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高知県 四万十市

旧中村市議会 平成15年 6月定例会 06月16日−04号




旧中村市議会 平成15年 6月定例会 − 06月16日−04号







旧中村市議会 平成15年 6月定例会



          平成15年6月中村市議会定例会会議録(第11日)

                               平成15年6月16日(月)

■議事日程

  日程第1 一般質問

■本日の会議に付した事件

  日程第1 一般質問

出席議員

  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝

  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉

  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔

  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也

  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江

  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足

  19番 上 野   宏     20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工

  22番 渡 辺 大 東

欠席議員

  23番 柿 谷 繁 夫

出席要求による執行部側出席者職氏名

  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一

  助役       今 井 一 之        収入役      浜 田   朗

  総務課長     佐 竹 徹 志        企画広報課長   浦 田 典 男

  財政課長     朝比奈 延 祚        市民課長     杉 本 整 史

  税務課長     伊与田 徹 喜        地球環境課長   平 野   正

  保健介護課長   佐 竹   猛        人権啓発課長   沢 田 俊 典

  建設課長     宮 川 昭 雄        商工観光課長兼公設市場長

                                   宮 村 和 輝

  都市整備課長   安 岡 俊 一        農林水産課長   中 屋 和 男

  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄

  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        代表監査委員   加 用 敏 喜

  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫

  教育次長     尾 崎 圭 三        学校教育課長   野 中 正 広

  生涯学習課長   武 田 光 司        図書館長     岡 村 一 豊

職務のために議場に出席した事務局職員職氏名

  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄

  総務係長     小 野 雅 也        議事係      井 村 恵 一







              午前10時0分 開議



○議長(宮本幸輝) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 日程に従い、一般質問を行います。

 白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 まず、市町村合併については、先日白い服の似合う岡本議員から質問がございました。私は、今後の地方分権の丈夫な受け皿をつくるためにも、地方行財政の効率化を図るためにも、市町村合併の推進の考えを持っています。合併推進の考えを持つ私からも、法定協会長である市長に簡単にご質問いたします。

 本年2月、法律の規定に基づく合併協議会が設置されました。私は、昨年12月議会一般質問で、今の枠組みが崩れる心配はないだろうと申しましたが、実は内心は大変心配をしておりました。結果は、1月8日、西土佐村議会で賛成7、反対6の可決で始まり、1月15日、最後の佐賀町で可決の速報を聞き、ほっとしたところでございます。今、法定協が設置されて4カ月余りが経過いたしました。先月5月15日、第4回の法定協の議題の中心は、合併の基本的協定項目の一つである合併期日でございまして、平成16年8月1日を目標期日とすることで、採決ではなく全会一致で合意されました。

 私は、昨年の一般質問で、合併調印後16年3月頃に4カ市町村の各議会へ合併関係議案の提案ができるように、合併のスケジュールの前倒しを要望いたしました。その理由の一つは、万一予期しない事態が起こっても、再度挑戦できる期間を確保するためであります。今回までの合意は、私の要望を満たすもので満足している反面、あまり順調過ぎていいのかなという気持ちにもなっているところでございます。私は、昨年の任意協に続いて、法定協もできるだけ傍聴させていただいております。特に、最近の法定協を見て感じましたことは、法定協の会長として素晴しい調整力を発揮されていまして、私は高く評価させていただきます。これから新市建設計画の策定を始め協定しなければならない項目、また住民に対する徹底的な情報提供等たくさんございますが、克服できない大きな支障はないと思われます。今まさに、法定協議会の場で協議がなされていますので、個々の質問については控えさせていただきます。

 ここで、法定協会長の市長に対し、法定協に入ってこの4カ月のご感想と、今後の法定協での取り組みについてのお考えを簡単にお聞かせください。

 次に、ごみ問題について。

 先日は、水色のスーツの似合う佐田議員から質問がございました。重複するところがあると思いますが、お許しください。13年9月議会の一般質問の中で、私は新聞紙、雑誌類等の資源ごみ収集を心待ちにしていると申し上げましたが、いよいよ今年4月から新聞、チラシ、雑誌、段ボール、包装紙、紙袋、菓子箱等も資源ごみとして加わりました。私は、今回の新聞、雑誌等の紙類の資源化により、資源ごみの割合が増加することはもちろん予測していましたが、市長施政説明要旨の中で、4月末時点でのごみ量全体に対する割合が、昨年の0.8%に対して5.5%とかなり増加をしているのに驚いています。この数字がどれ程のものなのかは、年間ベースで説明しますと、中村市の一般廃棄物の排出量は年間1万3,000t(トン)ですから、1%で1,300t、5.5%で715tにもなるからであります。また、もう一つの驚きは、この5.5%の内訳は昨年度までの資源ごみ、つまりアルミ、スチール等が1.37%で、昨年の0.8%を僅かとはいえ超えているというところでございます。昨年度までの資源ごみだけを比較しても増えているところでございます。

 私は、今回の混合収集で、昨年度までの資源ごみだけを比較した場合、低下するのではないかなと予測をしておりましたが、これは市民の皆さんに大変失礼だったとお詫びをしなければなりません。しかし、低下すると思いましたのは、平成11年度から4年間、数字で見てみますと資源ごみの割合も総量も減少しているのであります。資源ごみの合計t数を11年度を100としますと、12年度は91、13年度は89、14年度は85と減っていたからであります。資源ごみは、予想以上に好調なのは佐田議員へのお答えの中で、広報での市民への周知やたくさん出席された区長さんや廃棄物減量等推進員の皆さんの説明会で皆さんへ十分周知したこともあるとお聞きいたしました。しかし、好調とはいえ、資源ごみの割合がまだ1桁では喜んではおれません。今後の大きな課題でございます。

 ところで、今一番大きな課題は、家庭ごみの総量が11%増しになっているところでございます。今年4月は1,316t、逆算しますと昨年4月は1,186t、1カ月で約130t増しになります。11年度のごみ排出量を100としますと、12年度は106、13年度は105、14年度は109との増加傾向は特に悪いとは思いませんが、4月だけの単月だけで比較するのは極端ですけれども、昨年の11%増しとは、11年度を100として計算し直せば15年度は121と急上昇することになります。資源ごみの割合がよくなったと言いましたが、ごみ増加量から見ると全く喜んではいられません。混合収集に移行しましたのが大きな原因と思われます。

 分別をしない混合収集は、大変便利になったと喜んでいる方の声を聞きますが、分別といえば、昨年の高知新聞に出ていましたように、「ごみ収集車の走らない町」徳島県の上勝町では唯一の集積所へ住民持参、35種に徹底分別、リサイクルで減量化との記事がありました。便利さと減量化は相入れないのでしょうか。ごみの減量、資源化については種々取り組んでいただいていますが、今後減量化は大変厳しいところがあると思われます。中村市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に、第3条に市民の責務、第4条に事業者の責務もありますが、第5条に市の責務が記載されています。平成9年ごみ処理基本計画で、15年後に排出量の予想数値より15%の削減を目標にされていますが、14年度の実績が、私の計算では確か平成19年度の水準に達していると思われます。さらに、今年15年度は何年度の水準に達するのでしょうか。大変心配でございます。

 ここで質問いたします。

 この傾向では、今までの減量化計画数値は大幅な修正をしなければならないのではないか、また特別の対策が必要ではないか、さらに佐田議員の減量化徹底への質問の答弁にございましたが、大概のごみは資源ごみとなる。資源にするための分別の徹底を、その他ライフスタイルの見直し等お聞きいたしましたが、ではどのようにして実践に結び付けていく方法があるか、お答えがあればお聞かせください。

 次に、南海地震対策についてでございます。

 まず、先の台風4号で被災されました方々に、この場をお借りいたしまして心からお見舞い申し上げます。

 先日、宮本博行議員の質問の中にありましたように、今月6月4日、平成15年度の高知県総合防災訓練が行われました。私も、広報「なかむら」のお知らせを見て、中村中学校の方へ参加させていただきました。参加しました子供達にも大変有意義な経験になったと思います。平成12年10月の震度6強の強烈な猛烈な鳥取県西部地震では、阪神・淡路大震災とほぼ規模は同じであったにもかかわらず、幸いにも犠牲者はゼロで済みました。その理由は、地盤や人口密度の違いはあるものの、鳥取県が、1943年、南海地震の3年前ですが、死者1,000人を超える鳥取地震の経験から、震度6を想定した防災計画をつくり、一定の訓練をしていたことが挙げられ、高く評価されています。この成功例をお手本に、今後とも防災訓練は続けていかなければなりません。地震のニュースは世界中から絶え間なく伝わってきます。この前も、先月の5月26日、岩手県南部や宮城県北部で震度6弱の強い地震がありました。地球上で、マグニチュード6以上の地震の20%強が日本に集中しているとのデータもあるようでございます。

 さて、昭和21年12月21日のあの南海大地震では、死者、行方不明の方々が1,330人の多きに達し、その中でも桁外れに大きい4つの県として、高知県670人、和歌山県195人、徳島県185人、そして香川県52人と記録されています。そして、高知の中で桁外れに多いのは幡多郡の320人で、幡多の中で桁外れに多いのは旧中村町で273人、高知県の半分が幡多で、そのうち9割近くが中村でありました。和歌山県、徳島県よりも多くの犠牲者が出たのであります。

 ご存じのように、政府の地震調査委員会が、次回の南海地震の発生確率は、10年以内は10%未満だが20年以内は20%、30年以内40%、40年以内は60%となり、2050年までには約80%の確率で発生するという予想結果を出しています。この発表が一昨年ですので、今から30年以内の確率は40%以上ということになると思われます。近づく大震災に対する防災意識は高まっているのでしょうか。8年前の阪神・淡路大震災ですらも、全国的に高まった防災意識の風化が指摘されています。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」といいますように、防災意識を継続する難しさを知らされるところでございます。最大の備えは防災意識から、防災意識の啓発をいかにするか、また積極的な住民の自主防災組織づくりについて取り上げてみたいと思います。

 防災意識が高揚することにより自主防災組織率が高くなるのかもしれませんが、逆に自主防災組織率を高めることによって、防災意識が高揚することができないかとも考えています。いずれにしても、同時に取り組むべき問題であると思います。今年1月22日の高知新聞に、自主防災組織率2割、本県はワースト3位、全国平均の3分の1との見出しがあります。自主防災組織に加入している世帯数を全世帯数で割ったのが、自主防災組織率で、平成14年4月1日現在で19.8%と全国平均の3分の1、先の南海大地震で桁外れの被害を出した中村市においては9.2%とワースト3位の高知県の半分であります。自主防災の重要性は申すまでもなく、大地震が発生した場合、火災を始め道路の寸断、建物などの倒壊、津波による災害、断水や電力供給の停止など多種多様にわたり、関係機関のみの活動では十分に対応できないことがあります。

 そこで、防災の3大鉄則は、あなたの安全はあなた自身で、家族の安全は家族みんなで、地域の安全は地域ぐるみで守りましょうとありますが、自分だけ、自分の家だけが安全でも駄目であって、地域全体が安全になって初めて、あなたも、そしてあなたの家族も安全と言われています。

 社団法人日本火災学会の調査によれば、阪神・淡路大震災において、生き埋めや建物等に閉じ込められた人のうち、救出された約95%は自力で、または家族や近所の人などによって救出され、専門の救急隊によって助けられたのは僅か1.7%に留まっていると記されています。大切なことは、関係機関が到達するまで、場合によっては3日間、つまり72時間、自主防災組織と住民自身による災害発生後の早期の救出、救助が重要でございます。

 ここで質問でございます。自主防災は、文字どおり住民の自発的な考えに基づくものでございますが、住民は行政を映す鏡だと言われてますように、あまりにも組織率が低い現状を直視していただきたい。市として、地域活動の活性化への取り組みとして、自主防災組織の立ち上げに市として今後どのように対応していくのか、ご所見をお伺いいたします。

 また併せて、防災意識の高揚を図るためにはどう対応していくかについても、さらに地震を経験しなければならない子供達への防災教育についてもご質問いたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併についてお答えいたします。

 法定協議会を始めてから4カ月間の感想でございますけれども、各町村とも市と違うところがございまして、最初のうちは市に対して合併されまいとして抵抗するというか、ちょっとそういう雰囲気もあった訳でございまして、独自性を主張する度合いが強かった訳でございますけれども、合併する主体は大方町、中村市であるというふうな認識とか、あるいは選挙が行われまして、西土佐村、佐賀町、それぞれ合併を支持する度合いが高まりまして、それともう一点は、民間委員でございます。民間の法定協議会の委員が、積極的に調整役を果たし、合併に向けて進もうというふうな意欲が非常にありまして、難航しました合併の期日につきましても、民間委員を中心に調停するというふうな動きがありまして、前回辺りから非常にスムーズに事柄が運ぶように、また前向きに考えるようになってきたのではないかというふうな印象を持っております。

 今後の取り組みでございますけれども、決められました基本的スケジュールができましたので、この基本的なスケジュール及び合併期日に従いまして、これから分科会、小委員会等、実質的な内容が急速に処理されていくというふうに見ております。具体的には、地域の各町村の支所機能でありますとか、各世帯へ行き渡るCATVなどの双方向のデジタル化、あるいは庁舎の問題、あるいは新市建設構想の問題、各分野の調整などでございますけれども、いずれにしましても、例規集をつくり上げていくような各分野での話し合いが各それぞれに一斉に行われていくというふうになると思いますので、これまでは総論的なものが多かった訳ですけれども、これからは各論的なものが一斉に歩を揃えて進められていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) お答えいたします。

 リサイクル率を減退させず、ずっと水準を維持して計画どおり実施されたいというご質問でございますが、平成10年ですか、ごみ処理基本計画で資源ごみの分別収集計画を立てまして、それによりますと15年後はご指摘のとおり15%程度資源化へ持っていくということにしております。まだ一月、二月しか見ておりませんが、確かに紙類を資源化しておりますので増えてはおります。しかし、計画ではまだ約1%ぐらい低い値となっております。今後、推移を見て、修正を掛けていかなければならないんじゃないかと思っておりますが、資源化をいかに進めていくかということでございますが、やはり一番は市民の意識が、ごみを出す場合は資源ということが頭に、念頭に置くということが一番でございますので、そういった精神的な面を今後強く啓発していきたいと思っております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より南海地震対策についてのご質問にお答えいたします。

 議員が申されましたように、2030年までに南海地震が発生する確率は40%で、南海地震単独でマグニチュード8.4、東南海と同時に発生の場合は8.6、中村市のほぼ全域が震度6強、沿岸部では地震発生後約20分で津波が到来、津波の高さ7m、場所によっては10mと予想されています。このような大規模地震発生時におきましては、個人の意識が最も重要であります。そのためにも、住民一人ひとりが正しい知識を習得し、地震発生時に正確な行動がとれるような啓発に努めていかなければならないと考えております。

 啓発に当たりましては、中央防災会議より発表された数値を示すだけではなく、過去の地震被害を記録したパネル展示や映像、過去に南海地震を経験した人の体験談や地震研究専門家の講演会、起震車により実際に近い揺れを経験する活動など、さまざまな取り組みが必要だと考えております。また、具体的には、教育委員会の方から回答があると思いますが、小・中学校での防災学習など、早くから地震に対する学習を行っていくことが極めて重要であると考えております。

 それで、議員も特に自主防災組織について言われましたが、ご指摘のとおり、災害発生時におきましては、最も活躍するのは地域の住民で組織する自主防災組織であると考えます。中村市におきましても、平成11年度に県が高知豪雨を教訓に起こしました補助事業、地域で支え合う防災対策事業により年間2カ所から3カ所の自主防災組織を設立してきております。また、本年度からは防災活動を総合的に行いますみんなで支える防災総合補助金として、県が2分の1、市が2分の1の補助し、補助限度額65万円で設立補助を行っているところでございます。

 自主防災組織の数は昨年度末で13で、議員も言われましたように組織率は13.7%と、全国に比べますと、県下平均と比べても低くなっております。このことは、言い換えれば昔から地域の繋がりが強かったものではないかと言えるとも思う訳でございます。しかしながら、地域の高齢化が進み、今日みんなで地域を守っていかなければならないという意見が聞かれるようになりました。区長会におきましても、今年度の活動方針に自主防災組織の確立を掲げておりまして、私どもとしても非常に心強く思っているところでございます。

 今後も、地域の防災活動の要として、自主防災組織の設立に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 南海地震対策についてのご質問で、子供達の防災教育の現状につきましてお答え申し上げます。

 現在、県におきましても、次の南海地震への対策については重要な行政課題として取り組みを進めていくとの方針が公表をされているところです。この取り組みの一環として、本年度から南海地震から命を守る対策事業といった取り組みが実施されることとなっています。この事業におきまして、子供達に災害への対応を身に付けることがとても大切であるとの観点から、学校における防災教育にも重点的に取り組むこととなっています。

 この防災教育を進めるモデルケースとしまして、県内4市3町の9つの小・中学校が防災教育モデル校として指定を受けまして、各学校単位で防災教育を実践していくこととなっています。このモデル校として、市内では下田小学校と下田中学校の2校が指定を受けまして、今年1年間をかけて独自の防災教育に取り組んでいくこととなりました。具体的には、総合的な学習の時間を活用しまして、年間10時間程度の防災に関する授業を実施していこうというもので、授業の中では防災関係機関の専門家を招き知識を得るなどして、最終的には自分達で企画した防災訓練を実施しようといった試みとなっています。参考までに申し上げますと、下田小学校におきましては、南海地震から命を守ろうとの学習テーマを定めまして、過去の地震、津波被害状況を調べたり、地域の地震体験者に聞き取り調査を行ったりといった授業を行っており、地震発生のメカニズムについて科学的知識を身に付けると共に、日頃の準備として自分達に何ができるのかを学習の狙いとした防災教育を行っているところです。

 ちなみに、これは下田小・中学校に限ったことではないですが、6月4日に実施しました県の総合防災訓練におきましては、中村小学校を始めとして市内4小・中学校が訓練会場となりまして、それぞれの子供達もこの訓練に参加をしました。それから先月には、県の所有する起震車を派遣してもらいまして、市内14の小・中学校で地震の揺れの体験を実施したところです。

 私達の教育委員会としましても、将来必ず起こると言われている南海地震が発生する頃に、社会の中心的な役割を果たすこととなる児童・生徒に対する防災教育を推進することは大変意義があることと考えますし、県の防災担当課や市の総務課とも協力し、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。また、この研究での結果をもとに、今後全市的な取り組みとしていくよう検討を行い、このモデルケースを活かして、ほかの学校にも推進していくような取り組みを考えたいと思っております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) お答えいただきましてありがとうございました。

 まず、市町村合併について。

 周辺町村の合併の機運が高まってきた。そして、民間委員の方々の調整役等が功を奏しまして、基本的なスケジュールが決まってきたと。今後は各論的に一斉に進んでいくということでございました。今後、支所機能、CATVのデジタル化等、庁舎問題、各分野ございますが、市町村合併により活力ある中村、活力ある中村グループへ向かって法定協の会長として力を発揮していただきたいと要望しておきます。

 最近注目を集めた埼玉県の志木市は、行政パートナーを採用することによって職員を20年間で半減しようとの地方自立計画や、大阪高石市の市長のように公約で大胆な給与条例案の提案で注目を集めていますが、経費節約だけでは自己決定、自己責任の今後の地方分権時代には適切な対応ができないものと思われます。

 先程の地震対策にしましても、高知県が危機管理課を新設、高知市も総務課防災対策室から防災課へ独立しましたように、当市においても、合併後は規模の拡大で今年新設の防災係もワンランクアップして防災課に昇格も可能になると思われます。繰り返しますが、今後の地方分権の丈夫な受け皿をつくるためにも、地方行財政の効率化を図るためにも、市町村合併は必要であります。今後は、合併協議会だより第2号に紹介されていますように7項目の協議の心構えを念頭に置いて、どうか会長としての素晴しい調整力を発揮されますよう期待いたしております。

 次に、ごみ処理の件でございます。

 もっとも、まだ4月1カ月単月だけのデータで、私はちょっとオーバーに言いましたので、まだ先を見てみないとわからない訳なんですけれども、確かにこれから紙の資源ごみ化は進んではいくと思いますが、しかしかなりの対策を立てない限り、先程言いましたように増えた分の量の大きさは資源化の比ではございません。市民の意識、精神的な面を強く訴えていくということでございますが、これについても何かいいことはないかなと私もいつも考えておりますが、これは後程お伝えすることにします。まだまだ今後、ごみの中に資源ごみがたくさん含まれております。限りある資源を溶融炉で1t1万7,000円の処理経費を掛けて溶かしてしまうのはもったいない。今後、みんなで考えなければならない問題でございます。このままの調子でいけば、2つの炉の処理能力が24時間で140tですが、近い将来その能力を超えるのではないかと私は心配しております。

 私は、以前に生ごみのことを取り上げました。ちなみに、私今生ごみ処理機も使ってはおります。また、買い物袋運動、この一環として最近奉仕団体の周年記念なんかでお返し品に買い物袋自体を袋にして渡すというところも増えております。また、廃棄物減量等推進員を町内会の方全ての方が順番で持ち回りでするというのが一番いいんですが、何様1年交代ですから、何十年も掛かってしまうのが欠点でございます。幡多クリーンセンターの処理能力の赤信号手前で、大幅なごみ袋の手数料改定をしなくてもいいようなことにしなければならないと思います。

 さらに、もっともっと工夫しなければなりません。もっといい方法はないか。このような市全体の問題はみんなで考える。市全体で考えれば解決できるはずでございますが、ではどのようなアイデアを出すのか、それを先程申しましたように、後程、私提案したいと思います。

 次に、南海地震対策についてお答えいただきました。

 まず先に、防災教育から始めますと、県におきましても市におきましても、重要な行政課題であるということは認識いたします。現在も学校では防災教育モデル校として4市3町でございますか、9校が指定されており、中村市では下田小、下田中学校が総合的な学習として取り組んでいるようでございます。まさに、学校から学んできた子供が家庭に帰り、家庭でその防災のお話をして、また家庭から地域へ防災の話題を広めていく。一番効果のある方法ではないかと思います。

 今、教育は生きる力ということを言われておりますが、まさに現在の子供さん達は、防災に対しても強い生きる力を持たなければならないし、この間も確か6月4日のときには、中村中学校の校庭に起震車がございました。子供達は半分は笑ってきゃあきゃあ言ってましたが、だんだん揺れが大きくなりますと、皆さん子供達は真剣な顔になって、ああいう経験は本当に貴重な体験だったと思います。子供達に危機意識だけを持たせていくというのは何か半分可哀想な感じがするんですが、私はそうは思いません。危機意識を持ちながら、そして少しでも自分でできることを一個いっこ、例えば最近では家具転倒防止器具もたくさんございます。それから、ガラスが割れて飛散しないように、ガラス飛散防止フィルムですか、そういったものもございます。それから、ちっちゃな消火器等々、こういったものを一個いっこまず行動していくことよって、その危機意識が心配ばかりじゃなくて一つ達成すると何か安心すると、そういったところがございますから、やはり危機意識がなければ、できるところから一個ずつやっていくということの行動すらもできないんじゃないかなというふうに思います。

 防災教育については、よくわかりました。

 次に、自主防災組織づくりについて。

 先程答弁いただきました。現在は県からも市からも補助が出ておるということでございます。私が言いました平成14年4月1日現在では一桁以下でございましたが、さっき聞きますと13.7%に上がっております。しかし、まだまだ低いのが現実でございます。自主防災組織がないということは、しかしこの間も土佐清水でありましたように、ああいった自主的に地域が繋がりを持っておれば別に組織率にこだわらなくてもいいんではありますけれども、やはり私は考えていますのは、その防災組織をまずつくって、そして防災組織の中からいろんな防災の実践的なものを学びながら、その学んでる間に人と人の繋がりができ、またお年寄りの皆さんに対する言葉掛けから福祉の結び付きにも繋がる。実際、災害が来たときにはもちろん役に立ちますが、災害が来なくてもそういった結び付きが昔のコミュニティーが復活するということを夢見ております。

 現在、区長会の方々がかなり積極的に自主防災づくりに取り組まれようとしております。国体のときも、区長会の皆さんが大変献身的にやっていただきました。やはりこの組織は、新たにつくる組織はやはり無理がある。やはり、現在の区長さんには非常に申し訳ないんですが、毎日毎日のボランティア、大変ではございますけれども、やはり区長会の皆さんに頼るしかございません。今後、以前も聞きましたら県の危機管理課からも講師の方を呼ばれて、区長会の理事会でもお話を聞かれたとか、近いうちに研修視察も、区長会の、その防災関係のところに行かれるような話をお聞きしました。さらに、高知市の町内会、区長会ですね、ここも200人ぐらいいるようですが、そこでもつい最近自主防災組織を立ち上げるための会を開いたということが、ちっちゃな記事なんですけども、高知新聞に出ておりました。区長さん達は、すごく防災意識に対する、特にリーダーの方がそういう気持ちを持っていまして、どうか市の方もできる範囲の支援をお願いしたいと思います。

 それから、私ごとでございましてあれなんですが、ロータリークラブでも、来月から来期に入りますが、地震対策のためにどんな取り組みができるかというのも一つ今テーマになっております。それから、皆さんご存じのように、数は少ないんですが非常に防災会として活躍されているこの旧町内に東町がございますが、このような理想的な防災会をどんどん伸ばすことによって周りもどんどんついていくと、こういうふうなことも必要かなと思います。

 今後の市の取り組みとしましては、防災会、防災組織づくりのノウハウ的なものがもちろん消防庁とかなんかにあります。そういったものを伝授するとか、それからまた防災推進員制度とかというものを設けるとか、そういった支援をお願いしたい。私は、もう何回も言いますが、まず自主防災組織率を高めることによって、自主防災の意識を高揚できないかというふうに考えています。もちろん、組織があっても、防災活動がなされてなければ、これは問題になりませんが、とりあえずは組織の立ち上げから始めることをお願いいたします。繰り返しますが、自主防災組織の立ち上げに市として全面的なご支援をお願いいたします。

 それから、防災意識の高揚、これは一般的に過去のデータ、そして経験者、専門家の托話を聞く、講話を聞く、ビデオを見る、いろいろございます。それ以外に、これは関係者の方は托話を聞いた関係者、ビデオを見た関係者の方は当然高揚する訳なんですが、市民全体の高揚にはどうすればいいか、これが一番実は難しい問題でございます。私にもアイデアはございません。結論は、市民全員で考えなければならない。市民全体の問題はみんなで考える。みんなで考えれば解決できない訳はございません。

 では、どのような、どのようにしてアイデアを出せばいいのか。まず、提案いたしますが、手始めに市の職員の皆さんにお願いして、アイデアを出していただきたい。防災意識の高揚は総務課だけで取り組む問題ではありません。市役所挙げて取り組んでもらいたい。市職員の皆さんからアイデアを募る。では、どのようにしてアイデアを募集するのか。ここで私が申し上げたいのは職員提案制度の活用でございます。

 私は、昨年の6月議会で職員提案制度は活かされているかとの質問をいたしました。それと関連して、5カ月後の平成14年11月20日、総務常任委員会の管外視察で、職員提案制度について福島県須賀川市を訪問いたしました。視察報告にも書いていますように、須賀川市では当市と異なり積極的で、提案件数はかなりの数が寄せられています。中でも、市長が必要と認める場合、課題を定めて募集を行う課題提案があって、ほぼ毎年行っているようでございます。また、提案の募集は概ね時期を絞っていること、募集の通知を出した後、所属長を通じてこの制度を有効に活用し取り組んでもらいたい旨の周知を行っているとのことでございました。

 そこで、課題は防災意識の高揚にはどうすればいいか、また先程のごみの減量、資源化のためにどうすればいいかも含め、課題提案を行っていただきたい。その後または同時に市民にも、アイデア募集も行っていただければ、自ずと意識の高揚が身に付くと思われます。須賀川市を見習ってチャレンジをしていただきたい。毎年行うことで、防災意識の高揚、ごみの減量化への効果が上がると考えますので、是非取り組んでいただきたい。市長のお考えをお聞きいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 提案制度につきまして、もう少し研究させていただいて、内容的なまとまりがありましたら、議員とも十分議論させていただいて、役に立つものであれば積極的に取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 白木一嘉議員。



◆6番(白木一嘉) どうも。私は市長のさっきの答弁を聞くために、さっき2回目を長々とやった訳でございます。研究させていただくということで、積極的に取り組むということをお聞きしました。是非取り組んでいただきたい。

 私、アイデアで思い出しますが、欽ちゃんの仮装大賞というのがございます。何年か前に私見てまして、これはすごいアイデアだなあ、これは次の番組ではこれを超えるようなアイデアはもうないかもしれないなと思ってましたら、それも大分前の話なんですが、毎回見てますと、次から次にそれを上回る面白いアイデアが出てくるもんですね。私、この中村市職員提案制度の要綱を見てましたら、この中に最後の方に、審査の結果、採用と決定したものについては褒賞を行うものとする。私、これは欽チャンの仮装大賞程の金額を出す必要はないんですけれども、やっぱり思い切って出すべきだと、こういうように思います。是非積極的にお願いしたいと思います。

 最後に防災関係に少し引っ付けますが、最近見たテレビの内容をご紹介したいと思います。

 1つは、皆さんご存じかもわかりませんが、現在のように地震について科学的な知識のなかった時代に多くの人命を救ったお話。和歌山県広川町に今でも大きな銅像がある。安政の大地震、松明を掲げながら村を救った人、浜口梧陵。浜口梧陵は昔からの言い伝えを覚えていた。ここで海嘯といいますのは津波のことです。それから、大震といいますが、これは大きな地震のことですね。これはちょっと注釈しておきますが。昔の言い伝えとは、「伝え聞く、大震の後、往々にして海嘯襲い来るあり」と、「伝え聞く、大震の後、往々にして海嘯襲い来るあり」と。35歳の冬、巨大地震が来た、村人を高台に避難させた、すると津波が来た。さらに、草むらに火を放ち、闇夜に迫り、波に飲まれた人の目印になるよう陸地を照らした。村人は今も浜口梧陵への感謝を忘れていない。そして、その後、この番組の終わりに次のことを紹介しています。この津波の1年後、大阪で犠牲者の供養碑が建てられました。これはまた違う場所ですね。そこに刻まれていたのは子孫への警告。前回の地震の教訓を活かせず多くの死者を出したことは悔しい。子孫よ、地震のときは必ず津波が来ることを心得、後世に残してほしい。まさに、先の南海地震で桁外れの多くの犠牲者を出した中村市は、「備えあれば憂いなし」の態勢で臨まなければなりません。備えなければ憂いありということにならないよう、自分達の地域は自分達で守る。

 改めて、自主防災組織づくりのご支援をお願いしておきまして、私はこれで終わります。どうも。



○議長(宮本幸輝) 以上で白木一嘉議員の質問を終わります。

 続いて、北澤 保議員。



◆4番(北澤保) お許しを得ましたので、通告に基づき1回目の質問を行います。

 まず最初に、市町村合併について澤田市長にお聞きをいたします。これまでの質問の重複を避け、簡潔に質問いたしますので、その趣旨に沿ってのご回答をお願いしたいと思います。

 私は、この合併に対し住民がどのように理解され、何を求めているかの住民の代表である私達議員がしっかり見定めて対応していかなければならない立場で、昨年12月議会に引き続き中村市執行部の対応と考え方をお聞きしたいと思います。

 先程白木議員からも言われておりましたように、本年1月8日から15日にかけて、西土佐村、中村市、大方町、佐賀町と、法定協の議会議決がされ、その法定協が2月1日に発足し、そして2月5日に調印式で正式発足となっております。2月21日に第1回の法定協議会が開催されて以降、2回、3回、そして5月15日に第4回の法定協が開催されています。その間、小委員会の討議を経て、新市庁舎位置、新市名、合併方式、合併の期日等、基本的方針が定められたことは、市長の答弁の中でも示されております。

 今回の質問の趣旨は、1点目として、この法定協議会のスケジュールに対して、中村市執行部が対応できるのか、この立場でお聞きします。そして、2点目としては、アンケートを始めとする住民の意見集約と反映がどのように活かされるのか、この点について2点目を質問します。そして、3点目としては、自治体関係機関との話し合いはどうされているのか。通告書を提出してヒアリングをした際には、私がトップバッターのつもりで提出しておりましたので、若干順序とか質問の項目が重複を避けるために違っておりますが、私が今から申し上げる点について、是非具体的に答弁をお願いしたいと思います。

 まず最初に、1点目の中村市の対応についてでございますが、新市発足の時期設定に当たり、法定協の中で3案を検討し、17年3月末実施は予算的、また決算の時期等勘案して避けるべきであるとされ、そして第2案の9月末が大勢を占めた。その中で、民間の委員から同じ9月末であるとするならば、中村市長選挙、大方町長選挙があるので、経費がもったいない、期日を早める方法はないのか、そういう問題提起をされ、そして事務局の検討の結果、許認可の手続きが2カ月間短縮され、そのことから8月1日に決定されたと聞いております。こういう討議の事実がおありであったのか、お尋ねします。これはこれまでの回答の中で示されておりませんでしたので、確認のためにお聞きをいたします。

 そこで、2つ目の質問としましては、8月1日の日程は、岡本議員の質問に対して、順調に進行したとして実行できるという回答でありました。先程白木議員の感想に対して、岡本議員へのこれから申し上げる回答内容と若干相違がありますので、その点を確認しておきたいと思います。総論においては一定進んでおるが、各論の問題がいろいろ問題があるという指摘をされております。そういう立場から、粗の洗い出し、粗ごなし、調整、条例化等の進行が市長はスムーズに行われると考えているのでしょうか。先程白木議員の感想では、民間委員の積極的な姿勢により非常にいい雰囲気で進んでおるから、何か問題がないかのように私は受け止めました。しかし、岡本和也議員に対しては、この各論に至って問題がたくさんある、そういう指摘でしたが、この点に矛盾はないでしょうか。

 そして、3つ目で、法定協議会が発足して以降、庁内の体制と説明会はどのように行われているのか、具体的にお知らせを願いたいと思います。

 そしてもう一つは、事務方の1,200から1,500項目と言われる事務事業の一元化に向けた調整が法定協議会にどのように関わっていくのか、中村市の担当とか事務方のそういう調停がどのように法定協議会に関わっていくのか、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。

 そして、5点目に、新市が来年8月発足とするならば、本市の来年度の予算はどのように編成されるのか。私はまだ素人でありますので、その点をお聞かせを願いたいと思います。

 6つ目には、基本構想の柱とも言える共立型自治の具体的提示、そして予算的シミュレーションはいつ行われ、住民に示されるのか。

 私はこういった基本的な問題を、まず1点目の中村市がこの合併にどのように関わっていくかについてのお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、2点目の住民の声と反映をどう活かすかについてお聞きをいたします。

 その一つとしては、現在行われています住民アンケート、設問12項目、あと自由記載、これが行われていますが、提出期日が6月30日とされております。このアンケートがどのように集約され、そして法定協の中で活かされるのか、お教え願いたいと思います。

 そして2つ目に、市長の説明では、この秋に住民説明会を9月、10月頃に行うとされております。さらに、法定協でも来年1月から2月にかけて住民説明が行われるという日程スケジュールになっております。私は、大切な日程を組んでいることに敬意を表します。これまでの説明会で参加者の非常に少なかったことを、私自身も何かいい方法がないか、そういうことを苦慮しておりますが、中村市としては、この住民参加の工夫について何かお考えはないのか、お聞きをしておきたいと思います。

 私は、その一つの方法として、先の白木議員の防災意識の高揚の問題で、組織化の問題だとかいろんな学校教育の問題だとかという地域の関わりの中で意識を高めるという提起がありましたが、私も同様に、中村市としては経費を伴う問題で多くの障害はあろうと思いますけども、中村市の将来に関わる問題として、この説明会に向けた前段に住民投票を行うような方法はとれないのか。合併の認識と意識の高揚を図る、そういう目的でこの取り組みができないものか、この点についてお聞きをしたいと思います。

 3点目に、新市建設計画も出され、具体的合併の中身が示される1月以降の住民説明会での意見を、それから日程では4月に議会提案というスケジュールが組まれておりますが、その4月議会の活かされる、どのように活かされるのか、以上、2点目の住民の声をいかに活かされるかについてお尋ねをしたいと思います。

 最後に、市町村合併の3点目の市町村に関係する諸団体への対応についてお聞きします。

 中村市は、こういった団体にどの程度話し合いを行ってきたのか。具体的な例があればお示しをお願いしたいと思います。

 そして、その話し合いの結果、どのような対応、反応があったのか、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。

 以上、市町村に関係する機関との話し合い、そして中村市の対応、住民の意見反映についての1回目の質問を終わります。

 通告の2つ目の公共施設のバリアフリーについてお聞きします。

 若干施設が、中村市にも公共施設といえば多くあると思いますので、私は特定利用者以外、不特定多数の利用が予測される中村市の管理する施設のバリアフリーの状況について説明をお願いしたいと思います。有る無しの簡潔でよろしいので報告を願いたいと思います。

 そして2つ目に、通学路を始め歩道の安全管理をどのように行い、認識しているかについてお尋ねいたします。

 3点目は、市道の歩道も含めてでありますが、パトロールをどのように行っているかについてお聞きをしたいと思います。

 通告の3点目の動物遺体処理場についてお聞きいたします。

 現在、飼い主不明の道路上等ごみとして拾得した遺体については、地球環境課に届けて処理を願っておりますが、飼い主がいる動物遺体については、今処理場がございません。そういう意味で、私の方にも声が掛かった訳でありますが、飼い主からの処理場の要望は中村市に来ていないのかどうなのか、お聞きしたいと思います。そして、要望としては、有料でも施設処理ができれば利用したいという声があります。これは環境面に配慮しても、そして飼い主もペットを飼うに、将来に対して憂いのない条件整備に繋がると思います。

 その解決方法としては、現に県の施設が古津賀にある訳でありますが、こういった施設の提携はできないのかどうなのか、このこともあわせてお聞きをしたいと思います。

 非常に簡単な質問ですが、以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併についての質問にお答えいたします。

 まず、8月1日に決まったことの理由でございますけれども、議員が大体おっしゃったとおりだと思いますが、もう一点さらに付け加えますと、なるべく前倒しをして調印まで進んでおかなければ、それを地区に持ち帰って説明して、いや、法定協議会から離れて単独でいくというふうな町村が出た場合、残りの市町村で、また法定協議会を一から立ち上げてやり直さないといけませんので、そういった時期をできるだけ多くとる必要があるというふうな配慮もあったことを付け加えさせていただきます。

 それから、2点目でございますが、8月1日まで、8月1日ということで、順調に進行すればいい訳ですけれども、順調に進行するのかどうなのか、各論段階になるといろいろ問題が多くなってきて、紛糾するのではないかというご質問でございましたが、この点につきましては、まず総論のところでスケジュールと、そして最後の期日を決めましたので、それに従いまして各課がそれぞれの分科会に分かれましてほかの市町村と組みまして、それをその事柄について同時進行で数多くのテーマについて議論が行われていくということでございますので、特にそのことについて、確かに庁舎の問題とか、あるいは支所の設定の仕方であるとか、そういったこと、まだ全部固まっている訳ではございませんので、時間はかかろうとは思いますが、各それぞれの問題について分かれて同時に進行するというやり方でございますので、それなりの時間はとれるだろうというふうに思っております。

 もちろん、議論が順調にいかない場合、あるいは順調にいって調印までやっても、実施段階で6カ月のところを4カ月に短縮してる訳でございますので、実施段階で4カ月以上かかるというふうなことになった場合は、8月1日の合併というふうなことは考え直さざるを得ないというふうな事態も生ずることはあり得るとは思いますが、今のところそういうことではなくて、8月1日に間に合うように話を進めようというふうな全体の雰囲気が盛り上がっているところでございます。

 それから、庁内説明会につきましては、各課長段階のところで1度行いまして、庁内への内容の浸透を図っているところでございますけれども、さらに必要ならば職員に直接語り掛けるというふうなことも考えてもいいかなというふうに思っているところでございます。

 それから、8月発足になった場合に、来年度の予算はどうなるかという点でございますけれども、いずれにしましても、8月に発足した場合には、来年度の予算については合併後の自治体については暫定予算にならざるを得ないのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、8月発足の場合にはその年度の予算にしわが来る、暫定予算にならざるを得ないというふうな問題がある。3月31日期限ぎりぎりのところで合併ということになると、新年度の予算なり決算なりに問題点が押し寄せてくると、こういうことで、どちらをとるかということですけれども、新しく発足する新市の年度というふうなものを大事にしようではないかというふうな雰囲気でございます。

 それから、5番目の住民説明会の盛り上がりでございますけれども、確かに今まで十分な盛り上がりがあったとは言えないとは思いますが、この点につきましてはだんだんと合併が現実の問題になっていっている最中の話でございますし、そして今度は新市建設計画がもう少し具体的に議論されることになるし、各支所の問題とか庁舎の問題とか、それから各CATVなどによります各住民と行政との接点の仕方とか、そういったような主な項目について、この秋頃までに大体の合意ができるというふうな見込みでございますので、そういった内容を逐次住民に知らせていくことによりまして、11カ町村単位で少なくとも住民説明会をすれば、これまで以上の盛り上がりは十分あるのではないかというふうに考えておりますけれども、なおこの点につきましてはまだ時間のありますことですので、さらに良い方策があれば、それについて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上、大体思い付く主なことについてお答えいたしましたけれども、もし漏れた点があれば総務課長の方から補足をしていただきます。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それでは、私の方より、まず合併につきましての事務的な点でのご答弁申し上げます。

 北澤議員が言われた1点目は、まず事務的に8月1日までに詰むかという話だろうと思う訳でございますが、事務事業の洗い出しにつきましては昨年度概略を済ませました。現在、洗い出しした結果に基づきまして、事務現況調査表への入力、これ、ぎょうせいの方へ事務の一元化の事業の支援を委託しておりますので、そういった形で入力をしております。それは中村市だけでなく、当然4カ市町村それぞれの担当部署で行っております。これにつきましては、7月中に現況調査をまとめまして、4カ市町村の担当者によります分科会で調整を随時行っていくことになります。分科会につきましては、40分科会程度予定しております。当然、そこに各4カ市町村の職員が加わる訳でございますので、職員と合併との関係につきましてもそこで十分協議していくことになります。そういった中で、その調査表をもとに分科会でまとめた、当然問題点とか課題といったものを整理して方向性を出して、幹事会、協議会へ提案すると。当然、その時点で協議会へは担当職員が説明を行うと、そういった形になろうかと思います。

 それと、諸団体ですかね、関係団体につきましては、当然県とは常時連絡を十分取っておりますし、協議会へも委員が2名入っていただいております。また、国土交通省についても、支援事業として要望もしておるところでございますし、また社会福祉協議会、また開発公社等につきましては、今現在法定協議会の事務局が合併に向けての話し合いをしております。

 以上が事務的な点をご説明申し上げます。抜けた点があれば、また2回目にご答弁したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それと、続きましてバリアフリーでございます。

 市役所本庁舎等のハード面につきましては、駐車場の点字ブロックや玄関のスロープなどを整備していますが、障害者の方や高齢者の方が安心して市役所を利用するための通路の手摺り設置や、間口、通路幅を広く、ドアを引き戸にしたりする対応も必要と考えておりますけど、議員もご承知のとおり構造上十分な取り組みができていないのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 公共施設のバリアフリーに関しまして、歩行者、また通学路、こういったものの安全の確保、こちらにつきましてご答弁まずさせていただきます。

 通学路、また歩道、そういったものにつきましては、もともと旧の道路の構造令、これでつくっておりまして、現実的には段差があったり通行に支障のある歩道等、そういったものが結構多うございます。その後、平成5年でございますけれども、バリアフリー化とかそういった環境問題、高齢化、そういったものの要因によりまして道路構造令が見直しをされております。それで、特に段差がないとか、そういった車椅子、そういったものがスムーズに走れるような、そういった構造になっておりまして、現在市といたしましても、平成5年以降、こういった新しい歩行者、そういったものの安全確保ができるような道路をつくっておりまして、現在国の交通安全の補助事業、そういったものを導入いたしまして、5年以降新たに改築して安全に通れるような道路にしておりますのが、まず市民病院の前の旭通線、こちらの方を改良が全線終わっております。そして、その後下田分岐、ちょうど古津賀地区から東山への学校への通学路でございましたけれども、こちらに歩道がないということがございまして、ちょうど下田の分岐の交差点から佐岡橋までの区間、ちょうどここ市道でございますけれども、下田分岐の辺りのところが歩道を設置してなかったということがありまして、あそこの3車線化と合わせまして完了いたしまして、13年に完了いたしましたので、現在町沖通線と申しまして旧の法務局のあった通りでございますけども、こちらの中村警察署から東町3丁目までの区間、こちらを平成14年度から歩道の整備をしておりまして、昨年設計調査が終わりましたので、ことし東町の2丁目の区間、第1工区として発注を現在して整備をしているところでございます。

 それから、パトロールはどのようにしているかという件でございますけれども、現在市道のパトロールをやっておりますのが、通常のパトロールといたしましては、業者に委託しまして3名体制で現在維持補修と併せてパトロールをしております。それから、建設課の職員全員が現場へ出たときには、市道、そういったものの状況を気を付けて見てくるようなことにしております。

 それともう一点は、郵便局との提携をいたしまして、郵便局の外勤さんにお願いいたしまして、悪い場所、そういった場所があれば連絡をしていただくような方法をとっております。

 以上でございます。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) ペットの葬祭場につきましてお答え申し上げます。

 設置の要望はあったかということでございますが、私の記憶している限りでは要望はございません。設置の意思でございますが、市の方で設置する意思はございません。当面、県内8事業者、民間ございますので、そちらの方を利用していただきたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 武田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(武田光司) 公共施設のバリアフリーについてご答弁させていただきます。

 ご質問の公共施設のうち当課で所管しておりますものは、中央公民館、それから文化センター、働く婦人の家の3施設がございます。これらの施設のバリアフリー化でございますけども、まず中央公民館につきましては設計段階からある程度のバリアフリーを考慮して建築されておりまして、玄関付近南側のスロープだとか自動ドア、また2階、3階へのエレベーター、身障者用のトイレ、また障害者用の駐車場の表示などは設置されております。

 次に、文化センターですが、ご承知のように県から中村市に移管された建物でありまして、その後電気、空調設備、内装、外装等は改善してまいりましたが、バリアフリーに関しましては身障者用のトイレのみというのが実情でございます。

 また、働く婦人の家につきましては、勤労婦人あるいは勤労者家庭の主婦の方々のご利用ということを設置目的にしていますことから、バリアフリー化につきましては出入り口のスロープと身障者用のトイレのみというのが現状でございます。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) それぞれご回答いただきました。中には抜かっておることもありますので、再度質問をいたします。

 市町村合併の日程と中村市対応の部分ですが、スケジュールの中で先程総務課長の方からご答弁がありました事務事業の一元化、これは既にもうコンサルタントの資料づくり、そして入力が済まされているということであります。これが先程のご答弁によりますと40程の分科にされて、そして同時進行であるということであります。私は、先程市長の庁内での説明会等についてご答弁がありましたけども、各課長で1度、全職員まではまだいってないという回答がありました。先程佐竹総務課長の方からは、かなり順調に進みそうな話をお聞きしましたけども、実際にこの担当課の方の職員の話ではなかなかそうは受け止めてないんではないか。そういうあまりにも前向きに捉えて事を運ぶというのは、私も大切だと思います。後ろ向きにできないことを探すよりも、できる方向というのは当然必要なことでありますけども、現実の問題として時間の制約の中で、私はできるのかどうなのかというのを非常に心配しております。それぞれの1,200から1,500項目、場合によったら1,800、小さいことまで言いますと1,800まであると言われております。そういった中身が、計画どおりに本当に進むと確信しているのでしょうか。

 それから、先程の説明の中で、市長の答弁で、一定基本的な建設計画が姿を見せ、そして住民に逐一報告し、それが一つの住民に対する意識高揚になって、説明会にも参加が増えるかのようなお話がありました。私は、今回の質問の中で、岡本議員に対する答弁の中でも、一番住民が大切とする地域をどう活かして、そして活性化を図っていくか、これまでの文化、伝統、そういったものをどう繋いで個性あるまちづくりにするかということが大きな課題でありました。

 そこで、共立型の自治組織、住民審議会、そしてまた支所におけるこれまでのサービス低下にならない予算配置、こういったものが任意協のときには熱っぽく説明されましたけども、今回はそれが伝わってきません。それどころか、庁内での説明の中でそれはどうなるかという質問に対しては、そんなものは今はできんという回答があったかのように私は聞いております。思いと現実の進行とは若干温度差があるのではないか、こういったことも私は危惧する一つであります。

 それから、住民の全体の声を聞く立場から住民投票のことをちょっと聞きましたけども、これは以前にもその意思がないというご回答は得ましたけども、私はあまりにも参加が少なかった。住民の声と受け止めるには少なかった、そういったことで方法を考えるべきじゃないかという提案であります。確かに、この6月30日を期限として住民のアンケート、12項目、今までの前回のアンケートからいえば確かにそれなりの回答、1つ選ぶんでなく3つ以上とか、項目によっては複数選べるような選択制と自由記入が出ておりますから、これまでのアンケートとは違っておりますけども、そういったものがどう活かされたかということに対する道筋が、私は今回もこのスケジュールとあわせてやっていく必要があるのではないか、このように考えております。

 そこで、私は西土佐村長選で法定協のメンバーが入れ替わっております。澤田市長は先程の答弁でも大変良い雰囲気で進んでいるというふうに言われておりますけども、中平西土佐村長の6月議会の所信表明で、合併が目的ではなく地域の活性化が目的であると表明されております。私もやはりこのことを抜いてこの合併は考えてはならない大きな課題であると思います。8月1日実施期日と定めたことは、目的が合併にあると意識しているからではないでしょうか。確かに、法定協は合併を前提として協議する場でありますから、そのことを私は否定はしませんけれども、対等合併を明記しても、町村の人々は町や村がどのようになるかが明確に示されなければ納得できないのではないでしょうか。こういったことに十分配慮する、そういう姿勢も必要と考えますが、市長は西土佐村長の所信表明、私は少し不安材料ではないかというふうに受け止めますが、市長はどう受け止めておられるでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 そして、白木議員の答弁の中で、市長は例規集まで言及されておりましたけども、私は条例、そういったところがせいぜい調印までの条件ではないか、そういった例規についてはその条例に従って新市から考えるものというふうに理解をする訳ですけども、本当にそういったところまでこの調印までに漕ぎ着けれると考えておるのか、このことを再度お聞きしたいと思います。

 それと、私達も含めてでございますけども、中村市民はもちろん中村市の職員も、対等合併という位置付けよりも来たらええわと、吸収合併的な発想がどっかにありはしないか、そういう危機的な捉え方を私はもっと持つことが、中村市と共に合併を目指す住民への配慮と考えますが、如何お考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 公共施設のバリアフリーについてでございますけども、先程それぞれの施設の状態をお聞きいたしました。スロープだとかトイレについては若干整備されておるところもあると思いますが、私はこれで実際に障害を持たれる方が来たときに対応ができてるのかどうなのか、もしできておるとしたら、どのように対応しているのか、この実態をお聞かせ願いたいと思います。

 それについては、本庁、図書館、文化センター、郷土資料館等もあります。そして、公民館、こういった例はないのかどうなのか、あればお知らせを願いたいと思います。

 さらに、私は今回このバリアフリーについて特に申し上げますのは、13年6月議会でも、私は道路と通学路の安全確保について教育委員会に質問をした経過があります。しかし、私が指摘した箇所について、一カ所として改善をされてないこの実情を見るからであります。でこぼこ道の歩道、傾斜のある歩道、歩道として使われている側溝の蓋が私の足が入らんばかりの大きな穴が放置されております。皆さんも見たことがあると思います。そのために、その歩道を例えば手押し車のお年寄りや通学する子供達は避けて通っております。裏道、先程それぞれの改善の地域なり新しい道路はその基準を満たした取り組みをしておりますけども、古くからつくられている歩道というのは、私はまだ放置されているんじゃないか、仮に予算的な措置ができないとしても、これに一定の計画なり、いつそれを手直しするとか、そういう報告があってしかるべきだと思います。手押し車のご老人、お年寄り、そして子供達が車道に出ている実態を本当に教育委員会は見ているのでしょうか。

 浜田議員が指摘して、けが人も出たという報告がありました。私は、やっぱり市道を管理する中村市が場合によってはきっちり対応しなくてはなりません。ひどいのは、歩道に業務用の車を駐車して荷物の積みおろしをしている状態が漫然としてありますし、ところによっては歩道に駐車場がわりに使う住民もあります。こういったことについては、安全管理を責任のある中村市が関係機関と提携して、もっと安全確保のために努力すべきだと思います。

 最後になりますが、本年10月22日に、高知県身体障害者福祉大会が中村市で開催されます。県下から600名の身体障害者の皆さんが参加されると言われております。健康都市、文化都市を標榜する中村市にふさわしい設備整備を具体的に行う必要があると思います。今回も請願の項目として、具体的な場所まで指摘されて出されております。私はこういったことを契機に、県下でも中村市で大会をやろう、集会を持とう、そういう機運の高まることを切に願うものであります。是非、その点についてもご配慮を願い、どうお考えかお聞きをしたいと思います。

 3つ目の動物遺体処理場についてでございますが、中村市は何も考えておりません。民間がやってますからそちらへどうぞという非常に冷淡なご回答を得ましたけども、私は現実に県の施設もある訳でございますから、行政のこの地方分権の時代に、行政もそういうところに手立てをしながら、そして安心して任せる施設を利用する、こういう態度もあっていいんじゃないか。再度お聞きします。全く考える余地がないものかどうか、お答えを願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併のことにつきましてお答えをいたします。

 まず、支所におけるサービス機能の低下にならないようにという配慮は最大限に配慮して、これから支所機能の内容について話し合う段取りになっておりますけれども、そのような精神で行っていきたいと思います。

 それから、2点目でございますけれども、地域の活性化とか、あるいは地域文化、地域の伝統と、こういったようなものは、合併によって先程言いました支所におけるこの機能というものあるいは地域審議会というふうなものも考える訳でございますので、そういった点からこういったものについて特に悪化するというふうな心配はないようにしていきたいというふうに思っております。

 それから、第3点目でございますが、西土佐の村長選に絡みまして村長の言った発言でございますが、村長自身は合併反対派を大きな基盤として出てきているということで、私どもも合併の行方について一時は心配した訳でございますけれども、村長自身合併協議会の中で、明確に合併を促進する方向で積極的に参与しますというふうなことを明言されましたし、またこれまでのところもそのような方向で話が進んでおりますので、少なくとも調印までの期間は何らそのことが合併に差し障りがあるようなことではないというふうに思っております。

 それから、4点目でございますけれども、たくさんの条例あるいは例規集にまで及べるかどうかというふうなことでございますけれども、先程申しましたように、40の分科会に分かれましてそれぞれの分科会において調整をしていくということでございまして、その間、幹事会その他でもちましてこの内容を実あるものにならしめるように努力している訳でございますので、この点については、「案ずるより産むが易し」というふうな精神でやっていくのが一番最善の道ではないかというふうに思う訳でございます。

 それから、5点目でございますけれども、対等合併、吸収合併のことでございますが、町村が一番嫌っている点については吸収されるのではないかという点でございますので、我々も最大限そういった点について配慮をしている訳でございます。最大の配慮をして、人口的あるいは生産的、いろんな点から考えまして編入合併であってもおかしくはないと思う訳でございますけれども、そういう意識が出てはいけないというふうな最大の配慮をいたしまして、支所機能の充実とか、あるいは地域審議会の設置であるとか、そのようなことをもって地域への配慮を最大限にしていこうというふうに思っている訳でございます。また、その点で漏れないように、さらにこれを補強するために、CATVその他で全戸に行政と結び付けるというふうなことも将来計画として考えていきたいと思っている次第でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 佐竹総務課長。



◎総務課長(佐竹徹志) それではまず、合併の関係で1回目の質問で抜けていた点がありましたので、ご答弁申し上げます。

 現在行っているアンケートの把握はどうするのかというご質問だった訳でございますが、現在やっておるアンケートにつきましては法定協議会の方で、4カ市町村で同じアンケートを実施しておるものでございまして、結果につきましては7月にまとめられまして、その後新市建設策定小委員会に資料として提出される予定となっております。このアンケート結果などを参考に建設計画が小委員会でまとめられることになろうかと考えております。

 以上です。

 それともう一点、公共施設でのバリアフリーの取り組みでございますが、本庁の場合、車椅子で来庁された方につきましては、2階に用事がある場合、そういった場合は受付から所管に連絡をして担当者に受付まで下りてきてもらうとか、要件を聞いたり書類を受け取ったりと、そういう対応をしております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 宮川建設課長。



◎建設課長(宮川昭雄) 歩道に関係しましてご答弁させていただきます。

 先程の第1回目のご答弁の方で、比較的大規模な改修、そういったもののお話はさせていただきましたけれども、やはり当然そのほかにも歩道等たくさん持っておりまして、通常の維持という形で改修もずっといたしておりますけれども、なかなか改修が追い付かない。確かに、そういった通行上支障のあるところがたくさんあるのも承知いたしております。

 そこで、お聞きしますと、10月22日ですか、福祉大会が開かれるということもあるようでございますので、なお再点検をしまして、できる限りの補修を、これを契機という訳ではございませんけれども、できる限りの補修をそれまでにできればやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) お答えいたします。

 現時点では、市が設置してこの葬祭場というものを運営する考えはございません。県内に8軒、民間の葬祭場があるようでございます。そちらの方、十分何と申しますか需要と申しますか、そういったものに対応できておると思います。なお、中村市内に1軒あったようでございますが、どういう関係か、ペットの葬祭の需要と申しますか、そういった関係で現在は閉鎖されているようでございます。参考までにご答弁申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 武田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(武田光司) バリアフリーについて2回目のご答弁をさせていただきます。

 施設の実態のことなんでございますけども、全ての施設につきまして対応ができているというふうには思っておりませんけれども、ただ文化センターのようになかなか改善が難しいというところもございますので、その点はご理解いただきたいと思います。

 次に、身障者福祉大会に関連いたしまして、去る5月28日に、中村市老人クラブ連合会と中村市身体障害者連盟の両会長様の連名で、市立中央公民館の設備の改善を求める陳情書というのをいただいております。内容といたしましては、まず1点目として2階大ホールの演壇に上がる階段の改善と手摺の設置、2点目として洋式便器の新設とトイレの段差の解消、3点目として障害者用駐車場の位置の変更というものでございます。これらの陳情の背景につきましては、先程議員ご質問の10月に開催されます高知県身体障害者福祉大会にたくさんの方々、障害者の方々が集うというものでありまして、会場として中央公民館を選定するに当たって、これらの改善要望が出されたものというふうに思っております。

 私どもといたしましては、他に適当な会場がないということもお聞きいたしておりますので、現在中央公民館の施設改善に向けての予算措置を検討するために見積書を徴している段階でありまして、今後関係課と協議を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 岡村図書館長。



◎図書館長(岡村一豊) 公共施設のバリアフリーについての中で、車椅子での利用者への対応はどうなっているかというご質問ございますので、お答えいたします。

 過去の事例としては、平成3年12月議会でもご答弁を申し上げておるようですが、利用者の方と車椅子を閲覧室まで職員が運び上げたと、こういう実績があります。それから、平成6年頃には、利用者の求める資料を階下の待合室で、あそこで閲覧をしていただいたということがございます。今後も、こういった対応になろうかと思います。

 ご承知のように、図書館というのは、非常に狭隘でエレベーターも構造上できないといった状況でございますので、今後もこういった対応になっていこうかというように思っております。

 以上です。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 通学路の安全対策のことにつきましてお答え申し上げます。

 教育委員会事務局としましては、通学路の安全対策についてのパトロールなどは行っておりませんが、学校現場や保護者からの安全対策面での要望などにつきましては、現地調査を行い、教育委員会でできるものは教育委員会で、また他部局にお願いするものは他部局へお願いするなどの対応をとっております。一つの例としまして、一昨年になると思いますが、中村幼稚園近くの耳神さんの三叉路を以前、あそこ急傾斜です、急勾配になっておりますし、それからまた狭くて見通しが悪いということで、南小学校の保護者、地域の皆さんから要望をいただいて、建設課と現地調査を行って、建設課の方にお願いしました。今、拡幅と、それからその歩道に車線と歩道を区分けできるように白線を、中村ソーイングの前の道路を、これを引いて子供達の安全対策に心掛けているところです。今後もこのような関係機関と連携しながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 北澤 保議員の質問途中でありますが、この際昼食のため午後1時まで休憩いたします。

              午前11時58分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(宮本幸輝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 北澤 保議員。



◆4番(北澤保) 3回目の質問を行いたいと思います。

 市町村合併についてのご答弁は、一定良い雰囲気で進行しているということは確認されましたけども、若干市長のこれまでの一般質問に対する答弁等の中で、それで質問議員に対する回答が若干食い違いがあるんじゃないか。それは2回目に指摘しましたけども、そういう感じは受けますけれども、地域の活性化を基本としながら対応していく、そういう表明がありました。私はこれに一番精力を尽くしていただきたいというふうに感じる訳であります。

 もう一つは、一定この法定協の委員そのものもまだ経験してないこれからの課題として、それぞれ粗ごなしから調整に至る、そういう取り組みを今後も精力的に行うということであります。私は、この処理の仕方といいますか、決定の仕方については、見切り発車的にならないように、一定の合意と同時に住民の意見も取り入れる、そういう形をとっていただきたい。私は2回にわたり、住民の意識の高揚のために一定の時期に住民投票をしたらどうかという質問に対して、まだお答えがない訳でありますけども、今回のアンケート等において住民の意識も少しは高まってきていると思います。そういう意味で、再度お聞きしますが、この点については何ら変わることは、しないということについて変わることがないのでしょうか。それについてお答えを願いたいと思います。

 2点目の公共施設のバリアフリーの関係でございますけども、施設の中であまり今までに障害を持つ方がおいでることが少なかった。その結果、私がちょっと歪んでとることかもしれませんけども、対応がやっぱり遅れているんじゃないか。この裏に、私は、来れない条件にあるから来ようとしないことも反面考えてみるべきではないかと思います。自由に来て、自由に本人が用件を済ませるとするならば、私はもっと多くの人が訪れて、それだけ住民意識が高まるんじゃないか、このようにも考えております。

 そういうことで、これからの対応というのはあらゆる機会に改善していく、そういうことを基本に置かなかったら、中村市の人権を守る立場での運動というのは施設の面で取り置かれていく、そういう気がしますので、再度総体的な意見として市長の方にもこの点の考え方をお聞きしたいと思います。

 その公共機関のバリアフリーの歩道、市道の関係でございますが、実情はわかりましたし、これからも建設課長がいろいろ順次改善に持っていきたい、そういう発言がございましたので、それに期待したい訳でありますが、是非、パトロールを業者に委託しているようであります。それからまた、職員がそれぞれの現場に行ったついでに見てきているということでありますが、せめて町内の歩道を設置されたところの現地を歩いて、一遍確認をしていただきたい、このことを特にお願いしておきたいと思います。

 さらに、教育委員会の方に、私は13年6月議会でもお願いしましたという再度の質問しましたところ、耳神様の改善事業以外は全く同じ回答をいただきました。その全く同じ回答が2年何ら改善されてない、そういう立場で指摘した訳でございますから、是非、教育課長、通学路だけでも、具同、東山、中村、せめて通学歩道があるところの実態を自ら歩いて確認をしていただきたいと思います。そのことを再度お聞かせください。

 3番目の動物遺体処理場についての問題です。

 私、打ち合わせのときにもっと詳しくお願いしておりましたけども、今日の質問がちょっと省略した関係で、平野課長は僕の趣旨が理解されてないやにもとれますので、もう一遍確認をさせていただきます。

 今、県内に8軒の業者があるという回答があり、中村市もかつてはあったけども採算が合わんので廃止されたというご回答がございました。私がここに言う動物遺体処理場というのは、今我々人間もきちっとした埋葬をしております。さらに、動物に対しても愛護的な立場からきちっとお墓までつくってやられてる飼い主もありますけども、私がここに取り上げた大きな理由というのは、そうでなくて実際に自分の土地がなくて、他人の土地だとか、あるときには堤防に持っていって埋めるとか、そういう処理に困った人達が現実にいるということであります。そういった処理については、道路へ捨てられたらごみで処理をせざるを得ん、持ち主がわからん場合はそういう処理をしております。しかし、そうでなくて自分が処理したいという人の思いというのは本当に困っているという実態も、私の方にも言われておりますし、私は動物病院の先生とも親しい訳で、その先生からも実はそうながですよという話をいただきました。

 そういう意味で、今、県の施設がこれは生きた動物の里親を探したり、どうしてもない場合は処理施設としてある訳であります。これはいろいろ県条例とかいろんなもので取扱規程があろうと思いますけども、ここに市が入ってそういう人達の希望を有料でも活かせないかという質問でございますので、あわせて、それでもだめだということなのかどうなのか、ご回答をお願いしたいと思います。

 これで私の今回の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(宮本幸輝) 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) 合併の協議に、住民の意見を取り入れるということについてですけれども、現在限られた形ではございますが、住民代表として区長、女性代表、また商工会の方からの代表1人、そして農業からの代表1人という形で、意見が反映されるような構成となって、十分活躍をしていただいております。また、私達自身も今までに寄せられましたアンケートの意見を踏まえて、当然意見を言っていくというふうなことになっております。そういう意味で、住民の考え方というのを最大限取り入れる形でやっておりますし、またこの秋にはもう一度住民のところに議論を戻して、そしてさらにそれを徹底させるという形で考えていきたいと思っております。

 住民投票というのは、先程言いましたように、これから分科会に分かれてたくさんの項目について話し合っていかれる訳でありまして、それのそれぞれについて住民投票というふうなことは、これはとてもできた話ではございませんし、余程ある点について紛糾するというふうなことがあった場合、住民投票というふうなことはあり得るとは思いますけれども、全体の合併という流れの中ではそういったところに行くのは難しいのではないかという考え方を持っております。

 ただし、いざというときにはそういったことも当然頭のどこかには置いておかなくてはいけないことであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(宮本幸輝) 平野地球環境課長。



◎地球環境課長(平野正) お答え申し上げます。

 県の小動物管理センターは、狂犬病予防法、それから動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、動物の保護を目的として設置されております。あくまでも、生きた小動物を対象としています。死亡した小動物につきましては、私どもの方ではどうしても廃棄物というとらまえ方になってまいります。

 そこで、運用といたしまして、どうしても管理地、そういった埋葬するところがないということになれば、家庭の方である程度そういった仮埋葬という方法を済ませていただいて、小動物の死体を持ち込んでいただければ、それはそれなりで措置いたします。お答え申し上げます。



○議長(宮本幸輝) 野中学校教育課長。



◎学校教育課長(野中正広) 子供達の安全対策につきましては、学校の中はもちろんのこと、議員おっしゃるように通学路についても非常に大切であると認識しておりますので、教育委員会事務局としましても、交通量の多い市街地やその周辺にある学校を中心に通学路の安全点検を行ってみたいと考えますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(宮本幸輝) 以上で北澤 保議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

 藤田豊作議員から12日の一般質問の発言中、「市長は東大卒、私は高校卒」との発言は不適切な発言であり、取り消したいとの申し出があります。

 お諮りいたします。

 発言取り消しの申し出がありました「市長は東大卒、私は高校卒」の部分の発言を取り消すことにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、発言取り消しの申し出のあった部分の発言は取り消すことに決しました。

 小休にいたします。

              午後1時15分 小休

              午後1時16分 正会



○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。

 ただいま「第14号議案、教育委員会委員の任命について」が提出されました。

 お諮りいたします。

 「第14号議案」を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、「第14号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(宮本幸輝) 直ちに提案理由の説明を求めます。

 澤田市長。



◎市長(澤田五十六) お許しをいただきましたので、追加議案の提案理由を申し上げます。

 「第14号議案、教育委員会委員の任命について」でございます。

 現委員の野村美詠子氏が本年7月15日をもって任期満了となりますので、後任の委員の任命について同意を求めるものでございます。野村さんには、義務教育施設や社会教育施設の整備、学校統合、給食など、本市教育行政の推進に大変ご尽力をいただきました。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。

 後任として同意を求めます者は、中村市敷地1770番地、浦田正江氏でございます。同氏は、中村高校から保育専門学校に進まれ、同校卒業後の昭和41年4月より宿毛幼稚園、42年10月から中村幼稚園に勤務されまして、平成13年に退職するまで幼児教育一筋に力を注がれてまいりました。退職後も中村幼稚園の理事を務められる傍ら、本市の保育所規模適正化検討委員会の委員も務めていただいております。人格高潔で子育てに関し識見を有する適任者でありますし、非常に中立公正な方、また唯一の女性委員でございますので、任命いたしたく議会の同意を求めるものでございます。

 なお、野村氏につきましては、事情がありましてやがて東京の方に帰るかもしれないという意向を受けまして、後任をお願いする次第でございます。

 同氏の経歴につきましては、参考資料として議案に添付しておりますので、ご参照ください。よろしくお願いいたします。



○議長(宮本幸輝) 提案理由の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明17日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

              午後1時20分 散会