気機関車の復活運動と同じく、丸型ポストの保存・復活運動が高まっているようでございます。

 長野県に住む放送作家が代表を務める日本丸型ポスト協会というのがあるそうでございまして、そこで認定されれば、全国のファンにも紹介されるということでございます。長野県の小諸市の温泉街にある島崎藤村ゆかりの宿のポストは初恋ポスト、穂高町の中房温泉には穂高連峰への登山客が山登りの思い出を絵葉書に書いて投函するので思い出ポスト、野沢温泉では3本の丸型ポストがあって、1つは湯煙ポスト、1つは大湯あっちっちポスト、それぞれの名前をつけて丸いポストを回るラリーを企画して村おこしに取り組んでいると聞いております。

 この丸型ポストにつきましては、昭和45年から1本も製造されてないようでございまして、このままではあと10年もすれば完全になくなるのではないかと心配がありまして、保存、復活のムードが高まっているということでございます。

 高知県内では、南国市と伊野町に3カ所ずつ、これが確認されているようでございます。高知市にはないようでございますけれども、中村市においては、トンボ公園学遊館前とか、あるいは下田のいやしの里、安並のかんぽの宿等、観光客の記念撮影のスポットになりやすいのではないかなというふうに思っております。郵便局と相談してもらいまして、どうかこの丸型ポストを置いていただけるようにお願いできないでしょうか。これが私の質問であります。

 それから、4番目。年に一度の笑いの制定についてでございます。

 市長、NK細胞というのはご存じでしょうか。ナチュラルキラー細胞、略してNK細胞、自然に殺す細胞、NKと言うようでございます。この細胞は人間の持つ免疫機能の一つとして、バクテリアとかがん細胞とか、そういうものを食い尽くしてしまう素晴しい働きがあるようでございます。私達は病気にもならずに生きている訳でございますけども、そのナチュラルキラー細胞、NK細胞が活性化する一つの資源として笑いがあります。笑う角には福来る、昔の人は本当に素晴しいことを言ったと思います。

 笑ってる人は、どんどん人が集まってくるでありましょうし、むくれて無愛想なところには人は集まってこないと思います。そのナチュラルキラー細胞を活性化させるには、笑いを含めて、笑うばっかしじゃない、やっぱり泣くこともあるようで、感動することがナチュラルキラー細胞を活性化させるようでございます。お年をとって世の中や人生に慣れてきて感動しなくなってくると、ストレスがたまって病気になりやすい体質になるようです。こういうところからNK細胞を活性化するために、年に一度の笑いの日を制定してはどうかと思う訳でございます。

 これはある会合でペッカー橋田さんといいまして、この人は小学校4年から高校3年まで中村におりまして、東京の方で音楽関係の仕事をしているようでございまして、音楽の効果といいますか、釣りバカ日誌などこないだ撮影がされて、映画もされた訳ですけども、そういったところで、映画見た方はおると思いますけども、太鼓の音とか鈴の音とか、そういったことの効果をやった人でございます。この人が中村に来た時に、こういうものをつくったらどうかと、笑いの日をつくったらどうかと提案をもらいましたもんで、そのことをお話をしているところでございます。

 アメリカのある町では、年に一度、朝から会った人同士が必ず笑い合うと。笑わない人は50ドルの罰金が科せられる。その町はすごく笑いの町として全米で有名になって、その笑う日、全米から笑いに来ている人をまた見に来る訳です。なかなか面白い、その笑いの日がいいんじゃないかなと思う訳でございます。その橋田さんでは、中村市はウイットに富んだ冗談好きな明るいラテン的な人達だというふうに見ていただきまして、こういったことで笑いの日をつくったらどうかなということでございます。

 この笑いの日を全国に先駆けて制定して、これは金も要りませんし、資源や金は要りませんし、制定すれば笑いのある元気な町だと。笑いと四万十川と。合うかどうかちょっとあれですけど、福が来る町だということを全国に発信できると思いますけども、その辺のお考えを、制定についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 市長退職金についてのお尋ねでございますが、特別職の退職手当の額については、一律の基準がありませんで、経済状況や他市との比較、財政状況などを勘案してそれぞれ決められております。

 おっしゃられたように、退職手当の額は、給料月額に支給率と勤続期間を乗じたものでございまして、現在県下9市長の退職手当は、給料月額には若干の差がありますけれども、支給率は100分の500から100分の600までばらついておりまして、当市を含む4市は100分の500というところで、一番低いところに制定されております。なお、参考のために県知事の支給率については、こないだ下げられましたものの、100分の840というところで定められて、総額4,300万円、高知市長が100分の600で2,640万円、その他の市は大体1,700万円から1,800万円ぐらいのところにばらついております。

 そういうふうなことで、支給率について現段階で一番低いところにあり、減額のことは考えておりませんけれども、厳しい財政状況や県内外の状況などを踏まえて、その都度判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 山内福祉事務所所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 病後児保育についてお答えをいたします。

 病後児保育につきましては、現在県下では5市町村6施設で行われており、いずれもそれぞれの市町村の保育施設として業務委託の形で専門の医療機関に開設されています。

 また、その利用定員は1施設当たり4名程度ですが、伝染病疾患の場合、病気回復期であっても他に感染する恐れがあり、受け入れ児童数の制限があるため、日々利用定員については流動的になっているのが現状です。

 当市の場合、市立保育所は18施設で、入所児童数は9月1日現在1,007名となっています。仮に市立保育所に入所する全児童を対象に病後児保育を実施する場合、施設の利用頻度や保育コスト、伝染病等の感染予防策、保育の質の確保等、今後調査研究しなければならない課題は幾つかありますが、乳幼児期の子育て支援策の一つとして、病後児保育についても延長保育や一時保育等、現在当市の保育施設に求められている特別保育事業の枠の中に組み入れ、今後緊急性や必要性を見極めながら、養育者個々の実情に応じた子育てに対する不安や負担の解消に向け検討を重ねていかなければならないと考えます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より丸型郵便ポストについてと、笑いの日の制定についてのご質問にお答えいたします。

 まず、丸型郵便ポストについてでございますが、議員より大変ユニークな取り組みをしております自治体のご紹介をいただきまして、ポストの活用方法といいますか、そういったものを再認識したところでございます。

 確かに現在のポストの形は四角いものになっておりまして、以前あった丸型ポストの姿を見ることは少なくなっております。こういう状況から、長年慣れ親しんだ丸型ポストの保存と併せまして、観光面の振興という観点からの活用方法をご提案いただいたものと思っております。

 しかしながら、議員が紹介されました自治体と比較しまして、本市での活用方法を考えた場合、設置場所やその運営方法等、そのままのスタイルで導入することにはならず、本市の歴史と文化を基盤にしたうえでの検討を要するところでございます。

 現在本市では、小京都まちなみ研究会を立ち上げて検討、協議をしていきたいと考えておりまして、こういった研究会やその他のまちづくりといった中で、取り組みの一つの参考とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、年に一度の笑いの日の制定についてでございますが、これも議員よりアメリカのある町における事例を紹介していただいたところでございます。さらに、罰金ということで驚いたところでございますが、笑いを人の輪に結びつけた点で注目する取り組みだと思います。これも議員が言われましたように、古来より笑う角には福来るという言葉がありますように、笑いの効用につきましては、古今東西において広く言われてきております。

 また、これも議員が言われましたが、特に最近では笑いについての研究が医学面からなされており、笑いを導入した結果、人間が持っておる免疫機能を活発化し、がん治療においても治癒率の向上が見られたという研究結果が出てきております。

 こういったように、笑いの持つ様々な効果といいますか、そういったものが広く認知されているところでございます。こういう笑いの持つ効果に着眼いたしまして、笑いの日を制定してはどうかとのご提案でございますが、やはり笑いにつきましては、家族、友人、職場といった中で自然に笑えるのが一番でしょうし、条例化してこの日は市民の皆さん笑ってください、笑うのが一番でしょうということになりますと、自然の感情を制約するということにもなりますので、制度化につきましては、市民の中で機運が盛り上がるといいますか、強い要望が見えてくる状況で判断していくのが望ましいと考えますので、その点ご理解の程よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) ご答弁どうもありがとうございます。

 初めに、市長退職金でございますけれども、他と比較して一番低い方だというようなお話でございましたけれども、状況を見てまた考えたいということもございましたが、尼崎の方におきましては、減額といいますか、されたというようなこともお聞きをしているところでございまして、今現在大変厳しい経済状況の中で、やはり市長、昨日もいろいろリーダーシップの話がありましたけれども、私達も、市長自身もこういった退職金について、一般の人達が42年間で平均1,300万円というような退職金というふうに言われておりますんで、それから比較しますと、4年間で1,800万円近い金ということでございますので、市長さん同士の比較はいろいろあるかと思いますけども、市長自身として今の経済状況を踏まえて、やはり私自身もこれだけやけどもこうしますと、そういうものを示すこともまた大事な一つの主張といいますか、リーダーシップじゃないかなと、そのようにも思います。

 知事の話も出てましたけども、300万円程度下げたということでございますけれども、9月議会で決着するんじゃないかと今報道されておりましたけれども、やはり市長としても何らかの決意をして、市民感覚からいうたらどうでしょうか、一般的に市民に市長の退職金どのぐらいやいうて聞いたことはない訳ですけども、やはりどんなふうに感じるでしょうか、市民の人は。もう一回是非条例の減額といいますか、条例で減額するようにする考えはないのか、その辺もう一回よろしくお願いしたいと思います。

 それから、病後児保育でございますけれども、高知市におきましては、もう平成6年からこの事業をやられているようでございます。利用方法としましては、前日予約ということで、申請前に医師の確認をし、そして既に病状が確認できる場合は当日の申請でも構んと。まず、電話で空き状況を確認して、病院の方は2カ所委託契約をしているようでございますけれども、風邪とか消化不良症、あるいは湿疹とか水疱瘡とか風疹とか喘息、火傷等、医師が利用を認めた場合に対象となりますというように書かれておりますけれども、開設日時は月曜日から土曜まで、祝日と12月29日から1月3日までは休むと。時間的には8時から6時までというようなこういったことでこの事業がなされている訳でございます。

 幡多の中核都市としての標榜をするのであれば、こういった保育園のこの乳幼児に対する支援事業というのをやるべきだと思うんです。雇用の問題からも、やはりお母さん方が一生懸命働いている。それを支援する。そのこともまたお子さんに対する支援も大事ではないかなと、そのように思う訳でございます。そういった意味で、是非、高知市ができて中村市ができない訳はないと思いますので、その辺是非やれるように、市長、考えたらどうでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3番目の丸型郵便ポストについてでございます。

 7月でしたか、伊野町のかんぽの里といいますか、ところにその丸型ポストの郵便ポストを立てたというようなこともお聞きしている訳でございまして、丸型郵便ポスト懐かしい、そういった小京都の研究会の中で研究されるということもお聞きしましたけれども、是非こういったことも、郵便ポストも、先程温泉街のポストの紹介をしましたけども、やはりそういった何かのネーミングをつけて、例えば先程私はいやしの里の話もしましたけども、いやしの里のいやしのポストとか、いろいろ名前はできると思います。また、安並のかんぽには温泉がありますけども、この温泉は非常に古くていい温泉だと。ある人が投書に出ておりましたけれども、懐かしいその温泉といいますか、ということで、ありがとう温泉というような新聞にも出ていたようでございますけれども、こういったように、何かネーミングをつけてそういうポストを置くようにしたらどうかなと思います。先程いろいろ答弁をいただきましたけども、また何か意見があればまたお知らせ願いたいと思います。

 それから、年に一度の笑いの日の制定についてでございますけれども、笑いのある町ということで、先程も申し上げましたけれども、面白いと思います、やはりこういったことをやって、日本から、アメリカでもやっているんですから、アメリカでも。その辺、これもやはり橋田さんが言っておりましたけども、やはりこういったことも笑いの日をつくるということもまたいいんじゃないかなと思いますんで、その辺考えていただきたいと思います。

 中途半端な妙な質問になりましたけども、2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 退職金についての再度のご質問でございますが、お考えは頭の中に入れておきたいと思います。ただ、こういうものはある程度客観的に県下の状況などによって決められるものではないだろうかという気もいたしますので、当面はそういうふうな考えでいきたいというふうに思います。

 その他の点につきましては、担当の方よりお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 山内福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山内徳男) 病後児保育の2回目の質問にお答えします。

 病気の回復期にある児童について、専門性を有する病後児保育が期待される訳ですが、その性質上、常に一定利用が保障されないので、運営コスト面から保育機能として成立しにくい条件にはあります。

 新聞に投稿された方の気持ちは十分わかりますが、福祉事務所としましては、保育に関する要望等について毎年各保育所から出されたものを、保育所PTA連合会が取りまとめて、市長を始め担当職員との懇談会や協議を行いながら取り組んでいるところでございます。

 病後児保育につきましては、これまで要望等として取り上げられていませんが、PTA連合会から出ている他の要望等と併せて保育ニーズや緊急性、必要性あるいは財源の問題等を考慮しながら検討していく必要があると考えますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 猿田 勉議員。



◆17番(猿田勉) どうもご答弁ありがとうございました。

 退職金につきましては、頭の中に入れていっていただくということでございますんで、是非将来的にはそういう形の中で退職金を下げる方向といいますか、そういう方向性もまたよろしくお願いしたいと思います。

 これで3回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で猿田 勉議員の質問を終わります。

 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時43分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 遅刻の届けが参っております。宮崎 工議員並びに安岡 昭議員、所用のため遅刻。以上のとおり報告いたします。

 一般質問を続けます。

 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、市町村合併の諸問題についてお聞きをしたいと思います。

 いわゆる中村グループの法定協議会が今年2月に立ち上がってから、これまでに8回の会議が開かれて、合併に向けての協議が進められています。このことに対して、住民の中には自分達の将来がどうなるのか、中山間地域は益々寂れて、生まれ育った所で暮らしてゆけなくなるのではないか、果たして合併することがいいのだろうか、このような疑問や意見を私は耳にします。

 そこで、幾つかの点についてお聞きしたいと思いますが、昨日宮崎 工議員の質問と重なる部分もありますけれど、その点はご容赦をお願いしたいと思います。

 まず最初に、確認しておきたいことですが、合併する手順として法定協議会において合併協定項目、私は44項目あると聞いておりますが、この項目について協議を行い、確認したものを織り込んだ合併協定書を作成し、この協定書を4カ市町村の議会に提出し、全ての議会で議決を得て初めて合併することになると私はそのように理解しておりますが、このような理解で間違いないでしょうか。

 それから、地方交付税について今までも議論してきましたけれど、今三位一体の改革が言われている中で、将来的には不透明な部分もありますけれど、現行法で考えてみれば、合併後10年間は合併前の算定基準が維持されますけれど、11年目から5年間は段階的に減り、16年以降は1つの自治体として算定をされる。したがいまして、合併しない場合の4カ市町村の合計額と合併した場合、一自治体となった場合には、合併した方が大幅に交付税が減額になる、このことについては間違いないと思いますが、確認のためお聞きしておきたいと思います。

 次に、市長は昨日の答弁の中でも、合併は市民生活の安定と住民サービスの向上を求めるところにあると、このように答弁されています。果たして合併することによって本当に住民のためになるのでしょうか。私は、合併することは住民のためにならない部分が多く出てくる、このように理解しておりますけれど、市長が言われる安定とサービスの向上、それができるという根拠があればお示しを願いたいと思います。

 次に、法定協議会でこれまでに決まったことですが、これは昨日の宮崎議員の質問に対する答弁もされましたけれど、いわゆる合併方式や合併期日、そしてこないだの第8回の協議会で新市の名称、そういった点が9項目決まっていると、私はこの資料を見るとそういうふうに理解しておりますけれど、そういうことで間違いはないでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 それから、一番肝心なところですけれど、市民の暮らしに直結する部分、そのところがまだ見えてこない訳です。先程言いましたように、9項目については法定協議会では確認をされている訳ですけれど、いわゆる市民の暮らしに直結した部分、そういったところが明らかにまだされてないと。6月議会で岡本和也議員の質問に対して、市長は先に大枠、基本的なことを決めてから個別的な協議に入っていく、せっかちにならないでほしいと。秋頃までには骨格が見えてくる、そして骨格が見えた段階で住民説明会に入っていきたい、このように答弁をされております。

 しかし、もう秋も来ましたけれど、まだ骨格も見えておりませんし、そういった状況の中で合併推進の議論がどんどん進められている、そういうところに一つの危惧を私は持つものであります。法定協議会では総務、企画、健康福祉など16の専門部会、これらの専門部会のもとに36の分科会をそれぞれ設けて、今から住民に関係の深いそういった問題を調整されるということになってくると思いますけれど、私は、この問題は今まで以上にやはり調整が難しい、そういうことになるのではないか、そのように考えています。昨日の答弁でも、分科会では協議に入っているとの答弁がありましたけれど、進捗状況についてのお尋ねに対して答弁はされませんでした。

 そこで、協定項目の中で、協定項目について法定協議会ではいつ頃を目途に決定していく、確認していく、そういう目標をお持ちなのかお聞きをいたします。

 次に、事務事業の調整について、中村市としてどのような態度で臨んでいくのか。4カ市町村はそれぞれ独自の住民サービスを行っており、そして住民税や国保税あるいは介護保険料、保育料などに様々な違いがあります。これを調整することになると思います。例えば乳幼児医療費の無料は、中村市は2歳未満ですが、他の町村では4歳未満のところがあると聞いています。また、高齢者の在宅介護手当については、西土佐村と中村市ではどんな違いがあるのか、金額に大きな違いがあるように感じています。

 これらを調整する時に、サービスは高く負担は軽く、そういったことで臨むのか、あるいはその逆か、または財政力を考慮して決めていくとか、いろいろあると思いますけれど、何を基準にして臨むのか。さらに、中村市として意思を統一して臨むのか、それとも部会や分科会の委員、課長や係長クラスの方になると思いますけれど、そういった委員の個々の判断に任すのか、お聞きをいたします。

 次に、2つ目の雇用対策についてであります。

 今暮らしと経済の大きな問題になっているのが、雇用対策です。長引く不況や大企業のリストラなどにより、失業率は5.3%、完全失業者は385万人と史上最悪の状態が続いていると報道されています。一方では、長時間過密労働と仕事をしても賃金が支払われないサービス残業が横行し、中には働き過ぎて死亡するといういわゆる過労死の問題が起こったり、また昨年1年間で3万2,143人が自殺し、そのうち不況やリストラの影響である経済・生活問題を動機とする自殺者が増えていると警察庁のまとめで明らかになっています。

 さらに、与党によって強行された産業再生法は、リストラをする大企業には減税をすることにより、また構造改革の名のもとに行った銀行の貸し渋り、貸し剥がしによって、中小企業は倒産や経営不振に追い込まれることによって失業者を増大させ、一層深刻にしています。

 残業しても賃金を支払わないサービス残業は犯罪であり、横暴なリストラで巨大な利益を上げながら社会的責任を果たそうとしない大企業を的確に指導しない政府の責任は重大であり、今日の雇用、失業の悪化は小泉政治の失政だと言わなければなりません。

 そこで、私は中村の状況について少し調査をしてみました。雇用問題については、中村市においても大変厳しい状況が続いています。建設会社をリストラされたけれど、職安に行って職を探しているけれど、年齢制限にあってどうしても再就職できない、何とかしてほしいという切実な相談を受けたこともあります。

 中村公共職業安定所の統計によりますと、7月度の有効求人倍率は0.17%です。年齢別には、24歳以下から10歳ごとに、そして55歳以上にと、6段階で統計をとっておりますけれど、24歳以下の有効求人倍率は0.24%、それが55歳以上になれば0.06%という状況です。職業的に見ても、保安関係いわゆるガードマン関係では3.5%と1%の上にあるものの、最も求職者が多い生産労務関係では0.06%、土木関係に限ってみても、求人5人に対して求職者が381人、求人倍率は0.01%になっています。地域経済を支えてきたこれらの職業が壊滅的な打撃を受けていると言えると思います。これは、先程言いましたように、中村職安管内の統計でありますので、中村市民の統計にはなりませんけれど、幡多地区全般にわたって大変な雇用状況であると言わなければなりません。

 ある高校にもお伺いして実情をお聞きしました。昨年度、平成14年度卒業生で、就職希望者63人のうち、いまだに十数名が職に就けてない。そして、今年も昨日から面接が始まりましたけれど、昨年以上に厳しい状況だと嘆いておりました。

 そこで、市長は市民のこのような雇用状況、雇用問題について、どのように認識されているのか、まずお伺いをいたします。

 次に、この中でも特に若年者の就職対策を図ることが必要だと考えます。ハローワークには男性、女性を問わず若い青年で溢れています。将来の日本、中村市の未来を背負っていかなければならないこうした若者が、これまでに培ってきた技術や知識を活かす場所がない、働く所がないということは、本当に悲しいことであります。このことはひいては結婚することもできない、子供をつくり育てることも困難になる、将来に希望を持てず不安が大きくなってくると思います。これは単に若者個々の問題だけではなく、社会的な大変な問題だと私は考えます。

 市長は、若者に仕事がないという現実をどのように把握されているのでしょうか。雇用対策についてこれまでにとってこられた対策、これからどのような対策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、3つ目の中小河川の改修、管理の促進についてであります。

 今年は早い時期から台風が襲来したり、あるいは大雨が降ったりして、河川の増水が続きました。近年では特に言われていますように、森林の荒廃によって山に保水力がなくなり、大雨が降れば鉄砲水となって一挙に増水する減少があります。したがって、過去には例を見なかったような被害の発生が起こっております。これは特に整備の遅れている中小河川で心配されるところであります。

 市内には横瀬川とか岩田川、八宗田川などたくさんの中小河川があります。これらの河川は県の管理だと思いますので、そういった観点で今後市として対策をとっていただきたいと思う訳です。河床には柳やヨシが生い茂って流路を狭めています。

 特に今日申し述べたいことは、岩田川流域の管理、整備についてであります。岩田川の流域の堤防は、いたるところに漏水箇所が見られています。昔から堤防の崩壊については、アリの一穴から崩れていくとよく言われておりますけれど、とても一穴どころの状態ではありません。地域の皆さん方は、河床の整備、堤防の改修、補強を求めて県と交渉をしていると聞いています。その結果、高知県では約5,000万円の予算で河床の整備をすることになっているとお聞きをしています。また、堤防についても、災害復旧工事で実施することについては、県は前向きに取り組んでいると言われていますけれど、国土交通省が消極的だと聞いています。中村としてこのような中小河川の管理、整備、特に岩田川の河床や堤防の改修について、これまでにどのような関わりがあったのか、また今後の対策についてお聞きをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私から2点お答え申し上げます。

 まず、合併につきまして地方交付税、合併しない場合とした場合と比較されて、議員は、しない場合よりも10年後は減ってくると、こういう考え方でございますが、ご承知のとおり、合併して10年間は合併前の地方交付税がそのまま据え置かれ、そして5年間は漸減していくということで、16年度以降1つの自治体として算定されることになることはおっしゃるとおりでございますが、しなかった場合、この地方交付税の交付額がどうなるかということは、全くわからない闇の世界でございます。

 例えば、特別交付税につきましては、今度の三位一体の改革などにもありますように、特別交付税を目当てに減額をしてくるというのは、もう必然的な方向のように見受けられる訳でございまして、その一つの現れかとも思いますけれども、今年度の特別交付税については、昨年度よりもう当初から2割削減するということがはっきり明言されておりますように、合併しないで残った場合におきましても、特別交付税は年々削減の対象になってくるということはほとんど確実なことではないでしょうか。そういう意味で、合併しない方が合併したよりも特別交付税が減らないというのは、仮定のうえだけの話というふうになることを非常に恐れる訳でございます。

 私どもは、やっぱり目の前に置かれた確かな図式、そういったものをもとに、それに合わせてリストラ等を行いまして、市民サービスの低下をきたさないような運営というのを心掛けていかないといけない強い自治体を目指していく必要があるというふうに考えておる訳でございます。

 それから、2点目の市民生活の安定、住民サービスの向上というふうなことは、何を根拠にというふうにおっしゃる訳でございますが、この点につきましては、はっきりと3点あるかと思います。そのうちの2点は、国がはっきりと約束したことでございますが、1点目は、建設事業に係る合併特例債を10年間交付するというもので、交付するというよりも、合併特例債の利用が可能になるということが1点目でございます。

 それから、2点目は、先程申しました地方交付税10年間合併前の状態で据え置き、5年間で漸減していくという、いわば15年間の措置でございます。

 この2つを前提にいたしまして3点目といたしまして、我々自身の合理化、リストラの努力でございます。収入に見合ったように住民サービスに響かないように、我々自体の運営を強くしていくというふうな動きをとらなければなりません。それを10年ないし15年かけてやっていく訳でございます。この3つによりまして、合併しなかった場合にできなかったことを可能にし、かつ将来において非常に財政状況が厳しくなった後も運転していけるような体力というか、そういう財政構造をつくり上げていくというふうなことが我々の責務であるというふうに感じておりますので、よろしくご理解の程をお願いいたします。

 その他につきましては、担当の方よりお答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方から市町村合併につきまして幾つかのご質問にお答えいたします。

 まず、合併までの手順といいますか、ついて確認があった訳でございますが、議員申されましたように、協議会で協定項目確認されましたら、協定書を結びまして、それを協定書を4カ市町村それぞれの議会で議決を受けるということになります。

 それと、これまでに協議会で協定項目の確認された項目でございますが、前回新市の名称が確認されましたので、9項目でございます。

 次に、具体的な事務の一元化といいますか、それについてのまたご質問があった訳でございますが、これにつきましては、以前お答えいたしましたように、6月から7月にかけまして4カ市町村でそれぞれの事務の現況調査を行いました。そして、この結果をもとにしました比較表を用いまして、7月の後半からそれぞれの専門部会や分科会で調査項目についての調整方針づくりや問題点の検討を行っておるところでございます。

 なお、昨日の質問でもお答えした訳でございますが、それぞれ分科会、36分科会ある訳でございますが、この36分科会は全て立ち上がって、今検討を始めております。ただ、検討回数がまだ少ないということもあって、十分方向性までの検討には至ってないと思う訳でございますが、いろいろ問題点も出されております。そういった中で、いつそういったものを調整して市民に示すかということでございますが、特に議員申されました福祉関係のサービス、そういったそれぞれの4カ市町村独自でやっておるサービス、そういったものをどういう考えで中村市は対応するかということも質問の中に含まれておったと思う訳でございますが、ただ合併と同時になかなかそういった4カ市町村独自の単独でやっておるそれぞれのサービスを調整するというのは難しい面があろうかと思います。ですから、一定そのサビ分けは今やっております専門部会並びに分科会で方向性を出して、課題を整理していただきまして、それを協定項目に関する部分につきましては、幹事会に上げていただき、幹事会で検討した後協議会に上げると、そういうことになります。協定項目につきましてはそういう形になろうかと思います。まだそれぞれの分科会が論議しております。そういった中で、一定方向が出たら、先程申しましたように、協議会に協定項目につきましては上がってくるということになります。

 それで、期日的ということでございますが、それぞれ分科会の進捗具合もあろうかと思いますので、上がってくれば協議会の方に提案するという形になろうかと思います。

 ただ、申しましたように、全てを合併と同時に足並みを揃えるというのは難しい面があろうかと思います。ですから、そういった中においては、かなりの部分が新市において調整するということもあろうかと思います。そういった含みでひとつよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 議員のご指摘のとおり、雇用情勢は非常に厳しいものと認識しております。中村公共職業安定所管内幡多8市町村の平成15年7月の新規学卒及びパート関係を除く有効求人者数は3,074名であり、昨年同期と比較しますと182人、約10%の増加となっております。また、有効求人数は517人で、昨年同期と比較して49人減少しております。パート関係の有効求人倍率は0.28倍になっております。このように、不況の長期化により、あらゆる分野で非常に深刻な影響が出てきているものと思われます。

 中村市としてできる対策はないかとのことですが、中村市では国の雇用対策としての緊急地域雇用創出特別基金事業を平成15年度も3,865万8,105円の交付決定をいただき、7事業で3,451人日の雇用を生み出すよう取り組んでおります。また、雇用対策につきましては、企業対応といった短期的な課題も重要でございますが、中・長期的に中村市全体の産業の地力を高めることが抜本的な対策と考えますので、中村公共職業安定所や商工会議所と協力しながら、雇用創出や産業振興を図ってまいりたいと考えております。

 若者の雇用対策についてでございますが、公共職業安定所主催による新規大卒者就職面接会、ワークチャンスと称して平成15年度6月に第1回の面接会を行い、今年も6月に第2回目が開催され、平成14年度には数名の内定をいただき、今年度分につきましては安定所が現在把握中であります。中村市といたしましても、国、県の新たな取り組みなど情報を広報「なかむら」等で広く周知すると共に、事業者に対しても情報の提供に努めているところでございます。

 いずれにしましても、雇用問題につきましては、中村市だけで解決することは困難でありますので、国、県等関係機関と協力して雇用の創出をしていきたいと考えますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 中小河川の改修、管理につきましてご答弁させていただきます。

 まず、これまでの岩田川の改修への関わりということでございますけれども、この河川、特に岩田川、大用寺からいわゆる後川本線との合流点ですけれども、この地点から利岡の学校のある区間、この区間につきましては、2・7区間と申しまして、後川の本線のバックの影響がある、いわゆる後川本線の水位の影響のある区間でございましてこの区間は、以前より改修につきまして要望のあったところでございます。

 現在圃場整備、敷地・岩田の圃場整備と併せまして一部堤防の肉付け、これは一部は行っておりますけども、まだまだ十分なものにはなっておりません。

 そこで、昨年度は大用寺の地点の後川、岩田川の合流点、これの下流にあります中州のような導流堤というようなものがありますけれども、ここの増水時の対策といたしまして、樹木の伐採をしていただきました。それで、併せまして、先程議員からもお話がありましたけれども、本年度いわゆる15年度、土木事務所におきまして5,000万円の事業費をもちまして浚渫を行う、また16年度も引き続いて浚渫を行うという計画となっておりまして、現在その地点の調整につきまして地元と行っているところでございます。

 それと、他にもいろいろ河川がある訳でございますけれども、こちらにつきましても、最近特に浚渫というのが非常に予算がなくて大変堆積をしております。こういった地点につきましても、中村土木の方に要望しておるとこでございます。

 それで次に、漏水の関係でございますけれども、やはりこちらも同じく大用寺の地点から学校の地点、この区間非常に堤防に漏水が多いということがありまして、岩田・敷地地点での左岸側につきましては、一部は補強をされておりますけれども、まだまだ補強されてない区間が非常に長くございまして、今度10月20日から国の災害査定が始まります。こちらの方に、災害査定に申請すると、提案するということを聞いております。今言いましたのは、20日から第4次の災害査定でございますけれども、こちらの方に申請をするというふうに聞いております。

 それと、特に漏水につきましては、非常に査定につきましても採択が難しいというお話は県から聞いておりますけれども、県も一生懸命資料を集めまして頑張っているとこでございます。

 それで、市が管理しております河川につきましても、僅かではございますけれども、毎年少しずつでも影響、人家等、影響あるようなところから順次少しではありますけれども浚渫等をさしていただいておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) それでは、2回目の質問をいたします。

 まず、1回目の質問で確認させていただきました手順の問題については、わかりました。

 それから、地方交付税の問題についてお聞きをしましたけれど、市長は特別交付税ということで答弁をされましたけれど、やはり地方交付税の扱いについては、最初私が指摘したとおりであるということは確認をさせていただいたと思います。

 そこで、住民が安定して生活ができ、住民のサービスを向上させるために、合併した場合ということで、特例債とかそういったことを答弁いただいた訳ですけれど、やはり特例債はもう既に議論済みの問題であると思いますけれど、30%は新しい市の借金として残る、ここをやっぱり忘れてはいけないと思います。

 それから、地方交付税の問題につきましても、現在の地方交付税法が維持される限り、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた足りない分、これが地方交付税として交付される、そのことははっきり法律として残っておりますし、一部臨時財政対策債といったいわゆる赤字地方債などで振り回してきたという経過もありますけれど、地方自治体の財源保障としてそういう法律があるということは、はっきりと確認をしておかなければならないと思います。

 そうして、私は今までにも今回の市町村合併は国の押し付けによるいわゆる地方自治体のリストラである、そのように理解しておった訳ですけれど、先程の答弁にもあったように、合併後は合理化、リストラしていくということが答弁もされております。こういったことで果たして住民の暮らしが安定し、サービスが向上される、このようになるのだろうかと大変心配をしているところであります。

 そこで、私はこのような市民の30年、50年先の計画といいますか、そういうものを議論するためには、その問題を全てとはいかないでしょうけれど、住民の暮らしに関わる分は情報を公開して、これでいいか悪いか、そこを市民の皆さんに判断していただいて、合併するかしないか、このことをやっぱり決めるべきだと思いますけれど、総務省のマニュアルでは、先程言いましたように、大枠基本的なことを決めて、個別課題を議論していくと、こういうふうになっているので、現在の法定協議会の進め方も一定仕方がないかなということもわからない訳ではありません。

 そこで、再度お聞きをしたいと思いますけれど、今から本格的な事務事業の一元化に入っていくと思います。総務課長の答弁にありましたように、まだ一度も開かれてない専門部会があるやにも聞いておりました。しかし、合併は来年8月1日を目標とする。非常にもう1年を切った段階で、難しい問題を調整していくということになるかと思う訳です。先程も少し触れましたけれど、それぞれ市町村が行っている独自の事業というのは、関係する住民団体と交渉を重ねて協議し、その結果実施されてきた事業がある訳です。それを法定協議会だけでの調整、決定で決められるものでは私はないのではないかと思っております。例えば、中村市では福祉タクシー制度というのが実施されています。これは障害者団体と長年にわたって協議をして実現をしてきた訳であります。また、大方町では保育料を低く抑えるために、保育所の統廃合がされる、このようにお聞きをしています。仮に中村市並みに保育料を引き上げることは、大方町のそうした保護者等は当然納得をされないだろうと思っています。このように、各自治体で行っている独自の事業一つ一つには、長年の歴史、それだけの重みがあると思う訳であります。

 そして、はからずも先程総務課長の答弁にもありましたように、私が一番心配していることは、合併までにこの協議ができなくて、新市に持ち込んでしまうということが起こってくると思います。私もインターネットで既に合併しているところの合併協定書を引き出してみました。この中には、やはり調整のつかない問題については、新市において協議し、決定する、そういう協定項目が随所に見られる訳です。そうなりますと、市民にとっては、例えば介護保険料がどうなるのか、保育料がどうなるのかと、そのことが不均一課税ということで5年間は認められる法律がありますので、当面は現状のまま行くといたしましても、5年以後、10年以後、それがどうなるのか、その点については白紙委任をするような形になってくるし、そうした場合、住民の意向に反した場合は、やはり合併して悪かった、合併してしまったということで、そのときに住民が気がついても遅い訳ですので、そういうことは避けるべきだと思っています。

 したがって、そういうような見切り発車といいますか、そういうことは絶対しないようにしていく、そのことが大事と思いますけれど、この点について先程の答弁とちょっと重複する部分がありますけれど、そういった見切り発車をするのかしないのか、そのことについて再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、雇用問題についての2回目です。

 先程課長答弁にありましたように、大変重要な問題でありながら、1つの自治体ではなかなか解決はできない、こういう問題だと思っております。

 しかしながら、仕事がない、生活の糧がつくれない、そういうことはやはりその個人個人にとっても大きな痛みでありますし、将来に不安あるいは将来どころか明日、明後日、そういったことが不安になってくる訳でございます。そういう中で、中村市としてとれる方策はないのか。本当にないのだろうか。市民がこれだけ困っている問題について、手をこまねいている、そういうことではいけないと思います。

 そこで、少しの提案ですけれど、1つは先程も少し答弁ありましたけれど、関係機関あるいは団体と協力して雇用対策を本気で取り組んでいく、そういうことを1つ考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 それと、もう一点は、中村市ではシルバー人材センターがありまして、ここに高齢者の方がそれぞれの得意とする職業なども登録しておいて、市民の方が必要に応じて労務提供などを受ける、こういう制度があります。これを高齢者の方の仕事の確保あるいは生きがい対策となる一方で、そうしたいろいろな要求を持っている市民の方からは、気軽にというか、そういった仕事をしてもらえるという大変有効なシステムだと私も思っています。

 そこで、若い人についてそういったような何かできないのか。特に若い人達は働かなければ収入がありませんし、当然年金もない訳ですので、そういった若者を救済するといいますか、仕事を斡旋するというか、そういったことができないのかどうか、このことについてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、岩田川の改修の問題については、現在までの中村市としての関わり方、そのことについてはわかりました。

 ただ、地元の人に聞きますと、今までやっぱり県の管理ですので当然かもわかりませんけれど、市の関わりとしてが少なかったということをお聞きしています。今後は今まで以上に地域の皆さんの声もさらに聞きまして、今堤防の補修にしても、河川の河床の整備にしても、問題点となっていることをクリアできるように、中村市としてはさらに積極的に対応していただきたいと思います。この点について答弁があればお願いしますけれど、特に答弁は求めません。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 私のいい間違いで少し誤解があるようでございますので、1点訂正しておきたいと思いますけども、地方交付税につきまして、合併しないでばらばらでいた方が、十五、六年経った後以降は合併した場合よりも地方交付税が多くなるというふうに1人で納得されておられましたけれども、その点は非常に意味のない理解の仕方ではないかというふうに思います。

 というのは、合併しない場合の中村市と合併した場合の中村市というふうな比較は、それなりに意味があるかと思いますし、それからもう一点、地方交付税自体が現在国の三位一体の改革で議論されておりますように、削減の対象になっておりますので、合併しないでそのまま残ったとしても、交付税が減らされてくるのは火を見るよりも明らかではないかというふうに思う訳でございます。

 その一例といたしまして、例えば今年度の地方交付税の一部でございます特別交付税でございますけども、既に2割削減されることが頭から前提とされております。2割といいますのは、本市にとりましては既に2億円あるいはそれに近いような額でございまして、大変大きな額でございます。そういったようなものが特別交付税だけでなくて、地方交付税全般にわたり削減されて、これから10年、15年削減されていった場合、それを4カ町村足し合わせてみて、合併されない場合に10年間削減されない場合と比較して、それよりも多いというのはちょっと難しい算数になるのではないかというふうな気がいたしますので、その点だけ注意をさせていただきたいと思います。

 それから、合併特例債30%借金ということをおっしゃいましたけれども、これは何につけても建設事業をやる場合には、いろんな借金を後代にわたって背負っていく訳でございます。いわば後代へ向けてならしながらいろんな事業を、必要な事業を調整していく訳でございますけれども、その中でも最もこの借金の負担分の少ない措置になっているということを忘れることはできないのではないでしょうか。

 以上、2点だけちょっと誤解があるのではないかと思われますので、付け足していただきます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) 市町村合併につきまして、事務の一元化の関係について2回目のご答弁いたします。

 まず、第1回目で答弁、頭の中で整理がついてなかったということで、若干ずれた点があったかと思う訳でございますが、私が新市発足後に調整するという事項もあろうかと言ったのは、例えば高齢者福祉サービスをとってみても、中村市の場合、ふれあい談話室事業とか日常生活援護支援事業とかというサービスを市独自でやっておる訳です。それに似た形のサービスがそれぞれ、西土佐には西土佐にあり、大方には大方にありと、そういったものが保健とかそういう住民生活に関わる部分でかなりある訳でございます。そういった部分の調整が新市発足後、新市においてということになろうかということで言った訳でございます。

 ただ、今稲田議員が言われましたように、介護保険料、保育料、国保、そういった部分につきましては、当然協定項目の中に入っております。協定項目につきましては、当然協議会で協議して、協定項目に入れて議会の議決を必要とする訳でございます。そういった中で、こういった介護保険とか国民健康保険税、保育料、そういった協定項目に掲げられております重要なものにつきましては、第1回目でご答弁申し上げましたように、分科会、専門部会、なかなか政策的なこともありますので、そこで結論は出せません、当然。一定の課題等を整理していただいて、それを幹事会で協議して、それをまとめて方向性を出して協議会に提案して検討を願うと。それで、協議会で確認されれば協定項目の確認ということの手順になります。ただ今後のスケジュールということでございますが、協議会におきまして、できるだけ早く各分科会、専門部会には方向性出すようにお願いしておるところのようでございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 雇用についてお答えいたします。

 雇用の開発につきましては、農林水産業の活性化を図ることはもとより、企業誘致の推進、四万十川の恵まれた水産資源を活用した観光産業の活性化を図るなど、雇用の創出と共に、情報、医療、福祉、生活分野等の今後発展の期待できる新聞やサービスの創業支援など、新たな雇用機会の創出を図っていかなければならないと考えております。

 併せて地域の労働力の需給構造の改善を図るため、労働人口の高齢化に対応した高齢者の就業の場の確保、新規学卒者を中心とした若年層に対し、魅力ある雇用の場の確保、拡大、地域内における労働移動を円滑に推進するための取り組みが必要と思われます。

 雇用需要を強化していくためには、企業誘致による新たな雇用の創出と共に、地域における新規成長産業の振興による新規事業の展開に伴う雇用の創出が重要であります。そのためには、基盤整備と併せて、民間の活力や創造性による新産業の育成と地域産業の振興、育成強化をいかに図っていくかがポイントであり、既存の地場産業の活性化と共に、新たな産業の創出を図りながら、多様化する就業ニーズに対応した雇用及び就業機会の創出及び確保、拡大に努める必要があります。

 地域の雇用開発を効果的に進めるためには、それぞれの地域における労働力需給構造の特性に応じ、地域全体で取り組むべきであり、そのためには就業能力の開発、企業誘致、中小企業、地場産業の育成、観光施策、生活環境の整備等の各施策の取り組みに併せた総合的な対策の推進が必要です。このため、国、県、関係市町村、事業主団体、労働者団体及び学識経験者等を構成員とする地域雇用促進会議を設立し、地域の実情に即した望ましい雇用開発のあり方や具体的方策について、必要な調査及び検討、協議を行い、これらの実現に向けた一体的な取り組みが必要と考えます。その実現に向けてハローワーク中村においては、ハローワーク中村雇用対策推進協議会が発足しており、中村市もこのメンバーとして積極的に参加しておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いします。

 その次に、若者のための人材センターみたいなものを設立したらどうかという話ですけれども、中村市には高齢者向けのシルバー人材センターがあり、活発に活動し、地域の皆様から大変喜ばれ、また高齢者の方々の雇用の場として、また働く意欲のある高齢者の皆様に働く場を提供しております。このような形の若者向きの人材センターを考えたらということですけれども、中村市においても民間で人材派遣会社があるようです。多くの方々を派遣しておると聞いております。このような状況の中で、官が中心となってこのような組織を設立するのは、なかなか問題もあると思いますので、今後この問題については研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 稲田 勇議員。



◆11番(稲田勇) 3回目の質問をさせていただきます。

 市町村合併の問題については、それぞれ答弁をいただきましたけれど、あまり今日は深く議論はしないつもりでしたけれど、地方交付税の問題についてです。

 市長は、合併しない場合に、段階補正等々減らされていくということであるし、合併すればそれが10年間は減らされないだろうという考えのもとに答弁されたと思いますけれど、先程も言ったように、10年だけの問題ではないということ。やはり長期的な展望を持ってこういった大きな事業を進めなければならない訳です。

 したがって、私は、先程合併した場合よりかしない場合が交付税が減る率が少ないと、このように指摘した訳です。これは合併の任意協議会がつくった資料ですけれど、ここにちょっと小さいんですけれど地方交付税の推移と印しておりますけれど、合併しない場合には、本来なら4カ市町村でこの額が交付される。確かに先程言った減額されとる部分がありますので、こう斜めになってくるかもわかりませんけど、しかし合併することによって、この別の色の分は15年、16年以降はもうなくなるということを任意協議会自身の資料でもつくってますので、そこはやっぱり事実として認めて市民に説明をしていただかんといかんと思います。そのことを私は最初に確認ということで申し上げたことでした。

 それから、今の国の方針で交付税を減らしてくる、その他の様々な地方に出す金を減らしてくる、そういうことは地方自治体にとっては財政を圧迫される問題で、全国市議会議長会としても、あるいは当然全国市長会としてもそういうことをしないようにという意見書を上げていることは私も知っておりますので、やっぱりそういう形で国に対して地方の財源を確保していく、そういう運動は積極的に推進していかなければならないと思います。

 そこで、総務課長からも答弁いただいた件ですけれど、やはり合併することによって私はスケール・デメリット、あまりにも面積が広くなって、市民のそういう暮らしの面あるいは福祉の面でよくならんのではないかということがどうしても頭から外れない訳です。例えば支所機能を充実するということが言葉として出てきます。この支所機能というのは、充実させるということになりますと、今4つの支所が想定されますけれど、1つの支所に大体どれくらいの職員を配置しなければならなくなるのか、このことを答弁していただきたいと思います。

 それから、事務事業の中でも支所でできるもの、あるいは本庁でないとできないもの、いろいろあると思います。例えばの話ですけれど、現在中村市は福祉事務所があり、生活保護の事務を取り扱っています。生活保護を申請しようとすれば、福祉事務所に行って相談をして、様々な聞き取りをされる。それで可能であるかどうか、そういう職員の判断のもとに申請書が交付されるし、当然家庭の実情調査も行わなければなりません。それが4カ市町村合併しますと、例えば佐賀町の鈴、西土佐村の藪ケ市、こういったところに実情調査に行くのは支所の職員でできるのかどうか。仮に本庁の職員が行くとなれば、物すごい時間の浪費になってくる訳です。1つの問題考えてみても、このように住民にとって不利益な部分が出てきますし、また市としてもそういう経費の問題が出てくると思います。そういったことが私は以前の質問でも申しておりますので、今日は改めて申しませんけれど、支所機能の充実ということが盛んに言われておりますので、それについて人員がどのくらい要るのか、そしてその充実をさせることは未来永劫とは言いませんけれど、そういう一定期間が保障されるのか、そういうことについてどのような考えのもとに現在進められているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、一言触れておきたいのは、昨日宮崎 工議員の質問に対して、現在住民投票条例の動きがあることについて市長は言及をされています。やはりこれは先程私の質問した内容にも関わる訳ですけれど、住民にはそういった暮らしに直結する部分が明らかにされてない。秋には骨格が現れるだろうと言われておりましたこと自体まだ現れてないし、やはりこのまま合併をされることについては、多くの市民の中に危惧がある訳です。やっぱりそのことは、そういうことを決めるのは市民の一人ひとりの意思で決めていこうというもとに私はこの運動が始まっていると理解しております。

 また、他の市町村では法定協議会が壊れたことに対して、再度別の枠組みで協議会をつくれという住民発議が行われたり、様々な形でこの合併問題については直接住民が参加していく、そういう運動が起こっていることはご承知のとおりだと思います。したがって、中村市での今回のこの動きに対して、何か混乱が起こすとか、そういうことはちょっと言い過ぎではないかと思います。本当に合併がいいものなら、正々堂々と住民投票で市民の一票一票で是非を決めていく、そういう心掛けも必要ではないかと思います。このことについて見解があればご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、雇用問題についてです。今後そういう関係機関、ハローワーク等とも協力をしながらさらに推進をしていく。今までもやっておったけれど、さらに推進をしていくということです。そういうことで取り組んでいただきたいと思います。

 私は考えるのは、これは国の政治そのものをやっぱり変えていく、方向を変えていくということが必要だと思います。1つには、現在サービス残業が大変問題になっております。第一生命研究所の試算によれば、全国で行われているサービス残業をゼロにすることによって160万人の新たな雇用を生み出し、そして消費と所得を拡大して2.5%の国内総生産を引き上げるというふうに研究結果を発表しております。

 さらに、現在大企業の乱暴なリストラが横行されています。このことがやっぱり新卒者の就職難とそして若者の不安定就労、フリーターとか契約社員とか、そういった形に置かれていると思います。この大企業の横暴を規制していくこと。それから、私達市民の暮らしの中で様々な事業が行われておりますけれど、例えば介護とか医療とか、そういったところはあまり儲けにならない部分については、極端な人手不足があります。やっぱりそういうところに国の財政を投じて雇用を拡大し、そうした市民の要望を実現していく。さらには、防災関係、教育関係、そういったところにお金を投入していく、こういうことが必要だと考えています。

 また、地方自治体につきましても、先程答弁がありましたように、財政的な問題もあるし、特に中村市のように地場産業といいますか、地域での雇用力が低下している中で、新たな雇用を増やしていく、そういう研究、取り組みに対してやっぱり国は支援をしていく、このよう施策を今後国の方に求めていくことが必要ではないかと私は考えております。

 そのことを言いまして私の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併につきまして、支所機能のことでございますけれども、スケール・デメリットのことに触れられましたけれども、これに対する対策として議論している最中でありますのが、1つは支所機能の充実という、充実というと何か今よりもさらに増えるみたいですので、ちょっと言葉が正確でないかもしれませんけども、支所機能の維持ということです。それから、もう一つは、行政と遠く離れた各戸との連携を、この双方向の連携ができるようにということで、ケーブルテレビなどを是非各戸に配置して、行政との連携が取れるようにしようと、こういうふうなことを考えておる訳でございます。

 支所機能は当初、極端にいえば総務部門は本庁の方に配置しますけれども、それ以外のものはそのまま残って住民サービスに努めるというふうな形ですので、住民がわざわざ本庁に来るという必要はないようにしようというふうなことで議論している訳でございますが、ただし人員というのをそのまま維持し続けるということは、当然にできない訳でございます。だんだんに減っていきまして、退職不補充か、あるいは何分の一雇用かというふうなことで数が減っていく訳ですけれども、最終的にどのくらいの数を維持するかというふうなことは、まだ決めておりませんけれども、20人ないし30人の最低限の支所としての機能は果たせるような人材は確保しようというふうな合意のもと話し合いを続けております。

 それから、住民投票条例のことでございますけれども、議員も認識されておられますように、合併というのは非常に多岐にわたっている訳でございます。分科会の数にしても36もの分科会に分かれ、そこで幾つもの項目が本当は住民に尋ねるのであれば、一つ一つこれどう、これはどうという形で問われないといけない。それが住民投票条例ということになりますと、一括して合併に賛成ですか反対ですかというふうな形になりまして、したがいまして住民投票条例そのものが余程のことがない限り、合併ということと住民投票ということはそぐわないというふうな感じがいたしておる訳でございます。したがいまして、そういった合併賛成か反対かというふうな問い方ではなくて、もっとそのことごとに住民に尋ねたらいいような事柄につきましては、微に入り細に入ったアンケート方式によって住民の意向を酌み上げる方が、より実効的な政策ができるのではないかというふうに思っている訳でございます。



○議長(宮本幸輝) 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。

 続いて、岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) 一般質問を行います。

 まず、住民の税金を大切に使うためについて質問を行います。

 ますます厳しくなる中村市の財政事情の中で、住民の税金を大切に使ってほしい、税金を市民が切実に願うことに使ってほしい、そんな思いで昨年6月議会で同じ質問を行い、それについて市長の決意を伺ったところです。それから、1年3カ月が過ぎました。もうそろそろ平成16年度の予算編成も近づいており、今回も大変厳しい中での予算編成が想像できます。

 ところで、この間の市民の暮らしはどう変わったでしょうか。ますます厳しさを増しております。私のところにも様々な相談が寄せられますが、実際に切実さが増しております。どこかに仕事はないか、仕事がないので医療費も払えないなど、経済不況もさることながら、小泉内閣が進める構造改革で、医療や福祉や年金の改悪など、住民にだけ痛みを押しつける内容で、住民にとってはダブルパンチで、もう痛みを通り越して激痛が走っております。このような実態に対して、市長はどのようにお感じになっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 また、今後、予算を執行するに当たって、執行者の長として、住民の税金を大切に使う観点で、過去の事業を厳密に総括して、市民が切実に願う予算の執行をしていくべきだと思いますが、併せてお考えをお聞かせください。

 そこで、具体的な提案について質問をいたします。

 その内容は、昨年6月議会で事業の責任は誰が取るのかについて、併せて質問を行った内容です。そのとき私の提案は、事業を行い問題が生じた場合は、その責任は市長が取らなければならない。しかし、事業の内容によって赤字になったら、住民の税金負担で永代にわたって払っていかなければならない。だから、そのためにも執行部も我々議会も、徹底的に検討・審議を尽くして、事業に対しては判断をする必要があるでした。その上で、役所の機構の中で、過去に行ってきた事業に対して、住民の税金を大切に使う観点での総括できるシステムをつくる必要があるのではないかというものでした。そのときの浦田課長の答弁は、こうした事業の評価を行うシステムの必要性は、私どもも認識しております。今後、庁内で十分な議論も必要でありますので、関係課と協議しながら、他の自治体の事例も踏まえて検討課題にしたいと申しました。

 そこで、1年間以上経って、具体的に私が提案したことに対して、担当課としてどのように検討されたのか。併せて、そのことが平成16年度の予算編成に向けてどのように活かされようとするのか、お考えをお聞かせください。

 次に、地球環境時代と行政の役割についてです。少し大きな視点で、中村市の行政のあり方について質問を行います。

 21世紀は、20世紀、人類が大量生産、大量消費、大量廃棄を行い、経済を急激に成長さしてきたことに対して、そのツケを払わなければならない、そんな世紀だと、多くの専門家や書物などで指摘されております。例えば、人口の急激な増加、化石燃料の大量消費、東南アジアの熱帯雨林やアマゾンのジャングルでの森林伐採などによる二酸化炭素の増加で地球温暖化、その結果として南極の氷の溶解に伴う大陸の減少、海水の温度上昇による台風の巨大化、大洪水と砂漠が両極端に進むなどの異常気象、また大規模農業による地下水の大量消費、化学肥料の使用によって土の力が弱まり、大地の流出、オゾン層の破壊で紫外線増加による生態系への皮膚がんなどの増加、工業化を進めるあまり、農地の減少や重化学工業での酸性雨の発生と森林への被害、飲み水や地下水の汚染など、語れば切りがない程、地球上に人類が存在するには危機的状況が生まれてきております。

 今後、人類が地球上に存在するためには、地球的規模でこのような状況を打開していかなければなりません。食糧を確保するために、農業や水産業に視点を置き、水資源や酸素を確保するために、国土を保全することも含めて、林業に視点を置き、またその上に大量消費、大量廃棄型の社会から、循環型の経済サイクルに変えていくことが求められております。

 そこで、行政として、中村市としても、このような視点に立って事業推進に臨む必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 そこで、今回具体的に大量消費、大量廃棄型の社会から、循環型の経済サイクルへの転換についての質問を行います。

 ところで、今回、教育民生常任委員会行政視察の報告をどのように受けとめるのかについて通告を出しました。教民の行政視察報告には、今議会で提出され、上岡委員長より詳しい報告があったところです。教育民生常任委員会の視察は、今年7月15日から17日の2泊3日、兵庫県の龍野市と広島県の三次市で行いました。その中で今回の質問と関係のあるのは、龍野市の視察です。このときの視察目的は、溶融炉稼働によるごみ収集(分別収集)業務及び市民意識の変化並びにごみ搬出量とリサイクル率の増減についてでした。私個人の思いは、幡多クリーンセンターが稼働し始めて資源ごみの収集量が減少していることと、可燃ごみへの混在に対する心配で、その対策を先進地はどのようにとっているかという思いで視察に臨みました。

 そこで、今回視察報告を委員会の共通の認識としてまとめた部分について、委員長報告と重複しますけれども、紹介いたします。

 その内容は、溶融炉での処理経費は、1t当たり収集運搬に1万円、溶融処理に1万9,000円、起債償還分に1万8,000円で、合計4万7,000円にもなり、回収運動分の2,083tを溶融処理したと計算した場合、その経費は1億円に相当し、回収運動奨励金の実績1,350万円は、費用対効果の面でも実績を上げているとも言える。ごみ減量化推進のために各種助成金・奨励金を予算計上する手法は疑問であるという意見も出されたが、リサイクルデー奨励金の存在が各種団体のリサイクル活動を活発化させ、市民啓発に繋がっていることは事実であり、再資源化を促進するためには、環境啓発事業の実施と共に、資源ごみに対する奨励金の設置など、予算措置を伴う取り組みも検討していくべきであるとの意見が大勢を占めたということで、委員会でまとまりました。これが私の報告書で強調したい部分です。

 そこで、この報告のリサイクルデー奨励金の存在が各種団体のリサイクル活動を活発化させ、市民啓発に繋がっている部分について、このことをお聞きになって市長はどのように受けとめられたのか、まずお伺いをしたい。

 また、中村市も古紙回収に対して、昨年まで奨励金を出しておりました。残念ながら、今年度の予算からは奨励金がなくなりました。今回の報告を受けて、今後奨励金の復活を視野に入れたリサイクル活動の啓発が必要だと思いますが、市長のお考えを併せてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) まず1点は、小泉内閣を含めて、国のやってることに対する評価でございますけれども、小泉内閣は人気上滑りの状況で、日本、特に地方に住む者がなかなか生活が難しいような方向の政策ばかりとっているので、改革という言葉自体はいい訳でございますけれども、改革の中身、優先順位、そういったことを総取っかえする必要があるのではないかというふうに感じている訳でございます。具体的に言いますと、国民がそれ程必要ともしていない、また日本国がそれ程必要ともしていない郵政の民営化とか、道路公団の民営化とか、そういうふうなことは後回し、あるいはやめる方向にしまして、おっしゃいました医療とか年金とか、あるいは景気対策とか、そういったような最重要の課題に向かって、まず邁進すべきであるだろうというふうに感じる訳でございます。

 また、種々の構造改革を行っているようではございますけれども、どのような構造改革がどのように成長に貢献して繋がっていくかというふうなことを国民の前に明らかにすべきであるというふうに感じております。

 次に、市政運営は住民に支えられたものでございまして、住民の税金は大切に使っていきたいという思いは変わっておりません。事業の責任を誰が取るかということでございますが、もちろん市長である私が執行責任者でございます。責任者として住民の税金を適正に使っているか、無駄遣いしていないかをチェックすることは非常に重要であり、結果事業効果を高めていくことが事業の責任を取ることに繋がるというふうに考えます。そのためには、議員のおっしゃる総括、すなわち事業成果の検証も必要でございますけれども、私が考えますのは、それを事業とは別々に行うのではなく、個々の事業遂行の中で評価・検証しながら、事業に取り入れていくという方向も大事ではないかというふうに思う訳でございます。つまり事業に対する評価を断続的に加えながら、効果拡大に向け、あらゆる要素を導入し、有機的に事業遂行の中に反映させていくのがよりよい形なのではないかというふうに考える訳でございます。これは「いやしの里」、中医学診療所その他についても同じようなことでございまして、絶えず問題点を改善方向を考えながら検討していっている訳でございます。

 議員ご承知のとおり、中村市の財政状況、中村市だけではございませんが、地方の自治体はほとんど全て財政状況が大変厳しくなってきておりまして、その一方で住民の要求には大きいものがございます。多くの行政課題に応えるために、最少費用、最大の効果をもたらす施策の工夫が必要ですし、これまで以上に職員一人ひとりが行政マンとしての自覚と研鑽に努める必要がございます。そのためにも、事業評価は非常に重要であるというふうに認識しておりますし、今後も住民の税金を大切に使うということを念頭に、市政運営に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、21世紀の環境の時代、特にこれまで人の手によって良好な環境を失ってまいりましたけれども、先日もニュース番組を見ておりましたときに、シベリアの森林火災、これは大変なことだなというふうなことを認識したばかりでございますけれども、我々としてはこの失った良好な環境を少しでももとに取り戻す施策が必要と考えます。

 1つは、ライフスタイルの見直しと改善ということで、無駄や極端な贅沢をしない、効率的な生活の実践ということが大事でございますし、2番目といたしまして、自然エネルギーの活用、これは太陽・風力・波の力・地熱等でございますけれども、自然エネルギーを活用していく。そして、3番目として、再資源化・再利用化ということが非常に大きく、いわゆるドイツで行われております、この場でも紹介しました4Rというふうな考え方、リサイクルだけにとどまらず、幅広い再利用・再資源化というふうな考え方でやっていくこと。この3つが大事なことではなかろうかというふうに考える訳でございます。

 その他、気がつかなった点につきましては、また担当課の方から補充があるかと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 事業評価システムについてお答えをいたします。

 昨年の6月議会でも申し上げましたけども、現状といたしまして、中村市独自の取り組みであります重点事業の事前調整作業を行っておるところでございます。これ次年度予算に反映する主要事業を中心に、事業の緊急性や必要性、あるいは事業間の調整や予算措置の必要性につきまして、後年度の財政負担も考えながら、全体的な事業実施年度の調整のもとに、施策・事業の優先順位の大筋を意思決定するものでございます。

 継続事業の推進につきましても、その時点の現状と問題点を踏まえ、対応・改善していくことが必要でありまして、この作業の中で可能な限り事前調整に努めておりますし、この後の予算編成作業の中でも、各種事業の施策の点検を行っておるところでございます。この重点事業の事前調整は、事前評価に当たるのではないかと思いますけれども、それに加えて、どれだけ市民にサービスとして還元できたかについて、成果、実績を検証する事業評価、これが岡本議員のご指摘であろうかと思います。私どももこうした事業検証制度の必要性は認識しておりますが、先程市長から申し上げましたように、個々の事業の推進の中で、その都度現状効果を検証しながら、より効果的な施策を取り入れていくということも重要ではないかというふうに考えております。

 昨年度は「いやしの里」、「学遊館」の開業、また高知国体の開催等、大型事業推進もありまして、十分な検討作業に入ることができませんでしたけれども、今後におきまして、中村市の実情に合った、より実効性のある制度の導入に向けまして、関係課と協議しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 1回目のご質問に対しましてお答え申し上げます。

 資源ごみ奨励金制度についてでございますが、これの復活につきまして考えはないかという点でございます。

 龍野市は揖龍クリーンセンターで、幡多地区がやっておるように共同処理しております。揖龍クリーンセンターは、資源ごみ施設に紙の資源ごみ施設が確かデータではなかったかと思います、現実にもないと思います。したがって、紙の回収が市民団体によるというところで頼っているようでございます。そういったことなんかもありまして、例えば当幡多地域でも、古紙を回収するというシステムが機能的になければ、そういったことになろうかと思いますが、そういった点で奨励金を出しております。

 そこで、奨励金制度がお金を目的としてでなく、真に資源化になっていくということであれば、大変結構でございます。そういった点では、今年やめておりますので、去年100tあったものが今年100t上がってくるということになれば、それは大変結構でございます。そういったことになれば、所期の目的を達したということになります。行政の行う奨励金制度、ソフト事業に対する奨励金制度は、一つのカンフル的と申しますか、刺激剤というふうに考えていただければ結構だと思います。したがいまして、当奨励金に対しましての復活の考えはございませんので、ご理解ください。

              (聴取不能)



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁をいただきました。2回目の質問を行います。

 まず最初に、市民の税金を使うためにということで、市民の大変な実態をどのように感じるのかについて、国政の問題で大きく市長は小泉政権に対して批判を出されました。事あるごとに小泉政権に批判の弁を出してるというのは私も知っておりましたので、やっぱり市長もよく分かってきたのかなと、今の国の政治のあり方が国民に対して大変な事態を招いてるということがやっと分かったのかなということで、私は安心しておりました。そういう中で、市民の暮らしというのは、今申しましたように大変です。やっぱりそういう中だからこそ、一円でも削って市民というのは暮らしをしています。ですから、事業の中で一円でも大事にして事業を推進してほしいという決意を伺いたかっただけでございます。

 事業を進めていく中で、有機的に行っていくべきだということで答弁をいただきました。これ昨年の6月のときの答弁と同じです。そらいつもいつも変わった答弁では困りますけれども、そういうふうに思うんですけれども、ただそのように申しますけれども、じゃあ具体的にどうなのかというところを私はちょっと過去の議事録を見ながら検証してみたいと思います。それがどうであったのか。やっぱり思うんですけれども、誰だって人間間違いがあります。だから、行政の中でも間違いがあって、事業の失敗もあるんですけれども、やりっ放しではいかんと思うんですよ。だから、その失敗したことを教訓にして前に進んでいく、改善しながら進んでいくという行政の姿が私は大事だと思います。だから、それをずっと必要だという思いで私は昨年の6月にも質問をしてまいった訳です。そのときに過去の具体的な資料を揃えてませんでしたので、その時点で終わりましたけれども、今回はちょっと揃えてみました。

 議事録をめくってみます。カラー舗装のことについてです。平成10年6月、稲田 勇議員が一般質問を行いました。桜町に9年度でカラー舗装といいますか、ブロック舗装がされましたと。稲田さんが質問する前段で、もうカラー舗装がされたということですよね。そこを、市長官舎の前です、いろいろの批判もありましたけども、市長のとこから何でそんなことをするがぞということで、大変ご批判も受けて苦しい立場だったと思いますが、そこを通るには乗用車で通っても、また自転車や、さらに車いすの方になると、大変がたがたして不便ではないかと思っております。これは稲田さんが質問したことですよ。市民の中には、道路にはほかにも悪いところがあり、第一ああいうカラー舗装なんかもったいない、そういうことが言われてると。だから、やめてほしいというような形での答弁でした、大丈夫かということで。ほで、そのときの課長がこのように……

(「質問やろ」と呼ぶ者あり)

 質問です。失礼しました。で、答弁。景観面、形態的な面など、総合的に検討する中で、現在行っている車道用インターロッキングで、インターロッキングと言うんですね、あの工法がね、インターロッキングで施工することが一番ベターであろうとの結論で実施をしてるところでございます。このインターロッキングにつきましても、長所も短所もございますということで、強度の面でアスファルト舗装に勝るものがございますという答弁で、その場は凌ぎました。これが平成10年。だから、もうカラー舗装はがたがたで、大変だということが前段で、9年度にやって分かってる。その翌日の稲田さんの質問なんです、またやろうとして。それから1年後、11年9月、このときにも稲田さんが同じ質問をしてます、カラー舗装のことについて。カラー舗装について稲田さんの質問です。第1に、カラー舗装の件ですけれども、私は昨年6月議会でもこの問題を取り上げて、車道に対するブロック舗装については、なじまないのではないか、そのようなことを質問したところ、インターロッキング方式は、耐久性にも優れ、最良の工法であるとの答弁をされている訳ですけれども、先程も触れましたように、施工後1年経つか経たないうちに、そういう新ロイヤル前辺りでは、あのような状況というのは、もうでこぼこになったということです、そういうことを考えると、この事業ももう3年目ですので、3年経ってる訳ですよね、やはり今まで行った事業を検証しながら、検証しながらというふうに、稲田さんはちゃんと指摘しております、こういう方向がいいのかどうなのか、そのことを十分検討していく必要があるし、そのことが、ここが一番大事です、税金などの無駄遣いにならないように、そのように考えておりますが、そのことについて答弁をお願いしたいというふうに質問をして、そのときの課長がこのように答えております。ブロック舗装が妥当な路線については使用したいと考えている。まだブロック舗装しようという答弁です。だから、3年間もこのようなことが行われてきて、どこで検証されたのか。これ大変僕は、もうだから市長がやりながら検証していくという点では、3年間も経って何ら答弁の中で改善点が見られてないんです。このことについては、一つ一つ挙げるということはあれですけども、もうこれはどういうふうに検証されたのかなというのが疑問です。今、カラー舗装は、もうブロックをやめておりますね。単なる色をつけただけの舗装になってますけれども、それで検証されたといえば、それなんですけれども、やっぱりそういうやりっ放しなのかどうなのか、そのことを感じました。

 それともう一点、あと2点程あります。花街道整備事業、宮崎 等議員が大変食らいついた問題ですけれども、中村高校の土手に1本11万円の桜を26本植えた事業です。このことに対しては、大変市民からも批判がありました。一回は取り下げまして、また次の議会で市長が出してきたことを私も覚えておりますけれども、その事業についてです。

 これ私が質疑を行いました、平成11年9月、それに対してそのときの財政課長、財政課長ということだけにしておきます。このように答弁をしてます。質疑ですけれども、本当にその必要性があるのかということで質疑をした訳ですけど、その桜並木について。このように答弁してます。また、中村高校、これウルトラマラソンのゴールになっていますけれども、この周辺の環境整備、これにも繋がるのではないかと。また、平成14年度国体の開催にもなりますと、この会場周辺、またそこに至ります沿道、これらを草花、花木で飾っていこうなどと思いますけれども、その一環といたしましても、今から手掛けていくことは意義があることじゃないかということで、財政課といたしまして、予算計上する、ここが一番大事だと思うんですよね、財政課といたしまして、予算計上すべきものとして、市長・助役査定に上げまして予算が決定となっておりますと。だから、これ財政課が上げたというふうな答弁ですけれども、けどもこのウルトラマラソンが10月にあるんですけれども、そのとき私、答弁の問題点を指摘しました。10月には桜は咲かんということで、ちょっとその財政課長の答弁に対して問題点を指摘しましたけれども、これは財政課が考えたんでなくて、市長が考えたことを財政課がこのような答弁で助けたんではないかと思った訳です。だから、さっき申しましたように、事業の責任は市長が取らなければなりませんけれども、このような苦しい答弁をしなければならない財政課長、そのことはそのこととして、皆さんご存じのように、今あの桜街道はどうなってるでしょうか。開発公社が開発をして、桜は堤防のとこだけで、あと丸の内ハイランドの上に登っていくところには、桜は一本もなくなりました。だから、こんなこと、1本11万円もかけて植えた桜が、もう今跡形もなく、ちょっとは残ってますけれども。こういうことの総括はされたのかどうか、私はお聞きをしたい。

 それと、先程から事業のことについて言われて具体的に出されております中医学診療所の問題です。これ市民病院にもありまして、下田にも移りました。下田の問題について、下田につくるときに対して、私は問題点の指摘をしてやめるべきでないかというふうに言いました。そのときの質問は、こういう質問です。これは平成12年9月です。私の一般質問で、東洋医学の里が需要予測調査を見ても、レストラン部門とかいろいろあるんですけれども、どうしても現実離れして、支出に見合った収入ということで入れ込んだような数字でしか感じ取れないんです。ですから、私は本当にそのことが心配です。だから、市民病院で3億円という、12年のときですから、累積赤字を持って、また新たな赤字をつくるということは、本当に心が痛いことですし、ほかの市民サービスが疎かになるんです。だから、そのことはよく考えて、まあよく考えた結果、このような結論は出たと思うんですけれども、もうくどいようですけれども、もうちょっと市民病院の経過を見た上で、建物を建設することはできないかどうか。市民病院でもうちょっと様子見てということで危惧をいたしました。そして、市長が答弁されております、そのときに。東京でもその中医学診療所の先生は、もう押すな押すなの患者さんの状態でございましたので、何も中村くんだりまで来てそんなことをしなくてもいいんです。その先生が本当にやりがいを感じる部分は、その治療という部分だけじゃなくて、ここを中医学のセンターにするという夢がある訳で、私どももそのことを通して中村市の発展のためになればということで、先生にお願いして来ていただいているような訳でございまして、内容的に言いますと、中医学を中心とした学会の誘致、あるいは講演会、そして研修会までやって、その志ある人を例えば3年間研修して、研究して免状を渡す、そういうことまでやって活性化を図りたいという答弁でございました。しかし、現実は、平成14年度、中村市公営企業会計決算審査意見書の中に、如実に現れてき出しました。このように書いてます。平成14年2月診療所開設した中医学研究所については、本年度の利用患者実績は延べ9,703人、1日平均40人。その内容は、収支不足分を一般会計より9,284万7,000円の補助金より出して、収支均等を図られてるということで、1億円の持ち出しです。ですから、これが実態で、こういうところをやっぱしやりっ放しでなくて、きっちりと総括する必要がありますけれども、このような事業の経過について、どのように市長はお感じになられてるのか、まずそのことをお聞きしておきたいということと。

 昨日、宮崎 工議員の質問に対して、政策調整会議というのをやられておるということでお聞きしました。やっぱりこのところがどういう役目を果たしてるのかというのを大変疑問に思いました。大変耳障りがいいことで報告されましたけれども、自由な議論がされていると。意見の違う人の意見を聞きながら、私は聞く立場に回ってるというふうに言われましたけれども、本当にこの会議がそういう役目を果たしてるのか疑問ですけれども、改めてきっちりとこういう総括がなされているのか、この事業に対して、過去の事業に対しても。そのことも併せて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、住民の税金を大切に使うということで、具体的な事業評価を行政のシステムとしてきっちりとやるべきだということで、市長と一緒のような優先事業を選定するところのなんかで継続事業も含めてやってるということでした。前回のときには、南国市というところで事務事業評価、3年目という高知新聞の記事を引用しながら説明した訳ですけれども、ややもすると、前例主義に陥ったり、費用対効果が軽んじられるとお役所仕事、その改善を目指し、南国市には2年目から事務事業評価に取り組んできているということで、南国市ではやられてるということで紹介しましたけれども、今度新たにいろんなとこでやってるというのが分かりました。これは実は昨年、産業建設委員会が行政視察を行ったところ、この行政視察は直接関係ないんですけれども、美幌市の中で事務事業評価表というのをこれ3通程もらってきていたのを私がお借りしました。

(「美唄市」と呼ぶ者あり)

 ああ、ご免なさい、国語を知りませんで。美唄市です。その中に、やっぱりきちっと評価、市の関与は必要あるかとか、対象は妥当か、有効性はあるか、効率性はあるか、総合評価ということで、ある、あるとか、見直しの余地ありとか、こういうふうにきちっと文章化した事務評価表というのをつくっております。これはやろうと思えばできるんじゃないでしょうか、やる気の問題で。だから、最初に言ったように、市民の税金を一円たりとも無駄にしたらいかんという気持ちがあれば、こういうところできっちりと評価して、それぞれが事業を間違いもあっていろいろな問題も起こしますけれども、やりっ放しというんでなくて、私はこういうことをきっちりとやっていくべきだというふうに思いますけれども、それについて課長、どのように美唄市でやったのがということについても含めて感想をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地球環境時代と行政の役割についてで、市長より大量消費、大量廃棄型の社会から、循環型の経済サイクルに変えていくという点で、行政の中でもそういう立場でやっていきたいという決意を伺いました。市長がそのように言っておきながら、平野課長は刺激剤ぐらいにしか考えてないという教民の報告書を足げにされました。このことは教育民生常任委員会で取りまとめた内容でありますし、今から上岡礼三教育民生常任委員長を中心に、行政側と議論していく問題ですので、もう突っ込みません。ただ、実情だけを聞いていただきたいと思います。

 このごみ収集回収奨励金交付制度の実績というのがありまして、これは平成5年から始まりました。今年度からやまりました。この実施に当たっては、我が共産党の佐田久江議員が実現のために何度も調査し、一般質問でも取り上げ、実現に向けた事業です。平成5年度から14年度の取り組みを見ていますと、いろいろあります。国の事業もありまして、国が1kg当たり1円の補助を出してくれたとか、1団体当たり1,000円の補助を出してくれた、こんな時代もありました。これは平成7年と平成8年度です。このときには、紙のそういう補助金も多かったということでしょうか、回収量が大変大きいです。平成7年度で422t、平成8年度で429tです。これは、ここはちょっとよくお聞きいただきたいんです。知ってると思うんですけれども、市長もよく聞いていただきたいんですが、平成9年度に紙の値段が下がったということと、国がその補助事業から手を引いたということで、一気に283tまで下がりました。いかにその奨励金を目的に古紙を集めていたかが如実に現れてると思います。

 この回収する団体、そういうことで推移がありますけれども、その団体についてどのような団体があり、どのような思いでその古紙を集めていたかというのも調べました。市内に10校の中学校があります。14校の小学校があります。全部に電話をしました。どのような回収状況であるかということで調べますと、10校の中学校のうち6校が新聞古紙を集めています。こういうふうに言ってます。新聞については、地域の人達がストックしてくれているので、値段は安いけれども、ボランティア活動として行っていると。補助金があれば嬉しいと。PTAの活動費、これはPTAの活動費といいますけれども、子供達に還元されております。これ全部がこの古紙の奨励金は喜んでおりました。残念がっておりました。年2回、新聞は補助金がなくなったら、やめようとの議論もあったが、ボランティアで地域の中に入っていこうとのことで継続したと。補助金がないので、無理してやってもとの意見もあるけれども、やってるという意見です。それから、これは昨年度奨励金がなくなったので集めないとかというところもありましたけれども、昨年まであって有り難かった。収入が減ったが、利益があるのでやる。学校は、お金がない。教育長、よく聞いておいてくださいね。学校は、お金がない。新聞もちょっとでもお金にと、地域の人達が集めてくれるのでやっていると。これ補助金がなくなってからもやってるということですよ。今年から補助金がなくなったので、年2回から1回にした、こんなところもあります。これが全てPTAの会費から子供達に還元されてるということを平野課長、よく聞いていただきたいと思います。

 それと、「あゆみの会」の人の声も聞きました。補助金がなくなれば、時間をかけてガソリン代を使って大変なのでやめた。大体軽トラックで200kgぐらいあるそうですけれども、200kgで200円ぐらいにしかならないそうです、古紙センターに持っていって。それに補助金があれば、400円ぐらいプラスされるそうですけれども、ガソリン代にもならない。補助金が復活してくれたらいい。補助金がなくなったのは、とても残念。資源を再利用できない。地域の人との繋がりがなくなるかもしれない。こういうことにも繋がっているということも、私は平野課長に分かっていただきたい。単なる刺激剤ではないんですよ、これは。いかにこの地域の中でこのことを行うことによって子供達の教育費の補助にも繋がったり、障害者施設の運営費の一部にもなったり、そしてまた集めることによってその地域の人達とコミュニケーションも図ってる。そういうことがあるんです。そのことはぜひ頭に入れておいていただきたいなと思います。

 それで、この教育民生常任委員会の行政視察報告の中では、このように書いております。回収運動奨励金の実績1,350万円は、費用対効果の面でも実績を上げてるとも言えると。その費用対効果の面で紹介しますと、中村市では1t当たり燃やす経費が3万152円掛かるそうです。それで、この回収奨励金での実績の推移を見た中で、平成8年度429tが平成9年度には283tに減ったということを最初に紹介しましたけれども、146t減りました、このときに。これどうなったか分かりませんよ。そのままごみ袋へ入れて、焼き尽くされたかもしれません。また、別のことになったかもしれませんけれども、単純に想像すると、焼かれたと想像して、回収しなかったから。146tを3万円掛けてみますと、442万円になりました。どうですか。費用対効果の面で言えば、そのお金が単に市民に還元するんでなくて、子供達のためになったり、障害者の施設の運営になったりしてるということを私はただ単に刺激剤と考えないでいただきたいと思うんですけれども、それについて、今から教育民生常任委員会できっちりと審議をしますので、市長の感想だけを求めて、このことについての質問を終わりたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員の質問途中ではございますけれども、この際15分間休憩いたします。

              午後3時8分 休憩

              午後3時24分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 岡本和也議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) いろいろ痛いとこをついてきまして……

              (笑い声あり)

 ほかにも例えば「いやしの里」は目標をオーバーしているとか、中村宿毛道路が非常によくなっているとか、古津賀4車線化で住民の混雑は解消しているとか、ほかにもいっぱいいいとこはある訳ですけれども、悪いとこだけをついてきましたね。

              (笑い声あり)

 そこで、一番弱ってるのがカラー舗装でございまして、私もあそこを自転車で通るたびに、浮き上がったインターロッキングを自転車で踏みつけて何とかもとに戻らないかなと思いながら、正直言ってあの通りのように交通量の多いところで、しかも大型のバスなどが通ってねじって走るところにおいて、一方向のインターロッキングというのは弱さを発揮して、しかも地盤があそこは非常に弱いとこだったというふうなことが重なりまして、ああいうふうなことになった訳でございまして、おっしゃるように非常に反省しなければいけないことでございます。この点につきましては、近々に修理すべく対案を考えておるところでございますけれども、全てのところがそのように失敗であったかという訳でないことは、議員もご承知のとおりでございまして、文化センターの前の方に来ますと、そのような極度な傷みというふうなものには耐えるような形、そうじゃないような形になっていることはご承知のとおりでございますけれども、この点については、反省をして、そのほかの道路にこの教訓を活かしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、花街道についてでございますけれども、おっしゃったことは丸の内の中村高校の裏の部分の桜については、決しておっしゃったようなことはない訳でございますけれども、ちょうど枯れ場になっていた山を削った岩土になっておりました部分の山桜6本分ぐらいのところが道路がなくなってしまいまして、そこに植栽をすることができなくなりましたので、これまでと連続するような形で丸の内高校のグラウンド下のところに植え込んでおりまして、それは脈々と生きております。要するに、丸の内の中村高校裏から丸の内ハイランドにかけましての花街道は、一条さん時代に後川を眺めたときに、このような形で一条さん時代の人達は眺めたのではないかというふうな形は保たれておりますので、この点について非常に大きく失敗したというふうなことではないのではないか。そういった点で一部修正があったというふうに見ていただきたいと思います。やむを得ざる修正であったと思います。

 それから、中医学の診療所、下田でございますけれども、中医学診療所の赤字につきましては、非常に先程出ました政策調整会議でも何回か話し合いを持ち、またこれからも経営改善をしていこうということをずっと継続的にやっておることでございますけれども、1つは総括的に考えまして、小泉改革が小泉改悪といいますか、改革の健保改悪ですね、これによる赤字分があるということを認めざるを得ません。反省点として幾つかございますけれども、そのうちの例えば、これは反省というよりも、小泉内閣による健保改革は、篠原先生と話してみますと、患者さんが治るような治療をやろうとしたときに、分量が今まで保険診療で認められた範囲であったのが、保険診療でないようになってしまったために、そのような治療をすることができなくなってしまったと。分量を削って行わないといけなくなってしまったというふうなことがございます。そのようなことが基本的にございますし、それから現状の健康保険制度というのがですね、漢方の治療というのが料金的に成り立たないような保険のシステムになっているということでございます。例えば、私自身、ちょっとおなかの調子が悪くて、こないだ診察を受けて、2週間分の薬を貰った訳ですけども、2週間分の薬パックをつくってもらって僅か5,000円な訳ですね。通常の西洋医学の診断なら1回3,000円とか、そんなことはざらであると思いますけれども、2週間治療して僅か5,000円。技術料の収入、また薬剤の収入が、これがほとんど草や木でありまして、草や木ということで、非常に低い薬価に定価づけられているというふうなことから、保険医療をまともにやったら、必ず赤字が出るようなシステムになっている。その間、中医は西洋医学では治せないような良好な治療をし続けているけれども、そのことは料金にはちっとも反映されないと、こういうことでございまして、この点についてこれからいろいろ工夫をして、厚生大臣まで料金改定をするように要求を上げていかなければならないと思っている点でございます。

 それから、2点目は篠原先生は名医でございますけれども、残念ながらちょっと見落としていた点でございますけれども、東京における名医でございました。東京は幾らでも人間が、患者さんが雲を衝くように次から次に来る訳です。ところが、中村市民を対象にした場合、僅か3万5,000、そのうちのほとんどは西洋医学へ行きまして、西洋医学でどうしても治り切れなかったごく一部の人が来るというふうなことで、数が限られている。したがいまして、この篠原先生のせっかくの名医の力が発揮する場が小さ過ぎるということがございまして、中村市民だけじゃなくて、これから宿毛市民、清水、大方など人口の多いところに数多く宣伝をするように打って出なくてはいけないという点が2点目でございます。

 それから、3点目でございますけれども、現在中医をやってくださる方が2人いて、したがいまして東町と下田と診療所が2カ所ある訳ですけども、下田の稼働率がどうしても低くならざるを得なくなっている訳でございますけれども、これを下田と東町というふうに2人分かれていただいて、それぞれの稼働率を上げていくと。そして、医者1人当たりの患者数を増やしていくというふうな改革をしていかなければならない。

 それから、4点目は、これまでの治療の立ち上がりのために西洋を使ってきたというふうなことがありまして、学会とか研修とか、そういうためにも使えるようにつくりました下田の施設が十分稼働しないままになっていたという、この3つか4つの反省点がある訳でございます。したがいまして、そういった点をクリアするように、これからはぜひやっていこうというふうなことでございます。

 繰り返しになりますけども、下田と東町の分離した診療によって稼働率を上げていく。そして、料金収入というものを工夫して、もうちょっと料金が高く、収入ができるように考えていく。そして、3点目でございますけれども、学会や研修関係の収入などが、学会研修関係のいろんな備品とか、そういうものが整備されてきましたので、今度の学会が秋にありますけれども、そういったことを事始めにいたしまして、学会・研修関係の収入が上がるような工夫をしていこう。さらには、近隣のところへ講演などに必要に応じて出かけて、患者さんにぜひ来ていただくように、患者を増やす努力、こういったような改善をしていかなければならないというふうに思う訳でございますけれども、その根本に横たわってるのは、健保制度自体が中医学の存在が成り立つように構成されてないということ自体が大問題でありまして、このことは厚生省と長く交渉していかなければいけない事項ではなかろうかというふうに思ってる訳でございます。

 そういった点をどうぞご理解いただきまして、その他気づいた点がありましたら、いろいろとご教示をいただきたいと思います。

 それから、ごみの奨励金の問題でございます。

 この点について一番大事な問題は何かというと、地球温暖化時代、ごみの資源化、ごみの最少化、ごみのリサイクル化、そういったようなものを図っていかなければいけないということが一番大切なことでございます。したがいまして、そういった目的が溶融炉が入りまして、ある程度達成されるようになった現在、残念ですけれども、当初導入されていてそれなりに役割を果たしておりました資源ごみの奨励金制度というのは、スクラップ・アンド・ビルドといたしまして、奨励金制度があるから、ごみの資源化を行うというのではなくて、ごみの資源化はそのために行わなければいけないという、この大問題からそれないようになっていただきたいということで、残念ながらこの制度をそういった形での復活は考えておりませんことをご了承いただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 2回目の事業評価システムについてお答えをいたします。

 美唄市の例をご紹介いただきましたけれども、県下他市の状況を申し上げますと、ご承知のとおり南国市で事務事業評価を実施しております。また、土佐市では、今年度試行中と聞いております。中村市を含めまして5市は、検討中となっておるとこでございます。

 例で申し上げますと、南国市におきましては、主に職員の目的意識の醸成、意識啓発を目的に行われておりまして、毎年度末に当該年度に予算化された全事業を対象といたしまして各課、各係単位で自己評価を実施しているそうであります。取りまとめの資料は内部資料扱いで、後の予算査定の参考資料としているようであります。

 問題点といたしまして、達成目標の設定を担当者で行っておるために、評価の意味がないと。そしてまた、形式的になっておると、このように聞いておるところでございます。事業評価を実施する場合の評価の基準でありますけども、これはもう定まったものがございませんので、基準を何にするか、目的を何にするかによって評価も変わってくることが考えられます。この事業の評価におきましては、今後他市の状況を見ながら、意味のある評価システムが設定できるのか、庁内で協議をしていきたいと考えておるとこでございます。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) 1回目の私の答弁におきまして、若干取り違いと申しますか、あったようでございます。1回目にごみの、ただいまご答弁いたしました奨励金の関係で、復活の考え、あるや否やという点でございまして、それに対しての答弁が補足という形で登壇いたしまして、経過の中で刺激的、カンフル的という表現を使いました。このことは決して教民の報告書に対してのそういった意味ではございません。教民の報告書に対しましては、謙虚に受けとめております。

 以上でご理解願いたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 岡本和也議員。



◆12番(岡本和也) それぞれ答弁をいただきました。3回目の質問を行います。時間がありませんので、もう詳しくは語りませんが、1点目の住民の税金を大切に使うためにというところでは、ぜひその視点に立って、やっぱり市民は本当に一円、一円を切り詰めて日々暮らしていると。大変な実態であるということを絶対忘れないでほしい。そういう観点に立って、市長はいろんな人の意見を伺いながら、昨日宮崎 工議員の話にもありましたように、意見の違う人のこともきっちりと聞いて、太っ腹で事業の総括をしながら、やっぱり市民のために、本当に切実な願いがかなう事業を進めていってもらいたいということを申し上げまして、このことについては答弁は要りません。

 次に、住民の税金をということで、課長より定まったものがないとかということで、庁内で今後協議したいということでございました、事業評価については。私は、過去の事業を掘り起こしたらいっぱいあるんですよね。問題点があって、そのままほたくりになってる事業がいっぱいあるのを知ってます。そのことがそのままになってるんですよ。それでは、やっぱり職員の意識も高まっていかないと思います。やっぱり一つ一つの事業をきっちりと総括していく中で、職員が高め合っていくというシステムは絶対必要だと思いますので、また今後も質問をしていきたいと思いますので、その点だけ了解を願いたいと思います。これも答弁は要りません。

 最後に、地球環境時代と行政の役割についてです。

 これももう詳しくやりますと怒られますので、やりませんが、ただこの報告書の中で特徴的なのは、龍野市という先進的なところを視察した中で、奨励金が上がっているんです。奨励金が6円とか8円とかに上がっていってます。それで、回収率も上がっていってるんです。そのことに対して龍野市は、費用対効果にも繋がっているということを言ってます。だから、私が言いたいのは、このことによって市民の利益になれば、考えていないということでなくって、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。これはまた、教民で具体的に詳しく委員長が先頭に立ってやっていただけると思いますので、そのときにもうちょっと議論を深めてまいりたいとも思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で岡本和也議員の質問を終わります。

 続いて、宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まずは、市長施政説明要旨の1番、市町村合併についてお伺いをいたします。

 ご存じのとおり、中村市は16年8月に大方町、佐賀町、そして西土佐村と合併をする方向で、現在法定協議会で協議を進めています。来年の8月1日が合併の期日になった経緯については、6月議会で市長が岡本和也議員の質問に対して3点程の理由を挙げて答弁をしています。市長の答弁の中で、この点は市長が意図的に避けたのではないかというふうに思いますが、私は協議会の委員の皆さんが8月で合意した大きな理由としては、一番の理由としてやっぱり中村の市長選挙と大方の町長選が8月にある。これを避ければ、選挙の費用を節約できるとの思いが働いたのだとも考えております。これがなければ、特に8月にこだわる必要はないし、10月でも十分、当初の方向の10月というのも全然問題はなかったというふうに思います。これは市長は避けても避けなくても、これはこれで一つの理由ということで、別にどうということはないというふうには考えております。ただ、7月の末までに事務方が作業を精力的に進めなければ、果たして予定どおり合併ができるかどうかわからないというようなことを心配を大変している訳です。日頃の仕事は一人前でこなしながら、その上に合併の作業をしなくてはならない訳です。職員の間から作業が大変だという声が聞こえております。これは他の3町村の皆さんからも聞こえてました。これはほんの一部の人だけの声だとは、私は思っておりません。しかし、今はとにかく目標の8月1日に向けて作業が進んでいるところですが、合併は言うに及ばず住民のための合併でなくてはなりません。行政の作業が進んでいる中で、住民間の交流は全然進んでいないのではないでしょうか。私は、住民間の交流を並行してやっていくことがスムーズな合併に繋がるというふうに感じております。

 つい先日ですが、私は既に合併をしている香川県のさぬき市と東かがわ市の人と話す機会がありまして、合併後の問題点を聞く機会がありました。その中で、事務のやり方の違い、行政レベルのすり合わせがいかに重要であるかということを聞かされました。それと同時に、合併しても旧町の枠というものが強く最初は残っているそうでして、これは予想される訳ですが、ある程度これはやむを得ないとしましても、これをなるべく少なくすることがスムーズな合併、あるいは四万十市への移行ということで大事だと思います。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 この4カ市町村間で、住民の交流をするつもりはないかどうか、お伺いをいたします。

 次に、友好都市交流についてお伺いをいたします。

 現在、中村市は、大阪府枚方市と中国安徽省亳州市との友好交流を図っています。今月は枚方の青年会議所の皆さんも見えたがですかね、見える予定か、見えたと思いますが、まだ……

(「終わった」と呼ぶ者あり)

 終わったね。見えましたね。それから、来月も枚方市も、それから亳州市からも友好訪問団が中村市を訪れることになっています。交流事業は、大変私は必要なことだというふうに考えておりますが、文化の面、あるいは経済の面等々、また行政レベル、あるいは民間レベルというふうに、多岐・多方面にわたって交流がなされなければならないというふうに思っております。しかしながら、現時点では、交流はまだまだ不十分と言わざるを得ません。つまり交流のメリットが十分市民の皆さんの目に見えていないのではないでしょうか。

 そこで、現時点での交流の成果と今後の課題についてどう捉えているか、お伺いをいたします。

 次に、香山寺ふじまつりについてお伺いをいたします。

 市長は、香山寺の藤については、何回もの施政説明要旨でも力を入れて述べられてきたように、大変力を入れている公園の一つであります。今年の4月に2日間にわたって行われた香山寺ふじまつりは、大変好評だったと聞いています。

 そこで、このふじまつりについて、これを企画をした、計画した経緯について、どういった経緯の中で出てきたのか。あるいは、その予算はどういうふうにされたのか。あるいは、実行委員会をつくって進められたようですが、この実行委員会のメンバーはどのようなメンバーだったのか。それから、3月当初の予算に全然触れられておりませんでしたが、来年以降はこのふじまつりというものはやるおつもりなのか、一回限りのものなのか、この辺りをお伺いをいたします。

 次に、四万十川の水難についてお伺いをいたします。

 四万十川の水難事故については、皆さん新聞でご存じのとおり、今年3件立て続けに死亡事故がありました。中村市が1件、西土佐、そして窪川と、この3件ありました。大変今中村も新しい市を「四万十市」にしようということで合併協議会の中で決まったようであります。そういった意味で、この四万十川というものは大変中村市、あるいは新しい市にとってもシンボル的な存在であるというふうに思います。また、そういった意味で、観光の目玉でもあります。この四万十川で水難事故があれば、場合によっては全国レベルのニュースにもなりますし、大変イメージが悪くなります。そういった意味で、この水難の事故防止について、市としてどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。

 現在、川の監視については、PTAの方で要望しますと、教育委員会の方から予算が出て、例えば高校生のアルバイトとかやられているようですが、まだまだ不十分でありますし、今回の事故も、今年の事故も県外の方が事故に遭っております。そういった面についてもどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 市町村合併に関連してお答え申し上げます。

 現在、事務事業の一元化のため、4市町村担当者が集まり、会合を重ねております。これまで同じ仕事をしていても、仕事上でシビアなやりとりのなかった職員同士で大変であろうと思いますけれども、このような職員の交流も、また新市の将来のためには有意義なことだと考えておりますが、一方ご質問にあった合併する市町村の民間交流も理念的には大切なことであろうと考えております。

 ご指摘のように、現在は市町村間による考えの差や地域別の固定的な住民関係も存在していると考えております。面積も広く、集落の散在する環境の多い本地域のような場合、同じ市内でありながら、お互いの地域のことをよく知らないといったことも現実に出てくるように思われます。現在、合併協議会でも会議のある日は、午前中に地元の町村の見学を行い、委員がそれぞれの市町村の理解に努めようとしておりますし、また合併協議会の発行する協議会だよりでも、4カ市町村のイベントやスポットの紹介を行い、できるだけ住民に他の市町村への関心を持ってもらうよう工夫しているところでございます。私自身、新市での住民交流を進めたいということで、合併後には4市町村でのスポーツ大会や芸能大会の開催なども考えていたこともございます。ただし、現在は通常の業務に加え、合併協議のウエートが大きく、厳しくなっている時期ですので、残念ながら各市町村のそういった民間交流といったような余裕はないと思われますので、ご提案の趣旨につきましても、合併協議が一段落して、合併が本決まりになった段階になって、4市町村の中で本格的に話し合ってみたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 友好都市交流についてお答えをいたします。

 まず、亳州市との交流につきましては、平成9年5月、友好提携を結んで以来、行政を中心とした相互訪問を繰り返しながら、友好交流を深めてまいりました。昨年は、中村市友好訪問団が亳州市を訪れたのを契機に話を進めまして、今年度安徽中医学院から中村市中医学研究所に中医師を招聘しまして、中医学の指導を受けることで話がまとまりまして、交渉を進めていた矢先、議員ご承知のように、中国国内ではSARSが猛威を振るい、予定しておりました医師の招聘を見送らざるを得ない状況となりまして、現在は来年度に招聘すべく交渉の詰めを行っているとこでございます。

 また一方では、覚書にも示されておりますように、青少年間の友好交流は両市にとっても重要なことと位置づけまして、中村南小学校と亳州市の観堂小学校の交流にも力を入れ、両校の児童の作文や図画、図工等の交換交流も行い、来る10月には、亳州市友好代表団の皆様が中村南小学校を訪れまして、交流を行う計画もしておるとこでございます。このように、次の世代を担う子供達の交流が盛んに行われ、近い将来、両校の子供達の友好訪問が現実になることを望むところでございます。

 一方、枚方市の交流につきましては、来年で30周年を迎えることになります。この間の交流につきましては、行政間の交流だけでなく、中村・枚方両市の青年会議所の交流が毎年行われまして、枚方青年会議所からは5月のふじまつり、8月の市民祭と中村市を訪れ、中村青年会議所からも毎年枚方祭りや物産展などにも参加をし、交流を重ねております。

 また、中村市と枚方市のスポーツ交流や子供会の交流なども、継続して行われておりまして、行政間の交流といたしましては、友好都市サミットの開催や毎年枚方市で開催されます物産展に中村市の特産品を持参し販売したり、また京阪電鉄の枚方駅に開設するアンテナショップには、中村の常設特産コーナーが設けられておりまして、少しずつでありますけれども、販売促進に繋がっているものと思われます。

 また、最近では、自然豊かな中村市に枚方市からの観光客を誘致すべく、枚方市のケーブルテレビに中村市の観光スポットやイベントの放映を委託するなど、そして中高生の修学旅行の誘致活動や枚方の子供達を中村市に招聘して行う自然体験学習など、限りある予算の中で積極的な取り組みは行っておりますが、こうした活動はすぐに目に見えるものではなくて、長期的視野で粘り強く進めていくことが両市にとりましても必要なことではないかと考えております。今後におきましては、関係する両課が創意工夫しながら、実質的な実りがある交流を進めてまいりたいと思いますので、今後ともご指導くださいますようにお願い申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 香山寺ふじまつりについてお答えいたします。

 まず、1点目のふじまつりを実施した経過についてですが、昨年度企画広報課が主体で、関係課と連携して実施しましたまちづくり体験バスで、香山寺市民の森の整備状況を見た市民の団体の方が、せっかく公園を整備していても、市民に知れていない、もったいないということで、公園を市民にPRするため、市でふじまつりを開催するよう要望がありました。この要望を2月18日に受け、予算措置はしておりませんでしたが、検討した結果、市民にもっとPRすべきという観点で、祭りの宣伝など、可能な限り関係課で協力することとし、4月19日、20日の2日間で開催をしました。また、市が実施するためには、要望団体のみの参加でなく、可能な限り参加団体を増やすことを要件といたしました。

 2点目の実行委員会の構成としては、市は商工観光課と都市整備課、そして公園の管理の受託者である中村市公園管理公社、民間では中村市観光協会とふじまつりの開催の要望団体である具同地区婦人会で、主催は香山寺市民の森ふじまつり実行委員会としております。

 3点目のふじまつりの経費については、祭り実施協議の中で各団体の担当行事等を決め、その分担に伴う行事等の経費は担当団体が対応することとし、市は既決予算の中でやりくりすることといたしました。また、降ってわいた急な取り組みですので、市を含め4団体で取り組むこととしましたが、祭りの行事を通じて参加者を募り、天候の都合で参加できませんでしたが、土佐中村一条太鼓の皆さんや香山寺歴史散策で案内をお願いした「香山寺の歴史と自然保存会」の方、緑化推進の一環として花卉販売をお願いした大方生華園さんなどにも参加してもらい、祭りを盛り上げていただきました。

 最後に、今後どうするかという点ですが、要望団体は来年もふじまつりを開催してもらいたいとの意向であるとお聞きしております。今回施設の市民PRの観点から祭りを実施したものであり、2日間で約1,000人以上を超える市民の方が訪れておることやその後も祭りの効果で沢山の方が藤見物をされ、一定の効果があったものと思いますので、公園の利用促進面で引き続いて実施していかなければならないと考えております。



○議長(宮本幸輝) 尾崎教育次長。



◎教育次長(尾崎圭三) 四万十川の水難事故対策について、教育委員会の立場からご答弁申し上げます。

 教育委員会が所管する河川水泳場の現状につきましては、中村市河川等水泳場開設事業補助金交付要綱によりまして、事業主体となります各地区PTAから、水泳場の申請をしていただき、市補助金を交付することにより、毎年開設・運営されているところでございます。

 この事業は、水泳に適した河川等に水泳場を開設することにより、子供達を事故から守り、安全な夏休みを過ごし、かつ水に親しみ、自然を愛する心を養うことを目的としております。平成15年度の場合、河川等水泳場は市内11カ所に開設され、その内訳は富山地区と後川地区が各3カ所、蕨岡地区と中筋地区が各2カ所、大川筋地区が1カ所となっております。また、これらの水泳場での監視員は合計13名でありまして、内訳は富山地区4名、後川・蕨岡各3名、中筋2名、大川筋1名となっております。

 ご質問の四万十川に監視人を置くことにつきましては、先程申し上げましたように、地元PTAから水泳場等の申請があれば検討はいたしますが、申請のない現状では、教育委員会といたしましては、監視人を置くことは難しいものと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) それぞれお答えをいただきました。

 まず、市町村合併についてでありますが、事務方が大変忙しい、そちらの詰めが忙しいから、なかなか民間レベルの交流まで手が回らないというような話でありました。あるいは、協議が一段落してからやるかやらんか話し合おうということで、やや消極的なのでちょっとがっかりいたしましたが、時間がない中で、合併協議の話がある程度一段落してやるということになると、それこそ時間がなくなるんではないでしょうか。ぜひ並行して、先程1回目も言いましたが、やっていただきたいというふうに思います。住民の意識を高めるという意味では、昨日も議論になりましたが、宮崎 工議員も質問をされておりましたが、住民投票を私はやった方がいいというふうに考える一人であります。市長の答弁の中では、アンケート等でより多くの意見を聞いた方が有効であるというふうに答弁されておりましたが、それは説明も十分地域で合併の是非を判断する前に、当然これはせないかん訳でして、そういった意味で声の集約をするためには、アンケートは大変有効であるというふうに考えます。

 ただ、前回法定協を立ち上げる前にやったアンケートは、残念ながら市民からの集約率が12%ぐらいだったと思いますが、大変低いものでありました。そういった意味で、住民アンケート、あるいは説明会での意見の集約、そういうものは大変重要だと思いますが、しかし是非の判断をするのに、アンケートでこれやるんでしょうか。これはかえって危険ながじゃないかというふうに考えます。というのは、例えば集約率が10%とか20%ぐらいの集約率でアンケートの数字を集約して、果たしてこれが市民の全体の意見として判断をしていいものでしょうか。私は、きっちりとした住民投票をやって、またそれまでには十分な住民への説明をして、市としても合併に対するメリット、デメリット、そして合併しなかったときのメリット、デメリット、これを十分市民に説明しながら、それで市民の最終的な合併への判断を仰ぐと、これが一番いいんではないでしょうか。これをすることによって、私は市民も大変関心を持っていただけるという一つの手段であるというふうに考えております。

 また、先程民間レベルの交流ということでしたが、お隣の市町村であっても、町村ですね、こっからいえば、町村であっても、なかなか知らないことがいっぱいあると思います。そういった意味で、ぜひ4カ市町村、例えばバスなんかで巡りながら、それぞれの4カ市町村の皆さんそれぞれが同じバスに乗って交流をすれば、またその中でもいろいろ話に花が咲くといいますか、そういうメリットというか、効果も現れてくるというふうに思います。中村市も、新しい施設等をバスで巡るのを企画してやっていましたが、あれは相当効果があったんじゃないか。市民に関心を持っていただけたんじゃないかというふうに考えますが、それの4カ市町村版、つまり合併版としてぜひやっていただきたい。それをすることによって、市町村間の壁を早く打ち破れると。なるべく壁が低くなるということの期待が持てるというふうに考えております。そういった意味で、ぜひ合併の協議が進んでからと言わずに、早急にこれもう進めていったらどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。

 それから、友好都市交流についてでありますが、枚方についてはかなりされているという報告がありました。さらに、モニターツアーも昨年もやってますし、修学旅行の誘致とか、自然体験の学習等、さらに新しい方向を模索してやられておるようです。それ、徐々に進んでいるということですので、是とさしていただきます。

 それから、中国の亳州市との交流も少しずつは進んでおりますが、残念ながらまだ十分な成果が上がっていないというふうに考えております。特区の問題もちょっと検討もしていただいた時期もありましたが、残念ながら申請するまでには至らなかった。非常にこの辺も不満でありますが、そういう消極的な中で進んでいないところもあるんではないかというふうに考えております。昨年の亳州へ中村から訪中団といいますか、訪問団が行った訳ですが、このときもひまわり乳業ですか、あこの方も一緒に行かれたようです。自費で行かれたそうです。大変ご苦労なことですが、そういったものも行ってからその後どうなったのか、全然わからない訳でして、その辺もうまいこといかなかったのか、あるいはまだ今進んでいるのか、話が。そういうところも一定議会なり、市民に報告すべきではないかというふうに考えます。

 また、10月に訪問団が来られるそうですが、このメンバーの中には薬剤の会社の役員さんもこちらに来られる予定だそうであります。今現在、中医学の薬剤については、北京の方から買われているようですが、せっかく亳州との交流がある。あるいは、薬剤の里として中国でも有名なとこな訳でして、ぜひここから買えないのかなというふうに思います。そうすることによって安く手に入るんじゃないかというふうにも思いますし、また亳州市にとっても有り難い話だというふうに思います。お互いにメリットのあるようなことをもっと積極的に研究していただけたらなというふうに考えます。

 それから、何遍も私も質問したこともありますし、松田達夫議員も質問もしましたが、薬草の栽培を休耕田でやったらどうかということを何度も質問しましたが、全然これもやる気がありません。ぜひスタートしました、例えば直接薬に医療法上使えないのならば、薬湯に使うような薬剤というか薬草はないのか。あるいは、今薬膳料理を研究して、既に出しているとこもあるようですが、民間のレストランとか食事ができるとこでも、そういうのを研究会の中でいろいろ研究してやられているようですが、その薬膳料理に使えるような薬草がありはしないか。そういうのも、私は十分検討していただいて、あるいは本場の方に聞いていただいて、指導者をこちらに呼んで指導してもらうとか、あるいは中村の気候に合ったもので何かつくれないのか研究してもらうとか、そういうことを進めていけば、さらに友好の輪が広がるんではないかというふうに考えます。その点について、もう一度お答えをお願いをしたいと思います。

 それから次に、香山寺ふじまつりについてであります。

 この公園につきましては、かなり市長も力を入れて整備をされておりまして、大変きれいになっております。私も何回か、ふじまつりにはちょっと出席できませんでしたけど、何回か行かさしていただきました。以前も、月曜日が休園日でした。それで、月曜日も行きたいという方がおりまして、例えば理容・美容、散髪とかパーマの方ですね、こういった方は月曜日が休みでして、月曜日の休園日はまずいんではないか。あるいは休園日を取っ払えんかというような相談もしたら、一定努力をしていただいて、今月曜日も行けるようになりました。5時以降も、僕はある程度開放したらと思うんですが、そこはまだ閉まっているようですが、そういったことでそれぞれ公園の利用については努力をしていただいておるのも理解をしております。来年もやるということですが、世界の藤を中村市内外の方に見ていただくためには、ぜひやっていただきたいと思います。そのためには、市もきちんと予算を組んで積極的に推進をすべきではないかというふうに思います。これは市長施政説明要旨でたびたび出てきましたが、どうして3月に積極的に予算もつけて出せなかったのか。時間がなかったということもありますが、どうもこれをやるについての私がちょっと疑問に感じたのは、具体的には具同の婦人会の方が意見が出まして、これが進むことになったようですが、一部の人の声といいますか、市民の声は聞いたらええ訳ですが、それで独断で市長が、そらええけんやろうと、こういう思いつき的な手法についてはちょっと問題があるのではないかというふうに考えます。ぜひ全市的な中で、こういうええものは取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 実行委員会のメンバーについても、観光協会も民間といえ、もうちょっと、例えば地元の八束の人も入ってない。もう少し全市的な取り組みとして実行委員会も民主的に決めていただいて、全市的な取り組みにしていただきたいというふうに考えます。

 四万十川の水難につきましては、教育委員会のレベルではもう難しいと思います、はっきり言うて。中村市全体として、大人が今年も亡くなっている訳でして、そういった方を例えばリタイアした方、川に十分詳しい方がおいでますので、そういう方を雇っていただいて、ただ監視するんじゃなくして、川の泳ぎ方、あるいは遊び方、そういうものを十分指導ができるようなレベルの、ワンランク高いようなレベルの監視員といいますか、指導員を配置して、安全に努めていただきたいというふうに思っております。その点について、教育委員会じゃなしに、やっぱり市長、どうお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 最初、合併の関係で各市町村の交流促進のことを言われましたが、先程申し述べませんでしたけれども、現在合併担当者が集まりまして、合併関係の議論を積み重ねたり、またお互いにお互いの大事なところを見たり、そういうふうなことをしている訳で、大わらわである訳ですけれども、それ以外にも実は合併以前から、例えば農林関係でございますと、国営農地の関係の繋がりとか、水産関係では幡東水産、内水面では中村と西土佐との繋がり、会合関係では佐賀・大方・中村の繋がり、消防関係では4市町村の繋がりというふうなものがございまして、4市町村の繋がりが多方面にわたっている訳でございます。現在、合併協の事務局は、合併の関係の事務で非常に手いっぱいでございまして、8月までに合併の事務を執り行うべく、大わらわである訳でございまして、ここに新たにまた事務を加えるということは、非常に難しい情勢にあると思います。議員が言われることは、理念的には分かりますけれども、実行的には難しいので、あるいは議員のような素晴しいアイデアをお持ちの方もいらっしゃいますので、議員の方々がボランティアでそういったバスツアーを計画してくださいまして、そして我々もできるお手伝いをしてやるというふうな方法も一つの案としては考えられるのではないかというふうに思いますけれども、いずれにしましても我々は今、ある意味で首も曲がる程の合併の事務に大わらわでございますので、それ以外のことは手いっぱいであるということは、十分ご理解をいただきたいと思う訳でございます。

(「市長、水難の」と呼ぶ者あり)

 それから、水難のことは、私も十分熟知しておりませんので、感想だけになるかもしれませんけれども、四万十川の危ないところというと数多くございまして、やはりこれも監視人その他の関係から、子供達の安全を守る地区というものを申請して、そこをやっていくということで精いっぱいで、四万十川の危ない地区を全部監視人をつけて守る、あるいは注意するというふうなことは、これは難しいのではないかと。やはりそこは旅行者が気をつけるなりして、身の安全を図るということが大事ではないか。ただし、ここは危険であるというふうな立て看板なり、そういうふうなものの工夫というのは当然あり得るんじゃないかなというふうな気がいたします。感想で申し訳ございません。



○議長(宮本幸輝) 浦田企画広報課長。



◎企画広報課長(浦田典男) 友好都市交流についてお答えをいたします。

 亳州市の交流につきましては6年目となりましたけれども、現状では行政交流が主体で行われておるところでございます。民間交流につきましては、これからでございますが、今年3月には亳州市消防協会が中村市を訪問いただきまして、この中には民間の方もメンバーに入っていただいておりました。交流ができたところでございます。昨年の中村市の訪問団には、ひまわり乳業の方にも参加をいただきまして、健康飲料が開発できないかを考えてもらいたいとお願いをしておりましたけれども、その後の成果は上がっておりません。10月の亳州市の訪問団に製薬会社の方も見えられることになっておりますので、ご指摘の点については話してみたいと思います。今後とも、実のある交流になるように努めてまいりたいと考えておるとこでございます。



○議長(宮本幸輝) 宮村商工観光課長。



◎商工観光課長(宮村和輝) 香山寺ふじまつりについて、2回目の質問にお答えいたします。

 予算もついていないのにやったのは、ちょっとおかしいことはないかという話ですけれども、今回のイベントは当初の予算措置がなく、4月の開催ということで、補正予算には間に合いませんでした。そして、協議の結果、市民にもっとPRをすべきという観点で実施に向けて取り組みましたので、よろしくお願いいたします。

 それから、実行委員会の件ですけれども、第1回ということで大変期間もなく、基本的には多くの皆さんに参加をしていただきたかったがですけれども、募集をしましたけれども、結局発起人の具同婦人会の方々に中心になっていただいて、ふじまつりをやっていただいたという形ですので、来年は時間も十分ありますので、幅広く実行委員会に入っていただくよう努めていきたいと考えております。

 それから、来年については、当初予算にきちっと要求をしていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 宮本博行議員。



◆8番(宮本博行) もう時間がありませんので、簡潔に3回目の質問をしたいと思います。

 合併については、本当に何か私の意見をすり替えて、ボランティアでやれとか非常に残念であります。もうぎりぎりでやるから、こういうことになる訳でして、もう少しゆとりを持てば、8月にこだわらなければ、そういうこともできたんじゃないかというふうに考えております。

 それから、交流については、これから実のある交流にしていきたいというお答えです。実は高新に9月9日に、県の上海事務所が9月15日、2カ月遅れ、これもSARSの影響で2カ月遅れで開設されたようです。この所長さんが沼さんという方でして、大手の商社の出身の方でして、中国でも長い間貿易に携わってきた方で、高知県の出身で大変貿易には詳しい方であります。中国との貿易については、慎重にやらないかんというところもありますが、こういう方の意見も十分聞いて、具体の話を進めていっていただきたいと思います。

 それから、ふじまつりにつきましては、公園管理公社が7万円出したようです。それから、婦人会の皆さんもボランティア、あるいは観光協会、それぞれいろんなところが協力して成功したというふうに思っておりますが、来年はきっちり市も必要なものは予算をつけて、全市的な取り組みにしていただきたいと思います。

 水難事故についても、全然、私は市長も教育長も両方とも答えていただきたいというふうに、ヒアリングでもきっちり言うてありました。それで、あのお答えでは非常に残念ですが、できたら次もやってみたいかなというふうにも思っておりますが、残念ですが、ぜひ市の方も検討していただきたいというふうに思います。

 これで3回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 以上で宮本博行議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後4時38分 延会