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高知県 土佐市

平成22年  第4回定例会(12月) 12月15日−04号




平成22年  第4回定例会(12月) − 12月15日−04号







平成22年  第4回定例会(12月)




        平成22年第4回土佐市議会定例会会議録(第4号)
 平成22年12月15日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 久保  直和    5番 戸田  宗崇    6番 野村  昌枝
 8番 山本  竹子   10番 三本 富士夫   11番 山脇  義人
12番 森本  耕吉   13番 江渕 土佐生   14番 浜田  太蔵
15番 武森  ?嗣   16番 中田  勝利

2 欠席議員は次のとおりである。
 7番 近澤   茂    9番 田村  隆彦

3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  武森  正憲
税 務 課 長  片山  栄次    市 民 課 長  原沢  洋子

USAくろしお  西本  良一    戸 波 総合市民  森本  悦郎
セ ン ター所長            セ ン ター所長

総 務 課 防 災  原田  辰弥    収 納 統括管理  宮地  良和
担 当 参 事            担 当 参 事

建 設 課 長  岡林  一雄    都 市 計画課長  尾?  泰嗣

波 介 川  ・  福原  吉宗    福 祉 事務所長  小田  順一
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養護老人  中桐   剛
                   ホ ー ム 所 長

健 康 福祉課長  三福  善和    産 業 経済課長  中内  一臣
水 産 課 長  森澤  律仁    会 計 管 理 者  吉村  通洋

生 涯 学習課長  藤木  裕石    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  横川  洋成

4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  宇賀  美紀    議会事務局次長  國澤  和吉

5 議事日程
平成22年12月15日(水曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第14号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問・議案付託)



                            開議 午前10時 0分 





○議長(久保直和君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数14名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第14号まで、以上14件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、発言を許します。

  昨日に引き続き、10番三本富士夫君の2問目2回目の質問を許します。

  暫時休憩いたします。

      休憩 午前10時 1分

      正場 午前10時 1分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  10番三本富士夫君の2問目2回目の質問を許します。



◆10番議員(三本富士夫君) 2回目の質問をいたします。

  いろいろと聞きましたけれども、あさりの問題も、まあ、県の方でも、今後とも砂を耕してやってくれるということですが、また、次年度も何か考えているような話をお聞きいたしました。それについても、まあ、あさりの問題は、それなりに、今後、あさりが復活したときには、のちに漁業権設定が大切なことだと思いますが、まあ、ちょっと前後しますけれども、やはりそれに向けた会議等の組織を作り、確固とした方針を持ち、窓口を一つとして積極的な、やっぱり行動を起こさなくてはならないと思います。個人の思惑や考えで好き勝手に行動されては、漁業権設定というがは成功するものも成功しないように思いますが、まあ、市長はどういう考え方をもっちゅうのか、行政としてどういう考え方をもっちゅうのか、よろしくお願いいたします。

  そして、漁業振興策でございますけど、ええと、昨日もうるめの加工業者と話す機会がありまして話しておりますと、ことしはうるめが不漁で、あの、漁協でも聞いたら現在のところ24トン。12月12日現在、まあ、24トンということですが、これを見ますと、平成15年が186トン、平成16年が194トン、平成17年が153トン、平成18年が142トン、平成19年が190トン、20年は58トン、21年が59トン、現在のところ24トンだそうです。こういうふうに、グラフを見てもこういう形で、こう下がってきゆう。あの、土佐市もウルメプロジェクトへ力を入れておりますが、また、平均年齢が、昨日課長の答弁聞きましたら70歳と、これ、こういう形でどこまで、これ、ほんとに、その漁業がもつやろうかと、こういう心配もしております。ひらめの放流にしましても、過去には、まだいの放流とひらめの放流をしておりました。最近になりまして、ひらめの放流も大きさを変えて、試行錯誤しながら取り扱っておりますが、ひらめの放流にしても、これが、平成15年が239キロ、そして平成16年が166キロ、17年が190キロ、ほんで18年が143キロ、ほんで19年になって287キロと倍に増えて、それで20年になって849キロ、21年は537キロ。まだいに至りましては、もうこまごまは言いませんけれども、ええと、放流しているときは、まだいは漁獲量は少なかって、やめてから急激に増えたというおかしな現象が、こういうふうにあります。これが、赤いのが、これがまだいの状態。

      (発言する者あり)

  うん、こういうふうな形で。ほんで、あの、ひらめは、まあ、それなりに、徐々ではありますがこういう形で増えております。また、この漁業を取り巻く環境はいろんな問題があって、ええ、昨日ですかテレビのニュースで流れておりましたけれども、日本近海でのよこの養魚の制限が加わりそうなというのがテレビで流れておりました。世界で、そういう方向に向けてやると、制限すると。この、よこの魚にしましても、宇佐の漁協へあがる金額的に言いましても、17年が3,100万、そして18年は極端に減って400万、19年が1,300万、20年が2,900万、21年が約2,700万。こういう、宇佐の漁協にとってはこういう主力になっているところ、こういう制限が加わればどんなになるかなという心配もしております。そして漁協の水揚げ量も年々減って、こういうふうな形で減っております。こっちからこういうふうに近年にしたごうて、極端にこういうふうに減っておるという状況でございます。漁協の運営すら、こら、どんなになっていくやろという心配がありますが、ええ、こういうことでございます。あの、ひらめの放流事業についても、平成15年からまだいと、先ほども述べましたようにひらめの放流してきたと。現在、17年から20年まで体長40ミリを5,000匹、21年度からは65.4ミリを7,542匹、22年度からは69.5ミリを1万匹と、こういうふうに、まあ、試行錯誤して行っていることは、十分やろうという姿勢は、十分理解もできます。ひらめの放流は、まあこれは、市場へすべてがあがりゆうという話ではないと思います。遊漁船にもこれは釣られておるというふうに、私は、感じておりますけれども。放流事業は、漁業者の方が漁協へ出荷していただき、漁協とともに収益を上げる事業が、まあ、必要かと思います。なお一層の魚種や放流サイズ等研究する必要があると思いますが、どうでしょうか。その辺を、一つお聞きいたします。

  よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前10時 9分

      正場 午前10時11分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  三本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず1点目の、あさり再生に関する部分につきまして、まあ、あの、漁業権設定ということの部分と絡みまして、非常に、こう、組織化、あるいは、その窓口を一本化をすることが大事ではないろうかというご意見等ございました。私も同様に考えておりまして、ご案内の昨年設立しております地区協議会もございます。まあ、そういった組織と、また行政も、また高知県の水産試験場等のご指導もいただきながらですね、連携を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。

  そして、2点目の放流事業の件でございます。この件につきましても、魚種あるいはサイズについて、やはり今後、さらに視野を広めて検討していく必要があるんではないかという趣旨のご質問であったと思います。

  私もそのように考えておりまして、先ほど三本議員さんがお示しいただきましたグラフ等見させていただきましても、まあ、時期がずれておっても、やはり一定の効果っていうものが、やはり認められるんではなかろうかというふうにも思います。まあ、そういった意味もありまして、やはり、今後効果を十分検証もしながら、魚種、サイズにつきましても視野を広めて検討を進めていきたい。そして、また、伸展を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(久保直和君) 三本富士夫君の3問目の質問を許します。



◆10番議員(三本富士夫君) 「ドラゴンバスの現状と今後について」。

  公共交通確保と市民サービスの一環として平成22年4月30日から始まったドラゴンバスは、どこから乗っても大人が300円、子供100円で高岡営業所から中島、新居、宇佐、塚地、高岡営業所と巡回していますが、高齢者や車を持たない市民の方から大変便利になったと、おおむね好評であります。たびたび利用している人から、多くの人が乗車しているとのことでお聞きしていますが、ええ、月別で結構ですので乗車人員の実績と、乗車目的の傾向をお聞きいたします。また、私に対しても寄せられております市民病院への乗り入れが、なぜできないのかという要望も寄せられていますが、次の点をお聞きいたします。月別で結構ですので乗車人員の実績、乗車目的の傾向。2点目、市民からのドラゴンバスに対しての苦情・要望等はどうなのか、そして、その中でも市民病院への乗り入れできないのかという、その理由の説明をよろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 武森企画調整課長。



◎企画調整課長(武森正憲君) 三本議員さんからの土佐市ドラゴンバスに関するご質問に、お答え申し上げます。

  まず1点目の、本年4月30日から運行を開始しました高岡、宇佐間を結ぶ土佐市ドラゴンバスの月別の乗車人員実績と乗車目的の傾向についてのご質問に、お答え申し上げます。

  月別の乗車状況につきましては、1日平均の乗車人数としまして、5月が41.8人、6月は42.5人、7月が47.1人、8月は48.3人、9月が44.3人、10月は45人、11月が53人の乗車実績となっておりまして、運行開始以来、延べ9,894人、1日平均の乗車数は約46人となっております。

  平日と土日・祝日の利用状況を比較しますと、平日が1日平均48.3人で、土日・祝日が41.3人と、平日に限らず休日も多くの市民の方に利用していただいている状況となっております。

  また、各便ごとの利用状況につきましては、朝一番早い便の利用者が1日平均3.8人と少ないものの、その他5便につきましては、平均的に7・8人以上の利用があり、朝一番早い便以外は、各便まんべんなく利用していただいておる状況となっております。

  続きまして、乗車目的についてでございますが、宇佐、新居地区を中心に多くの方に利用いただいておりまして、その乗車目的としましては、日常は、買い物、通勤、通院、通学等に利用いただいている状況でありまして、そのほかでは、お遍路さんの利用や各種イベント時の利用、小学校の課外活動等で利用していただいていると、高知県交通さんより報告を受けております。

  次に、2点目のドラゴンバスに対する苦情・要望、又は市民病院への乗り入れ等についてのご質問がございました。

  これまでに寄せられました苦情につきましては、使用車輌の定期点検時に使用する代替え車輌について、通常の路線バスと区別がつかない等の苦情がございました。この件につきましては、代替え車輌使用時の車体表示等につきまして広報等で市民の皆さんにお知らせをしてきたところでございます。

  また一方では、宇佐地区の利用者からバス停を変更していただきたいという要望がございました。この件につきましては、現在、変更の手続きを進めているところでございます。

  このほかにも、市民病院への乗り入れやいやっし〜土佐へのルート延長等の要望もあがってきておる状況でございます。

  続きまして、市民病院への乗り入れについてお答えいたします。

  今回の土佐市ドラゴンバスは、平成11年に高岡、宇佐間を結ぶ直通バス路線が廃止されたことに伴う公共交通の復活策として運行を開始したものでございますので、現在、定期バス路線が運行している停留所を基本として、現在のバス路線との競合を避けるための新たなルートの設定や停留所の間隔があいている箇所等について、停留所等を増設することで、土佐市地域公共交通会議で協議・決定をいただき、運行が実現できたものでございます。三本議員さんご指摘の市民病院への乗り入れにつきましても、この会議の決定に基づき既存の停留所を利用しておるところでございますが、今後、平成23年度に策定予定の土佐市公共交通活性化計画の中で、検討をしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、子供からお年寄りまで、すべての市民の皆さんが気軽に利用できる交通手段の確保については、非常に重要であると認識をいたしておりますので、ご理解・ご支援をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 三本富士夫君の2回目の質問を許します。



◆10番議員(三本富士夫君) 2回目の質問をいたします。

  私も、この質問に当たり12月の2日に、一番乗車率の高い第2便ですか、に乗車してみました。ええ、まあ、乗車しゆう皆さんから聞いたことには、まあ、大変、便利になった。それは、まあ、皆さん口々に言うておるところでございます。市民病院へ通いゆう方は、今まで、途中、中島で乗り換えないかざったと。こういうことが大変便利になったという声を聞きます。その中で私が一番思うのは、現在、まあ、今までも、このドラゴンバスが出る前からも、まあ、バスは乗り換えたら、まあ、来れると。これは第一に、これは、その利便性を求めたもんであって、市民病院へも、これは、あの、こういう市民病院の前まで乗ることは、これは利便性を高めるためにも、より必要やと。こういうふうに私も認識しております。まあ、それも23年に向けて前向きに検討するということですので、それはそれとして。まあ、あの、乗ってみましたら大変へんぴなところに停留所があったり、私のところにも、その同じ人が、多分、苦情を言うてきておりましたけれども、ええ、東町の停留所から乗るわけですが、乗ったら、第2便は福島通って、灘通って、ずうっともうてきてから、また東町の裏の方へ行くと。20分ぐらいかかります。そしたら、その利用する人たちは、それから600メートルぐらい北の方へいて、まあ乗ってますわ。1回、東町のバス停から乗ったら、ずうっと一周せないかんから、皆さんは直接裏の方へ行くと。それも墓のところで家がないところですわ。住みゆう家があるとしたら1軒ぐらいのところ。それから200メートルから300メートルぐらい下げてきたら十分に停留所もできる余地がありますけど、何か、どうしてそんなところへつくるのかなという、こういう疑問を持ちました。こういう点は、やっぱり改善すべきは、まあ、先ほども改善せないかんということですので、それは、まあ、よしとします。

  まあ、このドラゴンバスの運行も40数名が平均的に1日に乗りゆうと。まあ、そこそこの滑り出しと受け取りました。乗車収入が少なければ土佐市が市税で補てんするようになっているそうですが、まあ、10月だったと思いますが、NHKの番組で破たん相次ぐ地方バス会社の再編に取り組む、みちのりホールディングスを取り上げていました。この会社は北関東や東北のバス会社を次々に買収して成功している会社で、乗降データを分析したうえで最適な運行ダイヤを作り、きめの細かなマーケティングによってその収益を改善して、収益力をアップにつなげてきたという放送でございました。

  このように、土佐市としてもやはり税金を、なんぼでもなんぼでもつぎ込むという話ではないと思いますが、それなりな、やはり努力をしていかないかんと、このように思うわけですが。ええ、これをどういうふうに集客力を上げるのか。まあ、もう一度きちんとした答弁をいただきたい。また1便が、先ほども大変少ないという話でしたが、例えば1便が高岡営業所を8時30分ですかねえ。ええと、ちょっと待ってくださいね、高岡営業所を7時1分ですか、あの、7時1分に出て、これねえ、よう、第2便へねえ、この間乗ったとき海洋高校の子供がちょうど乗ってきたわけですわ、第2便へ。これって遅れてくるということ、通学に使うにもよ。ほんで、第1便が7時1分に出て、高岡辺りから乗ったら、ええと、7時10分ごろに乗ってこなければいけない。ほんで宇佐へ着くのが、宇佐の海洋高校辺りへ着くのが8時前でございます。これを20分ぐらい遅らしたら、高岡から来るに7時半ぐらい。そして海洋辺りへ着くのが、ええと、8時20分ぐらいと、こういうふうに学校へ通う方も便利になるがなあと、こう思う次第でございます。こういうことも一つ、もう十分こう検討して、マーケティングとか、そういうことしたうえで必要だと思いますが、その辺をどう考えてやっていくのか。まして、やはり、こう、私がこの間営業所で見せてもらいましたけど、あの、乗ったところ、通勤に使いゆうというがには、私もびっくりしましたけれども、まあ、あの、お遍路さんとかが高岡から乗ってくるという話もあります。あの、やはり通学とかいう面も考えますと、高岡高校へ行くにも、やはり宇佐を、今の部分でいきますと7時30分から、そのぐらいあったら、あの、高岡の方の学校へも10分間に合うと、8時20分過ぎに着くから間に合うという。そういうことも、やはり研究する必要があると思いますが、どうでしょうか。

  答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 武森企画調整課長。



◎企画調整課長(武森正憲君) 三本議員さんからの2回目の質問に、お答え申し上げます。

  まあ、あの、ドラゴンバスの利便性を今後高めるために、どのようにしていくかというような内容のご質問でございました。

  三本議員さんがおっしゃいますように、現在、1日6便で運行しておりますドラゴンバスにつきましては、朝1便の利用状況、先ほど申し上げましたように3.8人という少ない利用状況となっております。まあ、いずれにいたしましてもまだ運行を開始しまして、まあ半年間が過ぎた中でございます。その中で、バス停の設置とかですね、当然、距離が離れておるとかいった要望もあがってきております。それら含めまして、23年度に策定を予定しております土佐市公共交通活性化計画の中で、まず検討を行いまして、バス停等の設置を含めてですね、利便性が高まるような検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保直和君) 以上で、10番三本富士夫君の質問を終結いたします。

  続きまして、15番武森?嗣君の発言を許します。



◆15番議員(武森?嗣君) ええ、しょう、市民に好かれんような質問をするわけですけれども、この問題は、大変、私個人にとって困っている問題です。何かといえば、もう右も左も、鶴田の歌ではないんですけれども真っ暗です。そっちゃからやってくれ、こっちゃからやってくれと言いますけれども、なかなか国の規制がありますので、なかなか行政だけではできない。こういう面で、国民年金を受けゆう方よりか保護の方が金額がえい。これが大変、私にとって、議員としての責任を果たせない。これを、そちらから突っつかれ、こちらから突かれ、今、本当に困っております。

  それと、3問目の土佐市の入札の件でございますが、森本議員の当初の質問で、行政の方から詳しい説明がありましたので、この問題については取り下げます。

  まあ、生活保護制度というのは憲法25条で規定された理念・生存権に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して最低生活を保障するとともに、自立を助長する制度です。以前は、保護世帯は世帯主をはじめとして稼ぎ頭が病による収入減や、母子家庭等の社会的弱者の方が生活保護を受給する主たるものでしたが、しかし昨今は、いわゆる現役世代である世帯主をはじめとする就労収入をあげている者の失業等、求職活動の困難さにより、なかなか就労に至らず生活保護に至るケースや、就労しているにもかかわらず収入に至らず、生活保護に至るケースが増えている。生活ができないワーキングプア状態のケース、扶養義務者である子供等の経済的援助により、なんとか最低生活を維持させていた高齢者世帯の経済状況の悪化に伴い、援助側の収入減により生活保護に至るケースなど従前とは異なるケースが増加しており、生活保護は全体的に増加していると聞き及んでおります。

  このような状況の中で、我が土佐市においても全国の例に漏れることなく、平成21年から保護世帯が増加傾向にあると聞き及んでおります。

  生活保護制度は善意を前提とする制度であり、厳正に審査することや取り締まることを考えていない制度でもある。保護申請者が単なる病気により収入がなくなり、自己資産の十分な活用もせず申請を行っているのではないか。

  近年、資産の本人申告の不十分さ、収入の実態の未報告等の制度の悪用があり、申請のときには、いわゆる能力活用と資産活用の徹底化が叫ばれているわけですが、その中で資産活用については、車の保有についての調査、不動産の活用の調査、預貯金・生命保険の調査をそれぞれ行っているとは思いますが、それが実効あるものとなっているのか。

  私は地域で70年も住んでいるわけで、先ほどの調査、調査後の適正な指導が十分にできているのか、住民からもそのような声があがっています。

  私は十分な調査・指導ができているとは思われないし、地域の住民も同じ思いを持っています。

  ケースワーカーの担当のケース数が増え、十分な調査・指導ができていないのではないか、とお聞きしたい。

  経済状況の長期悪化に伴う生活保護の増加、日本全国、その中でとりわけ特に大阪、北海道をはじめとする多くの自治体が財政難のところ、生活保護世帯の増加に伴い、生活保護制度における自治体の負担が4分の1となっており、生活保護の支出の重みが自治体の財政に重くのしかかってきている。

  また増加している保護者に対し、現体制で本来のケースの処遇という業務に加え、例えば就労支援の充実、医療扶助の適正化の指導、不正受給の調査等、さまざまな仕事が課せられており、業務量も膨大なものとなっていると推測できます。

  現在のケースワーカーの人数で、自立に向けた指導ができているのか。

  保護費の支給の方法は、以前の現金支給から口座への振り込みとなっている。今まで窓口で現金支給をしておりましたが、そのような浮揚の策も取り除き、分からぬように保護費を支給していく。これは、まあ、受ける方にとっては大変都合のえい制度かと思いますけれども、せっかく浮揚策として、現金支給から口座振替にするという、このようなやり方については、私は、大変、問題を供する一人でございます。

  以上3点について、福祉の所長にお聞きをいたします。



○議長(久保直和君) 小田福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小田順一君) 武森議員さんから私にいただきました生活保護制度の運営についてのご質問に、お答えを申し上げます。

  生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用できる資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、不足分を補う制度となっております。そのため申請受付後、調査を行うための同意を得て、速やかに預貯金調査、固定資産調査、自動車の保有調査等必要な調査、ほかの法律・制度が活用できないかなど、あらゆる利用可能な資産がないか徹底した調査のうえ保護の決定を行っており、保護開始後についても、収入の調査、扶養援助調査など的確に行うことによって適正運営に努めております。調査によって把握した固定資産など活用し得る資産については、保護の補足性を説明し、機会があるごとに売却指導を行っており、収入申告の義務についても開始時に徹底し、収入申告を提出するよう指導しております。

  こういった調査・指導に加え、定期訪問、就労支援、医療レセプト点検など生活保護制度の適正運営に向け膨大な業務量をケースワーカー4人、医療担当職員、就労支援員、レセプト点検員で適正かつ的確に行っております。しかしながら、平成21年4月現在297世帯であった保護世帯が、本年10月には348世帯と急激に増加しておりまして、職員の担当数も法定数を超えており、職員1人当たりの負担は大きくなってきている面もありますが、万全の対応に努めております。

  次に、保護費の口座振込につきましては、不祥事の未然防止、保護世帯のプライバシー保護に万全を期すことを目的としまして、現金支給でないことが生活保護世帯の増加につながっているとは考えておりませんので、議員におかれましてはご理解たまわりますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(久保直和君) 武森?嗣君の2回目の質問を許します。



◆15番議員(武森?嗣君) 大変、所長の説明はよく分かりましたけれども、生活保護は最低生活を保障するとともに、その自立を助けるための制度であります。その目的を達成するため、今後、さらに適正に生活保護制度を運営していくために、まずは申請時に能力活用・資産活用、この調査については徹底して行って欲しい。市民の財産である公金を適正に支出して欲しい。

  申請時の調査いかんで、又は保護開始後2・3月の就労指導によって、このケースが自立か保護に依存するのかの別れ道であると思っております。自立に向けたケースワークが重要であると考えます。生活保護の世帯についても、保護慣れしないうちに、保護開始後迅速な対応をして欲しい。そのためにも、このような業務量に対応できるマンパワーを確保することが、生活保護の適正化につながることと、ケースワーカーの増員をすることが必要と考えておりますので、積極的な取り組みを図ることを検討していただきたい。



○議長(久保直和君) 小田福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小田順一君) 武森議員さんから私にいただきました2回目のご質問に、お答えを申し上げます。

  議員さんご質問のとおり能力活用・資産活用の調査の徹底や自立に向けた迅速な対応については、生活保護制度の適正運営における最も重要な業務内容であると考えております。より一層、資産等調査の徹底、適切な支援・指導に努めますとともに、就労支援についても短期自立に向け、積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。また、ケースワーカーの増員による積極的な取り組みを図る検討につきましては、再度業務量を再確認し、適切な人員の確保に努めてまいるとともに、今後とも的確な生活保護行政に努めてまいりたいと存じますので、議員におかれましてはご支援・ご協力をたまわりますようお願い申し上げます。



○議長(久保直和君) 武森?嗣君の3回目の質問を許します。



◆15番議員(武森?嗣君) 当初に私が、質問前に話したとおり、今や地域の中ではバッジを付けちゅうけんど、本当に役に立たん、お前はバッジぞと。俺らははっきり言うて、保護を受けゆう人よりか、まだ、それよりか低い生活をしゆうき、俺らあも何とか申請してくれ、もらいたい。もろうたら税金は要らない。医療負担も要らない。このことをやってくれるのは、おまえらのバッジを付けちゅうもんの責任じゃおがやと。こんな不公平なことがあるかやと。こういうふうに、左右から頭を毎日のように突きまわされております。ほんとに適正にやっているのか。ほんとに資産活用。同一世帯で生活しゆう者は受けれない。車もいけないと言われておりますけれども、だれそれはあこに、立派な土地があるじゃないか。だれそれは毎日のように車に乗って飛び回りゆうじゃないか。こういうような声が頻繁に、今、聞こえております。まあ、一つは、ほんとに困っちゅう折に2箇月もろうたら、あとは、何とかそこを切り抜ければ永久に、まず、国を変えるまでは受給できる。あとの調査が全くできていない。これは、はっきり言うてケースワーカー少ないき、ねえ、人員が少ないき、そういうあとの問題までできない。最初の、ほんと、調査は必死の状態。私たちよりか住民の方がずっと知っちゅう。あこの家のだれそれは、生命保険はいかんいいゆうけんど、あの人は生命保険をかけゆうと、こう言われる。私が個人的に調べたら、そのようなことが事実、完全になされていない。このような不合理なやり方については、適正な処置をしてもらいたい。

  このことは、あくまで行政の責任でありますので、私たちがいろいろ言われないように、これは確かに、生活が困窮しちゅう方に、ねえ、支給するのは、これはだれが見ても当たり前です。当たり前やないことをやられると、大変、私たち部落の指導者として困るわけよ。そっちゃから突きまわされ、こっちゃから突きまわされ何とかしてくれやと。おらも、困っちゅう、ねえ。特に、最近、増えているのは、これは地元の方に聞いた話ですけれども、2・3年税の滞納をしちゅう者が、最近受給しちゅう人は、こういう方がおるという話を私は聞きました。ほんとに困窮しちゅうどころか、ねえ、私にいわいたら、仕事をするのがうるさい、生活の困窮者やない。仕事をするにうるさい、こういう者を積極的に受給できるような方法に指導せられている方がおるという話まで、部落の中では言われておる。民生委員がなんぼおっても、今、民生委員が直接これに、生活保護へ関与をしゆう人は、ほとんど少ない。数がおるだけじゃ。今、手前にも、だれかが質問があったとおり、月に2回の弁当を配る役目だけしか、もう、民生委員の役がない。今、なんちゃあ、民生委員をとおさいでも、だれが来ても、ちょっとやけを言うたら受給できるような状況にある。こういう話まで地域ではなされておる。どこまで本当かうそかは分かりませんけれども、ほんとに、今後とも適正な調査、法に基づく資産運用、貯蓄等、なかなか賢いので、貯蓄は全部ほかの人にまわしてやりよう話まで地域の人が言う。あの人は銭がないはずがない。こういう話まで、そりゃ、私も人の懐の中じゃき、そんなこと分かりませんけれども、そういう話まで出ゆう。それというは、もう今や土佐市の三反百姓でも、受給できる状況にあるということ、一つは、ねえ。土地を全部、三反、ねえ、あげるき世話してくれという人はねえ、私にも相談あったことありますよ、はっきり言うて。私は、田を全部、あの、渡さないかんもんじゃ、市役所はそんなことは、あの、資産を受け取ることはできませんけれども、そういう話まで言いゆう。ほんとに、今や、土佐市の大半の方が困っちゅう。一番困っちゅうのは税金。これが一番つかえちゅう一つの原因。税を払うよばん。ほんとに市民の方が、みんなが納得いくような、なかなかそういうことは難しいことでありますけれども、福祉事務所としても行政としても、このことについては、もうちょっと適正な指導ができるような取り組みをね、早急にしていただきたい。このことを、特にお願いをして、3回目の質問については答弁は要りません。よろしくお願いをいたします。



○議長(久保直和君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午前10時57分

      正場 午前11時 8分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  武森?嗣君の2問目の質問を許します。



◆15番議員(武森?嗣君) 波介小学校の改築問題について、質問をいたしたいと思います。

  ほんとにこの問題は記憶に新しい問題で、今でも私の頭の、脳裏から離れておりません。

  まだ5年ぐらいか。改築問題で当時の廣瀬英策教育長と、この議場で激しく議論をいたしました。全く、やってはならない事業を、行政が勝手に建築に取りかかっていく。その折に、私が厳しく質問をいたしました。あの裏側については、昔、もみぬきで、もみぬきいうて、今の若い者は分からないかも分かりませんけれども、竹をボーリング状態に押し込むと、水がぼんぼん吹き出るという、この施設があの裏に3箇所ぐらいありました。私たちは、子供の時分に高岡、高知へ行くには、あの裏の道を通って行くのが近道の道でありましたので、あの付近の状況は、よく分かっておりますので厳しく指摘をして、裏に、あの裏側へ学校を建てて、当時の説明では日当たりを良くするために、学校を裏に建てて前を運動場にするという、そのような計画を持ってきましたので、その折、廣瀬教育長と激しく論議しました。ところがちょっと調査した結果、建築ができないということで、急きょ元のところへ学校を建てて裏側に運動場、全く説明と正反対の工事を施工いたしました。私はその当時、廣瀬英策教育長に言いました。おまえは、もし、子供に分かれ屋を建てる折に、あそこに建築をするかやと。それまで言って論議をしましたけれども、あそこに小学校を改築し運動場を増築いたしました。その結果、運動場の造成工事、これ4,000万じゃ。こりゃ、大変、私の協会の者がやっておりますので、ほんとはこの問題については避けたいと思いましたけれども、あまりにも行政のずさんなやり方、このやり方を放置して見ていくわけにはまいりません。我がお金でなかったら何をやってもえいという、これがほんとに行政のやり方じゃおうか。その折、思うたことが、はや、問題として浮き彫りになってきました。

  この問題について、教育長より年々の経過報告を重ねて、今までの状況を説明していただきたい。

  第1回目の質問を終わります。



○議長(久保直和君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 武森議員さんの波介小学校のグラウンド整備工事につきましてのご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  まず、これまでの波介小学校の改築に当たりますまでの経過等も含めまして、順次ご説明をさしていただきたいと思います。

  平成17年度に完成をいたしました波介小学校の改築に当たりましては、議員さんご指摘のとおり大変地盤が軟弱であることから、波介小学校の改築、そしてグラウンド整備に先立ちまして、平成15年度に波介小学校地質調査委託業務といたしまして、旧小学校の北側農地部につきましてのボーリング調査等の地質調査を行いました。

  そして、翌年度の平成16年度には、波介小学校用地造成測量設計委託業務といたしまして校舎改築に併せてグラウンド整備を実施するため、前年度に実施をいたしておりました地質調査結果を基にいたしまして旧小学校北側農地のかさ上げ造成に係る測量・設計・地質解析を実施いたしました結果、2メートル40センチ程度のかさ上げ計画に際し、現地層が粘土層であるため、一度に造成をいたしますと変異を発生させる可能性が高くなることから、一次造成分といたしまして半分の1.2メートルの造成を実施したのちに地盤を落ち着かせる期間を置き、その状況を判断する中、残りの造成、二次造成を検討する計画といたしました。

  そして、平成17年度には運動場造成を含みます波介小学校改築工事を行い、前年度に実施をいたしました計画を基に旧小学校北側農地の造成工事を実施し、完成をいたしましたところであります。

  その後、平成17年度完成から現在までの周辺の状況変化等について申し上げますと、平成17年度の一次造成完成から5年が経過をして造成地盤も落ち着いてきたと判断をいたしました本年度、波介小学校グラウンド整備設計委託業務といたしまして変異等の調査を含め測量・設計、そして地質解析を行い、平成17年度に実施した工事の基準点の標高をチェックした結果、大きく変化をしていない。同じく実施した工事の横断面と今回測量した横断面を重ねた結果、こちらも大きな変化がないこと。そして、グラウンド周辺の道路舗装、学校施設の基礎部に新しい沈下の跡やクラック等の痕跡が見られないとの結果が得られましたことから、5年経過後の地盤に変化はなく、追加造成、二次造成が可能となったと判断をいたしました。

  しかし、造成工事に際しましては10トン車での土の搬入が必要であり、工事における周辺への影響をぬぐい去れないため、対応措置といたしまして、まず学校周辺及び正面の道路は狭隘でありまして、家屋、倉庫等が隣接をしており、その道路を使用いたしますと家屋、倉庫等に影響を及ぼすおそれがあるほか、児童の登下校等に影響を及ぼすおそれがあるため、安全性の観点から、県道と学校の間の農地を借地いたしまして仮設道路を設置いたしました。そして工事における影響が発生した場合の対応といたしまして、半径40メートルの範囲内にある家屋、倉庫の事前調査を実施する。工事に際しましては、施工中、周辺道路、学校基礎部等の高さを定期観測することといたしまして、地元説明会を開催してご了解をいただきました。

  工事の内容等につきまして申させていただきますと、1メートルのかさ上げ造成工事、そしてグラウンド面の周辺水路工事。そしてグラウンド内に排水路の暗きょを設置いたします。そしてグラウンド面の周辺のフェンス、防球ネット等を施工いたすことといたしております。

  現在は工事進行中でございまして、平成23年の3月の完成を目指して工事を進めております。なお、議員さんからご指摘をいただきましたように、大変軟弱地盤ということでございますので、この工事が完成をいたしますと地質の変異等につきましては、引き続いて注意してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げまして答弁とさしていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 武森?嗣君の2回目の質問を許します。



◆15番議員(武森?嗣君) 波介小学校の平成16年度の説明では、学校の改築と運動場の新設、ねえ。二次でこのような造成をするというような説明は、私の記憶では全くなかった問題であると認識しております。私がまちごうておるか分かりませんけれども。あの当時、一気に、もう、仕上げていく、波介小学校の改築については。

  全く、こう、総合的な計画の中でやられていないので、このような問題が生じてきちゅう、ねえ。今になって1メートル上げないかん。その当時に、そういう説明がありましたか。全く、家を建てるというところへ、運動場に急きょ変えたわけですので、その当時にそういう説明があったとは考えられんような内容の今日の計画。それはようなることですので、あえて指摘はしたくないですけれども、大事な計画ですので最初から問題点を明らかにして、継続的にやるなら継続的という、きちっとした説明をして改築するのは当たり前じゃないですか。これねえ、あまりにもねえ、行政の無計画もねえ、甚だしい。特に教育の方の、最近の建物に至っては、全部このような問題が高じてきておる。議員をだますことは、ほんとにしいよいもんじゃと。年に4回ある折に、何とかだまかしさえすりゃあ、ほんでえいと。そればあの考えで行政をやりゆうんじゃないですか。総合的な設計の折に、誤りのある業者を指名を外しておりますか、問題の業者について。これ行政じゃなくても、個人でもそのようなことはしませんよ。もし、私が家を建てた折に、ねえ、きちっとした家を建てんような大工を、二度と雇うことはしませんよ。これは皆さん、同じ考えやと思います。これはねえ、市民のねえ、これは最初言うたとおり、私の、ねえ、関係する業者がやりゆうきに言いたくない、この問題については。あまりにも金額が太すぎる。そのことは、当初、ねえ、何年計画でこの問題をやるという説明があったならば、こういうようなことは言いませんよ。私たちは、そういう、このような二次造成じゃいう話は、議会では聞いた覚えはございません。あまりにもずさんな計画をして、ずさんな二次造成をやる。こら、市民のお金ですきねえ。何でもかんでもやればええということじゃない。やっぱり議会にも、手前から説明せないかん、こんな問題は。何やらかにやら分からんような予算を一括であげちょいて、ねえ、それから手前にもいろいろ、私の方の会派からも出ておりますけれども、議会の当初に、もう、きちっとこれから説明してもらわないかん、予算について。もう、市長の、あの長い説明の必要はない。まっと、きちっと各課で責任を持って説明していく、今後。人がなんぼの中で、ねえ、何もかにも、やったらえいという、こういうやり方は、もうやめていただきたい。今後は、きちっと年次計画、年次計画。総工費がなんぼで、今年度はなんぼ、来年度はなんぼ。3箇年計画なら3箇年計画で、きちっとあげていく。こういう総合設計の業者についても、ねえ、やっぱり再検討してもらわなければいけない。

  次から次へ、問題が高じているじゃありませんか。もう、近年になって何回ですか、この、特に教育委員会の、ねえ、やる行為については。業者は落札はできない、そのような設計を平気でしていく。もうちょっと、総合的にやってもらわなければならない。もう、市長の、最初言うたとおり、長々しい説明にはよばない。もう各課で、きちっと予算内容を、詳しく説明してもらう、当初に。それが一番えいと思う。そのことを強く求めて、問題の済んだことを、なんぼ繰り返してもいかん問題ですので、くどく言うてもいきませんので、このくらいで質問を終わりたいと思います。

  今後の取り組みを、よろしく、板原市長にお願いをしたいと思います。

  これで、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(久保直和君) 以上で、15番武森?嗣君の質問を終結いたします。

  続きまして、3番西村導郎君の発言を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 議長のお許しをいただきましたので、質問を行いますが、その前に一言触れておきたいと思います。

  最近、私たち日本国民にとって、大変気になる大きな外交問題が次々と起こされました。まず、沖縄県尖閣諸島沖の日本の領海への中国漁船の侵犯と日本の巡視船への衝突事件、それに対する中国の対応問題ですが、歴史的に、明白に日本の領土である尖閣諸島に対する中国の国際的に通用しない暴挙だと考えております。尖閣諸島には明治時代に日本人が移り住んでおりますが、中国が領有権の主張をし始めたのはずっとあとのことで、1970年代に、国連が尖閣諸島周辺に大量の石油資源の埋蔵を発表したあとでございます。日本政府は歴史的経過を含め、道理を尽くして、しっかりと対応してほしいと思っております。

  メドベージェフ・ロシア大統領の国後訪問ですが、日本の歴史的領土である千島列島と、北海道の一部である歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたり固定化する新たな強硬姿勢であり、容認できないと思います。北方領土問題は第2次世界大戦後、ソ連のスターリンが、領土不拡大という戦後処理の大原則をじゅうりんして千島列島を併合し、北海道の一部である歯舞、色丹まで占領したことと、サンフランシスコ条約で当時の自民党政権が千島列島の領有を放棄したことを解決することが必要だと思います。国際的に通用する道理ある主張による解決が望まれていると思います。

  北朝鮮による韓国・ヨンピョン島への無法な砲撃事件、朝鮮戦争休戦以来、57年間にわたり韓国が統治し民間人が居住する無差別砲撃は、人命まで奪い多くのけが人を出しましたが、朝鮮戦争の休戦協定、国連憲章、南北間の合意・南北不可侵合意に明らかに違反する無法な行為で、断じて許せません。

  菅首相は、日本共産党議員の国会質問に、「事態のさらなるエスカレートを招かぬよう北朝鮮に求めるとともに、関係国と緊密に連携して取り組む」と答え、前原外相も「平和的に解決することに焦点をあて努力したい。日本外交もそれを中心に取り組む」と答えています。

  日本政府には、軍備と戦争の放棄をうたった憲法9条を持つ国にふさわしい国会答弁に基づいた、平和的・外交的解決に努力を傾注していただきたいと思うところでございます。

  それでは1問を行います。

  TPP、環太平洋戦略的経済連携協定に対する見解と対応について、市長にお聞きをいたします。

  11月29日の土佐市臨時議会は「日本農業、林業、漁業に壊滅的打撃を与え、食料等自給率向上とは両立しないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加入に反対する意見書」を全会一致で採択しましたが、私もその全会一致の採択を大変喜んでいる一人でございます。この土佐市の意見書は、原則、すべての品目で関税が撤廃されるTPPへの日本の加入が、日本の農業、林業、漁業に壊滅的打撃を与え、食料等の自給率を大幅に低下させると指摘、日本を開国するとする政府に対しては、既に農業が最も開かれた国になっていると強く反発しております。そのうえで意見書は、「このうえ関税ゼロというのは亡国の政治」だと厳しく批判し、TPP交渉への参加は反対と明確に表明するとともに、政府に「各国の食料主権を尊重した貿易ルールづくり」と、農業のもっている、食、山や土地、水を育てる役割の再評価を求め、TPPへの参加中止を強く求めております。私は、土佐市にとって、大変重要かつ必要な意見書だと思います。

  12月7日付の高知新聞には、尾?正直知事が県議会12月議会の所信表明で、「『TPPの影響への有効な対策も見えない中で参加することは、あまりに拙速であり、賛成できない』とし、関係国との協議を開始する基本方針を閣議決定した政府の姿勢を強く批判した」と、報道がありました。

  農水省は、関税を撤廃した場合の影響を試算し、「巨費を投じて所得補償をしても、外国産農産物の輸入増加を止められず、国内農業等の縮小は避けられない」と言っております。私は、改めて、TPPへの日本の参加に、強く反対するものでございます。

  ところで、TPPへの参加の高知県への影響について、県農業振興部の資料、11月29日付の資料ですが、米と畜産について平成20年度の農業産出額との比較で次のように試算しております。

  米は、平成20年度の農業産出額が139億円だったものが、TPPに参加すれば125億円減って、これは89.9パーセントの減ですが、14億円になるとしております。同じように64億円の畜産が、51億4,000万円の減、80.31パーセントの減ですが、12億6,000万円しか残らなくなる。

  畜産の内訳は、生乳の30億円が26億4,000万円減、88パーセント減の3億6,000万円に。牛肉は、13億円が10億3,000万円減の、79.23パーセントの減ですが、減って、2億7,000万円。豚肉は、21億円が14億7,000万円減、70パーセント減の6億3,000万円としております。

  米と畜産の合計は、平成20年度の農業産出額が203億円だったのに対して、TPPに加入すれば176億4,000万円減って、86.9パーセントの減ですが、わずか26億6,000万円になるとしております。これはもう、壊滅的状態になるということでございます。

  JA高知中央会もTPP締結等により関税が撤廃された場合の高知県農業への影響予測、11月10日付でまとめておりますが、A4、5枚のかなり詳しいものでございますが、その予測を県農業振興部が簡潔にまとめた資料がございますので、それを紹介したいと思います。

  JA高知中央会は、次のように予測しております。

  米について、県産米は生産コストが高くブランド力に乏しいことから、139億円の産出額のほとんどが失われる。畜産のうち、牛肉の4・5等級は生産量の2割から3割であり、残りの7割から8割が失われる。豚肉は7割減少するだろう。生乳は、輸入が増えることに伴い北海道産が県内に流入し、県内生産は減少すると予測しております。

  米と畜産の予測は、県とほぼ同じで、壊滅的な影響を予測しております。

  野菜は、ほとんどの品目の関税率が3パーセントのため輸入量が急激に増えることはないが、加工調整品の輸入増加により少なからず影響を受ける。また、米や麦などから栽培を切り替える農家が増え、過剰生産による販売価格、所得の低下などの影響が懸念される。

  果実、まあ、土佐市は栽培が大変盛んですが、文旦、小夏、みかんは価格の低下の影響を受ける。

  花き、ええ、これも土佐市は栽培が盛んでございますが、輸出先が無税になれば海外での需要増大の可能性が高まる。一方で、花きへの品目転換が増えれば供給過剰のおそれがある。

  県民所得の試算もしておりまして、肥料、農薬、農業機械等の小売業者や農産物の運送業者等の取り扱い高の減少など、他産業にも影響すると。まあ、地域経済の影響、大変心配をしております。

  それから就業者についても試算をしておりまして、農業の衰退は就業機会の喪失、失業者の増加、労働力の県外流出など、県の活力を一層衰退させるとしております。

  こういう中で、土佐市への影響が大変心配されるところでございます。JA高知中央会が指摘するように、TPP加入は農業の衰退に拍車をかけ、関連産業への影響もあり、就農意欲や就業機会の喪失、失業者の増加、労働力の県外流出、2万9,000人にまで減った市の人口のさらなる減少とそれによる市の活力の減退などが心配されるところでございますが、TPPへの加入は絶対に阻止しなければならないと考えるものです。

  JAとさしは、約4,700名、3,400戸弱だそうですが、の組合員がTPP交渉への不参加を求め、12月中に署名を開始すると言っておりました。

  菅直人総理大臣あてのこの要請署名の内容は、「国民、消費者への食料安定供給をはじめ、わが国の環境や国土保全を危機におとし入れることになるTPP交渉には参加しないこと。また、WTO交渉やEPA・FTA交渉においては、わが国の農業の果たす多面的機能を踏まえ、重要品目の十分な確保や一定の関税の維持など、適切な国境措置を維持すること」と、なっております。

  板原市長は市政の重点項目として、「生命の安全・安心」「暮らしの安心」「将来の安心」を基本理念として掲げ、施策展開されているところですが、日本のTPP加入は、この市長の姿勢とも相いれない、大きな障壁となるものだと考えますが、市長のTPP加入に対する見解と対応について、お聞きいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんからいただきました、日本のTPP参加に対する私の見解と対応についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  TPPへの参加につきましては、11月13日、菅直人首相がAPECにおいて、TPP参加に向け関係諸国との協議着手を正式表明して以来、日本国内には農業関係者を中心に大変な衝撃が起こっておるところでございます。土佐市におきましても、議員さんも言及されましたけれども、さる11月29日の土佐市議会臨時会におきまして満場一致で参加に反対する意見書が採択をされましたし、高知県知事をはじめ、県内の多くの市町村で強い反対の声が上がっているところでございます。

  TPP参加後の高知県への影響につきましては、高知県農業協同組合中央会、また、高知県農業振興部の影響試算を見てみますと、議員さんご指摘のとおりでございまして、特に、米と畜産に対する影響は驚くような数字となっております。

  本市への影響に関する試算は行っておりませんけれども、土佐市には1ヘクタール以上の戸別所得補償該当大規模米作付け農家は7軒、乳牛生産農家は2軒あることもあり、まあ、かなりの影響があるものと考えておるところでございます。

  このTPPへの参加に対する私の見解でございますが、まず、絶対反対でございます。

  高知県の影響試算から見ますと、本市の米生産販売農家におきましても、作目転換、若しくは転業の道しか残されておりません。しかしながら作目転換は、農地の形状、栽培技術、初期投資等経費の増大、その他様々な問題があり、容易にはできないというふうに思われます。また、転業を余儀なくされた場合は、残された農地は、耕作放棄地となる可能性が強くなってくるわけでございます。

  国は重点施策として自給率向上、これは50パーセントということでございますが、これや耕作放棄地解消などを掲げているにもかかわらず、TPP参加は農家の経営意欲を失墜させるとともに、農業経営者のさらなる減少、耕作放棄地の拡大につながるものであり、国土が荒廃すると考えています。また、その他の産業につきましても、少なからず打撃があると考えられます。

  今後におきましては、高知県、他市町村、関係団体とも連携しTPPへの参加に反対するとともに、国の動向に留意し対応を検討したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時51分

      正場 午後 1時 0分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  西村導郎君の1問目、2回目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 市長から答弁をいただきました。

  ええ、その中で、土佐市にもかなれの影響があると、言われておりましたが、数字では、あの、出していないようでございますけれども、あの、最近の高知新聞では四万十市と土佐清水市が、確か試算をしておったと思います。これを、できるものなら出していただいちょった方が、今後のねえ、反対運動にも使えるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  それから、TPP加入の影響、まあ、全般的な視野から答弁をいただいたと思います。田園都市、土佐市の市長として、絶対反対だというお答えでございました。大変心強い答弁だったと思います。ええ、そして、各方面への働きかけもやるというようなお答えだったと思いますが、そういうことですので、まあ、何も言うことはありませんが、ただ一言、頑張ってください。



○議長(久保直和君) 西村導郎君の2問目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 職員の市民への対応は、優しく、親切丁寧にということで、質問をいたします。

  まず市長に、二つのことについてお聞きいたします。

  一つは、市役所の職員の皆さんが、どの部署、課や室等でございますが、どの部署に所属しているかを市民の皆さんが知ることは、いかんことでしょうか。

  いかんということなら、人事異動の新聞発表や広報への掲載も、いかんということになりますが、あえてお聞きをいたします。

  二つは、市営住宅の空き状況や募集時期の大体の見通しについて、市民からの問い合わせがあった場合、分かる範囲でお知らせすることはいかんことでしょうか。

  大体の状況が分かっているなら、広報に載せるから見てくれと突き放すのではなくて、特別な事情がない限り分かる範囲でお答えしてもらってもよいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんからご質問のありました「職員の市民に対する対応は、優しく、親切丁寧に」についてのお答えを申し上げたいと存じます。

  まず1点目の、市職員の所属部署の公開についてでありますが、これにつきましては議員さんご指摘のとおり、人事異動の内容を新聞及び広報で公表をしておりますように、市民の皆様にお知らせすることは問題ないというふうに考えており、必要に応じて職員名簿の配付を行っているところではございますが、一方では、電話での営業活動に利用されるケースなどもございまして、慎重な取り扱いも必要であるものと考えておるところでございます。

  次に、市営住宅の入居者募集に関しましては、公営住宅の空きが発生したのち、次の入居者のための修繕を行い、入居していただける状況となる日程を予測して、できるだけ早く募集を開始するように努めておりますけれども、修理・修繕で済むものから工事での対応が必要なものまでありまして、やむなくお知らせが遅くなる場合もございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  まあ、いずれにいたしましても市民の皆様に対しましては、真心を持った対応を心がけ、可能な限りの情報提供に努め、市民サービスの向上につなげてまいりながら、市民の皆様に信頼と親しみを持っていただける市役所づくり、職員づくりに努めてまいる所存でございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君の2回目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 1回目の答弁をいただきましたが、まあ、あの、市民が職員の皆さんの所属部署を知ることは問題ない、これは当然のことでございますが、そういう答弁でございました。同時に、慎重な取り扱いが必要な部分もあるというようなお答えだったと思いますが、あの、それは大事なことだとも思います。今、電話での営業活動に悪用されるとかいう話もありましたので、大事なことであると思います。それならば職員名簿を渡すときに理解をしてもらうように丁寧に話をする。まあ、簡単なことだと思うんですね。それから、あの、あるいはその旨を書いた印刷物を、ちょっとはさんじょくということでも、十分、事足りると思います。あえて、もっ体をつけたような対応はしない。まあ、良い関係を築くということを、ね、常に頭に置いて対応をすると。対応していただきたい。まあ、そのことをあえて求めておきたいと思います。

  それで、私は、土佐市の職員の質は、以前と比べて良くなっているという話を耳にしておりますし、好感を持てる管理職や職員の対応も、私自身、少なからず経験しているところでもございます。

  しかし一方で、1回目で紹介したような対応もあります。また、私は、何人かの市民から、わしらあが個人的に言うても、市役所の職員はまともに取りおうてくれんといった話も聞いたことがございます。

  ところで、土佐市の職員の皆さんは、市役所に採用され公務員になれば、市長の前で宣誓を行います。土佐市の新採用職員が行っている宣誓書は次のとおりでございます。

  「宣誓書 私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」とありまして、年月日、氏名を書き、押印することになっております。

  土佐市の「職員の服務の宣誓に関する条例」の第2条には、「宣誓書に署名してからでなければ、その服務を行ってはならない」と、書かれております。宣誓書はそれだけ重いものでございます。

  土佐市の宣誓書は、高知県の宣誓書と全く同じものでございます。その県の宣誓書について尾?正直知事が、今年4月1日に新採用職員を前にしたあいさつの中で、宣誓書とはどういうものかを簡潔に述べているところがあります。そこのところを紹介いたします。

  「皆さんに本日辞令を交付させていただくにあたり、今も一人ひとりお顔を見させていただいているところですが、本当に初々しさのなかにもきりっとした緊張感の漂っているいいお顔をしておられると思います。このお顔をいつまでも忘れず、これからも緊張感を持って今後の仕事に取り組んでもらいたいと考えています。そして、今、宣誓書を読み上げられたと思いますが、まず、主権は国民にあり、県の立場から考えていけば、県民こそが主役であります。その精神を常に忘れず頑張っていただきたいと思うわけであります。そしてもう一つ、全体の奉仕者ということであります。県民全体のために尽くしていくんだ、この思いを忘れずにいていただきたい。そして、効率的、効果的に職務を遂行することも書いてあったかと思います。この点も常に不断の努力をもってしなければならない点であります。この宣誓書、今日一日読んだだけでなく、できれば、特に若い頃は、毎朝一回は目を通してみる、復唱してみる。そのような気持で職務に励んでいただければ、今日の素晴らしい緊張感にあふれたこの気持ちをいつまでも失われることはないのではないか、と私は思う次第です」。

  尾?知事は触れておりませんが、県と土佐市の宣誓書には、紹介しましたように、日本国憲法の5原則の一つである地方自治について、その「本旨を体する」ということも書かれております。

  ところで私は、全体の奉仕者である公務員は、同時に、自治体当局に雇用されている労働者でもあると思っております。

  その土佐市の職員の皆さんが、例えば市長部局の場合、職員数が条例では331人となっていますが、現状は259人で、72人少ない中で頑張っていただいていることも認識しているつもりでございます。

  市民の皆さんは、今、大きな期待を寄せた民主党中心の政権になっても、閉塞社会といわれる、先の見えない、困難な社会情勢が続く中で、懸命に頑張っておられます。職員の皆さんには、この市民の皆さんが置かれている状況にも思いをはせていただきたいと思うところでございます。

  そして、市民と市の職員との関係は、いらん摩擦はつくらず、気持の良い関係をつくり、例えば市の施策を知らない市民に対しては、適当にあしらうのではなくて、できるだけ優しく、親切・丁寧に対応していただきたいというのが、きょうの質問の趣旨でございます。

  市長は、ことし6月議会の私の質問に対して、「毎年同じ申請書を提出させるべきではないとのお話がございました。至極当然のお話でございますし、そうした方向もこの交通安全施設等に限らず、それぞれで検討をさしたい」、それぞれの部署で検討をさせたいという意味だと思いますが、そういう答弁。あるいは、「今般の質問は、市民課所管の交通安全施設、防犯灯に関するものでしたが、どの所管でも同様のことが言えるんじゃないかと思います。自治会の方から、要望・申請があったものを、そのまま置いておくのではなくて、しっかりと、自治会とですね、キャッチボールするべきではないかという質問だったと受け取っております。そのことは常々私の方から職員の皆さんに言っていることですが、また今後の会合においても徹底するようにしたい」と、答えていただきました。

  角度を変えれば今回の質問は、この市長の市民重視の姿勢・精神を、市役所のすべての部署の職員に徹底していただきたいということでございます。

  市長の答弁を求めます。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げます。

  議員さんのお話の中にもありましたように、職員数が減少している状況の中、多様化する市民ニーズへの対応と職員一人ひとりの負担は増加をいたしております。

  申し上げるまでもなく、市民の皆さんのしあわせづくりこそ市役所の本分でございます。常に市民の皆さんとのコミュニケーション、あるいはまた、キャッチボールなどの中で市民サービスの質的向上を目指し、知恵を絞り、市民の皆さんに喜んでもらうことでモチベーションを高くするような職員になるべく、日々精進する姿勢が大切と思っております。そういったことを私から押しつけにならないような形で伝えていくことこそ、私の重要な仕事の一つとも考えております。まあ、きょうも、そうした良い機会をいただいたかもしれません。まあ、今後、日ごろからですね、課長会等におきまして、市民対応に関する訓辞等は行っておるわけでございますが、今後は、なお一層、真心を持った対応を心がけ、市民重視の姿勢で業務に取り組むよう全職員に徹底する所存でございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君の3回目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) ただいまの、答弁に対しても何も言うことはございません。

  ええ、ただ一言、よろしくお願いをいたします。



○議長(久保直和君) 西村導郎君の3問目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 3問を行います。

  12月4日付の高知新聞の「高知いのちの電話」「SOS鳴りやまず7000件超」の見出しの記事には驚かされました。この記事のリード部分には、「ここ数年、相談件数は激しく増加し、今年は既に7,000件を突破、過去最多を更新し続けている。生活苦、就職難、人知れぬ孤独」と、相談内容の特徴も書いてありました。続いて記事は、「電話口の相談員たちは日々、さまざまな声と訴えを聞く。『全然、職が見つからん』と不満をぶつける人。『食べる物がなくて、水しか飲んでない』と助けを求めてくる人。『今から死ぬ』と、ぎりぎりの精神状態でかけてくる人」などと、どん底にある県民の悲痛な叫びも書かれています。この記事には、県警によると、県内の今年1月から11月までの自殺者は205人、1日現在とありましたので、12月1日現在のことだと思います。昨年同期比で39人少ないが、昨年の本県の自殺率は全国5位と高いともあります。

  格差・貧困社会の庶民の苦しい現実は、ある程度想像しておりましたけれども、こうも生々しい実態を突きつけられますと、慄然といたします。

  土佐市も管轄下にある、いの職安管内のことし10月の有効求人倍率は0.37、県平均は0.59ですが、いの職安管内は0.37。求職者100人に対して、求人は37人しかないという、働きたくても働く職場がない、憲法の勤労権が保障されていない厳しい現実があります。

  農業が大きな比重を占める土佐市にあって、高齢化が進み、農業を続けられなくなった市民も増えております。

  市長は今議会冒頭の提案理由説明で、「保護世帯、人員とも前年同月を10パーセント上回る状況となっております。その要因としましては、保護開始理由のトップが世帯主等の傷病によるケース、続いて、その他によるケース、離職・収入の減によるケースとなっていますが、様々な要素が絡み合って生活困窮となり要保護状態に陥る世帯の増加が推測され、その背景には、長引く不況の影響での失業、及び管内の有効求人倍率の低さによる再就労の厳しさがあると考えております」と述べているところです。

  このような状況の下で、福祉事務所の職員の皆さんが国民の生存権と国の社会的使命を規定した憲法25条を踏まえ、生活保護行政の原点を再認識して、しっかりと仕事をしていただくことは、大変重要になっていると思います。

  ここに、日本国憲法の施行から3年後の、昭和25年5月20日付で出された厚生省の「生活保護法の施行に関する件」と題する通知。この通知には、命によって通知する、命令によって通知するとした依命通知でございますが、あります。

  この通知は、生活保護行政の在り方の原点を示したものだと考えますし、その後60年が経過した今日においても、生きている通知でございます。

  その内容は、「第1 法律改正の趣旨」のところで、次のようにあります。

  旧法は、救護法におけるいわゆる慈恵的な救貧思想を一応脱却していたものであるが、いまだ完全に救貧的色彩を払拭し得るに至らず、殊に憲法25条に規定されている生存権保障がいまだ法文上明確になっていなかったので、新法、現行法、現在の生活保護法のことですね、新法においては、国が国民の最低生活を保障する建前を明確にするためとあります。国が国民の最低生活を保障する建前を、まあ、明確にしちゅうということで。また、通知の「第3 保護の原則に関する事項」のところでは、「新法においては、生活に困窮する国民に対して保護の請求権を認めたことに対応して、保護は申請に基いて開始することの建前を明らかにしたのであるが、これは決して保護の実施機関を受動的、消極的な立場に置くものではないから、保護の実施に関与する者は、常にその区域内に居住する者の生活状態に細心の注意を払い、急迫の事情のあると否とにかかわらず、保護の漏れることのないようこれが取扱については特に遺憾のないよう配慮すること」とあります。

  そこで、まず福祉事務所長にあえてお聞きをいたします。この通知をどのように受け止めておられるのでしょうか。



○議長(久保直和君) 小田福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小田順一君) 西村議員さんから私にいただきました「国民の生存権、国の社会的使命を規定した憲法第25条を踏まえ、生活保護行政の原点を再認識した生活保護行政の推進を」について、お答えを申し上げます。

  議員ご指摘の生活保護法の施行に関する依命通知については、生活保護法を施行するうえで国の基本的な考え方をあらわした通知でございまして、生活保護行政の基礎となるものです。この通知はもとより、生活保護法及び憲法第25条の理念を真摯に受け止め、最低限ではありますが生活困窮者が健康で文化的な生活水準を維持できるよう努めてまいります。

  また、生活保護法の施行に関する依命通知、「第3 保護の原則に関する事項」では、保護は申請に基いて開始することの建前を明らかにしていくものであるが、これは決して保護の実施機関を受動的、消極的な立場に置くものではないから、保護の実施に関与する者は、常にその区域内に居住する者の生活状態に細心の注意を払い、急迫の事情のあると否とにかかわらず、保護の漏れることのないよう、これが取扱いについては特に遺憾のないよう配慮することと示されております。

  真に生活保護の必要な方に対しましては、申請にこだわらず、税務課など関係する所管との連携、民生委員さんにもご協力をいただき、漏給がないよう努めておりますので、議員におかれましては、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君の2回目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 私は生活保護行政に関しまして、これまで4回の質問を行いました。

  過去4回の質問は、憲法25条を踏まえた生活保護行政の推進に関する質問や、生活保護法の規定する内容の具体化、近年、生活保護を不当に打ち切られたり、水際作戦で保護の申請すら拒否され、結果、餓死あるいは抗議の自殺をする事件など、少なくない犠牲者を出す中で、裁判に訴えたり、年越し派遣村のような取り組みを行う中で、政府を動かし、生活保護の原点に立ち返った内容の通知・資料などを国に出させるということがあり、その通知等の具体化を求めた質問でございました。

  5回目の今回の質問は、こうした私の質問にいただいた答弁が、その後、どのように具体化されているかを中心に、何点かお聞きいたします。

  第1に、職員の市民への対応は、優しく、親切丁寧に、という私の第2問の趣旨は、当然ながら福祉事務所としても、心していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。なお、付け加えれば、最近の厚労省が臨時に開いた全国係長会議資料でも、このことは特に強調されているところでございます。

  第2、昭和25年5月4日付の依命通知について、先ほど福祉事務所長の答弁をいただきましたが、その内容、「保護の実施に関与する者は、常にその区域内に居住する者の生活状態に細心の注意を払い、急迫の事情のあると否とにかかわらず、保護の漏れることのないようこれが取扱については特に遺憾のないよう配慮すること」という内容ですが、このことにつきましては、平成19年9月6日付厚労省資料でも、生活困窮者を発見し適切に保護を実施するためとして、福祉事務所の当然の仕事として強調されておりますし、この種の通達等も何度か出ております。

  このことが、土佐市福祉事務所ではどのように具体化されて行われておりますか、お聞きいたします。

  第3、近年、裁判や運動等によって、国に出させた通知など、本来の生活保護行政の推進を求めた内容は、生活保護法の規定に依拠したものですが、土佐市ではどのように具体化されておりますか。例えば、以下の点はいかがでしょうか。第3の中での1ですね。2007年9月6日の全国係長会議の資料では、きめ細かく、親切な面接相談を指導して、強圧的対応を戒めております。生活保護の受給辞退の強要を強く禁止しております。申請権の侵害を厳しく禁止しております。例えば、民法の規定する扶養義務を盾に、先に親、兄弟に面倒をみてもらえないか相談せよと言って申請させないなど、これは水際作戦と呼ばれる行為の一つですが、それらを強く戒めております。

  2、2009年3月18日付厚労省通知は、現在地保護の徹底を強く求めております。これは生活保護法第19条1項2及び2項を踏まえておるわけでございます。稼働能力、稼動年齢は65歳以下ですが、稼働能力の活用の判断では、機械的な適用はいかん、実態に即して判断せよとあります。これは平成20年度の生活保護基準・生活保護実施要領等、第4稼動能力というところで強調されております。法定期限内での保護の適切な処理、急迫状態にある要保護者への対応、これについても指示が出されておりますが、平成20年3月4日付の生活保護関係全国係長会議の資料には、保護の実施機関においては、特別な理由がある場合を除き原則14日以内に保護の決定を行う必要があるが、その中でも、申請者の手持ち金が限られているなど急迫している状況にあるときは、迅速な保護の決定が求められることに留意を願いたいとございます。生活保護法第7条但し書きや25条が根拠ですが、申請がなくても福祉事務所長の職権による保護の適用が明記されておるところでございます。

  3、母子加算は一度廃止されましたけれども、国民の批判にあって復活しております。病院への移送費を含め、適用の現状を説明してください。

  4、生活保護のしおりに憲法25条を明記することや、しおりのすべての漢字にふりがなをつけるのではなく、広報並みでよいのではないかという私の指摘に対し、かつての所長が改善を約束していただいた答弁の実行状況はどうなっておりますか。改善したしおりができているにもかかわらず、古いしおりをそのまま使っておりましたので、何回か注意をしましたけれども、その後はどうなっているでしょうか。

  5、2011年、来年7月から地上デジタル放送への移行に伴い、総務省は、経済的な理由で地上デジタル放送が見られない方には、チューナーの無償給付やアンテナ工事などが必要な場合は無償で工事することになっていると思いますが、これの徹底状況についてお聞きをいたします。



○議長(久保直和君) 小田福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小田順一君) 西村議員さんから私へいただきました2回目のご質問に、お答え申し上げます。

  まず、福祉事務所における職員の市民対応につきましては、優しく、親切丁寧、きめ細やかな面接相談を心がけて対応しております。

  2点目の生活困窮者の漏給がないよう関係機関との連携につきましては、税務課、市民課、健康福祉課、都市計画課、水道局、教育委員会、市民病院とは、ご本人の意思を尊重しつつ、福祉事務所の窓口につながるよう連携しております。また、民生委員さんとの協力は、各地区の委員さんに対し生活保護制度の周知徹底を図り、地域において援助を要する生活困窮者に対する目配りもお願いしております。

  3点目の生活保護の受給辞退の強要の禁止につきましては、保護を辞退する旨の申し出があった場合は、被保護者から辞退届を徴収し、本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであり、廃止後の世帯において、自立のめどを聴取し、直ちに要保護状態に陥ることがないか十分確認し、廃止決定の判断を組織的に行っております。

  4点目の申請権の侵害を厳しく禁止につきましては、面接相談を受ける中で相談者の現状を十分に聴取し、他法・他施策の活用検討、生活保護法の制度説明を行ったうえで、申請意志を表明された要保護者に申請書及び保護のしおりを交付しております。

  5点目の現在地保護の徹底につきましては、居住地のない、又は明らかでない要保護者であっても、土佐市内に現在地を有する場合は居住地がなくても、現在地の実態を確認し、申請書を受理しております。

  6点目の稼働能力の活用・判断につきましては、生活保護実施要領で示されていますように、被保護者・要保護者が有する資格、生活歴・職歴等を把握・分析し、地域における有効求人倍率・求人内容及び病状等、その者の就労を阻害する要因、真摯な態度で求職活動をされているかなどを十分に踏まえ、ケース診断会議や稼働能力判定会議において判断し、残存能力の活用を図っていただきます。また、6月から福祉事務所内に無料職業案内所を開設し、被保護者・要保護者の状況に応じた就労支援を行っており、一定の効果が上がっております。

  7点目の法定期限内での保護の適切な処理、急迫状態にある要保護者への対応につきましては、生活保護法第24条に基づいて、保護の決定について14日以内に行えるよう迅速かつ適切な事務処理に努めております。しかしながら、同条第3項但し書きに示されているような、「扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する」などの理由によって決定が遅れることがあることも否定できません。金融機関、生命保険会社、社会保険事務所、恩給局等の関係先調査、病状把握、稼働能力の把握、扶養義務者に対する扶養能力調査など保護決定に要する調査について、できる限り迅速に行い、早期に要否判定できるよう努めておりますが、今後においてもより一層努めてまいる所存でございます。

  8点目の要保護者が急迫状態にある場合につきましては、生活保護法第7条及び第25条にも示されていますように、特に急迫な状況が見受けられた場合は早急に生活実態調査を行い、職権をもって速やかに保護を開始します。

  9点目の母子加算適用の状況につきましては、平成21年12月から廃止前の基準・要件で復活し、それに伴い、ひとり親世帯就労促進費が廃止されております。当市においても法改正に伴い平成21年12月から施行しております。

  10点目の生活保護のしおりへの憲法第25条の明記、ふりがな適用につきましては、昨年、ふりがなの必要性を検討し、内容は全く同じですが憲法第25条も明記のうえ作成しております。しかしながら、ふりがなのあるしおりについても相当数残っておりましたので、憲法第25条について別に印刷し、挟み込んで配布しております。

  11点目の地上デジタル放送への移行に伴うチューナー無償給付についての周知徹底につきましては、被保護世帯へ昨年・今年と2回案内文を送付し、お知らせしております。また、ケースワーカーが定期訪問をするときに確認し、対応できていない場合は早急に手続きを行うよう支援しております。

  今後、各法令、通知を遵守するとともに、法改正などあった場合は、適宜、最善の支援方法を検討し、実施してまいります。今後とも適切な保護行政に努めてまいりますので、議員の皆様方にはご支援・ご協力をたまわりますようお願いを申し上げます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君の3回目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) ええと、聞き漏らしたかも分からんけど、あの、病院への通院移送費適用の現状、言うてくれたかねえ。言うたか。抜かっちょったら、まあ、もう1回言うてくれたら。それから、あの、原則14日以内の保護の決定というのが、まあ、主であってですね、ほんで、但し書きが主ではないですね、当然ながら。しかし、まあ、あの、ちょっと前までは、但し書きを優先してですね、まあ1箇月、30日以内の保護決定というのが、土佐市の通例でございましたので、あの、まあ、但し書きは但し書きだと。ええ、まあ、ここに書かれておるような事情の場合だけに限っての適用でございますので、念を押すようになりますが、よろしくお願いしたいと思います。

  始めにも言いましたけれども、今回の私の質問は生活保護行政に関するこれまでの私の質問を、まあ、全体的に再質問をさせていただきました。まあ、それが主ですが。それに対する、答弁がどのように実行されているかということを確認をさせていただきました。それはですね、市民生活を取り巻く状況が非常に、まあ、厳しい。先の見えない閉塞社会が続く中で、残念ながら今後もですね、生活保護に頼らざるを得ない市民が、どうも増える感じでございます。そういう状況ですので、福祉事務所の職員の皆さんには、憲法25条を踏まえ、生活保護行政の原点に立ち返っていただくということが、まあ、非常に重要なことではないかということで質問をさせていただきましたが、それに対して福祉事務所の所長からは、私の質問を基本的には受け止めていただいて、そのうえでの答弁をいただいたと、まあ、思っております。

  そこで市長ですが、ただいまいただきました福祉事務所長答弁が、今後ですね、やっぱり、きちんと具体化されることが非常に大事でございますので、市長においてもですね、必要な目配りもお願いをしておきたいと思います。市長にはそういう意味での答弁、それから、答弁漏れがありましたら所長、よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 小田福祉事務所長。



◎福祉事務所長(小田順一君) それでは、西村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げます。

  病院への移送費適用の状況につきましてでございますが、生活保護法による医療扶助の運用要領というものがありまして、それに沿ってですね、被保護者が傷病のために通院が必要な場合、主治医の意見を聴取いたしまして療養に必要な日数に限り傷病等の状況に応じて適正に給付しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  生活保護行政につきましては、福祉事務所の職員が、日々のケースワ−クで保護者の立場に立ち、保護者の自立支援に向けて奮闘をいただいておるところでございます。

  生活保護制度はあくまでも、いわゆる最後のセイフティネットワークのとりででございまして、この制度が、真に保護を必要とする方に有効な制度として、市民の皆さんにご信頼を得ることができるような厳正な執行に努めることは、当然であると考えておるところでございます。

  例えば、先ほど福祉事務所長の方から申し上げましたが、就労自立に向けた事業には、一定の効果が上がっているところでございますが、今後とも適正化に向けた取り組みといたしまして、個々人の状況に応じた各種適正化事業を効果的に実施する必要があるという観点から、就労自立を支援する事業等を拡充・強化してまいりたいと考えております。

  また今回、ご質問いただいた内容、ご指摘いただいた内容で、特に憲法25条を踏まえた生活保護行政の原点を再認識する中で、生活困窮者の漏給防止等について周知徹底を図り、今後の温かみのある生活保護行政に反映させてまいる所存でございます。

  今後とも、議員の皆様方にもご支援・ご協力をたまわりますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(久保直和君) 以上で、3番西村導郎君の質問を終結いたします。

  これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。

  これより、議案の付託を行います。

  ただいま、議題となっております、議案第1号から第14号まで、以上14件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

  なお、委員会は、1日1委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。

  よろしく審査をお願いいたします。

  以上で、本日の日程は、終了いたしました。

  次の本会議は、12月21日、午前10時開議であります。

  定刻のご参集をお願いいたします。

  なお、委員会審査は、12月17日までに終了していただきますようお願いいたしておきます。

  本日は、これをもって散会いたします。



                            散会 午後 1時50分