議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 土佐市

平成22年  第3回定例会(9 月) 09月14日−03号




平成22年  第3回定例会(9 月) − 09月14日−03号







平成22年  第3回定例会(9 月)




        平成22年第3回土佐市議会定例会会議録(第3号)
 平成22年9月14日第3回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 久保  直和    5番 戸田  宗崇    6番 野村  昌枝
 8番 山本  竹子    9番 田村  隆彦   10番 三本 富士夫
11番 山脇  義人   12番 森本  耕吉   13番 江渕 土佐生
14番 浜田  太蔵   15番 武森  ?嗣   16番 中田  勝利

2 欠席議員は次のとおりである。
 7番 近澤   茂

3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  武森  正憲
税 務 課 長  片山  栄次    市 民 課 長  原沢  洋子

USAくろしお  西本  良一    戸 波 総合市民  森本  悦郎
セ ン ター所長            セ ン ター所長

総 務 課 防 災  原田  辰弥    収 納 統括管理  宮地  良和
担 当 参 事            担 当 参 事

建 設 課 長  岡林  一雄    都 市 計画課長  尾?  泰嗣

波 介 川 ・  福原  吉宗    福 祉 事務所長  小田  順一
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養護老人  中桐   剛
                   ホ ー ム 所 長

健 康 福祉課長  三福  善和    産 業 経済課長  中内  一臣
水 産 課 長  森澤  律仁    会 計 管 理 者  吉村  通洋

生 涯 学習課長  藤木  裕石    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  横川  洋成

4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  宇賀  美紀    議会事務局次長  國澤  和吉

5 議事日程
平成22年9月14日(火曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第18号まで、認定第1号から第14号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)



                            開議 午前10時 0分





○議長(久保直和君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数15名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第18号まで、認定第1号から第14号まで、以上32件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  昨日に引き続き、14番浜田太蔵君の第2問目の質問を許します。



◆14番議員(浜田太蔵君) 昨日に引き続き、2問目の質問を行います。

  「防災拠点としての市営住宅建設について」ということで通告をいたしておりますが、これは平成20年の9月議会で、「土佐市防災計画の現段階について」と題しまして、何点か質問をいたしました。その一つとして、今後、公共施設・公営施設の耐震化を進めていくことになると思いますが、そのときには単に耐震化をすればよいということではなく、より防災機能を強める施設として補強を行う必要があると、特に改築・新築を要する場合には、施設の配置や構造など十分に検討すべきであるとの趣旨で質問を行い、その中で、宇佐漁民住宅の建て替え問題に触れております。このとき市長は、「耐震化スケジュールにおきまして、平成21年度に建て替えとなっております宇佐漁民住宅につきましては、昭和43年度に、市内に住所を有する漁業従事者の入居を目的として、宇佐漁協所有地に、準耐火構造、2階建て、4棟、20戸を建築した公営住宅でございます。築40年以上経過した現在、建物の状況は老朽が著しく、建て替えを検討しなければならない時期に来ております。今後、現入居者の状況や意向、立地条件、入居需要等を総合的に勘案したうえで、建て替え、又は、移転改築を検討し、国の公営住宅及び改良ストック総合計画による地域住宅交付金事業を活用した計画に取り組んでまいりたいと存じております。また、移転改築となりました場合には、移転候補地が避難場所となる位置として適切かどうかの判断を行いまして、避難場所として適切であれば、防災に関する必要な対策について検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます」と、こういう答弁をいただいております。

  あれから2年経過をいたしました。所管課であります都市計画課で伺いましたところ、建設に向け具体的に動きを始めたいと、そういう思いでいるというお話でありました。この点につきまして防災担当参事にお伺いをいたしましたが、今一つ反応が弱いように感じられました。この2年間、こういうことについてご検討をいただいてきたのかなと、若干、心細い思いを抱いたところでございます。

  所管課の話では、高層の市営住宅を建てる場合に、エレベーター等設置する必要もあり、その維持管理費など経費面での問題もあるように伺いました。こうした点も含めて、どのように検討をされておられるのか、こられたのか。また、どのようにこの事業を進められるのか。もう22年になっておりますので、早急に具体的な動きを始めなければいけないというところに来ていると思いますので、お考えを、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  浜田議員さんの「防災拠点としての市営住宅建設について」のご質問に、お答えを申し上げます。

  漁民住宅につきましては、昭和43年度に、市内に住所を有する漁業従事者の入居を目的として、宇佐漁協所有地を借地いたしまして、準耐火構造、2階建て、4棟、20戸を建築しました公営住宅で、築40年以上を経過し、老朽化が著しく建て替えをしなければならない時期に来ておるところでございます。

  現在の入居状況は、20戸すべてでございまして、うち漁業従事者は6戸となっております。

  建て替え計画につきましては、平成23年度から調査・計画策定を行い、平成27年度に完成する予定で、現在も漁業従事者が減少していることから、住宅の用途について検討しなければならないと考えておるところでございます。また、同住宅につきましては、防波堤といいますか、現県道の外に位置しておりますので、防災上からも堤内に建築したいというふうに考えております。なお、平成20年度に実施をいたしました入居者へのアンケートによりますと、現地以外への建て替えを希望する方が11戸、現地建て替えを希望される方が7戸、現地以外の近くへの建て替えを希望する方が2戸という結果となっております。

  当住宅建築につきましては、来年度から建築場所、需要の状況、現入居者の意向等を総合的に勘案し、建築に向け計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、議員さんご提案の防災拠点としての住宅建築につきましては、鉄筋コンクリート3階以上で、屋上は陸屋根で転落防止の手すりの設置、トイレ、雨よけ、風よけ、備品の収納庫、いつでも使える車いすが上がれるスロープ、若しくは、らせん状の外階段の設置などが必要となりますことから、建築費用の増加あるいは日常の管理面など、そのほかにも解決しなければならない問題が多くあるところでございます。

  しかしながら、近い将来、高い確率で起こるであろうと予測されております南海地震や東南海地震の備えといたしまして、宇佐地区では90パーセントを超える自主防災組織の立ち上げなど、防災意識が高まっておるところでもございます。私といたしましても、防災上での安全面につきましては最重要課題でございまして、防災拠点としての検討は十分に行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。今後、計画の時点で防災拠点に適切な建築場所の確保ができましたら、公営住宅建築と合わせ、複合的に利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  議員におかれましては、今後ともご理解・ご協力をよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 浜田太蔵君。



◆14番議員(浜田太蔵君) 私の気持ちに全く添う答弁をいただきましたので、別に文句を言うつもりはないんですが、いろいろ、経費の面でいろんな問題が出てくるということですので、この点については市長の政治姿勢、こういうことをきちんと踏まえてですね、答弁に沿う誠実な対応をお願いをして質問を終わりたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 以上で、14番浜田太蔵君の質問を終結いたします。

  続きまして、3番西村導郎君の発言を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。

  まず、波介川河口導流事業完成後も残る浸水区域、家屋、田畑、道路などの浸水区域ですが、それとその対策についてでございます。波介川河口導流事業、以下波介川事業とさせていただきますが、2012年3月末、平成23年度末の完成予定で工事が進んでおりまして、大変喜ばしいことでございます。改めて、多くの犠牲を払ってご協力いただいた新居地区の皆さんをはじめ、関係者の皆さんのご協力とご努力に感謝を申し上げたいと思います。

  さて、市民の皆さんは、完成後は家屋、田畑、道路などの浸水被害がなくなるものと事業の効果に大きな期待を寄せておられます。ところが、浸水被害は事業完成後も完全にはなくならないということのようでございます。国土交通省の資料、平成19年7月、台風4号、治水事業の効果、これでございますが、以下資料と呼ばせていただきますが、その資料によりますと、被害は大幅に減るものの完全にはなくならないことになっております。市民の皆さんにとっては、大変心配なところだと思います。資料は、平成19年7月来襲の台風4号の被害と比較して、波介川事業完成後の効果を次のように想定しております。すなわち、内水位が波介川水門地点で2.81メートル低下して、470ヘクタールあった浸水面積が362ヘクタール減少し、家屋の浸水被害49戸、これ床上浸水が10戸と床下浸水が39戸でございますが、その49戸が45戸減ることになっております。逆に言えば、浸水面積がなお108ヘクタール残り、家屋の浸水被害も4戸、床上浸水3戸と床下浸水1戸が残ることになっております。

  そこで5点についてお聞きをいたします。一つは、波介川事業の完成後も被害が予測されている床上浸水3戸と床下浸水1戸はどこでしょうか。

  二つ、浸水面積470ヘクタールが362ヘクタール減るものの、なお108ヘクタールが残ることになっているところはどこでしょうか。

  三、平成19年度7月の台風4号の被害との比較で、残るとされている被害に対する対策が当然必要でございます。国土交通省の資料にも、残った浸水区域については局所的な対策が別途必要ですと明記されておりますけれども、対策をどう講じるおつもりかお聞かせください。

  四つ目、高田川周辺の西山地区のかなり広い範囲は、現在も大雨が降ればたびたび浸水しており、大きな被害をもたらしております。しかし、なぜか資料では、波介川事業の完成前の平成19年の7月台風4号による浸水地域には入っておりませんが、この地域は事業完成後には浸水地域はなくなるのでしょうか。

  最後に、波介川事業の完成後の比較を、平成19年度7月の台風4号時の被害と行って残る被害を想定しておりますけれども、それだけでよいでしょうか。過去、土佐市に大きな被害をもたらした台風を思い浮かべれば、最近では平成16年の23号台風や、翌年平成17年の14号台風もあり、また、35年前の昭和50年の5号台風の被害は甚大でございまして、5号台風の水位と記した碑が建てられているところもあるくらいでございます。さらに、近年の豪雨は地球温暖化の影響が指摘され、異常で、甚大な被害を想定しておかなければならない状況にあります。こういう状況を考えたとき、果たして、平成19年7月の台風4号の被害との比較だけで大丈夫でしょうか。シミュレーションをやり直す必要はないでしょうか。心配でございます。

  以上のことにつきまして、まず、所管の答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(久保直和君) 福原波介川・水資源対策室長。



◎波介川・水資源対策室長(福原吉宗君) 西村議員さんからいただきました波介川河口導流事業完成後も残る浸水区域とその対策についてのご質問に、お答えいたします。

  まず始めに、波介川河口導流事業の本線工事につきましては、おかげさまで、地元の皆様方や国土交通省並びに高知県等のご協力・ご支援をいただきまして、現在のところ、平成24年3月末完成に向け進んでいるところでございます。議員ご質問の、1点目の波介川河口導流事業完成後も被害が予測されている床上浸水3戸と床下浸水1戸はどこでしょうか、というご質問でございますが、国土交通省の見解では、平成19年7月の台風4号と同規模での事業効果として、あくまで計算結果による概数値でありますが、家屋浸水予想については、床下浸水家屋が事業前の39戸が1戸、床上浸水家屋が事業前の10戸が3戸にそれぞれ軽減されると予想されています。また、箇所としては、火渡川と用石川付近で浸水が残る予想となっております。

  次に2点目の、浸水区域が残るのはどこであるかについては、国土交通省によると、従前からの仁淀川洪水時の仁淀川の水位による浸水被害はおおむね解消されるが、波介川流域の雨による浸水被害は、雨量の規模によっては、波介川流入支川の流下能力が不足する箇所、あるいは局地的なくぼ地地形での浸水箇所、特に波介川と支川との合流付近が残る予想となっております。

  次に3点目の、残る浸水区域の対策についてでございます。波介川本線完成後、国土交通省によると、従前に比べ随分浸水地域は軽減されることになっていますが、今後は、以前から整備工事も行っていただいております県管理河川である波介川の支川の整備促進等を国・県とも協議し、浸水箇所のさらなる軽減・解消を目指し、要望等の取り組みを続けるとともに、市管理の河川についても対応策を考えていかなければならないと思っていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

  次に、4点目であります高田川周辺の西山地区等の地域の浸水は完成後なくなるか、とのご質問でございますが、国土交通省の、あくまでも平成19年7月の台風4号規模での見解でございますが、予想浸水地域には入っていないとお聞きしています。

  次に5点目の、波介川河口導流事業完成後の比較が、平成19年7月の台風4号時だけでよいのか、シミュレーションをやり直す必要はないでしょうかとのご質問については、国土交通省にお聞きしたところ、平成19年7月の台風4号だけでなく、ご指摘のあった過去の豪雨の浸水状況のデータによると、特に浸水被害の大きかった昭和50年8月洪水と同規模の場合の河口導流事業完成後の事業効果は、平成20年の再評価の資料によると、浸水面積が1,590ヘクタールが515ヘクタールに、また、浸水戸数3,354戸が109戸に軽減されると予想されています。

  今後は、そういった状況の中、国・県とも連携を図りながら、浸水地域のさらなる軽減・解消を目指し、要望等含めた取り組みと、市管理の河川についても対応策を考えていく必要があると思っていますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) 答弁ありがとうございます。

  室長は、やや抽象的に答えられたと思いますが、平成19年7月の台風4号との比較では、国交省の資料は幅のある表現はしてないですね。だいたいこれぐらいだとかいうことではなくて、数字をきちっと挙げております。それから、今お聞きをした昭和50年の5号台風も、浸水家屋何戸と、浸水面積何ヘクタールということで数字を特定をしております。まあ、浸かる家屋がどなたの持ち物かと、どなたの家を指しておるのか、そこまで特定をできていると思いますね。それで、この支川名についても、国交省の資料を拡大をしていただいておりますが、それを見てもですね、だいたい分かるんじゃないかと。私が見たかぎりで言いますと、今言われたように、支川とそれから波介川の本流とが交わるあたりということになると思いますが、北原の方で言えば第二甲原川、それから神谷川、明ヶ谷川、末光川、宇都木川、竜雲川のあたりではないかというように見れます。それから波介の方で言えば出間川、板谷川、四方寺川の周辺ではないかというように思われます。それに、用石川周辺などが波介川事業の完成後も、平成19年の7月の4号台風の比較で見れば残ってくるというところではないかと思います。それから50年の5号台風との比較でも見ればね、分かると思います。くぼ地についても同様のことが言えるんじゃないかと思いますが、まあ、そういう状況ですが、室長からは状況を見ながら対応策も考えていく、国や県とも協議をし、浸水箇所の解消・軽減に向けて取り組んでいくと、市の管理河川も含めてそういう方向でいくというお答えでございました。

  そういう状況を踏まえてですね、市長にお答えをいただきたいと思うんですが、まあ、あの、総括的なお答え、お願いをしたいと思いますが、高田川の問題も含めてお願いをしたいですけれども、高田川は通称堀川ですが、その浸水問題の質問に対して、私は予想浸水地域に入っていないこと自体おかしいんじゃないかという疑問を呈しまして、事業完成後には浸水地域はなくなりますかと尋ねましたけれども、それに対する室長からの答弁はありませんでした。ここに平成14年、2002年11月1日付、ナンバー1号という西山部落が発行した高田川改修ニュースというのがございます。これを見ますと、大きな見出しでですね、「高田川(堀川)の改修議会請願」、9月議会で「全会一致採択される」とありまして、小見出しでは、「大雨のたび冠水する高田川(堀川)」、それから、「署名総数326名 6月10日付で請願」、あるいは、「9月26日全会一致採択」とありまして、お二人の紹介議員さんの名前も書かれております。そしてこのニュースには平成14年9月2日の7時とありますが、これ朝の7時ではないかと思いますが、西山地区の市民が写した写真がこのように掲載をされております。水浸しになった状況ですが。それの説明書きにですね、ことし9月1日から2日にかけて降った大雨のため氾濫した高田川という説明書きもされておるわけです。このニュースを見れば、当然ながら高田川周辺は予想浸水地域に入っていなければならないと私は思いますけれども、室長の答弁では、今言いましたように、予想浸水地域には入っていないということだけの答弁でございました。なぜ入っていないのか、これをつかむことが大事だと思いますが、市はこのことについて国土交通省にお聞きになったのかどうか、そのことをちょっと尋ねたいと思います。それから、波介川事業の完成後、高田川周辺の浸水はどうなるのか。このことについては住民の皆さんが一番心配をしていることでございます。このことについても国土交通省にお尋ねになったのかどうかを、お答えいただきたいと思います。それからですね、先ほど紹介しましたように、議会は、かつて改修の請願を満場一致で採択しておりますけれども、これを受けてですね、市は波介川事業との関連で対策を考えてきたと思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(久保直和君) 暫時休憩します。

      休憩 午前10時33分

      正場 午前10時39分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんから2回目にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  現在、実施をいただいております波介川河口導流事業、床上浸水対策特別緊急事業計画につきましては、人命あるいはまた家屋被害に視点を置きました、いわゆる治水事業でございまして、仁淀川洪水時の仁淀川の水位による浸水被害につきましてはおおむね解消されますけれども、波介川流入支川の流下能力が不足する箇所、あるいは局地的なくぼ地地形では、農地を含めた浸水地域の解消までにはですね、至らないわけでございます。

  しかしながら事業効果としては、先ほど室長が申し上げましたように、当時100年に1回あるかないかと言われてました昭和50年の台風5号は、未曾有の豪雨を土佐市にもたらしたところでございます。その比較からも浸水区域の軽減や冠水時間の縮小の効果は顕著であるものと存じております。しかし、浸水区域も残るこのような状況の中で、今後は、現在の波介川河口導流事業区間の上流の国の直轄暫定区間と、県管理暫定区間の早期完成に向け、国・県に要望をし、また市管理河川についても浸水箇所の軽減に向けた取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、地元の皆様をはじめ議員さん並びに関係機関等の方々のご理解・ご支援をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

  そして、高田川の改修というお話がございました。1点目に、先ほど室長の方から報告をさせていただきましたように、平成19年7月の台風におけるシミュレーションにおいては、浸水地域には入っていないということについてなぜだろうかということを聞いたかというご質問があったと思います。これにつきましては、シミュレーションにより、計算上のといいますか、そういった形でシミュレーションによりこういったことになったということのみでございます。

  そして、もう1点は、請願採択を受けて市としてどういう対応をし、今後どういうふうに考えているかという趣旨のご質問だったと思います。当時もですね、今もあまり変わらんわけですけれども、基本的に高田川の元といいますか、渡し上り川との合流がございます。そういったことで、渡し上り川の県工事になりますけれども、それの進捗状況との整合性を図って、改修ということになろうかと思いますけれども、当時一部分のですね、改修工事を行っておりまして、また浚渫も一部行っております。今後におきましても浚渫等によってですね、浸水区域の軽減を図っていきたいということでございますが、先ほど申し上げましたように、渡し上り川工事との進捗とのですね、整合性も図りながら今後どうしていくのかの計画につきましてはですね、現在は計画もいたしておりませんけれども、渡し上り川との整合性の中で、今後検討をすべき課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) 高田川がシミュレーションされてないというところは、質問の通告の内容も早めに出さいちょってもろうたので、やっぱり聞いて欲しかったなと思います。これは、再々浸かりゆうということがあるわけですので、是非、また聞いてですね、教えていただきたいと思います。それから、高田川の問題については渡し上り川の改修工事との関連で検討していくという市長の答弁をいただきました。よろしくお願いをします。

  それから、平成19年の台風4号について気象庁に教えてもらいましたけれども、平成19年の7月12日の14時から15日の正午にかけて高知県に影響を与えた台風と。豊後水道を通ったということで、ルートとして非常に最悪のルートだったようでございます。大型で非常に強い台風で、雨量もですね、425.5ミリだったようです。池川で642ミリ、それから佐川で549ミリだったようで、かなり多量の雨も降ったということですが、これくらいの規模の台風というのは、高知県には再々来ると予想しちょらないかんというようなことを言っておりました。そういうことも十分念頭に置いていただいてですね、今後の対策を考え、また実施していただきたいと思います。

  以上です。



○議長(久保直和君) 西村導郎君の2問目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 「改良住宅の入居資格の見直しについて」質問いたします。

  土佐市は、昭和51年から昭和61年にかけて実施しました小集落地区改良事業で建築しました改良住宅への入居を、現在、どの法律の、どの条項をどのように解釈して、入居対象者など入居施策を行っておられるのかについて、まず、担当課にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 尾?都市計画課長。



◎都市計画課長(尾?泰嗣君) 西村議員さんから私にいただきました改良住宅の入居資格の質問に、お答えをいたします。

  現在、土佐市が管理しています市営住宅は、公営住宅174戸、改良住宅116戸の計290戸で、議員さんご質問の改良住宅は、小集落地区改良事業で住居移転を余儀なくされました住民の住宅に困窮している方々に入居していただくことを目的としまして、昭和51年から昭和61年の間に建築をいたしました。

  次に、入居資格の募集や選考につきましては、住宅地区改良法の第2章、第2節、第18条の改良住宅に入居させるべき者の趣旨に沿いまして、土佐市営住宅の設置及び管理に関する条例、第2章、第1節、第8条に従いまして、建築当時と同様の改良住宅としての基準で運営をしておりますので、議員さんにはご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) 答弁いただきましたが、土佐市は、住宅改良法の第18条に基づいて、改良住宅への入居者を決めているということでございます。つまり、改良住宅への入居対象者は改良地区内に居住する方やそれに準ずる方というお答えでした。言い換えれば、旧同和地区内に住んでいる市民あるいは旧同和地区出身者に限定をしておるということでございまして、旧同和地区以外の市民は入居の対象になっていないということでございます。

  ところが、国、これは当時の建設省だと思いますが、国は地対財特法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の略です、同和対策事業の同和が地域改善対策という一般的な名前に変わってきたということですが、その地対財特法の期限切れを24日後に控えた2002年、平成14年3月7日付で、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効後における主な留意点についてと題する事務連絡、これは通達に当たると思いますが、事務連絡を住宅局総務課と住宅局住環境整備室の連名で、各都道府県公営住宅等担当者あてに、なお、貴管内事業主体に対しても、貴管内事業主体というのは市町村ですが、に対してもこの旨周知されるようお願いすると付記してですね、この事務連絡を出しております。この事務連絡は、次のように言っております。地対財特法が本年、平成14年ですね、本年3月末をもって効力を失うこととなることから、従来、地域改善対策特定事業として実施されてきた事業は終了し、一般対策に移行することとなるが、その際下記の点に留意されるようお願いするとして、次の2点を挙げております。一、地対財特法がその効力を失うことに伴い、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域(以下「対象地域」という)について、特別の措置を講ずる根拠を失うこととなることから、住宅施策においても、対象地域、又は対象地域の住民に対象を限定した国の特別対策は平成13年度末をもって終了をすることとなるが、依然として住宅に係る施策ニーズがある場合には、平成14年度以降は一般対策により対応するものであること。それから二、平成14年度以降は地域改善向公営住宅を特定目的公営住宅、特定目的公営住宅というのは優先して入居をさせる、母子世帯とか心身障害者、あと老人世帯などですが、その中に地域改善向け住宅というのも入っておりましたけれども、その特定目的公営住宅から除くこととなること、というようなことです。以上が事務連絡の内容であり、今後の方向を指し示したものであると、私は考えておりました。

  しかし一方で、土佐市が改良住宅の入居の根拠にしている、今、課長から説明のあった住宅改良法もいきておりまして、現実は内容の異なる入居根拠が併存しているという問題が、整理されないままに残されております。私は政府の怠慢であり、速やかに事務連絡の内容に統一すべきだと思っております。しかし、入居根拠が併存している状況の下にあっても、県内にはこの事務連絡を積極的に受け止めて、住宅施策を対象地域、又は対象地域の住民に対象を限定した改良住宅の入居は終了して、一般対策で対応している自治体があります。私の知っている自治体になりますけれども、県に問い合わせましたけれども県は把握しておりませんでした。その自治体は、佐川町と四万十町でございます。四万十町の場合は旧窪川町と大正町がそうでございまして、旧十和村は住宅改良法に基づく入居をしているというおかしな状態がありますけれども、そういう入居のさせ方をしてます。入居者を旧同和地区住民に限定せず、住宅に困窮する旧同和地区外の住民にも対象を広げて喜ばれていると聞いております。

  私は、地対財特法がその歴史的使命を果たして、終了して8年半が経過した今日、土佐市も事務連絡にしたがって、佐川町や四万十町のような住宅政策に転換すべきときにきていると思います。その理由を三つ挙げます。

  一つは、現在の土佐市の入居の仕方は、前述のように住宅地区改良法に基づいて行っておりますので違法ではありませんが、いつまでも妥当性のある入居方法ではないということは明らかだと思います。この点は異論のないところだと思います。いつまでも今の入居の仕方を続ければ、いつまでも旧同和地区住民だけを対象にすることになり、結果、市の住宅施策によって旧同和地区住民を固定することになります。これは部落問題の解決という立場からすれば、大きな問題でございます。市も不本意なことだろうと思います。

  それから二つ目、市民の財産である改良住宅の市の管理が不適切なところでは、事実上の空き住宅の庭は草ぼうぼう、破れたガラスがそのままに放置され、風雨が降り込み、家屋が朽ちていっているところもございます。ご存じのとおりだと思いますが、旧同和地区外住民も入居できるようになれば、こういう状態の改善にも役立ち、併せて家賃収入が市に入ってくることにもなります。

  それから三つ目、改良住宅への旧同和地区外住民の入居は、旧同和地区内外住民の自由な交流を促進して、若干残っていると思われる旧同和地区に対する誤解・偏見を解いていくうえでも、また真の市民平等を図っていくうえでも、その果たす役割は少なくないと考えます。

  土佐市も国の事務連絡を積極的に受け止め、いかして、住宅に困窮する旧同和地区外住民も改良住宅に入居できるよう住宅施策を改めるべきだと考えます。市長の見解をお伺いいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんの2回目のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  現在、土佐市が管理をいたしております改良住宅につきましては116戸でございまして、その管理につきましては1回目の回答で所管課長から説明をいたしましたように、住宅地区改良法や市の条例に準じて行っているところでございます。議員さんご指摘のとおり、平成14年3月7日付で、住宅局から地域改善対策特定事業については平成13年度末をもって終了し、平成14年4月1日からは一般対策に移行する旨の事務連絡があっておるところでございます。しかしながら、ここ数年の状況といたしましては、死亡による継承での名義変更などはあるものの、明け渡しによる募集はないわけですが、空き家募集のお問い合わせは頻繁にある状況もございまして、当該地域の住宅の困窮状況は依然変わらず、改良住宅としての必要性は建築当時と変わらないものというふうに認識をしておりまして、現在に至っておるところでございます。

  今後につきましては、他市町村の動向や当該地域の現状やニーズの把握に努めまして、現状に即した検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) 空きがないというようなお話でしたが、本当に精査すればね、実質的にはあると思いますよ。それから、ちょっと言いましたように、管理が十分されておらずに市の大事な財産が朽ち果てていっているという状況もあります。で、何よりも、この改良住宅も部落問題の解決という観点で建てられたと思いますので、部落問題の解決というのは、やっぱり旧同和地区内外の住民が自由に交流すると、そういう状態を作り上げていくということにあると思いますし、市も小集落地区改良事業はそういう立場でやられたと思います。2問でも言いましたけれども、いつまでも現状を放置しておくということは部落問題の解決になりませんので、同和地区内住民の方が、住宅に困ってる人が入居するのはもちろん、地区外の人でも入居させるという方向は、市長これ、早急にですね、その方向は出すべきときだと思いますよ。きょうのところはそのことを強くお願いをしてですね、この問題をおきたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午前11時 3分

      正場 午前11時13分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  西村導郎君の3問目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 第3問をやります。

  「社会福祉事業団への委託業務に関する条例について」「議会のチェック機能の担保に関して」。議案第1号、社会福祉事業団への委託業務に関する条例案の中の議会のチェック機能に関する第5条第2項について質問いたします。

  議案の第5条第2項は、市長は、前項の報告を受けた場合は、すみやかに土佐市議会、以下議会としますが、に報告し、意見を聴取するものとするとあります。事業団についての議会のチェック機能の担保については、これまで議会側が重大な関心を持って議論してきたところでございまして、私も議員協議会の発言や議会質問で、きちんと担保すべきだと主張してきたところでございます。そうした議論もあって、市長は次のような意向を示されておりました。去年の12月議会を前にした11月21日に、市長と副市長は全議員を訪ね、私の家にも来ていただいた折、条例案が今議会提案と同じ内容の、市長は、すみやかに土佐市議会に報告し、意見を聴取するものとするとなっていることに対する私の懸念に対して、お二人は異口同音に、議会の承認がいるということだと述べられ、さらに、表現はそうなっていないと指摘する私に、市長は、表現は検討する旨のお話をされました。

  また、このことにも触れた私の昨年12月議会質問に対して、市長は、県市町村振興課に問い合わせた結果を紹介、地方自治法上明確な規定がない以上、最終的には土佐市の判断ということになるとは思われるが、別人格である法人の独立性をそこまで阻害する、ちょっと阻害という表現をつこうちゅうことには問題を感じますけれども、そこまで阻害する条例が法制上妥当なものかについては、特異性を感じており、総務省等にも確認をしてみないと現時点では判断できない、という趣旨の話があったと紹介をされまして、そのうえで、本条例の文言につきましては、できるかぎり議会のチェック機能を保証し得る条例の制定に向け、うんぬんという答弁をされております。そして議会や議員協議会での議論の結果、確定はしておりませんでしたけれども、議会の承認を得る、あるいは、同意を得るとの表現にする方向になっていたのじゃないかと思います。

  ところが、条例案の第5条第2項は、先ほども言いましたが、市長は、前項の報告を受けた場合は、すみやかに土佐市議会に報告し、意見を聴取するものとするということにつきまして、8月25日に市長と企画調整課長が私の家を訪ねていただいた折、これは全議員の皆様を訪ねたと思いますが、そのときの説明やその後の企画調整課長の電話説明を総合しますと、県市町村振興課が議会の承認を得ると条例にうたうことについては法律上問題はないが、議会の承認を得るということで法人を縛ることについては好ましくないという趣旨の見解だったと説明があり、結果、意見を聴取するものとするにしたようでございます。そして事業団については、予算・決算を含め、議会の意見を聴取したうえで市長が決める、判断するということになる、そういう趣旨の説明でございました。私は、こういう重大な事柄の説明は、市長と担当課長が議員の自宅まで行って説明したということで済ますのではなく、また、いきなり議会提案するのではなく、まずは議員協議会を開いてきちんと説明し、意見を聴くべきだったと思いますが、いかがですか。また、議会が重大視し、議論を重ねてきた問題でございますので、前言を翻し、議員協議会も開かず、議会の承認を得るではなくて意見を聴取するという内容を提案したことについては、私は納得がいきません。市長と議会との関係が、こんなことでよいでしょうか。私は、議会の承認を得ると条例にうたうことに法律上問題はないということであれば、昨年11月21日に私の家で市長と副市長が、議会の承認がいるということだと言われ、市長が表現は検討すると言われたように、あるいは、昨年12月議会の私の質問に、本条例の文言につきましては、できるかぎり議会のチェック機能を保証し得る条例の制定に向け、うんぬんと答弁されたように、承認を得るという表現か、あるいは同意を得るという表現を、条例に明確に盛り込むべきだと思います。市長の見解をお伺いいたします。

  なお、あえて付け加えますが、仮に議会の承認を得るとの条例が成立しても、議会が不承認とする場合はよほどのことに限られます。よほどの事態が生ずれば、議会はしっかりとチェックする必要があるのです。したがいまして、法人の独立性をそこまで阻害するという県の懸念は当たらないと考えます。議会のチェック機能の担保は市民のために必要だということを強調しておきたいと思います。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんからの、土佐市社会福祉事業団への委託業務に関する条例についてのご質問に、お答えを申し上げます。

  議員さんご指摘のとおり、条例案第5条第2項の文書表現につきましては、議員協議会及び昨年の12月議会の中で、できるかぎり議会のチェック機能を保証し得る条例制定に向け、県などとの協議を行い検討させていただいた旨の答弁を行ってまいりました。私も議会のチェック機能の必要性は十分認識しているところでありまして、そののち関係機関等との協議も重ねてまいりましたが、県の法人設立の認可窓口であります高齢者福祉課及び福祉指導課並びに市町村振興課との再協議の中でも、土佐市が市議会の承認を必要とするとした条例制定を行うことについては、地方自治法上明確な規定がなく法的には違法ではないが、別人格である法人の独立性を阻害することが危ぐされるため好ましくないとの従来同様の見解でございまして、仮に条例で議会の承認を必要とした場合、年度途中に事業団の運営上、早急な決定を必要とする事態が生じた場合、理事会で決定後に直ちに市議会を招集し承認を求めなければならないなど、法人運営の独立性を阻害するものとの判断から、今回の条例案の内容で提出させていただいているところでございます。

  しかしながら、市が設立した社会福祉事業団に対する議会のチェック機能は重要であるというふうに認識をしておるところでございまして、当該条例に基づきまして、市長として市議会に対しまして、各条項の内容を誠実に履行し、万一議会の一致したご意見に基づき、第5条第1項の報告が適正さを欠くと認められた場合には、是正を指示し、再提出を求めるなど真摯に取り組むことはもちろんのこと、議会承認が必要となる事業団への業務委託に関する予算案の承認、及び指定管理者制度での業務委託の承認等における議会審議の過程で、事業団の事業計画・運営状況等についてのチェックをしていただけるものと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  また、議員がおっしゃった議員協議会を開催し、きちんと説明をすべきではなかったかとのご指摘につきましては、先の8月12日に開催をいただきました議員協議会の場でご説明させていただくことも考えたところですが、提出議案の事前審査に当たるとの懸念から差し控えさせていただく中で、具体的な説明も行わないまま今議会に議案提出させていただくことのお断りのご説明に、議員各位を訪問させていただいた次第でございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) いろいろと答弁をいただきましたが、いくつか疑問に思う答弁がありましたので、率直に2点だけ質疑をいたします。

  一つは、事業団の業務委託についての予算の承認、あるいは指定管理者制度の業務委託等の議会審議を通じて、事業団の事業計画や運営状況等について議会にチェックをしてもらうというような答弁がありました。しかし、このことは当然のことでございまして、これまで議会が重視をして議論してきたのは、これ以外の議会のチェック機能の担保ということではなかったでしょうか。

  それからもう一つ、議員協議会を開けば提出議案の事前審査に当たる心配があるから差し控えたというようなお話でしたが、そういう理屈ですべてやっていけば議員協議会はいらないというようなことになるんじゃないかと、そう心配をいたします。

  はっきりしていることは、繰り返しますが、去年11月21日に市長と副市長が私の家にも来ていただいて、条例案が意見を聴取するものとするとなってることに対する私の懸念に対して、お二人は口をそろえてですね、議会の承認がいるということだというように明言をされました。さらに、表現はそうなっていないと心配する私に、市長は、表現は検討するという話もされたわけです。それから、また今お認めになりましたが、昨年12月議会で、本条例の文言につきましては、できるかぎり議会のチェック機能を保証し得る条例の制定に向け、というような答弁もあったということは事実でございます。にもかかわらず市長は、議会の意見を聴取するものとする、と議会のチェック機能を弱めた条例案を提案しておりますけれども、少し角度を変えて言いますが、いや、その前に、議会のチェック機能を弱めた条例を提案しておりますけれども、議会と市長との関係がこんなことでよいのか。先ほどの答弁にはありませんでしたが、お答えください。

  それからもう1点、少し角度を変えて言いますけれども、議会が事業団設立を承認するに当たっては、議会のチェック機能の担保なしにはあり得なかったと、そう私は思っております。大変重要な問題でございます。なのに市長は、事業団設立を議会が承認すると、議会の承認を得るものとするから議会の意見を聴取するものとするに変わってきました。少なくとも結果的に見れば、そういう経過でございます。こういうことでは、議会と市長との信頼関係が崩れるとはお思いになりませんか。

  お答えいただきたいと思います。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  先ほど、ご紹介のございました昨年度来のですね、経過、やりとりの部分につきましては、そのとおりであるというふうに思いますけれども、それによって議会と市長との関係がこういったことでよいかということにつきましては、私としてはですね、議会と執行部の関係については、やはりほんとにお互いにですね、市民サービス、市民福祉を担う両輪としてですね、やっぱり信頼関係が大事であるというふうに思っておりまして、そういった観点から議員協議会、あるいはまた事前のですね、皆様方に足を運んでのご説明という形をさしていただいておるつもりでございます。まだ補足する部分があれば、またご指摘もいただいたらと思いますけれども、できるだけ今後におきましてもですね、議会の皆さんと執行部の関係は信頼関係を保っていける、そうした取り組みを進めていきたいいうふうに思っております。今日までの取り組みが信頼を損なうということであれば、またご指摘いただいたらいいと思いますけれども、私は精一杯の取り組みをしてきたなというふうには思っておるところでございますので、ご理解をたまわりたいと思います。

  (「議長、答弁になってないじゃないか。答弁になってないやいか。それを許したらいかんで」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(久保直和君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) 今のお答えいただきましたけれども、率直に言って納得できません。それで、市長の説明をお聞きしますと、私への約束や議会答弁に反する方向で、議会の意見を聴取するものとすると、議会のチェック機能を弱める条例案に変えたその最大の理由は、法人の独立性を阻害するということだと私は理解をいたしました。そのことについて、もう1回、あえて言いますけれども、議会の承認を得るという条例が成立しても不承認とする場合はよほどのことに限られ、よほどの事態が生ずれば議会には速やかにきちんとチェックする義務と責任があるわけでございまして、そのことが法人の独立性を阻害することにならないことは明らかだと思います。市民を代表する議会のチェック機能の担保が法的にだめならともかく、可能であり、市長がこれまで議会答弁してきた方向や私への約束を守って、きちんと担保することは、むしろ必要で大事なことだということを再度強調し、条例に盛り込むよう改めて強く求めたいと思います。

  また市長は、先ほどの答弁で、年度途中に事業団の運営上、早急な決定が必要となる事態が生じた場合、理事会で決定後に直ちに市議会を招集し、承認を求めなければならないなど法人の独立性を阻害するものとの判断から、今回の条例案の内容としたと言われました。早急な決定が必要になる事態はそうたびたびはないと思いますが、仮に臨時議会を開くとして、そのことがどうして法人の独立性を阻害することになるのか、若干の審議時間は必要ですが、法人の独立性を阻害するとまで断定することは、議会に対して失礼ではありませんか。お答えいただきたいと思います。



○議長(久保直和君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午前11時36分

      正場 午前11時47分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時47分

      正場 午後 1時 0分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  法人への独立性を阻害するという部分のことでございますけれども、このことを心配をするということで、県等からのご指摘をいただいた趣旨につきましては、運営上、入所者サービスの機動性、つまり、例えば事業計画にない若干のメニュー等を追加することで早急に対応しなければならない経営判断等の際に、臨機応変の対応ができず、結果的に入所者に不便を来したり、また予算にない緊急に対応すべき事態への即応性に心配がある点、また民法法人として責任感の中で意欲を持って経営に当たるべき理事や評議員のモチベーションへの影響などを参酌されての判断であるというふうに存じております。

  一方で、公的責任事業として、議会のチェック機能もまた重要でありまして、確かに文言として議決等を必要とする内容までは入れておりませんけれども、提案させていただいております条例案をご覧いただければお分かりのとおり、予算、決算、基本財産の処分、事業計画、予算外の新たな義務の負担や権利の放棄、定款の変更、合併、解散等々、運営のほとんどの重要な内容についてご報告をし、ご意見を求め、万一議会の一致したご意見に基づき、わずかでも適正さを欠くと認めた場合には、是正を指示し再提出を求めるなど、誠実に対応してまいる内容となっておるところでございます。つまり、昨年議員さんを訪問させていただいた際に、議員さんからのご質問にお答えを申し上げましたように、内容的には議会のご判断をお聞きしたうえでないと事業展開を図っていけないことを明確にした内容となっているというふうに存じておりますので、何とぞご理解のほどお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 以上で、3番西村導郎君の質問を終結いたします。

  続きまして、2番大森陽子さんの発言を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 通告順に従いまして、質問いたします。

  ことしの夏はことのほか暑く、文旦や野菜などの農作物に大きな影響が出るのではないかと心配しているところです。また、12日の日曜日に行われました沖縄の名護市議選では、基地移設反対派が圧勝し、米軍基地の辺野古移設案は困難になりました。人を愚ろうするあめとむちの政策を否定した名護市議選の結果に、世の中は少しずつ進歩していると元気をもらった感じです。

  それでは、質問に入ります。

  1問目は、低所得者に対する病院での医療費窓口負担の軽減について、お互いに知恵を絞りたいという気持ちでいくつかの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。この件につきましては、けさの高新にタイムリーなうれしいニュースが載っていましたが、そのことにつきましてはのちに触れることにいたします。

  先日、高知県の母親大会で、現在の貧困と医療という分科会に参加し、高知医療生協の潮江診療所が取り組んでいる無料低額診療のお話をお伺いして感銘を受けました。この制度の趣旨と内容は、生活困難な方が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、無料又は低額な料金で治療を受けることができるというものです。潮江診療所は、高すぎる国保税が払えず保険証を持っていないような状態の方や、保険証は持っていても3割の医療費が払えないために、病院に行くことができず命を落としている方たちを救うために、無料低額診療を始めたということでした。病気になったら病院にかかり治療を受けるといった人間として当然の権利が、お金のあるなしで左右されてはならないという思いで、去年の10月より実施しております。そして、この間対象になった50人の方たちの状況をお話くださいましたが、餓死、自殺、病気を苦に死を覚悟していた人たちが6人もいたということでした。一家心中を考えていたところ、潮江診療所の無料低額診療のことを新聞で知り、わらにもすがる思いで診療所に来て救われた人のことや、去年流行の新型インフルエンザにかかったが、病院にも行けずじっと家で我慢していたという、そういうご家庭の話も2例ほどありました。しかし中には、手遅れで命を落とした方も数人おいでたというお話でした。それでも、貧困を理由に死を覚悟したとき、救いの手を差し伸べてくれるところがあったことで、人間としての最後の尊厳を保つことができたのではないかと胸を打たれました。

  私は無料低額診療について私なりに調べておりましたので、少しは知っているつもりでおりましたが、お話を聞きながら、自分が知っていたことはほんの一部分であったことに気づき、恥ずかしく思いました。私が知っていた内容というのは、無料低額診療を実施するためには、病院を利用している患者さんのうち生活保護を受けている患者さんと、無料又は10パーセント以上の減免を受ける患者さんが、全患者の1割以上であることなどの基準が設けられていることと、この事業を実施する医療機関は税金を軽減されるということぐらいでした。

  制度を知ったとき、土佐市民病院でも実施できないだろうかと調べたのですが、元々市民病院は税金がかかっていないので経済的なメリットはないということと、患者さんのうち生活保護を受けている患者さんと、無料又は10パーセント以上の減免を受ける患者さんが、全患者の1割以上を占めるという条件はクリアすることができないだろうと考え、そのままになっておりました。

  しかし、何らかの方法で本当に困っている患者さんを救うことができないだろうかと考え、後日、潮江診療所の事務長さんにお話をお伺いしました。潮江診療所はどういういきさつでこの制度を導入したのか、経済的な負担にはどう対処しているのか、患者さんに対してはどんな対応をしているのか次々とお尋ねしました。すると、制度を導入したのは、お金のあるなしで医療を奪ってはならないという医療生協病院の理念実現のため丁寧な地域調査の結果決めたこと、生協組織なので元々税金はかかっていなかったので、そういう意味の経済的なメリットはないこと、制度を知ってほんとに困って来られた患者さんの多くは生活保護の対象者が多く、職員が保護のお手伝いをしていること、実際にかかったお金は数十万円でたいしたことはなく、むしろそれよりも、今まで生協病院とご縁がなかった方たちが新たに患者さんとして増えていることなどお話くださいました。私も組合員ですが、日ごろより生協病院が実施している健康づくりの勉強会やひとりぼっちの高齢者をつくらないという取り組みは、むしろ公的病院や市役所が実施すべき事柄であると考えておりましたので、事務長さんに、低所得者に対して市役所や公的病院ができる役割は何でしょうか、公的病院に何を求めますかとお尋ねしますと、国保法第44条を活用すること、つまり低所得者に対する医療費の軽減措置を実行させることが大切ではないでしょうかと助言をいただきました。

  これから質問する事項は、このようにお金がないために病院にかかれず、命を脅かされている人たちを救うために、お互いに知恵を出し合いましょうという趣旨ですので、よろしくお願いいたします。

  まず最初に、市民病院の事務長に低所得者に対する病院での対応をお尋ねします。厚労省は昨年7月1日、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題する通知を出しました。これは、未収金の発生が生活困窮と悪質滞納が主な発生原因であるが、生活困窮が原因である未収金に関しては国保の一部負担金減免制度、つまり国保法第44条の適切な運用や、医療機関・国保・生活保護の連携によるきめ細かな対応により一定程度の未然防止が可能であるとし、その対応を求めたものです。

  また、未収金への対応については、昨年9月よりことしの3月までの7箇月間、公的病院におけるモデル事業を実施しました。四国では2件、土佐市と土佐市民病院もこれに取り組んでまいりました。この通知が出まして1年が経過しましたが、この間、低所得者に対して国保の一部負担金減免制度の適応はあったのでしょうか。病院としてそういう患者さんに遭遇したことがあるのか、病院事務長にお尋ねいたします。また、市民課長には市民病院に限らずこの制度を利用された方がおいでたかどうかお尋ねいたします。

  また、市民病院における医療費の未収金の内容と対応をお尋ねいたします。全国的に病院、特に公的病院の未収金が増えている状況は先にもお話しましたが、市民病院ではいかがでしょうか。年度当初には2,000万円近くありますが、年度末には150万円から300万円ぐらいまで減らしております。病院はそのためにどんな努力をされているのでしょうか。また、その最後に残った未収金の内容はどんな性質のものでしょうか。悪質滞納が多いのでしょうか、それとも生活困窮によるものが多いのでしょうか、病院事務長にお尋ねいたします。

  続きまして、国保の資格証明書の発行状況と資格証で受診された方たちの人数について、市民課長、病院事務長にお尋ねいたします。資格証といいますと、医療機関にかかった場合、いったん全額窓口で医療費を支払わなければならず、保険のない状態と言えます。ですから当然、資格証で受診する患者さんは圧倒的に少ないと思いますが、市民課長、発行数と受診者数を分かる範囲でお答えください。また、相談によって診療のため短期証を発行した数も分かれば教えていただきたいと思います。受診率は正規の保険証を持っている方と比べ、どのようになっているのでしょうか。また、病院事務長、市民病院を資格証で受診された患者さんは、去年1年間で何例ありましたでしょうか。その方への対応はどうされたのでしょうか、お尋ねいたします。

  四つ目の質問、国保法第44条を機能させるための規則改正については2回目の質問でいたします。

  以上で、国保の低所得者に対する病院での窓口負担の軽減について、1回目の質問を終わります。



○議長(久保直和君) 原沢市民課長。