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高知県 土佐市

平成22年  第2回定例会(6 月) 06月15日−03号




平成22年  第2回定例会(6 月) − 06月15日−03号







平成22年  第2回定例会(6 月)




        平成22年第2回土佐市議会定例会会議録(第3号)
 平成22年6月15日第2回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 久保  直和    5番 戸田  宗崇    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 田村  隆彦
10番 三本 富士夫   11番 山脇  義人   12番 森本  耕吉
13番 江渕 土佐生   14番 浜田  太蔵   15番 武森  ?嗣
16番 中田  勝利

2 欠席議員は次のとおりである。
  な し

3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  武森  正憲
税 務 課 長  片山  栄次    市 民 課 長  原沢  洋子

USAくろしお  西本  良一    戸 波 総合市民  森本  悦郎
セ ン ター所長            セ ン ター所長

総 務 課 防 災  原田  辰弥    収 納 統括管理  宮地  良和
担 当 参 事            担 当 参 事

建 設 課 長  岡林  一雄    都 市 計画課長  尾?  泰嗣

波 介 川 ・  福原  吉宗    福 祉 事務所長  小田  順一
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養護老人  中桐   剛
                   ホ ー ム 所 長

健 康 福祉課長  三福  善和    産 業 経済課長  中内  一臣
水 産 課 長  森澤  律仁    会 計 管 理 者  吉村  通洋

生 涯 学習課長  藤木  裕石    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  横川  洋成

4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  宇賀  美紀    議会事務局次長  國澤  和吉

5 議事日程
平成22年6月15日(火曜日)午前10時開議
   第1 議案第3号から第10号まで、報告第1号
      (議案に対する質疑並びに一般質問)



                            開議 午前10時 0分





○議長(久保直和君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数16名、よって会議は成立しました。

  日程第1、議案第3号から第10号まで、報告第1号、以上9件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次、発言を許します。

  10番三本富士夫君の発言を許します。



◆10番議員(三本富士夫君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

  2007年5月8日に発生しました、宇佐保育園、乳児の死亡事故について、質問いたします。3年前に発生しました宇佐保育園での死亡事故について、質問いたします。

  当時、高知新聞等で「いすから転倒か」「1歳死亡」と発表されて、早いもので3年が経過しています。

  昨年、議長として私も福留康介君の追悼式に出席させていただきましたが、ご家族の皆様方の今なお癒えない心中を察すると大変気の毒に思うところでございます。朝、元気な姿で保育園に行き、よもや意識がなくなって救急車で病院に行ったとの連絡を受けたご両親やご家族のそのときの心中を思い浮かべると、胸が張り裂ける思いがいたします。また、保育園にお子様をお預けになっている保護者の皆様方もさぞ不安がっていることと思います。

  3年たって、皆さんの記憶も薄れがちになっていることと思いますが、1歳そこそこのお子さんはよちよち歩きで、言葉も覚え始めて、一番かわいい盛りでございます。議員の皆様も執行部の皆様も、自分のお子さんやお孫さんだったらどうでしょうか。以前にも旧焼却場跡地で子供さんが死亡した死亡事故を、確か平成11年の12月議会で、危険箇所の対応、管理を取り上げたことがありましたが、それ以降、公共施設等は危険のないよう十分な対応をしてくれているものと思っていましたが、この事故です。宇佐保育園の保育中に亡くなったことは紛れもない事実でございます。

  3年経過しました今でも、我々議員には、事故のあった直後、平成19年森田市長の6月議会、そして平成20年板原市長の5月の臨時会での報告、その後、ご遺族との交渉中とのことで詳細や死亡の原因等公表しないままできましたが、あえて次のことを質問させていただきます。

  一つ目は、死因等今までの経緯を説明を願います。

  二つ目は、土佐市立の保育園での保育中に亡くなったことは紛れもない事実ですが、その責任を土佐市としてどのように取ったのか。

  三つ目は、その後の安全のための対策をどのようにしてきたかを質問します。

  よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  平成19年の5月8日発生をいたしました宇佐保育園児童死亡事故は、日々、安全に保育するという保育園の中で起きた、絶対にあってはならない事故であり、ご家族にとって最も大事なお子様をお預かりして、その尊い命が守れなかったことに、まずもって改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。

  それでは、ただいま三本議員さんからいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

 まず1点目の経緯についてでございます。

  議員の皆様への本件事故に関連した報告につきましては、事故後の平成19年第2回定例会の行政報告におきまして、事故の概略を申し上げ、また平成20年第1回の臨時会の行政報告では、土佐警察署による懸命の原因調査及び捜査にもかかわらず、直接の原因は特定できず、本件は、事件性はなく、事故であるとして、捜査を終了した状況であることを報告をいたしたところではございます。

  土佐署の捜査終了との報告を受け、市といたしましては、高知新聞の報道等では、死因は外因性脳障害とありましたが、直接何に起因した事故であるか不明であったため、市顧問弁護士に依頼し、土佐署に対して実況見分調書等書類の開示請求を行いました。しかし、土佐署からは「開示困難」との回答がありました。また、「土佐署の捜査は終了したこと。及び直接の事故原因が不明である」、このことを保護者の皆様に文書等でお知らせをいたしました。

  平成20年の4月には、私あてに、ご遺族でありますお父様・お母様からお手紙をいただきまして、保育園の所管である福祉事務所の職員と同行し、ご自宅へお伺いをし直接お話をさせていただき、市長としてのおわびも申し上げた次第でございます。これ以降、私自身もご遺族の方とは何度となくお会いをし、市とご遺族の当事者双方の話し合いの中でより良い解決策は見いだせないか、市顧問弁護士とも相談しながら協議を行ってまいりました。

  市といたしましては、保育園という公の施設内で、保育時間中に起こった事故でありまして、さらには、担当保育士全員がわずかな時間であれ目を離したすきの事故でありますので、大変責任を感じており、何とか責任を償いたい、常にそのような思いでご遺族とも接してきた次第でございます。

  ところが、平成21年の8月、市に対し賠償責任保険の加入先保険会社から、医学的見解を含め、市の過失責任なしとの判定が下されました。しかし、私といたしましては、この判定に疑義があり、即座に疑義の照会を加入先保険会社に行いました。しかしながら、当該保険会社の回答では、本児童には頭皮に明らかな外傷は認められず、保育士が本児童を注視していたとしても、偶発的かつ瞬時に発生したと考えられる原因となる軽い外傷を惹起する行動は避けがたかったなどとし、保育士が本児童を注視していなかったことと事故との間の相当因果関係は認められないとして、市の過失責任なしとの判定は覆りませんでした。

  この結果を踏まえ、昨年12月に、ご遺族に対し、市からの賠償は非常に難しい状態となったことをご説明し、なお、本年のご命日までに他団体の事例などを調査を重ね、賠償することはできないか、賠償する法的根拠が見いだせないか、調査することをお約束いたしました。

  しかし、そうした調査を重ねた結果、全国的に本事故のような事例で賠償した事例はなく、市の保育園内で保育時間中に起こった事故であること、またその保育士が目を離していたという点を加味しても、既に市が対応した見舞金とは別に市が賠償するという法的根拠が見いだせないという結論に至り、その旨を本年4月にご遺族にご説明申し上げました。ご遺族の方々にはご納得いただいてない状況でございます。

  以上が、経緯でございます。

  次に、保育中に亡くなった責任を市としてどのように取ったのかということですが、経緯の中でも申し上げましたが、保育園という公の施設内で、保育時間中に起こった事故で、さらには、担当保育士全員がわずかな時間であれ、目を離したすきの事故ということは、紛れのない事実でありますので、事故の再発防止策の徹底、事故を風化させないための努力、ご遺族の方々に対し誠心誠意対応していくことこそが市としての責務だと考えておるところではございます。

  次に、事故後、安全のためにどのように取り組んでいるのかについて、申し上げます。

  市といたしましては、今回の事故のような痛ましい、悲しい事故を二度と起こさないように安全管理を徹底するための取り組みとして、平成20年9月から保育現場のみの課題ではなく、学校や老人ホームなど市全体で毎月の初日を「安全の日」とし、定期的に公共施設の安全点検と職員の意識喚起を行うという取り組みを実施するとともに、本事故のことを職員皆が忘れない、風化させないという意味を込めまして、平成21年5月8日の命日から宇佐保育園において慰霊追悼式を実施し、引き続き毎年行っていくこととしております。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 三本富士夫君。



◆10番議員(三本富士夫君) ご説明をお聞きいたしました。

  焼却場の事故のときも、以後、安全面に十分注意をして今後取り組んでいくとの答弁があったように思います。

  平成20年の5月に行われた第1回臨時会の板原市長の行政報告の中で、「市全体の公共施設の課題として、安全・安心の確保に職員一丸となって、全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます」と発言されています。

  しかしながら、その後、大事に至りませんでしたが、平成20年の12月議会で西村導郎議員が取り上げられました、その20年の10月23日ですか、戸波のこばと保育園で腐食によるブランコの落下事故が発生したそうですが、その事故も金具に当たっていれば即死というような大事故につながったおそれもあります。事故後に本当に安全管理ができていたなら、こばと保育園の事故もなかったことでしょう。

  答弁は要りませんが、市長をはじめ執行部の皆様方に一言言っておきますが、今後、議場での重大事故の弁解は聞きたくございません。人の命の大切さをもう一度肝に銘じて、安全・安心の確保の実現をよろしくお願いいたします。

  福留康介君のご冥福をお祈り申し上げまして、1問目の質問を終わります。



○議長(久保直和君) 三本富士夫君の2問目の質問を許します。



◆10番議員(三本富士夫君) 2問目の質問をいたします。テレビ難視聴とケーブルテレビについて。

  いよいよアナログ放送も来年7月までとなるそうでございますが、我が家では平成16年よりよさこいケーブルネットに加入し、古いテレビですが鮮明な映像でデジタル放送を現在視聴しています。

  平成16年6月より宇佐地域から始まったケーブルテレビ網も、やっと土佐市全域を網羅いたしました。土佐市にケーブルテレビ網を導入したのは広報活動、防災対策、テレビ難視聴解消が目的であったように思いますが、土佐市では地形的にも多くの難視聴地域があり、テレビ共同受信施設も多くあるようにお聞きしています。デジタル放送になり、アナログ放送のときと違い、難視聴は解消されたり、また難視聴になったり、変化している地域もあるそうですが、ともあれ、多くの難視聴地域の皆様にも加入いただき、広報活動そして防災対策等に利用していただけますよう、思うところでございます。

  一昨年でしたか、総務委員会で佐賀県の武雄市の方へケーブルテレビの利用についての研修に行きました。そこでは、国・県と協力して、固定カメラによる洪水時の河川の氾濫状況また火災等の状況を流すなど、積極的にケーブルテレビを活用していました。

  我が市では、今、行われています、今現在、映っておりますが、議会中継がライブビュー、また夕方には収録されて流されております。まだまだ本来の防災対策、広報活動等十分と言われるほど利用できてないように思います。今日まで、土佐市がケーブルテレビに多額の費用を投資してきましたが、その費用に見合った効果が出ていないように思うところであります。

  また、多くの市民に加入いただくためにも、加入しやすいような利用料金の低減、生活弱者に対する免除等が必要であろうと思うところでございます。

  次の点を質問いたします。

  1点目、土佐市がケーブルテレビ建設等に投資してきた金額は総額でどのくらいになっているのか。

  2点目、ケーブルテレビの土佐市全域の加入率と地区別の加入率。

  3点目、現在の難視聴地域の共同受信の加入者数。

  4点目、共同受信施設のデジタル化の進捗状況。

  5点目、デジタル放送になって生じる難視聴地域の状況。

  6点目、生活弱者に対する対策。

  7点目、今後のケーブルテレビの利用をどのように考えているか。

  以上、7点を質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 田中総務課長。



◎総務課長(田中和徳君) おはようございます。

  それでは、三本議員さんからいただきました、「テレビ難視聴とケーブルテレビの現況と今後の対応について」、お答えをさせていただきます。私の方からは、1点目から5点目までの項目について、お答えをさせていただきます。

  まず1点目の、本市がケーブルテレビ整備事業に関して投資してきた費用について、お答えいたします。

  本市では、平成15年度から各種補助事業を活用し、ケーブルテレビ施設の整備に取り組み、昨年度の事業をもって、ほぼ全域において整備を完了しております。市の負担を伴いました事業における総事業費といたしましては、約11億4,400万円であります。このうち、市負担分は約4億8,600万円であります。

  また、ケーブルテレビ施設の維持管理運営を行っております、よさこいケーブルネット株式会社に対しまして、平成15年度に500万円、平成18年度に4,500万円、合計5,000万円の出資を行っております。

  2点目の、ケーブルテレビの地区別及び全体での加入率について、お答えいたします。

  本年6月11日現在での加入率は、宇佐地区におきまして43.3パーセント、新居地区におきましては33.8パーセント、高石地区で36.2パーセント、高岡地区では20.2パーセント、蓮池地区では19.1パーセント、北原地区では18.3パーセント、波介地区では18.2パーセント、戸波地区で17.1パーセントであります。市全体では、加入世帯は2,725世帯で、加入率は25.6パーセントであります。この加入率には、よさこいケーブルネット株式会社のサービスの一つであります、インターネットのみの契約も含まれております。なお、各地区の基礎となります世帯数につきましては、ケーブルテレビの方が調査した数字であります。

  次、3点目に、従来からの難視聴地域の共同受信施設利用者及び共同受信施設のデジタル改修の進捗状況についてであります。

  共同受信施設につきましては、過去に補助事業を活用して施設の整備を行ったもの、地域の皆様方が自主的に建設した施設で、地域の皆様から情報提供があったものについては、それぞれの地域でのケーブルテレビ整備を実施するに当たり、当該施設の組合長などの皆様と随時協議を行ってまいりました。

  市及びよさこいケーブルネット株式会社が現状を把握している施設で申しますと、ケーブルテレビ整備前での私設の共同受信施設は15施設、NHKと地元が共同で管理している受信施設が7施設であります。本年6月時点において、私設共同受信施設でデジタル受信用に改修したうえで利用しているものが3施設、デジタル受信への改修をせず利用しているものが宇佐の方で2施設となっております。NHK共同受信施設では、デジタル受信用に改修したうえで利用しているものが4施設となっておりますが、個々の共同受信施設の利用世帯数につきましては、具体的に市の方では把握できておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。なお、個々の利用世帯数につきましては、具体的に市の方では把握できておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、デジタル放送になって生じる難視聴地域の状況についてでありますが、これまでに、波介地区で1箇所、北原地区で2箇所、戸波地区で4箇所について、市民の皆様方からデジタル受信に関する個々のお問い合わせがあっております。

  市の方からは、総務省の出先機関であります高知県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ高知に対しまして、デジタル電波の測定を依頼いたしまして、難視聴地域と判断された場合には、よさこいケーブルネット株式会社と協議を行いまして、対策を講じているところでございます。

  今後におきましても、関係機関と連携をし、随時対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 三本議員さんからいただきました、「テレビ難視聴とケーブルテレビの現況と今後の対応について」のご質問のうち、私からは、6点目の生活弱者に対する対策、7点目の今後のケーブルテレビの利用をどのように考えているかについて、お答えを申し上げます。

  本事業は、情報基盤施設の充実に加え、災害時等における防災情報や行政情報の伝達、またテレビ難視聴地域の解消を図ることを主たる目的として、本市からも出資をしております、よさこいケーブルネット株式会社が運営する形で取り組んでまいりました。

  このことからも、全世帯への普及が望まれるところでありますが、初期費用や月額利用料が必要であることなどから、現在のところ、加入率が約25.6パーセントにとどまっている状況となっておるところではございます。

  さて、ご質問の生活弱者に対する対策でありますが、運営しております、よさこいケーブルネット株式会社では、ご家庭のテレビ1台に接続する場合、初期費用として加入金1万500円、工事費用1万500円の計2万1,000円が、月額利用料として3,360円が必要となっております。

  今年度、須崎市が実施する事業をもちまして、同社のエリア拡張は一定終了するとお聞きしており、今後は、これまで以上にサービス内容の充実を図っていかなければならないという考えもお聞きをしておりますが、現在のところ、生活弱者の方への対策、料金の減免などの実施には至っておりません。

  当該株式会社の前身であります須崎ケーブル、当時黒字であったものが、土佐市エリアへ拡大をしたことで大きな赤字となったところでございますし、加入率の伸びが鈍いということもありまして、経営としてまだまだ大変厳しい状況が続いているのが実態でございます。

  なお、土佐市の出資比率は15.43パーセントでございます。

  料金の減免などを行うに当たっては、会社としての経営の安定が前提となるため、加入率の増が必要であると思われます。

  今後、一定の利益確保が見込まれる状況になりましたら、市の方からも、ご質問のあった内容につきまして可能なかぎり要望をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  ケーブルテレビの今後の利用についてでありますが、まず、難視聴地域の解消への対応につきましては、これまで共同受信施設の役員の皆様方との協議を行い、随時対応をしてまいりましたが、デジタル電波への移行を控え、デジタル難視が発生している世帯もあり、まだ十分ではないと認識をいたしております。

  今後におきましても、よさこいケーブルネットと連携を図り、デジタル難視聴地域の解消が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  また、防災情報・行政情報の伝達につきましては、市民の皆様方の身近な情報として、監視カメラを活用した河川情報や道路情報の提供などについて、より良いシステムの構築が図れるよう、関係機関と協議のうえ検討してまいりたいと考えております。

  市としましても、事業導入の主たる目的に沿って普及啓発活動を行っているところでありますが、先ほども申し上げましたが、今後さらに加入率が向上するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 三本富士夫君。



◆10番議員(三本富士夫君) 2回目の質問をいたします。

  お聞きいたしましたところ、加入率の方も全体で25.6パーセントだそうでございます。随分、土佐市としても11億4,400万ですか、の費用をかけている。そして、これ出資金は別でしょうか、この5,000万は、ということでしょうか。多額なこういう費用をかけてますが、ほとんどが補助金も多くあるということでございます。

  私は、1点心配するのは、土佐市として設定してるというか、目標にしている加入率はどのくらいを考えているのでしょうか。

  また、先ほども市長が言われましたけれども、加入率が上がれば、当然料金も下がるだろうというようなことを言っておりましたけれども、NHKでは障害者1級・2級について所得の多い少ないで減免、半減というような形でも免除は行っております。よく考えてみますと、テレビの利用料は考えてみますと、よさこいケーブルの利用料は3,360円と先ほども市長が申しました。NHKの徴収料は一月に直しますと1,345円ですか、衛星放送に入れば945円、月額にしますと5,650円もかかります。これはなかなか低所得者の方に対してもかなりの負担だろうと思います。この辺は土佐市としても所得の低い人に対して補助をするなり、またケーブルテレビに対して減額を市長はすると、頼むと言うておりますけれども、その辺はお願いしておきます。

  前にもこういう質問を、生活弱者に対して、この利用料金の低額をするようにと武森議員の方からも質問した過去の継起がございます。そのときは3,150円だったと思います、それまでは。そういうふうな形で、前市長の森田市長がケーブルテレビの方へ働きかけるというような答弁もしておりましたが、その後、市長が言うたきかしらんけんど、3,360円にえらい、下がるようにと言うたのとえらい違うような結果が出ておりますけれども、やはり、うちの方も株主で、うちの方も株主総会へも行ってるだろうと思いますので、その辺はきちんとやはり市長の方からもやはり要請はしてもらわなければならないと思います。

  また、難視聴地域については、まだまだデジタル対応もしてないということですので、また、積極的に加入いただけますように、やはり職員も一生懸命になって、そういう働きかけはしていただきたいと思いますが、職員の方も大変頑張っていることは私も重々知っております。

  もう1点、もうこれ宇佐が始まってから、平成16年ですから、もう6年間経過しているということですが、あまりにもこのテレビの利用ができないというか、やはり遅れているのではないかと。これ加入率の悪いのはやはり魅力のある番組は放送されているのかどうかという心配もありますが、市長の方はこの辺はどのように考えておられますか。

  ちょっとまとまりが悪いようですが、1点目は利用のテレビの番組。その利用率を上げるのにはどうするのか。そして、土佐市の加入率のどのくらいのパーセントを目標にしているのかをお聞きして、2回目の質問を終わります。

  よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 三本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  順不同になるかもしれませんが、目標設定のことから申し上げたいと思いますが、当市の目標としては40パーセントを目標といたしております。ちなみに須崎市さんにつきましては既に46パーセントになっておるということでございます。ここでは今現在25.6ということで、率を上げる方法、これにつきましてはとにかく積極的な加入促進ということであると思っておりまして、様々な会合あるいはもちろん広報等でですね、呼びかける等々、いろいろな方法をまた今後も工夫を重ねながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

  そして、ご質問の中に、現在の内容、魅力ある内容になっていると考えているかというご質問もあったかと思っております。特に行政情報につきましては、市議会の放送でありますとか、あるいは保育園の運動会でありますとか、学校の給食でありますとか、それぞれ保護者あるいはご家族の皆様に見ていただけるであろう番組も工夫をして、ケーブルテレビとしても努力を重ねていただいておるというふうには思います。ただしかし、リアルタイム制といいますか、通常のテレビ番組であれば即日報道されるのが、ひいとい、ふつか遅れるとかですね、そういったこともあるわけでございますし、幸いにもここ2・3年、大きな災害というのが起こっておりませんけれども、災害等の際の情報を欲しいときに防災情報を入手できる、先ほども課長の方からも答弁があったと思いますけれども、そういったことも含めてですね、今後、防災対応、そういったことも報道できるように、リアルタイムに報道できるような魅力づくりも行っていく必要があるんではなかろうかと、そんなふうなこともよさこいケーブルネット株式会社さんとは話をさしていただいておりますし、様々なそういった、先ほどお話ございましたように、株主といいますか、出資者でございますので、一定、魅力づくりにつきましても、今後とも意見を申し上げてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解たまわりますようにお願いいたします。



○議長(久保直和君) 三本富士夫君。



◆10番議員(三本富士夫君) よく分かりました。

  一度、僕も、もう、うちの方も平成16年からテレビ取っていますので、1回だけ、災害のときに、大雨が降ったときに、新荘川をケーブルテレビの方から映像で流しておりました。そのとき、見たら、テロップで流れるよりやはり映像を見たら、皆さんは危機感を覚える。うん。やはり僕らあもそれを見て、ああ、これぐらい来てるろうかと、こういう判断したらすぐ避難するろうと思います。きのうの森本議員の津波の話やないですけんど、やはりその映像で見たら一目瞭然。まあ映像見てから避難しよったら遅いんですが、水害とかいうがやったらそういうような対応はできるろうと思いますので、やはり、やるやるはよろしいですけんど、早急にやっぱりやるようによ、もう6年もたっていますのでねえ、まあ、もう、うちらあの方へ流れてもう。その辺はきちんと、早急に、早急によろしくお願いしまして、2問目は終わります。

  よろしくお願いいたします。 



○議長(久保直和君) 以上で、10番三本富士夫君の質問を終結いたします。

  続きまして、3番西村導郎君の発言を許します。



◆3番議員(西村導郎君) おはようございます。

  通告順に従いまして、質問をいたします。

  最初は、「積立金(基金)は可能な限り市民生活を守り向上させるために活用を」ということの質問ですが、積立金については多くの市民の皆さんの関心のあるところだろうと思います。私なりに質問いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします

  土佐市の積立金(基金)の総額は、平成16年度の44億円から平成20年度には61億円となって、4年間に17億円も増えております。これは、市民サービスを抑えた結果、積み立てることができた市民のお金でございます。

  このうち、行政振興基金、財源調整基金とも言いますが、この積立金は一般財源に使用できるものでございますが、平成16年度の2億6,000万円から平成20年度には4.3倍の11億1,800万円となり、4年間に8億5,800万円増えております。

  それぞれの条例で処分、使用目的が規定されている特定目的基金13種類で、その合計は平成20年度で35億円あるわけですが、それを見てみますと、例えば、土佐市ふるさとづくり基金、平成15年度には2億円でしたが、5年後の平成20年度は2.9倍の5億8,000万円に増えており、平成15年度以降は全く使っておりません。この積立金は、「歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的かつ個性的で魅力あるふるさとづくりに資する」という目的に沿って使うべきものですが、この間、使う必要はなかったでしょうか。

  地域福祉基金、この基金の設置目的は、「高齢化社会に備え、地域在宅福祉の向上、健康づくり、高齢者等保健福祉サービスの積極的な推進を図るために設置する」ということに条例でなっておりますが、その地域福祉基金、平成10年度から平成20年度まで3億5,700万円のまま、全く使われずにそのまま残されております。

  児童福祉基金も、児童福祉基金の設置目的ですが、「国際児童年を記念して土佐市児童福祉基金を設置し、すべての児童を心身ともに健やかに育成することをめざす福祉都市として、児童福祉の増進に資することを目的とする」という設置目的でございますが、平成10年の2,000万円が平成15年度までそのままで、平成16年度からは5,700万円に増えて、20年度までそのまま残されております。

  教育振興基金、この基金の設置目的は、「土佐市制二十周年を迎えるにあたり、これを記念して土佐市教育振興基金を設置し、普遍的にしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育都市としての発展を願い、その振興に資する」と目的が条例に書かれておりますけれども、平成10年度から平成16年度まではほぼ1億円で推移し、平成17年度に1億3,800万円、平成18年度からは1億8,800万円に増え、平成20年度まで続いております。

  施設等整備基金、この設置目的は、「市の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため、土佐市施設等整備基金を設置する」となっておりますが、平成10年度は600万円でしたけれども、平成20年度には13億2,700万円に膨らんでおります。

  積立金は、今後、取り崩す予定のものもあると思いますし、情勢の変化に備えるため、一定の積立金の必要性はあると思います。

  しかし、全体として見れば、土佐市の積立金(基金)は、積み立ててもほとんど使わず、増やし続けてきております。

  その一方で、市民に対しては「財源が厳しい」と言いながら、例えば、地元負担が2分の1、市の補助限度額50万円ですが、地元負担が2分の1で、事実上、地元の労働奉仕も当て込むような、市民に犠牲を強いる形の市独自の施策である、いきいき元気村支援事業を考案し、市にとって安上がりな事業にしていることがあります。

  手堅い財政運営の必要性は、本市を巡る不安定な情勢を考えれば、一定、理解できます。市の各施策の予算が十分なら、積み立てに回すことも考えなければなりません。しかし、市民生活の現状は、苦しさが増す一方で、行政の助けが必要な状況にあります。

  生活保護の受給世帯ですが、過去10年間で見ると、平成12年度の231世帯から平成21年度までは322世帯で、平成12年度比で約140パーセント、91世帯増えております。この背景には、働きたくても働く職場がなかったり、高齢化の進展など、市民の責任ではない要因が多くあります。

  保険料を1年間以上滞納したため、悪質と判断されて国保証を取り上げられ、いったんは医療費の全額を支払わなければならない国保の資格証発行世帯数は、平成18年度で267世帯、国保加入世帯数に占める割合は3.09パーセント、同じように19年度は210世帯・3.03パーセント、20年度は304世帯・5.87パーセント、21年度は330世帯・6.42パーセント、22年度は284世帯・5.49パーセントとなっております。

  また、何箇月しか使えない短期証の発行状況も、平成18年度以降、平成22年度がことしの4月末まででございますが、少ない年度でも377世帯、国保加入世帯数に占める割合は7.27パーセント、多い年度は458世帯・6.62パーセントに上っております。

  このように、土佐市の少なくない市民は、憲法上の権利ではございますが、生活保護に頼らざるを得ない状況に置かれており、高すぎる国保税を払えず、困っている現状にあります。そして、生活保護ぎりぎりの生活を強いられている市民も少なくないと思われます。

  その他の福祉や医療、教育・文化、それに農業・漁業・製紙などの地場産業関係の予算も十分とは言えないと思います。

  こうした現状を踏まえれば、結果的にも、こうした市民の状況を軽視して、積立金(基金)を増やすが、ほとんど使わないというような財政運営は改めなければならないと思います。

  市民生活を守り向上させるために、市長の言う、あんしん・あんぜんな市政をつくるために、可能なかぎり積立金を使うという姿勢を明確にすべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか。

  第1問1回目を終わります。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんからの積立金(基金)に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  まず始めに、本市の財政力の状況について、申し上げます。

  一般的に地方公共団体の財政力を判断する指標とされております財政力指数におきましては、市税等の減収が進む中で、平成21年度では0.373となっており、予算編成におきましては、その大部分を地方交付税及び国・県の補助金等に依存しなければならない状況がございます。

  現在、本市の財政状況は、議員さんご指摘のように、毎年、結果として基金の積み立てが行える状況となっておりますが、この要因となっておりますのは、行政改革・集中改革プランの推進の中で、退職者の不補充によって人件費を大幅に削減してきたことと、緊急経済対策等での臨時交付金等で、結果的に基金を取り崩すことなく事業を進めることができたことによるものでございます。

  しかし、その一方では、退職者不補充などの結果によって、職員が急激に減ったことで、各事業の展開が思うに任せない状況も出てきており、若手職員の早期育成等が現在の課題としてクローズアップする状況にあると認識をしているところでもございます。

  そのような中で、市長就任以来、公約に掲げております命のあんぜん・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしんの実現に向けまして、平成20年の10月に他市町村に先駆けまして実施をいたしました、第3子以降の保育料無料化等減免拡大策、学校図書等の充実、平成20年度からは、市が行う特定健診やがん検診等における自己負担無料化、学校施設等公共施設の耐震化、特産物ブランド化促進による地域活性化、企業立地促進条例の制定による企業支援等、一歩一歩、市民生活向上のための施策を展開してまいりました。

  しかし、議員さんご指摘のように、まだまだ十分とは言えない予算配分、事業展開ができていない分野など、様々な課題が山積をしていると認識をいたしております。

  平成22年度からの第5次行政振興計画の推進に当たりましては、南海地震に備えた小・中学校の校舎、体育館等の耐震改修や、図書館をはじめとした文教施設の整備、防災拠点である市庁舎の耐震化等を行うほか、さらに子供から高齢者までが安心して暮らせるまちづくりに向けまして、雇用の場の確保や子育て支援のさらなる充実、産業等の振興、高齢者サービスの充実等、各種施策を推進していくための財源といたしまして、国・県等からの財源獲得に加え、財政調整基金をはじめ、これは、土佐市では行政振興基金と申しておりますが、その他の目的基金も有効に活用しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  なお、ご存じとは思いますが、基金の多くを占める特定目的基金、これはそれぞれの目的にのみ使用できる基金、つまり例示をすれば、波介川改修対策基金は波介川周辺対策事業などとなるわけでございまして、議員さんの例示されました例えば地域福祉基金、これにつきましては元本を取り崩すことのできない基金、いわゆる果実運用型基金と申しますけれども、こういった種類のものでございます。

  また、申し上げるまでもなく、一般会計保有の基金を国保会計に回すというようなこともできないわけでございます。

  新内閣化の下におきまして、交付税圧縮ということがささやかれる状況もございますし、その運用に当たりましては、大胆かつ細心の注意を払いながら対応してまいりたいと存じておりますので、今後ともご理解たまわりますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(久保直和君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午前10時55分

      正場 午前11時 6分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  西村導郎君の1問目2回目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 市長から答弁をいただきました。今後の基金の活用という形で、いろんな施策を練られて、これを推進していくための財源としてですね、財政調整基金(行政振興基金)、あるいはその他の目的基金も有効に活用をしていくという趣旨の答弁だったと思います。是非ですね、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。

  で、その際、何よりも市民の生活苦を軽減する、そのために使うということが、非常に大事だと思いますが、そういう点で言えば、現在の市民生活の苦しさの原因の一つは、高い国保税にあると思います。

  市長、言われたように、13の特定目的基金、これはそれぞれの目的に合った使い方をしなければなりませんが、財政調整基金(行政振興基金)は広く使えるというものだと思います。

  市長は、国保会計への法定外繰入については適切ではないというお考えですが、ご承知のように、県内の11の市町村は、平成20年度に法定外繰入を行っております。市民や町民の負担軽減を行っているわけですが、その11の市町村とは室戸市、四万十市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、芸西村、仁淀川町、佐川町、日高村、梼原町でございます。いろいろ工夫もされているかとも思いますけれども、私はですね、あんしん・あんぜんの市政を実現するために頑張っておられます板原市長に、是非、その点でのご検討をお願いをしておきたいと思います。

  それから、今起きております問題の一つで言えば、これはご存じかどうか、谷地の木造金剛力士立像、ご存じのようですが、私たちは子供のときから、谷地のお仁王さまと言って親しんでまいりました。県指定の文化財でございます。これが現在、雨漏りやシロアリなどの被害に遭って対策を考えなければならない、そういう状況にあります。本体の金剛力士立像は大丈夫なようでございますが、それを守っている、保護している仁王門は修繕しなければならないようでございまして、その場合の費用、今取っている見積りでは105万円くらいだそうですが、これについては地元谷地部落の負担になるような話になっているようでございます。

  で、この理屈は、本体の金剛力士立像は文化財なので、これは県になりますか、一定の補助金が出るようでございますが、仁王門は文化財ではないという理屈で、補助金の対象にはならないというような話のようでございます。

  しかし、この話は常識的に言って、納得ができません。というのは、県指定の文化財である本体の金剛力士立像を保存するためには、それを保護している仁王門は絶対に欠かせないものでございます。両方を一体のものと考えなければ、本体も守れないということでございます。

  私は、県の文化財課の担当者に対しまして、このように主張したところ、次のようなファックスを送ってくれました。

  原則として、補助対象は文化財指定を受けている本体ですが、仏像を安置する建物についても仏像の保存上不可欠な場合などには補助対象とすることも考えられます。現在、県は指定文化財の修復などに対して補助することが精一杯の状況で、それ以上に範囲を広げた対応ができていないのが実情です。なお、ご紹介のあった金剛力士立像については、今後の保存対策等、当方としましても詳しい状況を把握して市や管理団体とも協議し対応方法を検討したいと考えました。

  という連絡でございますので、もう少し、県の検討結果を見なければならないとは思います。

  しかし、仮に仁王門が県の補助の対象外となった場合には、あるいは、補助の対象となっても、例えば3分の1の補助しか出ないといったような場合には、是非ともですね、積立金の活用をご検討いただきたいと思います。

  土佐市はこういうことで、土佐市の文化財ということで、この中にお仁王さまのことも載せているわけですが、ふるさとづくり基金、これはこれに使えるんではないかというようにも思いますので、その点、是非、ご検討をお願いをいたします。

  以上で、積立金に関する質問を終わります。



○議長(久保直和君) 西村導郎君の2問目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 第2問を行います。

  「市民課所管の交通安全施設と防犯灯の設置についての自治会要望の取り扱いの改善について」ということですが、この質問に対する答弁は、担当課長に求めるべきかもしれませんが、「交通安全施設設置要望書及び防犯灯設置事業費補助金交付申請書の提出について」と題する自治会代表者あての4月26日付の文書、以下、市長文書と言いますが、それは市長名で出されております。また、この市長文書に書かれております市の自治会要望の取り扱い内容や担当者の説明は、市政運営の基本姿勢にかかわる問題があると考えますので、その改善を求めて市長に質問をするものでございます。

  市長は、各自治会代表者に送付した市長文書で、市民課が所管している交通安全施設、具体的にはカーブミラー、ガードレール、ガードパイプですが、それと防犯灯の設置についての要望・申請書の提出を求めております。

  しかし、第一に、要望・申請期限を5月31日までと限定し、その後の要望・申請はその年度内は受け付けないことにしている点でございますが、期限を設けることはやめ、いつでも受け付けるよう、改善すべきだと考えます。

  自治会代表者の皆さんは、仕事、その他で、市長文書にもありますように多用であり、新年度に入って要望の取りまとめ期間は4月と5月の2箇月間あるものの、その取りまとめや要請書の作成・提出に時間がかかり、間に合わせることができない場合もあります。

  本来、市民の要望・申請は年度を通じて受け付けるべきものです。なのに、期限を設けることは、市の仕事の都合に市民要望の申請を合わせるもので、問題だと考えます。

  ちなみに、同じ土佐市役所の建設課の岡林一雄課長が5月25日付で自治会代表者に送ったいきいき元気村支援事業の取りまとめを要請した文書は、随時受付を明記しております。

  なお、防犯灯については、昨年度は予算に余裕があったため、秋に再募集を行ったようでございますが、これはたまたまの例外的な募集だったようでございます。

  第二に、受け付けた要望・申請は当初予算の範囲内でやっているとのことです。つまり、当初予算をオーバーすれば、その年度は必要性・緊急性があったとしても、実現しない場合があり得るということでございます。事実、当初予算の都合で実現しなかった要望がほとんど毎年出ているようでございます。

  しかし、私は、年度中、随時受け付けした要望・申請が当初予算をオーバーすれば、必要に応じて補正予算を組んで市民要望にこたえるという行政姿勢が、本来の姿でなければならないと考えます。そのように改善していただきたいと思います。

  第三に、要望・申請を受けて行う現地調査ですが、現在は年に1回8月だけしかやらないということになっているそうですが、これも市の仕事の都合に市民要望を合わせており、問題で、随時受け付けした要望・申請の現地調査は随時行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  第四に、市長文書では、一度申請した要望・申請がその年度に実現しなかった場合、翌年度以降も、再度、同じ内容の申請書を提出し直さなければならないことになっております。これも、市役所の都合を多用な自治会代表者に押しつけているものです。一度提出された申請書は、その年度に実現できない場合は、担当課で保管しておけばよいだけのことで、不必要な手間を多用な自治会責任者に押しつけるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

  市長文書は、「当市では交通安全の防止に全力をあげており、厳しい交通情勢に対処するため、交通安全施設の整備を計画している」と書いてあります。

  この土佐市の交通安全についての考え方に照らしても、自治会要望の取り扱いは改善すべきだと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんからいただきました交通安全施設と防犯灯の設置についてのご質問に、お答えを申し上げます。

  土佐市では、平成15年6月に土佐市安全なまちづくり条例を制定いたしまして、事故や犯罪を未然に防ぎ、市民の皆さんの安全と安心を確保するための環境整備や安全対策の推進に努めているところでございます。

  その施策の一つでもあるわけではございますが、市民課が担当所管となり、カーブミラーやガードレール等の交通安全施設の整備や夜間の照明である防犯灯の設置補助事業に取り組んでおります。

  交通安全施設の申請や防犯灯の設置補助に対する申請につきましては、例年4月に、各自治会長さんあてに文書をお送りしております。

  交通安全施設につきましては、5月末を締切日といたしまして募集を行い、その後、土佐警察署や交通安全協会土佐支部、市交通安全指導員さんなど、関係機関の方々を構成メンバーとする土佐市交通安全対策会議を開催しまして、現地での確認を行い、専門的な立場で、施設の必要度を判定していただいております。

  募集に期限を設けております理由といたしましては、要望のございました中から優先順位を決める必要があることや、事務の効率化を目的として設けておるところでございます。

  しかしながら、議員さんご指摘のように、交通安全施設の整備は市民の皆さんの安心・安全を守るという本来的な目的がございますので、緊急性や必要性を有するものにつきましては、6月以降も受付を行い、土佐警察署等関係機関のご意見をお伺いし、十分精査したうえで対応をしていくことが必要であると考えております。

  また、これに伴います予算につきましても、当初予算で対応できない場合は、予算の追加を検討してまいりたいと考えております。

  次に、防犯灯の設置につきましては、補助事業として行っておるわけでございまして、防犯灯1基につき9,000円を上限として、設置に要した費用の2分の1の額を自治会に補助しております。

  申請期限といたしましては、交通安全施設と併せて、5月末といたしておりました。しかし、当初の申請期限に間に合わなかったり、後日、申請が必要なケースも予想されますので、6月以降も受付を行いまして、随時対応をしてまいりたいと考えております。

  また、毎年同じ申請書を提出させるべきではないとのお話がございました。至極当然のお話でございますし、そうした方向もこの交通安全施設等に限らず、それぞれで検討をさしたいと思います。

  今後におきましても、市民の皆さんのご要望にできるかぎりおこたえをし、明るく安心のできるまちを作ってまいりたいというふうに考えておりますので、議員におかれましてはご理解をたまわりますよう、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) この質問については具体的に4点の改善をお願いをいたしました。

  市長からは、自治会責任者からの交通安全施設に関する要望も、防犯灯設置に関する要望につきましても、随時受け付け、必要な補正予算も組むというような答弁をいただきました。また、市民の要望にはできるかぎりこたえるという答弁もございました。ありがとうございました。

  それで、確認のような質問になりますが、二つ、行いたいと思います。

  一つは、要望・申請を市が設置する必要はないと判断した場合には、その理由を明記した文書を自治会責任者に届けていただきたいと思います。

  それから、自治会の側が、それでも納得がいかない。市が設置の必要がないと判断したことに対して、それでも納得がいかない、どうしても設置してもらいたいという場合には、再度の要望・申請書の提出が必要になってくると思いますが、その旨も記入した文書を出す必要があるんじゃないかと思います。

  それから2つ目は、4月26日付の市長文書、答弁いただきましたように改善をしていただくというわけでございますが、当然、その改善内容は文書で自治会責任者にお知らせする必要があると思いますので、よろしくお願いをします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  今般のご質問につきましては、市民課所管のですね、交通安全施設、防犯灯に関するものでございましたけれども、どの所管でも同様のことが言えるんじゃなかろうかというふうに思います。自治会の方からですね、要望・申請があったものをそのまま置いておくんではなくて、やはりしっかりとキャッチボールをするべきではないかというご質問だったと受け取っております。そのことは常々、私の方からも申し上げておるところでございますが、また今後の会合におきましても、そういったことを徹底するようにですね、していきたいというふうに思っております。

  そして2点目に、先ほどお答えを申し上げましたような改善内容についての文書での自治会責任者へお知らせをすべきではないかというお話がございました。議員ご指摘のとおり、対応をさせていただく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 西村導郎君の3問目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 第3問を行います。

  昨年12月議会で、事業団化のための予算の執行凍結が全会一致で解除されたことから、特別養護老人ホームとさの里など高齢者施設が来年4月から社会福祉法人土佐市社会福祉事業団として出発することを目指して、現在、市は準備を進めております。

  とさの里の現状については、臨時職員が8割以上を占め、資格を取れば条件の良い他の職場へ移っていく。特養が研修施設的な存在になっている。普段でもということですが、24時間のローテーションを組むのにきちきちの状態。それが、この5月の連休は職員の休日を含めてローテーションを組まざるを得なかった。休日出勤分は時間外勤務の取り扱いでやっているが、職員は自分の都合で休めない。臨時が正職員よりも仕事ができる場合がある。研修時間が取れない。臨時職員の有給休暇の取得が正職員の半分だなどという、執行部の説明がございました。

  このようなとさの里の運営状況、職員の労働実態は、利用者へのサービスの低下を招いており、私自身も利用者やご家族からの訴えをお聞きしたことがございます。

  市長は、昨年12月議会での私の質問、このような状況を作り出したことについての私の質問に、私に放置責任があるものと認識しており、市民の皆様におわび申し上げますと述べられました。きのうのこの場での市長答弁も、同じようなことを言われたわけですが、私は板原市長だけの責任ではないと思っておりますけれども、板原市長はそう答弁をされました。

  そこで、この状況を踏まえ、正職員・臨時職員の労働条件の改善が利用者の皆さんへのサービスの改善・向上につながるという観点にしっかりと立つ必要があるということを強調いたしまして、以下、具体的な質問をいたします。

  事業団が来年4月からスタートするとして、それまでの9箇月間に急ぎ改善しなければならない問題と公正な採用試験に関して、まず、特別養護老人ホームとさの里の所長に答弁を求めます。

  一つは、研修時間が取れないという現状は重大でございます。必要かつ十分な研修を受けないまま、日々の仕事をしているわけでございますので、重大な問題だと思います。

  それから二つは、現在の職場実態からいって、事故が起きないか、大変心配でございます。これは絶対に防がなければなりません。

  で、三つは、5月31日の議員協議会でも出たことではございますが、来年4月から事業団がスタートするとして、どの時点かで、公正な採用試験を行わなければなりません。その際、これまで臨時職員として、ご苦労をされながら仕事をされてこられた皆さんの頑張りは、十分考慮されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(久保直和君) 中桐特別養護老人ホーム所長。



◎特別養護老人ホーム所長(中桐剛君) 西村議員さんの「特別養護老人ホーム『とさの里』など高齢者施設の利用者へのサービスの向上および職員、特に臨時職員の労働条件の向上について」に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  まず第1点目、研修時間が取れないという現状についてでございます。

  議員ご指摘のとおり、研修時間が取れないということは重大なことであると認識しております。現在のところ、月1回のペースで開催している施設内のフロア会議で職員同士の意思疎通を図り、また多少ではございますが、職員の増員も行い、勤務表の調整等によって必要な研修若しくは介護福祉士資格取得に向けた講習等への参加ができるように取り組んでおり、本年度におきましては、予算措置を行い、県外で開催される研修へも参加する予定であり、十分な研修が受けられる環境整備に努力をいたしておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  第2点目の、事故が起きはしないか、また絶対に起こしてはならないとのご指摘でございます。

  前段でも申し上げましたように、職員の資質及び介護技術の向上を目指して取り組んでおり、特に事故は起こしてはならないとの観点から適宜事故防止委員会を開催し、事故防止に向けた取り組みに鋭意努力を重ねておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  第3点目の、社会福祉事業団がスタートするに当たり、公正な職員採用を行うとともに、現在の臨時職員の苦労は十分配慮されなければならないとのご指摘でございます。

  社会福祉事業団を設立し、事業を実施するに当たっては、事業団での新規正職員等の雇用が必要となってきます。この新規職員等の雇用につきましては、市長が先だっての5月31日の議員協議会で申し上げましたとおり、公正な試験等によって選考を行うべきものと考えておりますが、議員もご指摘のとおり、今日まで臨時職員の皆様には大変な苦労をおかけして勤務いただいており、当然のことながらその実績につきましては十分に考慮する必要があると考えております。 

  この点、具体的な方法につきましては、事業団設立後十分検討すべきであると考えますが、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) 場合によっては、市長の答弁もいただかんといかんかなと思っておりましたが、先ほどの中桐所長の答弁、了解をいたしました。どうもありがとうございました。

  これで、私の質問すべてを終わります。



○議長(久保直和君) 以上で、3番西村導郎君の質問を終結いたします。

  続きまして、2番大森陽子さんの発言を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 議長さん、お席に着いていらっしゃらない方がおいでますが、どうしましょう。



○議長(久保直和君) いや、構いません。どうぞ。



◆2番議員(大森陽子君) ルールとして構いませんか。



○議長(久保直和君) はい。続けてください。



◆2番議員(大森陽子君) 質問を始める前に、うれしいニュースを紹介したいと思います。6月12日の高知新聞朝刊に、「介護施設数の規制撤廃」「厚労省方針」「12年度から自治体裁量」という記事を見つけました。私は、低所得者が安心して利用できる施設として、特老の建設をたびたび訴えてまいりましたし、所管も市長もその必要性を十分認識されながら、国の施設整備に関する基準に阻まれ、建設を断念せざるを得なかったことを考えると、本当にうれしいニュースでした。

  今回は、特老建設についての質問を通告してありませんが、次の議会より、所管の皆さんと十分意見交換しながら、市民の願い、特老建設に向けて提案してまいりたいと決意しているところでございます。

  それでは、通告順に従いまして、質問いたします。

  1問目は、核兵器廃絶に向けた土佐市の取り組みについて、質問いたします。

  オバマ大統領のプラハ演説、つまり、核保有国として、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、アメリカには道義的に行動する責任があります。アメリカだけではこの活動で成功を収めることはできませんが、その先頭に立つことはできますという演説により、核兵器廃絶に向けた国際的な世論が、今、大きく盛り上がっております。

  唯一の被爆国である日本、広島・長崎は、1945年8月、原子爆弾の投下により一瞬にして廃墟と化し、数多くの尊い命が奪われました。このような非人道的な悲劇が二度と起こらないよう、両市は世界に向けて核兵器の廃絶を訴え続けてきました。

  そして、1982年6月24日、第2回国連軍縮特別総会で広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけ、平和市長会議が発足しました。

  ことしの5月現在、世界中で3,965の自治体が加盟し、うち、アジアでは1,130、ヨーロッパでは1,972の自治体が加盟しています。

  当初、日本は広島と長崎市のみの加盟でしたが、おととしの2月より国内の自治体でも加盟できるように規則が変更され、急速に加盟が広がっております。全自治体数1,800のうち、約40パーセントに当たる733の自治体が加盟しています。高知県では4月現在で13の自治体が加盟し、うち、市部では高知市、安芸市、香美市、香南市、須崎市、四万十市、宿毛市、土佐清水市が加盟し、未加盟なのはこの土佐市と南国市、室戸市のみであります。

  一方、非核平和自治体は核兵器廃絶や非核三原則を求める内容の自治体宣言を議会決議した自治体のことであります。日本の自治体のうち80パーセント以上がこの非核宣言を行っております。おととしまで、平和市長会は、世界の自治体に向けての呼びかけであったのに対し、国内では、非核平和都市宣言を呼びかけていたようでございます。

  世界で一番最初に非核宣言を行ったのは、イギリスのマンチェスター市で、1980年、米ソ冷戦の中、核兵器の威嚇をなくすために自らのまちを非核兵器地帯と宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするよう求め、イギリス国内の多くの自治体が賛同しました。そして、この運動は世界中に広がり、日本でも1,457の自治体、約80パーセントが非核宣言をしております。

  我が土佐市は、1983年3月19日にいち早く議会決議をしていて、その内容は次のようになっております。

  真の恒久平和は、人類共通の願望である。

  しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。

  わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。

  日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を土佐市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。

  土佐市は、非核三原則(作らず、持たず、持ち込ませず)が、完全に遵守されることを願い、あらゆる国のいかなる核兵器も土佐市内に入り、貯蔵配備されること及び空中輸送、核部隊の通過を拒否するとともに、全世界に向かって、核兵器の廃絶を訴え、非核平和都市であることを宣言する。

  とあります。

  そこで、板原市長にお尋ねします。土佐市は平和行政への取り組みとして、大変早い時期に「非核平和都市宣言」を議会決議し、市役所の正面玄関入口にも大きな看板を設置されております。これまで、土佐市が行ってきた平和への取り組みについて、どんな施策があったのか、お答えください。

  続きまして、平和市長会議への加盟について、質問いたします。

  平和市長会への加盟呼びかけは2008年2月からと申し上げましたが、それは5年に1度開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議を成功に導くために、国際世論を喚起するためのものでもありました。1970年に条約が発効されてことしで40年目を迎えますが、核保有国に課せられた責任である核軍縮も、ブッシュ大統領の下では進まず、2005年の前回の会議は決裂していましたので、今回は何としても成功させ、核廃絶への道を切り開かなければならなかったのです。

  こういう時期、昨年4月のオバマ大統領のプラハ演説は、核廃絶を求める世界中の人々を勇気づけ、核廃絶に向けた国際世論が大きく盛り上がる中で、189箇国が参加して、ことしの5月の3日から4週間、核拡散防止条約再検討会議がニューヨークで開催されたのです。

  会議は紆余曲折もありましたが、最後の土壇場まで粘り強い調整が続けられ、大きな成果を上げることができました。

  行動計画の第一には、すべての締結国は核兵器のない世界を達成するという目標に完全に合致する政策を追求することが明記されましたし、2000年合意である核兵器廃絶に向けた保有国の明確な約束を踏まえた行動計画も決定されました。これらは国際世論が大きく後押しした結果だと言えます。

  板原市長、広島・長崎の両市長は戦後65年間ずっと、核兵器廃絶を目指して営々とした努力を続け、核兵器のない世界をと呼びかけております。平和市長会に加盟するには会費も要りません。核兵器反対の意思を表すことのみであります。板原市長も是非、この呼びかけに答えてほしいのですが、いかがでしょうか。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました、「土佐市の『非核平和都市宣言』と、これまでの施策について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  非核平和都市宣言後の施策といたしましては、昭和58年の広報土佐5月号に宣言文を掲載をしまして、その後設置日時につきましては明確ではございませんが、先ほどお話にもございましたように、市役所前に看板を掲げております。

  また、平和教育の一環といたしまして、修学旅行における平和学習がございます。平成22年度におきましては、小学校9校中8校が広島県の平和公園記念資料館を訪問をし、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを自分の目で確かめる体験を行っておりまして、多くの学校で修学旅行での体験学習発表会を行い、6年生の学習を学校全体のものとする取り組みも行われております。

  また、学校によっては、地域の方に戦争体験を語っていただいたりする取り組みを行ったこともありますが、高齢化が進む中で、最近は実施が難しくなってきている状況のようでございます。

  そのほかの具体的な施策については特に行っておりません。

  次に、平和市長会への加盟についてのご質問でございますが、今後検討をさしていただきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、核兵器のない平和な世界の実現を願う気持ちには変わりはなく、宣言を遵守してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。



○議長(久保直和君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 市長からは平和市長会への参加を検討するというふうなお答えをいただきました。

  核兵器っていうのはほんとに一瞬にして人間を焼き尽くし、孫子の代まで恐ろしい健康被害を及ぼします。悪魔の兵器とも言えると思います。

  しかし、現在では、世界中に小型核兵器といいますか、劣化ウラン弾がコソボやヘルツェゴビナ、あるいは湾岸戦争、アフガニスタンなどで使用されていると言われておりますし、これらの地域の皆さんの健康被害のみならず、使った側の兵士の被爆の被害が広がっております。

  核兵器廃絶というのは人類のほんとに究極の願いだと思います。

  市長も是非、よくこの平和市長会のことも勉強されて、加盟へ向けて取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、1問目の質問を終わります。



○議長(久保直和君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時51分

      正場 午後 1時 0分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  大森陽子さんの2問目の質問を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 2問目は、子育て応援施策の充実について、子供の医療費無料化と、土佐市の奨学金制度の充実を早急に取り組むことを求める質問でございます。

  放課後児童クラブにつきましては、山本竹子先輩議員へのお答えで納得いたしましたので取り下げます。

  私はこれまで、子供は地域の宝物、どんな親の元に生まれようが、お金のあるなしで肩身の狭い思いや、学びに差が出ないようにしなければならないという思いで、子育てを応援する施策を求めてまいりました。就学援助制度の分かりやすいお知らせや、保育料の軽減、奨学資金の充実、子供の医療費の無料化などです。

  それでは、今回の質問である子供の医療費無料化について、質問いたします。

  私は3月議会で、難病の子供を抱えるご家庭では、毎月の医療費2万円が家計を大きく圧迫しているのに救う道がないことをお示しするとともに、県下の34市町村のうち、15の市町村が既に中学校卒業まで無料化していること、そして4つが小学校卒業まで無料化している現状の中で、土佐市でも早急に子供の医療費を中学卒業まで無料化するように求めました。

  これに対し、市長は、子育てに関する経済的支援と少子化対策の推進を図ることができる取り組みでありますので、つまり人口対策にもなるということであったと思いますが、県下の状況を勘案しながら、早急に検討してまいりたいとお答えになられております。

  私はせっかちですし、首を長くして実現してほしいと願っている方たちのことを思うと、どんなふうに検討しているのか、方向性は出ていると受け取ってよいのか、いつからやるおつもりか、お聞きせずにはおられません。

  市長、子供の医療費無料化は、どんな規模で、いつからやるおつもりか、お尋ねいたします。

  続きまして、土佐市の奨学資金制度の充実について、質問いたします。

  この件に関しましては、昨年の6月議会で、本市の奨学金制度は、制度ができて以来5年間、利用した方がいない、利用できない制度になっていること。そしてまた、もし利用できる方がいたら、大きな矛盾が生じる欠陥制度だと指摘し、貸付ではなく支給の方法を取っている香美市の例を挙げて、金額は少なくても、必要な方が使える制度にしてほしいと求めてきました。そして、9月議会、12月議会、ことしの3月議会と、貸付ではなく、支給型の奨学金制度を求めてまいりました。

  これに対して、板原市長は3月議会で、公立高校の授業料軽減、新たな奨学資金制度の創設など、平成22年度の政府の動き、国及び県の動きを注視しつつ、平成23年度からの新制度施行を目標に、給付も視野に入れた検討をしていくと、大変前向きなお答えをくださっております。

  そこで検討するに当たり、もう1点、お考えいただきたいことがございます。公立高校の授業料はことし4月から無償化されましたし、私立高校におきましても、所得制限はあるものの、高知県による軽減策が講じられております。しかし、高校では、授業料以外の経費が3年間で約60万円から80万円必要と言われております。

  また、定時制高校ではもともと授業料が安く設定されておりますので、授業料が軽減される分、税制の変更による特別扶養控除の廃止で相殺されて恩恵はありません。

  高校生に対する奨学資金制度を考えるとき、この点も考慮に入れて十分検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんの子育て応援施策の充実に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  まず、子供の医療費の無料化に関する件でございます。

  子供の医療費につきましては、現在、市では小学校就学前までの子供は入院・通院ともに全額助成をしており、昨年10月からは、これまであった所得制限を撤廃し助成対象の拡充を図ったところでございます。

  これまでも、子供の医療費助成には、対象年齢の拡大に対する要望や議会でのご質問等もあり、市としましては、将来にわたっての財源確保の問題と子育て支援の側面から、国・県の施策や他の自治体の動向等も視野に検討したい旨の答弁をいたしていたところでございます。

  私自身、次代を担う子供の育成は市の最重要課題の一つであると考えているところであり、保育料の軽減策等、他自治体に先んじた取り組みも行っておりますが、昨年10月からの所得制限撤廃による負担増が本年度におきましては約1,000万円程度増えると見込まれておりますので、現在、子供の医療費無料化拡大に向け検討に入った段階でありますが、助成制度の拡充をどの程度にすることが、他の施策とのバランスのとれた財政的にも継続して負担が可能な制度になるか、国保の負担金影響レベルはどれくらいか等の調査・検討をしている段階でございますので、ご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げます。

  次に、土佐市人材育成奨学資金に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  本奨学資金制度につきましては、平成19年の4月の制度施行以来、希望をされる方からの問い合わせ等はあるものの資格要件に合致する方がいらっしゃらず、結果として貸与者がいない状況にございました。その点につきましては、大森議員さんから制度自体に欠陥があると再三ご指摘をいただいておるところでございますが、今春の大学進学者の方1名を奨学生とし、奨学金貸与を決定いたしました。

  とはいえ、これまで3年間にわたり資格要件に合致する方がいなかったことは事実でありまして、利用しにくい制度であったことは認識をしております。

  また、これまで注視してまいりました政府・国の動きにつきましても、ご案内のとおり、子ども手当や公立高校の授業料無償化、私立高校授業料軽減など、実行に移されてまいりましたことから、本年12月までには制度を整理し、現行制度での新規募集は停止したうえで、平成23年度からの新制度施行を目標に作業を進めてまいります。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 2回目の質問をいたします。

  子供の医療費について、軽減をする方法の検討に入ったと。調査・検討をしているというお答えですが、どういうふうな内容の調査・検討でしょうか。

  例えば、中学卒業するまでの医療費無料化に必要な財源は、市長は前回5,600万円というふうにお答えになられております。これは無条件で全員をした場合にそういうふうになるということだと思いますが、いろいろの検討の方法があると思いますが、調査・検討はどういう内容のことを調査・検討しているのか、お答えをいただきたいと思います。

  奨学資金については、ことし12月までには23年度の募集に向けてやっていくというお答えでありました。私は、そのときに、確かに高校の授業料無料化実現しております。しかし、97パーセントぐらいが進学する、義務教育のような高校進学についてはそれでよしとするのではなく、金額が少なくても支給の奨学資金を考えていただきたいという思いですので、この点はどうぞご検討するときに頭の中に入れておいていただきたいと思います。

  子供の医療費の無料化に向けて、調査・検討をしているその内容について、お答えください。



○議長(久保直和君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 1時11分

      正場 午後 1時12分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  再度のご質問は、医療費の無料化につきまして、検討内容を示せというご質問であったと思います。

  現在、検討しておる内容、総合的な検討に入った段階ですけれども、年齢をいくらまでするのか。そしてまた、その上限をどうするのか。あるいは、疾病に制限を設けるのか等々、様々な部分もありますし、以前にも議論があったと思いますけれども、国保のですね、交付金影響のレベルとか、そういったことも検討をしておる内容の一つでございます。そういったことだけではないですけれども、小学生の場合ですと、試算では4,000万程度の財源が要ると。それから、中学校ところまでいきますとですね、5,600万程度になるという最近の試算もしておりまして、そういった将来にわたってどういった形で今後継続をしていけるのかといった将来推計も含めて、検討を幅広くしておりますので、時間も若干かかってはおりますが、そういった形でご理解をいただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 大森陽子さん。 



◆2番議員(大森陽子君) 3回目の質問をいたします。

  大きな財源がずっと継続的に必要になる事業ですので,市長が慎重になるところは理解しますけれども、やっぱりやり方もいろいろあろうかと思います。最初から全部完全にやるというやり方もあろうし、部分的にやっていく方法もあろうかと思います。具体的に申しますと、所得の制限をどうするか。その所得の制限が非常に低いところに設定されますと、使える人がまた限られておりますので、難病の方たちの助成を国がするその基準とか、そういうものを参考にする、そういうやり方もあろうと思います。

  あらゆる方法で、金額など、後年度ずっと続けていくことができる制度となるように早急に検討をお願いしたいと思います。

  以上で、2問目終わります。



○議長(久保直和君) 大森陽子さんの3問目の質問を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 3問目は、土佐市の公園整備と充実について、質問いたします。

  先日、土佐市の新婦人の会の新聞で、「土佐市にも親子で楽しめる公園がほしいなあ」「有名な公園・ウォッチング」という題の記事を目にしました。春野の運動公園と香美市の泰山公園子どもの広場を見学に出かけたときのものです。その様子は、12日の高知新聞朝刊「声ひろば」欄にも、「土佐市にも広場を」というふうな題で投稿されておりました。

  内容は、両方ともがっちりとしたカラフルな遊具と、ゆったりとした広場があること。大時計、清潔なトイレ、あずまや、ベンチなどがあって心地よい広場であったことなどです。そして、土佐市にも子どもたちの弾けるような笑顔、汗をいっぱいかいて遊べる広場がせめて一つ欲しいと結んでありました。

  そこで、板原市長にお尋ねします。

  土佐市にも大小幾つもの公園がありますが、その特徴と役割、管理の様子など、教えてください。

  そして、土佐市の都市公園以外のものにも、どんな公園があるか、お答えください。

  また、土佐市次世代育成支援行動計画によりますと、「子どもや家庭の生活環境の充実」「推進施策」としまして、「公園の整備」の項で、「地域にある公園の遊具等については、自治会と連携を図り、整備に努めます」とありますが、このことについて具体的に説明をお願いいたします。

  続きまして、市民公園、通称とんぼ公園と呼んでおりますが、ここの状況について質問いたします。

  この公園は市民体育館、市民図書館、女性センターに隣接し、旧国道56号線沿いにあります。公園内には土佐市に功績を残された西原清東氏や塩見俊二氏、板原伝氏などをしのぶ碑や銅像などが並び、土佐市の街区公園の中でも最も伝統のある、代表的な公園と言えます。

  しかし、この公園ですら、管理されているとは言えません。草ぼうぼうでこそありませんが、公園の中央にある噴水は止められたままですし、木も無計画に植えられており、遊具といえば古びた小さな滑り台とぶらんこだけ、極めつけはトイレの悪臭です。以前、ここのトイレの様子は武森議員も指摘されておりました。

  ここは、春には桜が美しく、三春から送られた滝桜は見事に咲くようになり、花見に訪れる市民も多くなりました。親子連れで遊んでいる姿もよく見かけます。市民の皆さんの憩いの場でもあります。また、ときどき、イベントも催されております。ですからせめて、市民公園の名に恥じない、トイレの改修を含めた整備を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

  続きまして、蓮池公園のトイレの設置について、市長にお尋ねします。

  蓮池コミュニティセンターに隣接した蓮池公園は、美しいハスの花を見に訪れるお客さんが随分増えました。新聞やテレビなどでも紹介されるようになり、県外からも訪れており、今や全国区になりつつあります。

  湿地帯であったこの公園にハスを植え、管理し、ハスまつりを開催するよう尽力されたのは、当時、蓮池地域の部落長協議会会長であった、今は亡くなられた上岡茂猪先生です。その後も、部落長協議会の皆さんやコミセンの所長さんの献身的な奉仕活動で、蓮池公園は管理され、ことしも7月4日にはハスまつりが予定され、多くのお客さんを迎えようとしています。

  ところで、ハスの花は夜明けとともに咲き始め、午後には閉じます。ですから、早朝に花を見に来られる方が多くいます。ところが、コミュニティセンターが開館されていないときは、トイレが使えず大変不自由をしています。

  ですから、コミセンが開いていないときでもトイレを使えるようにしてほしいのですが、市長、いかがでしょうか。

  よろしくお願いいたします。

  三つ目として通告してありました、子供が心行くまで遊べる公園の充実については、2回目の質問でいたします。

  以上です。



○議長(久保直和君) 板原市長。 



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんの公園整備に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  土佐市が設置しております公園としましては、都市計画法に基づく都市公園があり、その目的、誘致圏域等によって街区公園から近隣公園、地区公園、風致公園に大別されています。

  都市公園は、当市では14箇所で、面積約11ヘクタール設置をしておりまして、数では高知市、四万十市、須崎市、土佐清水市に次ぎ、県下で5番目となっています。

  それぞれの公園の特徴は、街区公園は主として街区に居住する方たちが利用することを目的とする公園で、誘致距離が250メートルの範囲内で1箇所当たり面積0.25ヘクタールを標準として配置されている公園でありまして、9箇所ございます。

  次に、近隣公園は近隣に居住する方たちが利用するもので、誘致距離が500メートル、標準面積2ヘクタールで1箇所。地区公園は徒歩圏域内に居住する方たちが利用するもので、誘致距離1キロメール、標準面積4ヘクタールで、1箇所ございます。また、風致公園は風致を享受することを目的の公園で、波介山展望公園など2箇所設置しており、いずれの公園も市民の皆さんが集える憩いの場となることを目的に設置しております。

  その他の公園としましては、高岡商店街ふれあい公園や加茂川親水公園、天崎水車公園、県から管理受託をしております塚地ポケットパークや漁協が管理しております宇佐のしおかぜ公園、また自治会等が管理しております小規模公園などがありますが、小規模公園以外は、それぞれの所管からシルバー人材センターや地元自治組織に清掃などについて、管理委託をしておりまして、小規模公園につきましては、それぞれの自治会の自主管理をしていただいているのが現状でございます。

  次に、二つ目の地域にある公園遊具整備についてのご質問に、お答えを申し上げます。

  ご質問の事業につきましては、本年度の新規事業でございます児童遊具整備補助事業で、地域の小規模公園や広場に遊具を設置する事業でございます。本年度は200万円の予算を計上しておりますが、上限100万円で補助率は100パーセントとしておりまして、施工及びその後の管理とも地元が行うものでございます。

  続きまして、三つ目のご質問の市民公園のトイレなどの整備について、お答えを申し上げます。

  市民図書館横の市民公園のトイレにつきましては、設置後約30年が経過し、施設の破損はもとより、設備自体の経年劣化等による老朽化が著しく、同公園のその他の施設につきましても若干整備はしているものの、全体的には不十分な状況であると認識いたしております。

  私といたしましても、議員さんご指摘のとおり、現状のまま放置すべきでないと考えておりますので、整備に向け、取り組んでまいります。

  続きまして、四つ目のご質問であります蓮池コミュニティセンターのトイレの休館日の使用について、お答えを申し上げます。

  議員さんもご存じのとおり、当該施設は休館日には管理人が不在となっておりまして、管理上の問題等により当該施設のトイレを使用することは困難と考えます。

  しかしながら、ハス公園は市の内外から多くのお客様が来園されておりますので、トイレの必要性につきましては、ご指摘のとおりと考えております。

  今年度のハスの観賞期間につきましては、市の消防署が所有をしております簡易トイレを設置する予定でございますので、ご利用いただきたいと存じます。

  議員におかれましては、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 土佐市の公園整備と充実について、2回目の質問をいたします。

  市長よりは、先ほど、土佐市の都市公園などの様子、管理の状況が報告されました。また、市民公園の整備に向けた決意といいますか、やっていくということ。また、蓮池公園のトイレの設置、簡易トイレでありますが、前向きな答弁をいただくことができました。

  実は、私も、先日、春野の運動公園などのウォッチングに参加していたメンバーお二人と、土佐市の公園を見に行ってきました。全体的に管理が不十分というのが感想です。ほとんど使われていないと思われる公園も幾つかありましたし、遊具もほとんどありませんでした。子供の遊び場所を作ってやりたいとか、市民の憩いの場を提供したいという気持ちが、全く感じられないというふうな現状だったと言わざるを得ません。遊具を置いて事故が起こったとき責任を問われるので、壊れたものや古びたものは撤去しても、新しいものは設置しないというのがこれまでの姿勢であったように感じたのです。

  しかし、今年度から、児童遊具整備事業が発足してこの議会にも200万円の予算の計上がされているということで、少しはほっともしますが、あまりにも各地域に、こう遊具がない状態で、200万円ではとっても足りないというふうに感じております。随時要望に応じて追加予算を組んでいただきたいなというふうに思うところでございます。

  公園に限らず、土佐市の行政の特徴といいますのは、後年度負担を徹底的に嫌う。のちにお金が要るものは持ちたくない。ただでやるといっても断る。こういう土壌だと思います。

  その結果、61億円もの貯金、ため込みができました。基金である貯金を持ち、健全財政を維持していくことは市長としてほんとに大切な仕事ではありますが、ほどほどということも大切です。このことにつきましては、きのうからも、きょうの西村議員からも指摘があったことです。是非、戦略的な投資を果敢にやっていただきたい、そのように思うところです。

  私は、子供の遊び場を検討するに当たり、広大な敷地で大きな後年度負担が発生し維持管理が難しいようなものを望んでいるのではありません。現在ある公園を有効に活用しながら、まちづくり計画の中で、市民図書館や市民会館などの改築に合わせて、魅力あるまちづくりで若者の定住を進めるために、子供の笑顔が輝く公園づくりを求めたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

  よろしくご答弁ください。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  公園の整備につきましては、まずはやはり高齢者や子供たちが安全で安心して身近に利用しやすい公園整備を目指し、市民ニーズに沿いながら、これら既存公園の機能充実を図っていきたいと考えております。

  子供たちが1日ゆっくり遊べる公園を望む声っていうのは、子供さん自身からもまた保護者の皆さんからも幾度となくお聴きをしてまいりました。10年ほど前の第4次の総合計画を策定した際にも、各地区の皆さんの様々な夢をまとめ上げる際にも、たくさん寄せられておりましたし、さらにそれより10年以上前になりますが、当初のふるさとづくり計画、いわゆるふるさと創世がスタートしたときですが、このふるさとづくり計画策定に際し、全市公園化構想ということが叫ばれまして、今日まで事業継続している状況からも、市民の皆さんのこの根強い要望として存在をしていることを承知をいたしているところでございます。

  しかし、かつてあった国庫補助あるいは起債制度がなくなり、整備する方途自体が限られておる状況でございます。

  議員さんが言及されましたとおり、その後の維持管理の問題もあり、なかなか歩を踏み出しがたい。それからまた位置の問題、場所の問題、そしていわゆる用地問題等、考慮をしてみましてもなかなか適当なところが案外見いだせないと思っております。

  私といたしましては、議員さんご指摘のまちづくり計画、都市計画マスタープラン具現化の中で、ご指摘の公共施設配置等、兼ね合いをも含めまして、より効果的に公園整備をしていくことには賛成でございます。様々な発想の中で、満足感のある整備、子供たちの笑顔輝く公園を目指したいと存じております。ご提言を感謝を申し上げます。

  ただ、マスタープランとの整合性と計画環境の整理、あるいはまた整備手法の検討、そういったことなどを諸調整に時間がかかることはご理解をたまわりますよう、お願い申し上げます。



○議長(久保直和君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 3回目の質問といたしまして、公園の管理の仕方ですが、現在、自治会やシルバーの方にお願いしてあるというふうに1回目の質問でお聞きしましたけれど、やっぱりこの管理の方法の仕組みづくりっていうのは、何というか、工夫を要するのではないかなと思います。

  現在、蓮池のハスまつりを開催される蓮池公園は、非常に部落長協議会の皆さんのお力でよく管理されている公園の一つです。

  ですから、単にどこかにお願いするだけではなくて、きちんとしたそういう仕組みづくりをしていただきたいと思います。

  それから、これはちょっと付け加えておきたいことですが、土佐市には今桜並木が、例えば波介山展望公園とか、波介川沿いにあります。で、仁淀川沿いに桜の花がたくさん植えられておりましたが、天狗病といいますか、ヤドリギのようなものがついて、もう絶滅みたいな感じになっております。この病気というのはちょっと詳しい方にお聞きしたら、かびのような性格のものです。ですから、一つ発生したらすぐそれを切り取って焼却処分しなければならないというふうにお聞きしました。そういうふうな管理についても、今後ともよろしくお願いいたします。

  以上で、3問目、「土佐市の公園整備と充実を」の質問を終わります。 



○議長(久保直和君) 大森陽子さんの4問目の質問を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 4問目は、土佐市民病院の玄関の雨よけと医師の処遇の改善について、質問いたします。

  この問題は、患者さんの家族からのお訴えでもあります。

  平成20年度に市民病院が新しく改築され、快適に療養生活ができるようになりました。自宅の近くにこういう病院があるということは、本当にありがたいことです。患者さんを前にして、待ったなしの現場で、昼夜たゆまなく働く医師や看護師さん、医療スタッフの皆さんに敬意を表するとともに感謝するところでございます。

  さて、そんな市民の命と健康を守る拠点である市民病院ですが、病院の玄関の雨よけの屋根が小さく、激しい雨が降る日など、1台ずつしか乗り降りするスペースしかありませんので、患者さんを送ってきた車で混雑しております。家族が送ってこなければならない患者さんは、高熱があったり、体が不自由で車いすが必要な方たちであったりするわけですので、雨よけをもっと広くして、利便性を図っていただきたいというのが皆さんのお訴えでした。いかがでしょうか。

  また、それだけではなくて、その工事ができるまででも、病院のスタッフの皆さんによる手助けなども必要だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、医師の処遇改善で、医師確保に努力してほしい問題に移ります。

  近年の医師不足は地方自治体病院を直撃しております。そういう中にあっても、赴任してくださっておる、特に一人しかいらっしゃらない科の医師に多大な負担がかかっていると、入院中の知人から訴えがありました。脳の手術を受け、何日も生死のふちをさまよった知人及びその家族は、病院スタッフや家族の献身的な介護と、自分の生命力で生還し、現在、快方に向かっておりますが、この間、お医者さんはいつ眠ってるんだろうか、いつ休んでいるだろうと、医師の健康を非常に気遣っておりました。一人医師の場合、そのほかにも、長期間を要する研修への参加や休暇の取得など、可能であろうかとも心配するところでございます。二人体制への移行を模索することは原則ですが、それができにくい現状の中で、医師が市民病院にとどまれるよう処遇改善が必要と思います。

  土佐市民病院では、医師の処遇はどうなっているのでしょうか。十分な配慮がされているのでしょうか。病院事業管理者にお尋ねいたします。



○議長(久保直和君) 西村病院事業管理者。



◎病院事業管理者(西村武史君) 大森議員さんからご質問のありました、病院玄関の雨よけをもっと広くして利便性の向上を図ることにつきまして、お答えを申し上げます。

  当病院の正面玄関前は、患者さんを安心・安全にお出迎え、お見送りをするためにロータリー方式を採用し、大型車両のご利用も可能な、ゆとりある空間を実現し、毎日多くの患者さんに利用いただいています。

  併せて、大きな屋根付きの広々とした車寄せ、キャノピーと申します、を設置いたしています。

  規格は、長さ14メートル・高さ4メートル・幅5メートル10、うちキャノピー支柱から北に張り出した部分は3メートル60で、この部分のうちには地震時に稼働する床板、エキスパンション・ジョイントと申します、が設置されています。このエキスパンション・ジョイントは4トンの重量を支えるとともに、キャノピー支柱から北側のエキスパンション・ジョイントまでが2メートル40のスペースがあり、送迎車両の停車が可能であります。ただ、このエキスパンション・ジョイントが玄関前の装飾を施したタイル張りのエリア内にあることから乗入禁止区域と思い込み、エキスパンション・ジョイント部分まで乗り入れず、ロータリーの路面に停車する車両が多くあります。

  そこで、ロータリーの路面に停車した場合を検証しますと、キャノピーの屋根はロータリーの路面にかかる部分は1メートル20しかなく、また屋根までの高さが4メートルあることから、吹き降りやすく、吹き降りを完全に防ぐことは困難であると考えます。

  そのことから、雨天時にはエキスパンション・ジョイント部分まで乗り込んで停車しているお車をよく見受けます。

  対応といたしまして、キャノピー支柱から北部分に乗り入れ・停車などが可能であることの区分表示を行い、徹底したいと考えています。このことで強風時以外の吹き降りは防ぐことができると考えます。

  また、根本的な解決策につきましては、近年の建造物である高知医療センター・国立高知病院を視察いたしましたが、いずれの病院も停車路面全体を覆うキャノピーが設置され、吹き降り対策は万全です。

  当病院の場合は、キャノピーが免震構造内に設置されていまして、構造上簡単に増設できるものではないそうで、方法としては免震構造以外からの増設が望ましく、ロータリー中央の庭園部分から南に向けて現在のキャノピーを覆う工法が最適と考えます。

  以上が、検証等の結果でございます。

  病院事業にとって、患者さんの利便性をより向上させていくことは大切と考えていますが、新病院建設の借入金償還や医療器械の更新など投資の抑制が求められている厳しい状況でありますので、当分の間は対応策を実施し、抜本的な解決策につきましては、今後の課題と位置づけ、努力してまいりたいと考えています。

  次に、身体がご不自由な患者さんへの病院スタッフの介助について、お答えいたします。

  身体がご不自由な外来通院患者さんの対応につきましては、送迎車の乗り降りが困難な方、車いすで院内移動が必要な方は、窓口受付に声かけをお願いいたしまして、事務・看護師等が連携して対応いたしております。なお、その旨は院内掲示いたしております。

  迅速な態様の面では、さらなるサービス改善が必要であると考えます。そこで、改善の一方途として、市民の皆様のご支援をいただき、他病院では既に実施されていますボランティアの導入についても検討を進めたいと考えています。

  ご理解をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。

  続きまして、「医師の処遇改善で、医師確保を」につきまして、お答えを申し上げます。

  長い市民病院の歴史の変遷の中で、医師確保と定着が、市民の医療確保と病院経営を左右してきたことの根幹であることを、よく知る職員の一人として医師確保については格段の努力を傾注いたしています。

  幸いにも平成20年度の新病院オープン段階で7人の常勤医師が増員となり、大学人事での出入りはありましたが、さらに本年8月までには、眼科・泌尿器科・消化器科で3人の常勤医師が増員となり、医師数は総数で23人になります。このように高知大学の支援により、新病院が目指す、高度・特殊・専門等の医療分野で一定の前進を見ています。

  また、病院経営では、今後も厚生労働省の掲げる病院病床の削減政策に生き残りをかけたDPC等への取り組み、総務省の公的病院改革プランの達成、さらには市民病院改築基本計画書の達成など、困難な課題が山積しています。これを成し遂げるには市民に信頼される病院であると同時に、医師をはじめ病院で働くすべての人々に選ばれる病院でなくてはならないと考えます。このような時節ですから、私は医師をはじめ全職員のモチベーションを高め、院是のまごころ医療を具現化するため、三つの理念を掲げました。

  それは、1、患者さんのため、2、経営のため、3、職員のためです。

  医師については具体的に、医師が働きがいと生きがいのもてる病院づくりを推進することを掲げています。

  特に処遇改善につきましては、救急医療業務は外科系・内科系の二科体制であり、医師不足の中で取り組んでいる現状であり、医師が疲弊し、モチベーションの低下を招かないよう常勤医師の増員・非常勤医師の当直医師確保などに取り組んでいます。合わせて、労働の対価の面では医師の宿日直料の増額に対する救急医療補助金を活用し改善いたしております。

  また、医師一人科をなくし複数体制の確保に向けても以前から継続的に取り組んでいますが、これはまず全科に常勤医師を確保してからのステップアップですから困難性は高いですが並行して取り組んできた結果、泌尿器科と眼科は二人制に移行できる予定です。その他の一人科の脳神経科は週2回の外来診療、手術時と学会出張等のときに大学から応援をしていただいています。また、耳鼻科は手術時と学会出張等のときに大学から応援をいただいています。婦人科は大学の深刻な医師不足のため応援診療等はできていません。

  次に、医師の補助的な業務に対するバックアップ体制については、医薬分業による薬剤師から入院患者さんへの服薬指導。管理栄養士による栄養指導。脳神経外科領域の言語聴覚障害及び内科・呼吸器科領域の嚥下障害などのため言語聴覚士を採用予定。急性期が経過した患者さんの退院について自宅及び転院先病院の調整、病床稼働率・回転率の向上などのため退院調整看護師を配置。医師の事務的な業務を補助するため、医師事務補助者を2名配置。

  以上が、処遇改善の諸施策でございます。

  今後とも、さらに医師確保・処遇改善に向け努力してまいりますので、ご理解とご支援をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 病院の玄関の雨よけについてはなかなか吹き降りを防止することはできないけれども、今後検討していくというお答えだったでしょうか。

  私は、もう一つお願いしたいのは、そういうときに受付の窓口に言っていただければお出迎えもさしてもらう、お手伝いをするというご答弁ですが、もう雨が激しいときはね、雨降りの日は玄関のところにやっぱり手助けをする方を配置していただきたい。

  私はそういう経験があります。雨が降る中でちょっと身内を病院に連れて行きました。非常に状態が悪くて、車いすに乗せなければなりません。車から降りて車いすに乗せて、そして自分が駐車場に行かないかんわけですので、すぐに降りて、こう行動ができないわけですよね。そのときに後ろから来る車の方に大変ご迷惑をかけたわけです。

  ですから、市民病院の場合、ひさしをすぐに造るのは今のお金が大変財政的に厳しい中ですぐできないとお答えになられておりますけれど、それだったらそれを人の手で手助けできるような、そういうふうな対策を考えていただきたい。そのときに病院の事業管理者もお見えになったり、総婦長さんがお見えになったりしたら、また新しい知恵も浮かぶのではないかと思います。

  それから、医師の、特に一人医師の処遇改善でございますが、これは病院の看護師さんも心配しておりました。あんなふうな、もうほんと朝も昼も晩もいつ休んでいらっしゃるか分からないような働き方をされていたら、もし、お医者さんが倒れたら、みんなあが困る。患者さんも困る。病院も困る。みんなあが困るというふうに心配しておいでました。

  患者にとりましたら、私たち市民にとりましたら、一人医師であろうが二人医師であろうが、困ったときにはすぐ病院に行って診ていただきたい。それが人情でございますが、一人しかいらっしゃらないお医者さんを酷使するわけにはいきません。

  是非この点のお心遣いもよろしくお願いして、そういう先生が長く市民病院にとどまって、私たちにいい医療を提供していただけるように、よろしくお願いいたします。

  以上で、4問目の質問を終わります。 



○議長(久保直和君) 大森陽子さんの5問目の質問を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 5問目は、土佐市の介護保険制度について、住宅改修とがん患者の介護認定を速やかにするよう求める質問をいたします。

  要介護者などから、手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修の申請があったとき、速やかに工事ができるよう、行政として親切な対応をしていただきたいと思います。

  介護保険法では、認められた住宅改修を行うとしたとき、20万円を上限として、介護保険の適応が受けられますが、住宅改修は速やかにできなければなりません。

  脳こうそくなどで入院治療し、リハビリを終え、在宅介護に移行するとき、自宅で生活できるように住宅改修ができていることが必要です。このためには、入院中から退院後の生活を見通し、医療機関とケアマネなどが連携を取り、退院するときには住宅改修ができていることが理想的ですが、残念ながら、現実にはそうなっていないことも多々あります。

  さらにひどいのは、住宅改修を申請してから、改修までに2箇月も要したことをお聞きするにつけ、行政の対応はどうなっているのだろうと怒りすら覚えることがありました。

  介護保険の住宅改修を手掛けている大手事業者ならともかく、慣れない地元の大工さんが工事を請け負うとき、申請書類などに不備があったこともありましょう。しかし、大切なのは、利用者の方になるだけ不便をかけないよう対応することです。住宅改修をする事業者の手を取り足を取ってでも、利用者の利便性を計っていただきたいと願うところですが、健康福祉課長、いかがでしょうか。

  続きまして、がん患者の介護認定を速やかにするよう求める質問に移ります。

  私は最近、母をがんの病気で失いました。一人暮らしでしたが、夕食は妹の家族と一緒に取っておりましたし、本人も家族もなるだけ自宅で過ごしたい、過ごさせてやりたいという希望でした。しかし、4月の中旬、選挙の直前のことですが、抗がん剤の影響か、食欲がうせ、1人で置くのは心配だという妹の電話で、私が泊まりに行くことにしました。そして、その夜、母はトイレに行こうとしてベッドからずり落ち、立ち上がることができませんでした。トイレまで抱えて誘導し、翌日、介護認定の申請をして、病院に連絡を取って入院することにしましたが、抗がん剤の服用をやめると母は少し元気を取り戻し、1週間もしないうちに退院してしまいました。

  このとき、昼間の見守りや昼食の手助けなど、ヘルパーさんの応援が欲しいと思ったのですが、介護認定には1箇月かかり、とても利用することができません。ですから、母の里である徳島から叔母夫婦の応援をいただきました。介護認定が下りたのは、亡くなる数日前のことでした。

  母の場合、たまたま叔母夫婦の応援があり、妹夫婦が近くで暮らしておりましたので、何とか対応できましたが、介護保険はとても間に合わないというのが感想です。

  しかし、厚労省は4月の下旬に、がん患者に対しての認定を速やかにするよう通達を出したことを新聞で見、ほっといたしました。

  そこで、健康福祉課長にお尋ねいたします。厚労省の通達を受け、がん患者における介護認定は、土佐市ではどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

  以上です。



○議長(久保直和君) 三福健康福祉課長。



◎健康福祉課長(三福善和君) 介護保険制度における住宅改修及びがん患者の方の要介護認定に関する大森議員さんのご質問に、お答えいたします。

  まず、介護保険における居宅介護住宅改修費は、在宅の要介護者の方が、手すりの取り付け等の一定の住宅改修を、現に居住する住宅について行った場合に、支給限度基準額20万円の9割、18万円を上限として、実際の改修費の9割相当額を補助する制度でございます。

  この改修費の支給申請の手続きは、保険給付の適正化を図るため、平成18年度から事前申請と事後申請の2段階で行うこととなっており、事前申請では、住宅改修の内容や箇所、規模等の施工内容と、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが作成する「住宅改修が必要な理由書」等をそろえて申請し、この時点で申請手続き上に特に問題がない場合は、申請を受理したあと、2週間以内には審査を終え決定をして工事に入れるよう、また改修完了後の事後申請につきましては、申請受理後速やかに審査を終え、できるだけ迅速に支払いを終えるよう留意して事務処理を行っております。

  申請者は原則として在宅の要介護者となりますが、入院されている方で退院の見込みが立っている場合は、入院期間中でも申請ができますので、申請を早くしていただければ、退院後の生活にも速やかに移行できるものと存じます。

  ただ、このような取り扱いについては、周知が十分でないことも考えられますので、今後は申請書類の作成方法等と併せて、申請時にはできるだけわかりやすい説明を心がけますとともに、日ごろから関係者の方には適宜説明会を持つなど、スムースな申請のための指導等も図ってまいりたいと存じますので、ご理解をたまわりますよう、よろしくお願いします。

  次に、がん患者さんに対する要介護認定について、お答えいたします。

  通常、介護保険における要介護認定につきましては、申請に基づき、認定調査・主治医意見書の提出・介護認定審査会での審査を経て、要介護認定の決定・ケアプランの作成・サービス開始という手順で行うこととなっており、おおむね申請から認定まで1箇月以内には事務処理が完了するよう努めております。

  ただし、がんの方等からの申請につきましては、心身の状況に応じて、迅速な介護サービスの提供が必要な場合があるため、特に末期がん等の方への要介護認定につきましては、申請とほぼ同時に、認定調査を実施し、認定結果が出る前の段階であっても、暫定ケアプランを作成し、速やかに介護サービスを提供できるよう、また、その後の要介護認定もできるだけ早く決定するよう努めているところでございます。

  特に、末期がん等の方は、心身の状況が急激に悪化するため、複数回の要介護状態区分の変更が必要になる場合がありますので、このような場合にも、変更申請等ができるだけ速やかに決定できるよう留意しております。

  ところで、この4月には、厚生労働省から「末期がん等の方への要介護認定における留意事項について」という通知があり、改めてがん患者さんへの迅速な対応が確認されましたが、本市におきましては、従前から先ほど申し上げましたとおり、今回の通知に沿った対応を取っているところでございます。

  なお、このようながん等の方への速やかな要介護認定にかかわる特別な手だてにつきましても、一層の周知の必要性を感じており、今後は広報誌や関係者、関係機関等を通じ、適切な情報提供を行うとともに、個別の事案によっては告知の面等でデリケートな対応を要する場合も考えられますので、医療機関等との情報共有を密にし、より迅速で患者さんの使い勝手の良い介護保険となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 10分間休憩します。

      休憩 午後 2時 0分

      正場 午後 2時12分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  大森陽子さんの5問目2回目の質問を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 住宅改修とがん患者の介護認定を速やかにするよう求める5問目の質問、2回目に入ります。

  先ほど、健康福祉課長の方から、住宅申請があってから2週間以内に工事に入れるようにしているというふうなお話がありました。住宅改修が必要になったとき、ほんとにもう一日でも早くしていただきたいものです。是非速やかな申請ができるようにお願いをしたいと思います。

  で、特に地元の業者さん、慣れない地元の業者さんのためには、地元の方の仕事づくりという観点からも、是非ね、講習会などを開いて、地元の大工さんが受けられるような方策を練っていただきたい。そしてまた、そういうふうな受けられた業者さんの紹介などを広報などでお示しして、利便性を計っていただきたいと思います。

  それから、がん患者の認定は申請があったときからすぐに暫定的なケアプランでできるというふうにお聞きしましたが、あまりこのことは知られておりません。ですから、関係者を集めて是非周知のお願いをいたしたいと思います。

  以上で、5問目の質問を終わります。



○議長(久保直和君) 大森陽子さんの6問目の質問を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 6問目は、土佐市の図書館建設についてであります。

  土佐市市民図書館は1971年・昭和46年の4月に、板原伝市長によって建設されました。市の中心部に建てられた鉄筋コンクリート2階建ての建物は、当時としては大変先進的な事業だったとお聞きしています。貧困を克服し、豊かなまちづくりをするために、学ぶことの大切さを身をもって知っていた板原市長の思いのこもった事業であったと思います。

  さて、その市民図書館も建設されて41年の月日が流れ、耐用年数の50年が迫ってまいりました。

  ところで、平成7年には土佐市図書館基本構想が練られ、平成15年には土佐市図書館新基本構想により、図書館建設に向けた用地費が議会で認められ、新しい図書館建設に向けて動き出すかと多くの市民が期待しましたが、残念ながら建設に向けた予算は平成16年9月議会で否決され、失望したことでありました。

  私は当時、議員ではありませんでしたので、否決になったいきさつがよく分かりませんでしたので、この質問をするに当たり、過去の議場でのやり取りを議事録で調べてみました。

  その結果、建設に向けた予算を否決された人たちのご意見は、おおむね、お金があるがかね、そんなお金がないろうという経済的な理由と、十分議論ができていないのと違うがかねという内容で、図書館建設に単純に反対したものではありませんでした。

  おりしも、平成15年から17年度までの当市の3年間は、すこやか計画といって、すべての予算を25パーセントカットするという大変厳しい財政運営の中であり、図書館建設に向けたこの予算が計上されました平成16年は、そのまっただ中でありました。小・中学校の耐震化への取り組み、市民病院の改築、波介川河口導流事業の始まりなど、歴史的事業が目白押しであった時期だったわけです。

  森田市長は、そのような状況下でありましても、40パーセントの財政措置がある有利なまちづくり交付金をチャンスととらえ、市民図書館の建設を目指したわけですが、10対9という僅差で、議会の理解を得られなかったというのが現実であったと理解しました。

  しかし、あれから6年が経過し、図書館の耐用年数もあと9年になりました。本市の財政状況も厳しいとはいえ、61億円の基金を持つまでになりました。小・中学校の耐震化もめどが立ち、波介川河口導流事業も来年度は完成の見込みです。市民病院も改築を終え、当初の計画よりも収支において健闘しております。今こそ、市民図書館の改築に向けて準備を始める時期が来たのではないかと思うところですが、市長は、どのようにお考えでしょうか。まず、お伺いいたします。

  また、図書館を改築するといっても、建物を建てただけではだめですよ、ということはこれまでも議論されてきたところです。どういう図書館にするのか。どのような特徴を持たすのかということも大切なことです。専門家による検討委員会に丸投げするのではなく、首長としての意志も必要です。児童文学を中心にした図書館にするとかいうことも提案されておりましたし、さらに、農業や漁業、製紙業など、本市の地場産業に関することなら土佐市民図書館に行けと言われるような特徴のある内容にするとか、郷土史の研究をするなど様々なことが考えられると思います。人口3万人の本市にふさわしい市民図書館を造る必要があると思いますが、板原市長はどのようにお考えでしょうか。

  また、図書館建設は、まちづくりとともに考えていく必要があると思います。

  第5次土佐市行政振興計画で、良好な住宅・住環境の整備として、Iターン・Uターン・Jターンの者や若い世代の市内への定住促進のため、分譲住宅用地の整備の検討が挙げられておりますが、そういうことも視野に入れた構想が必要です。このまま何もしなかったら、10年後には人口が4,000人減少することも指摘されております。

  保育料の軽減や、子供の医療費の無料化の拡大、安価な分譲住宅用地の整備、図書館と複合施設としての文化施設の建設や、子供が心行くまで遊べる公園の整備などで、若い世代に子育てしやすいまちとして選ばれて定住していただけるような環境を作っていくことが大切だと思います。

  図書館建設は、そのような様々なまちづくり計画とともに、早急に進めていってほしいと願うところですが、特に板原市長の1期目の間にめどを立て、2期目で実現していただきたい。そのためには早急な検討を始めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

  よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんからいただきました、「図書館建設について」のご質問に、お答えを申し上げます。

  市民図書館は、開館した当時は県下でも先進的なもので、長く市の文化施設として市民の皆さんに親しまれ、ご利用をいただいております。

  しかしながら、近年の社会的な環境の変化により市民の皆さんのあらゆる方が利用できるバリアフリー化の問題や施設の狭隘さなど、社会的要因に十分にこたえられない施設になってまいっておるところでございます。

  こうした中で、平成7年度には土佐市図書館基本構想を策定し、平成15年度には土佐市立市民図書館新館建設基本計画を策定し、議会に提案させていただいた経過がございます。その際、いただきましたご指摘事項、ご意見を踏まえ、都市計画マスタープランを策定するなど検討を重ねた結果、今回、複合施設として整備する方向性を第5次土佐市行政振興計画に盛り込んだところでございます。

  次に、どういう図書館にするのかというご質問ですが、現在、市民図書館は「図書館をもっと身近に暮らしの中に」を目標に掲げ、活動をしておるところでございます。

  私といたしましては、新しい市民図書館の目指すべき姿は、やはり市民の皆さん一人ひとりの暮らしと仕事に役立つ図書館だと思っております。

  これを実現するために、3点ありますが、1つ目には、土佐市の産業の発展や地域づくりに役立つ図書館。2つ目には、子供からお年寄りまで生涯にわたる学習の支援をし、視野を広げ、困難な課題を克服していく糧となる図書館。3点目には、本は世界の扉を開く鍵ですということで、これを市民一人ひとりに手渡し、一人ひとりが夢と希望を持って、土佐市の未来を創造していくことができるような図書館。この三つの柱を基本に考えておるところでございます。

  続きまして、図書館建設は、まちづくりとともに考えていく必要があるというご質問でございますが、私も、まちづくり構想の中で整備していく必要があると考えておりまして、その観点からも文教施設が点在していることは望ましくなく、単独施設の整備は行わず、図書館や中央公民館・市民会館などの教育・文化機能を併せ持った複合施設として整備を行い、様々な年代また職種等の方々が集い、交流の機会が持てる場としていく必要があると考えておるところではございます。

  私といたしましては、第5次の総合計画の前期計画に沿って検討に入っておりますが、容積等の課題から場所についての検討がどうしても必要になること、さらに、新政権のですね、交付税圧縮方針等、財政を取り巻く状況をある程度見定めたうえで、取り組みを進めてまいりたい、そのように考えておりますので、議員におかれましては、なお一層ご指導をたまわりますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(久保直和君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 市長からは図書館に対する構想っていうものが語られました。そして、第5次行政振興計画の前期5年間の計画に入っていると。それに向けてやっていくというお答えだったと思います。

  財政のことも大切ですが、まちづくりとともに検討していかないかん。私も提案しました。でも、構想を持って早くやっていく。この中でも、最も早い時期に図書館はその構想の中に入れて取り組むべき課題だと思います。で、是非、前期計画5年間の中で完成するように、耐用年数はあと9年です。耐震化の問題もございますので、是非5年間で完成させることができるような検討を始めていただきたいと思います。

  再度、お答えください。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  先ほどもお答えを申し上げましたとおり、第5次の総合計画の前期計画におきまして、複合施設としてのですね、整備を目指すことを記載をさしていただいておるわけでございます。この計画に沿ってですね、取り組みを進めることはもちろんでございます。で、その際には、先ほども、繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり容積等の課題があるわけでございまして、まあ場所から入っていかないかんという状況がどうしても出てきます。そして、財政問題については、特に基金のことも発言されるわけでございますけれども、やはり今後の財政運営上、交付税圧縮等っていうのは大変大きな要素もございますので,そこな辺はある一定見定めながらの取り組みになるということはご承知置きをたまわりたいと存じております。

  いずれにいたしましても、総合計画実現に向けて取り組んでいくことはもちろんでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 図書館建設はほんとに多くの市民の皆さんの夢であり、願いです。どうか一日も早く建設に取りかかりますようにお願いいたしまして、私の六つの質問、すべてを終わります。

  ありがとうございました。



○議長(久保直和君) 以上で、2番大森陽子さんの質問を終結いたします。

  続きまして、1番黒木茂君の発言を許します。



◆1番議員(黒木茂君) 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

  選挙で、3月議会でもやりましたけども、「環境生態系保全活動支援事業における宇佐のアサリ再生について」。1番が、「取り組みの現状」について。2番が、「再生への今後の展望」ということで、一応出しております。

  このことにつきましては、私は、3月議会におきまして、質問をいたしましたばかりですが、宇佐地区協議会が、保全活動を開始して、7箇月を経過しておりますので、これまでの作業の経過と今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞きしておくべきと思いまして、あえて質問するところであります。

  私が頂いた、平成21年度から22年度の5月末日までの環境生態系保全対策活動記録によりますと、干潟のあおさの除去が12月4日に3時間、12月21日に2時間、2月の2日に2時間、計3回で合計7時間。それから、海底耕うん機器による海底の耕うんが1月18日が6時間、1月20日が3時間、1月30日が5時間、計3回で14時間です。次に、小型海底耕うん機器による海底耕うんといたしまして、3月27日に3時間、4月の6日に4時間、5月の21日に4時間、5月25日に4時間、合計4回で15時間。小型海底耕うん機器による干潟の耕うんといたしまして、5月12日に2時間、5月26日に2時間、計2回で4時間。人力による定点の耕うんといたしまして、5月12日に2時間、5月26日に2時間、計2回合計4時間。これをトータルいたしますと14回、ということは14日ということですけども、時間が44時間。結局、6箇月で14回44時間の作業は、少し少ないように私は思いますが、水産試験場の指導の下の作業ですので、納得すべきかなとも思っているところでございます。

  次に、平成22年4月30日付の平成22年度第1回宇佐地区協議会の資料の中の活動計画と資金計画によりますと、22年度の予算額は230万ですが、前年度の繰越金が133万4,151円ありますので、22年度の予算総額は363万4,151円になっております。

  活動計画といたしまして、海底耕うん機器による耕うん費が84万6,080円で、これは週2回を月2回、合計向こう8箇月の計算で32回ということになります。それから、小型海底耕うん機器による耕うん費が63万4,560円で、これも同じく32回。それから、小型耕うん機による耕うん費が98万6,880円で、これも32回。で、金額的には合計が246万7,520円となっております。回数にして96回です。

  保全活動以外の費用として、計画づくりやモニタリングとして、合計116万6,631円が計上されており、合計363万4,151円となっており、繰越金はゼロであります。

  このことは、平成23年度の予算は230万円ということでありますので、保全活動に全部当てても、不足する計算になります。

  水産試験場の見解は、これは3月議会でも言いましたけども、宇佐のあさりの減少要因の二大要素は、ホトトギスガイとあおさの繁茂による影響でありますので、その作業を行っているところであります。また、天皇州と高州とその周辺が、あさりの種場と位置づけられていますので、保全活動はホトトギスガイとあおさの除去を継続して行う必要があると考えられます。

  平成23年度以降の予算が不足すると考える中で、土佐市として、どんな対策を考えているのでしょうか。お聞きをいたします。

  私は、3月議会でも要望をいたしましたが、今こそ、市長は、宇佐のあさり再生を土佐市の事業として、土佐市独自の予算をつけて、あさり再生に本気で取り組むべきであると思いますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、1問目を終わります。



○議長(久保直和君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時34分

      正場 午後 2時37分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんからいただきました宇佐のアサリ再生に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんもご承知のとおり、現在、国の補助事業であります環境・生態系保全活動支援事業によりまして、あさり再生に向けて平成21年度から5箇年の予定で取り組んでいるところでございます。

  この取り組みは、平成21年11月4日に漁業関係者等で構成するところの宇佐地区協議会と市で協定を締結をし、スタートをいたしたところでございます。

  そして、当事業を実施するに当たり、高知県水産試験場をはじめ、関係者のご協力とご指導の下、計画づくり、モニタリング、保全活動を行うこととなりました。

  平成21年度は、年度途中の時期となりましたけれども、12月から3月までに天皇州、高州、周辺の海域におきまして、漁船等によりまして、あおさ、ホトトギスガイをかくはんする海底耕うん機器による海底環境の改善、及び天皇州北側の試験区においてのモニタリングに取り組んでまいりました。

  このような中、水産試験場からお聞きしているのは、あさりの生育は様々な環境条件に影響されるということでございます。

  あさりは、1年を通じて産卵するとのことでございますが、最も多く産卵するのが9月・10月ということです。その後、浮遊幼生として砂に定着し稚貝となり春から秋にかけての成長が大きく、一年ぐらいで親貝となり産卵を繰り返すとお聞きしております。この間に、あおさやホトトギスガイの繁殖時期とが重なり、あさりの生育に影響があると言われておるところでございます。

  このような状況を受けまして、4月に協議会等々と、平成22年度、本年度ですが、この活動等について計画づくりを行ったところではございます。

  内容といたしましては、21年度は年度途中のこともあり、機器等を準備することからスタートをいたしました。前年度の問題点を協議をする中で、本年度はこの春から秋にかけての活動が重要であることを認識し、試験区を含め月2回大潮の干潮時に天皇州の水面ラインから干潟部にかけて、あおさ、ホトトギスの除去作業を行う予定といたしました。

  この5月からは、小型耕うん機を2台購入いたしまして、試験区の近隣干潟の耕うんを行った区域と、何も加えない区域とのエリアを決めまして、比較観察しながら継続的な作業を行うことと、満潮時にも漁船によります天皇州周辺の海底耕うんを行い、現在、観察をしている状況にございます。

  このような作業につきましては、水産試験場と宇佐地区協議会と連携を図り、現地での経過観察を行っているところでございます。現在、こうした保全活動を継続することにより、どのような効果があるか検証をしている最中でございます。

  今後の展望とのご質問もございましたけれども、まずはこうしたいわゆるPDCAサイクルといいますか、計画・実行・チェック・アクション、こういったサイクルを繰り返す中で、あさり再生へと結びつけてまいりたいと考えておるところではございます。

  そして、そののちにおいて、どのように維持をしていくかの仕組みについて、やはり漁協をはじめ、関係機関とも連携をし、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  予算についての23年度以降不足する状況もあるんじゃないかというご指摘もあったわけでございますけれども、この点につきましても、現在のやっている内容を来年も継続するのかどうか。結局、計画して実行をしてチェックをかけまして、その後のまた、あさり再生に向けて結びつくような形で、また変えていくこともあってまいりますので、予算はそれに応じて整理をし、また交付金でございますので、関係機関との協議も必要になってまいります。そうした取り組みをしながら、予算も整理をして、とにかく期間については継続をしていく。そして、そののちの成果が上がった段階におきましては、以後のですね、維持。そして維持をしていく仕組みについて、漁協等をはじめとした関係機関とも協議を重ねていくという流れになるというふうに承知をしております。

  議員さんにおかれましては、なお一層、ご理解の下、今後とものご支援・ご協力をよろしくお願いを申し上げて、お答えとさしていただきます。

  (「土佐市の事業の部分はよ」と、黒木茂議員述ぶ)



○議長(久保直和君) 答弁漏れですか。

  (「土佐市の事業としてね」と、黒木茂議員述ぶ)

  黒木さん、2回目でやってや。

  (「違う違う、今、僕が聞きゆうがよ」と、黒木茂議員述ぶ)

  答弁漏れがあるということですか。

  (「うん」と、黒木茂議員述ぶ)

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 失礼いたしました。

  ご質問の中に、土佐市の積極的な関与という部分におきまして、市が独自の事業・予算を組んでやるべきではないかという趣旨のご意見・ご質問があったと思います。

  これにつきましては、基本的にまずこの交付金事業の中でしっかりととにかくあさり再生ということにめどをつけたい。その中で、またそういったことも含めて検討しなければならない場合もあるかもしれませんけれども、まずは、やはりこの事業に集中をしてあさり再生をとにかく実現をする方向で取り組んでいきたい。この5箇年の事業をしっかりと取り組んでいくことはまず優先さしていきたいと思っておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 



○議長(久保直和君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) 市長ね、この環境・生態系保全活動支援事業と、これの下で国の予算を導入をして、ようやくあさりに向かって、漁協を中心とした、いえば県・市も交えた体制ができたと。支援事業を導入したわけですね。年にたった230万で5年やったがよね。だから、そのためにはですよ。そのためには試験場の技術が要ったというのは事実なんですよ、立ち上げのときは。しかしですよ、あさりですからね、たかがあさりなんですよ、生態系の何がね。ものすごいチームを組んであさりがどう生活してね、どうやってやったら繁殖していくのかとかね、ものすごく難しい学問で徹底的に調べ上げてというようなもんじゃないがですよ。だから、試験場の立場ですよ。調べますと、まず基本的に調べますと。で、いろんな条件をきちっと調査をしてですよ、だから、こうなりますということを綿密にどこへ出しても恥ずかしゅうないやり方をする、これがまあ試験場の役割なんですよ。

  で、我々はそうやないがですよね。だから、ものを見てね、将来、どう展開していくのかいうくらいのことは分かるし、きょうやきのう、あさりが発生してね、おらんなったことやないわけでね。あさり漁師の人に聞いたら、そんなこと一目瞭然でね。だから、その必要はほとんどない。だから、どういうことかいいましたらね、その現状の活動をふんまえて、どうこれから動いていくのかということを考えるべきなんですよ。

  私も、この2年前ぐらいから何とかならないかということで、あさりの養殖してますけどね。分かるんですよね、だいたいね。だから、だいたい宇佐の状況は分かるし、幸いなことに前水産試験場の技官であさりを3年ずっと研究した技官にいろんなことを聞いてやりゆうわけやから、分かります。

  だから、現実的にしかも分かっておるのは、市長、今、ぬかっちょったけど、種場ですよね。それから、試験場のいう種場、どう見ているかいうたらね、天皇州としはまず・高洲、その周辺が種場ですと。先だって、場長に聞きましたけれども改めて、場長はそこが種場ですと。で、そこで育ったものが深みへ、今の井ノ尻前ですよね、宇津賀にかけての。そこに行って、それからあと、年に400メーターぐらい移動する可能性があると。だから、そういう状況の中であるということなんですよ。

  だから、だれが考えても分かるように、定期的にたった230万じゃね。今回プラスアルファがあったから96回もできるという状況にあるけども。もう見ると、形を見るというような段階じゃないがですよ。これはどういうことかいうたら、分かっちゅうんだから。だから、先だって行ったときにも、場長に僕聞いたんですよね。これ何ですかと。一斉にね、一斉にこれを全部取り除いたらどうですかと。これ耕したらね、拡散するんですよね。あおさもホトトギスガイも拡散するんですよ。それとね、ある一定は死ぬんですよね。しかし、拡散することは間違いない。だから、全部のけるんですよね。全部のけると。そのためには金が要ると。だから、見定めてね、見定めて資金を投入してね、一度それで様子を見るということじゃないとですよ、今回、96回ですかね、やってもですよ、限られるんですよね、場所が。そこでやって着床したというたってね、そりゃ着床することは間違いないがですよ、間違いなく着床する。というのは、私の経験からそれは言えるんですよ。どういうことかいうから、浮遊幼生がおるんですからね。だから、条件さえ整えば必ず着床してそこでおると、そういうことになっちゅうがですよ。で、今も開墾しゆうわけですけどもね。効果は多少あると思います。ところが、14ヘクタール以上あるわけでね。それを全部で230万ぐらいでやったところで、全部はいかない。そうすると、8月になったら、開墾してないところの下のあさりは全滅するんですよね。で、先ほど、市長がおっしゃったような9・10・11・12月の初旬ぐらいまで、秋の放卵があるがですけどもね。

  だから、僕は今言いゆうのは、物理的なやり方は一度何千万要るか分からんけども、一度全部をね、できるかぎりのものを取り除いて、それで来年度の着床を見るというのがね、やり方やと思いますよ。そういうふうに考えてやるということやないと、まあ言えば、この状態では必ずほら、金額は230万ですからね。あと3年間で、丸4年ですか、やったら、それで、前回3月議会で言いましたけれども、さようならということながですよ。だから、私、そうやないづつに、そういう、ものを見てですね、今が一番再生にとって一番大事なところやというところで、やるべきじゃないがですかと。市がですよ、これを見越して、30億産業を見越して、今打つ手は何なのか、そのことを考えるということじゃないといかんと思います。

  そこでですね、5月の27日にですね、NHKの全国放送で、三重県のあさりの成長にものすごく効果があるということが載っておりましてね。で、私はちょっと見てなかって、私の友人から聞いて調べたがですよ。

  そしたら、三重県の水産総合研究センター養殖研究所の日向野純也という技監がおりましてね。で、その彼に連絡したら、ケアシェルという会社を教えてくれて、ケアシェルというものが効果があるというところで、パンフも送ってもらい、その取り組みも全部送ってもらって、それは水産課長に渡してあります。これはものすごいすさまじい影響があるということで、実は6月の9日にもこれは三重県でNHKが放映したんですけども、私もビデオを送ってもらって見たんですけども、パンフと同じようなことがきちっとやりゆうところが載ってましてね。で、それで見ると、ものすごい効果があるというところで、実は、そのメーカーに電話しましたら、サンプル的に36キロ送ってもらいまして、我々の養殖で今使ってますけども。

  これね、市長にも是非考えてもらわないかんことは、これを、どうしてこればあの成長が分かったかいいましたらね。これを干潟に置いて、220くらい3箇所置いたと。そうすると、その中にあさりの幼生が入りましてね、8箇月で33ミリ以上伸びちょったと。で、片一方を試験的にやってないとこと見れば、2ミリから5ミリであったと。で、その次にやったら、5箇月で30何ミリとか。それから、大きいのやったら、44ミリ、そういう形があると。

  だからね、私、今、この現状の保全活動についてはですよ、それは試験場のやり方でやってもらったらよろしいと。

  ところが、行政としてね、行政として一度これをやってみませんかと。そっから始めるのはね、非常に手っ取り早いし、あさり再生に向かっての大きな効果のある仕事になると。試験するならね、これやりませんかと。キロはね、200円なんですよ。私は1トン頼んでますけども。ねえ、これ20万ですよねえ。ところが、あんた、10トンやったち、いえばたった200万や。これね、おそらくいろんなプランクトンとか、いろんな関係があると思いますけども、おそらく幼生がおる貝には必ず入ると。そうするとですよ。これをやって、それも少しでも何の、ただ敷きこんじょくだけでえいわけですからね。そうすると、それをやることによってですよ、いえば宇佐純粋の貝の放流の原子になるということになってきますよね。

  だから、市長の今のスタンスからいえばですよ。これはじゃあ22年で終わったら、まあ試験場も当然先ほどの場長もですよ。これはじゃあ資源があったら、これ1回のけましょうかと言うかも分からん。言うかも分からんですよ。私、直接、一応聞いたがですけどもね。言うかも分からんです。

  しかし、その前にですね。前にきちっとしたこと、見通しを立ててですよ、やるということやないとですよ、どんどん動いてきますよ。

  それから、今のこのね、この期間にね、この期間に行政が一歩踏み込むというのは非常に手段的にもいいことやないですか。やりやすいと。5年間終わって、ああいかんから、いかざったけんどよね、何とかもう1回やろうかと、これはもう終わりになると思いますよね。

  それから、例えば、僕は、これは国語の問題になるかも分からんけども、いろいろ考えよったらですよね、環境・生態系保全活動支援事業ですよね。ほんで、これほら、今まで何もやっていなかったのにどかんとこれで費用を投入したということに、今、なっちゅうですわね。

  ところが、試験場が技術を教えて、それから水産課がですよ、事務局でやってよ、会を動かして、で、実働は漁協がやると。ほんだら、あんた、三位一体になってですよ、市長が前回言うたような理屈がですよ。だから、土佐市行政がそれに支援をするという、まあ、へ理屈かも分からんけども、そのことはですよ、きのうも山本さんが質問したけども、商店街のシャッター通りにですよ、企画してやれば、市からの補助金を与えることができるわけですよね。いえば、考えたらねえ、こじつけかも分からんけども、そういう考え方もできるわけですよね。

  だから、僕はそういう考え方を市長に持ってもらってですよ、何とかですよね、この機会にね、この機会に土佐市独自の事業としてね、やってもらいたいと。このチャンスが、今しかチャンスがないと思います。それを一つのやり方としてね、ケアシェルをですよ、10トンによばんで5トンぐらいこうたらどうですか。100万ですよ。たった100万でよ、将来にものすごい展望が開ける、いうことになると思いますよね。

  それから、もう一つね、僕、最もね、行政が一つの、そこに足を踏み込むということの最大のメリットはですよ、この宇佐のあさりを再生をするためには、漁業権の設定をせんといかんがですよね。ところが、この取り組みの経過によって漁業権が設定できるということになっております。10年も20年も待ってそのときにどうのこうのやない。その取り組みによってなるがですよ。

  そうするとですよ、行政が、例えば年間1,000万、ね、漁協を中心にした組織体がやっておるという動きになりましたらね。じゃあ、その今まであさり漁師も積極的な動きをようやってなかった。そのことに対して、その漁師たちの協力体制といいますか、大きなね、あさりの再生に対する啓蒙活動につながってくるということがあると思います。

  同時にですね、同時に宇佐の住民に対する説得もいくし、ボランティアの確保もできる。また、これがニュースになれば、宇佐のあさりいうのは県下で知らん者はおらん。その状況の中で、土佐市行政が宇佐の活性化のためにですよ、あさりの再生に取り組んだということになってきたらですよ、よそででもそれがありますようにですよ、ボランティアがわんさと詰め掛けてくる可能性がある。僕はそう思います。

  だから、そういうことを考えたら、今、ここでですよ。土佐市の事業としてきちっと取り組んでいくと。こら、あんた、市長の思い一つでできるでしょう。さっきも基金の積立の60億あるという話がありますけどもよね。そら、あんた、1億や2億つこうたって、30億産業が育てばですよ、すんぐに元取るしよ。昔は300人からの貝採りの業者がおったがですよ。ほら、これが再生できればですよ、家族合わせたって、あんた、900人ぐらいの雇用の事業になりますよ。それを考えてもらってですよ、何とかこの機会にですよね、土佐市の事業としてね、支援事業にですよ、支援事業に参画をする手だてを打ってもらいたい。そのことをお聞きしたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  ご質問といいますか、ご意見の中に流れておる基本的な部分としては、やはり市としての積極姿勢を示しなさいよというお話だろうというふうに思いました。ご質問の中で、ちょっとこう分かりづらかった部分があるわけですが、一斉に取り除くことをしてはどうか。あるいは、三重県の事例を参考に事業導入をしてみてはどうかというお話もあったというふうに思います。

  そういった、いずれにしても、市としての積極的な姿勢を望むご意見とともに、そういった考えがないかというご質問があったというふうには理解をしておるところでございますが、ただ、今やっております事業、これはほんとに現在の活動につきましては、漁業関係者を中心といたしまして、大変に熱心に取り組んでいただいていることは議員さんもご承知だろうと思いますし、市の水産課も一生懸命頑張ってくれておるところでございます。そうした地区の協議会の方々、そしてまた県関係の方々の非常に熱心なご指導もたまわっております。

  そういった中で、干潟あるいは地域周辺海域でのですね、機能低下を招く生物の除却、これを行い、効果の観察・検証に取り組んでいるわけでございます。これはいわば、農業で行っている畑を作るにはまず土を耕し雑草を駆除する作業と同じであるというふうにも思っています。

  このような保全活動がどのような効果があるのか。先ほど見通しを分かっておるというふうなお話もございましたけれども、やはり試験場のですね、やはり結果というのもやはりしっかり見定める必要が私たちはあるという認識をしております。

  そういった中で、このような保全活動につきましては、漁協あるいは漁業関係者が中心となった取り組みが行えるよう、行政機関は支援できる体制を取り、地域産業振興に努めなければならないというふうに考えております。

  先ほど触れておられました漁業権の設定なんかの仕組みづくりにつきましても、やはりまずはあさり再生時に一定のめどを立てて、そこからあとのですね、やはり仕組みの協議の段階で出てくる課題であるというふうに認識をしておるところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) 市長の言う答弁聞きよったら、口ではやるみたいな言い方ですけどね、中身は全然やる気がないというふうに聞こえてならんですけんど。僕の質問の仕方が悪いかも分からん、はっきり言いましてね、うん。

  じゃあ、聞きますけどね、一つ一つ。あのね、こういうことです。今、保全活動でかくはんしたり、それからすきですいたりしておりますよね。で、それは先ほども言いましたように、かくはんするだけでね、取り除いてない。で、僕が調べた範囲内でも、あおさは1週間ぐらいしたらまた元にもんてきゆうと。それから、ホトトギスはひっくり返したら、表のやつは死ぬるけども下は生きちゅう。まあしかし、ホトトギスガイは1年もんですからね。1年1年あさりとおんなしように太ってきて、共生みたいにしゆう。共生というかね、一緒に住みゆうという形になる。

  だから、これは水産課長にも言いましたけれども、それから場長にも言いましたけれども、1回、全部、1億かかろうが2億かかろうが、のけたらどうですかと。それをですね、それを前浜へ埋めたらどうやと。前浜へね。全部埋めたらえいと。そしたら、産廃になるとかいう話があってね。そういう話もあるがですよ。

  だからほら、市長に質問わりいかも分からんけども、僕の質問の仕方がね。じゃあ、一つ、一つだけ、先ほど言いましたケアシェルをこうて投入をする考えはないですか、が一つです。

  それからもう一つは、先ほど言うた支援事業の関係のですね、私が言うた支援事業はどういうふうに考えておるのか。僕の言うことはこじつけであるかどうか。それによって、土佐市が支援をするということになりゃあせんかなと。道が開けやせんかなということに対する答えと。それから先ほど市長が言うには、22年度が終わってからあと考えると言いますけれども、230万で、以上のあおさとか除去する金がね、いろんな費用が要るとしたら、市長はどう考えるんですか。この3点をお願いします。



○議長(久保直和君) 暫時休憩します。

      休憩 午後 3時11分

      正場 午後 3時13分



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  1点目、ケアシェルという、三重県の取り組みが大変先進的であって取り組んではどうかというお考えでのご質問であったと思います。

  この点につきましては、大変参考にすべき内容であると思いますが、最近まで承知してなかった内容でもございますので、検討を、どういった内容かの勉強をさしていただきたいなというふうに思っております。

  そして2点目の、支援事業の考え方につきましては、今後5年間の事業ということもありまして、今、一応2年度目ということでございますけれども、今のとにかくあさり再生への方法につきまして、PDCAサイクルを繰り返しながら、どういう方法であればあさりを再生し維持をしていけるのかということのしっかりとした方法、方途をですね、つかんでいく段階だという認識をしておりまして、それへ向けた取り組みを今しておるという認識をしておるところでございます。

  そして3点目の、その取り組みの費用として230万円という年度枠を超えた場合にどう考えるかというご質問があったと思います。

  この点につきましては、当然交付先との協議によりまして、年度異動あるいはまた増額も含めた協議等も必要になってこようかと思いますが、いずれにいたしましても、一歩一歩、そういったPDCAの中でですね、整理し、また関係機関との協議を重ねながら、とにかくあさり再生に向けて、今は漁協関係者の皆さんとともどもにですね、知恵と力を合わせて取り組んでいくという姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。

  実は私もそういった現場も見ておりませんし、まあできるだけ、近々ですね、そういった耕うん等の場へも出向いてまいりたいというふうに思っておりますので、是非またご一緒いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 10分間休憩します。

      休憩 午後 3時15分

      正場 午後 3時25分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  黒木茂君の2問目の質問を許します。



◆1番議員(黒木茂君) 2問目の質問をいたします。

  社会福祉事業団への導入に備えての土佐市保育行政についてということですが、えらい大きな題名のようですけんど、中身は2点です。

  土佐市社会福祉事業団は、紆余曲折を経て、ようやく設立に向かって進み始めたと思っております。

  私は、事業団構想における保育事業の説明に疑問を感じたため、その点について、これまで臨時保育士の賃金の増額の件や保育理念について、集団保育の考え方、また年齢別保育の必要性、職員配置、園長の業務の改善、正職員の8時間と6時間制、保育所運営の基本的な考え方などについて、質問をしてきました。

  市長からは、残念ながら、私の納得のいく答弁は、いただいてはおりません。

  しかし、私の考え方については、間違っていないと確信をしているところでございます。

  事業団構想の主目的は、臨時職員の処遇の改善でありました。特老については、一定のめどがついてきたことになりましたが、保育園の導入は、3年ぐらいは遅れることが考えられる現在、市長は、臨時保育士の現状を事業団導入までこのまま放置していくおつもりでしょうか、お聞きをいたします。

  また、おかまい保育がこの4月から始められました。所管で頂いた資料によりますと、平成22年3月、これは延長保育でえいがでしたかね、と4月1日からのおかまい保育、6月の児童数とパートの保育士さんの数を比較してみますと、児童数で52人増、パート保育士さんで4人増となっております。

  所管や園長さんの話では、今後もおかまい保育の児童数は増えるだろうと予測しておるところであります。

  ある園長先生は、保育士さんを捜すのに大変な苦労があり、本来の業務に本当に支障を来たしかねないと言ってもおりました。

  この件につきましては、平成21年6月議会で、市長に質問をしていますが、今も市長の考え方は変わってはいませんでしょうか、お聞きをして、1回目を終わります。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんからいただきました社会福祉事業団の導入に備えての土佐市保育行政に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  土佐市の保育行政につきましては、従前から福祉施策重視の中で取り組んできておりまして、その財源につきましては、交付税でカウントされている費用以上をもって取り組みを進めてきております。

  ご指摘の臨時保育士の処遇につきましては、議員さんご指摘の処遇改善の必要性は認識いたしておりますが、特別養護老人ホームでこのたびありましたような国の制度もない中での処遇改善を目指す中においては、一刻も早いやはり事業団化が最も有効なものと考えておるところでございます。

  また、今後の児童福祉に関しましては、政権現状を踏まえると、国の政策の中で大きく変化することも考えられ、国の動向も注視してまいりたいと存じます。

  次に、園長の業務についてでございますが、園長業務につきましては、保育所条例施行規則で、保育計画及び行事に関することや給食に関することなどの保育園全体の事務を掌理するというふうに書かれておりまして、福祉事務所と連携しながら保育園業務全般を掌握するとともに、職員を指揮監督し、庶務及び会計事務に従事するものでございます。園長の業務は非常に多岐にわたり、日ごろから園長には大変ご苦労をおかけいたしていると考えております。

  ご指摘の臨時保育士やパート保育士の雇用についてでございますが、これは地域の実情に詳しい園長及びまた福祉事務所長の意見を参考にいたしまして、総務課長が雇用決定をする仕組みといいますか、そういうことになっておりますが、保育士を探すに当たっては、ハローワークの活用や総務課等にあります台帳などを活用するほか、園長に知っておられる範囲内で探していただき、雇用を確保している状況でございます。

  しかし、臨時保育士やパート保育士を確保するのは困難な部分もございまして、今後も園長には協力を願いながら、園長にのみ負担をかける実態の軽減を旨として、福祉事務所と総務課が主体性を持って対応をしてまいりたいと存じますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) ここに、私が21年6月の質問と、それから12月の質問に対する市長の答弁があります。今お聞きした答弁と全く同じでございましてね、僕はこういう状況の中で何か市長が考えをもう少し何とかせないかんということを考えたがかなと思いまして、しかも3年間ですよ。いえば、保育の運営に対するその内容がですよね、決してベターなもんじゃない。いえば、劣悪までも言わないけども、非常に不足した状況の中で、次代の土佐市を担う子供たちを養育といいますか、保育していくと。だから、何とかそれをやらないとだめやないですか。いうところで、福祉事業団の方法がベターと、今これしかないというところで、私は一日も早い福祉事業団の導入というところで望んできたわけですけれども、現状のような状態で、保育園はおそらく3年はかかるだろうという見通しになっておるですよね。じゃあ、どうするのかと。3年間ずっと待たすのかということをお聞きしたわけですけども。

  去年の6月ですよね。先ほども全く同じことですけどもね。園長先生のさっきのことで言いますとですね、何とか僕が最初聞いたときに、園長先生の仕事は職員捜しかやと。臨時職員・保育士捜しかやと。ちっとあんまりのことやないですかというところで質問したんですけども、3問目に対する市長の答えはね、福祉事務所所管ともどもにですねと、主体性を持って、このことについてはできるだけ身を軽くできるような工夫もしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいというのが、これが締めくくりでした。

  ところが、先だって聞いてみますと、おかまい保育になって、先ほども言いましたように、50何人増えて、パートさんは4人増えたと。へっちゅう何もありますけどね。合計4人増えちゅうがですよ。で、園長さんは大変な苦労をしてきておるというのがね、現状なんですよね。

  所管でもらいましたけどもね。例えば、パートをね、例えば蓮池はね、3人雇うちゅうがですよ。3人ね、3月から6月までの間にね。で、へっちゅうところもありますけども。で、多いところ、蓮池が3人で、愛聖が2人で、宇佐が1人と、山の手が1人ということで。少なくて1人、多くて3人・2人ということになっておりましてね、で、はしくりまわりゆうと。もうとにかくほかのことは何ちゃあできんという状態があるというわけですよね。というのはね、途中ですからね、おらないと。しかも、パートやというところで、なかなか難しいと。探すのにもうやっとこさやということを聞きました。

  だから、これはね、最初からおかしい。法的にどうかというのは市長言いますけどもね。何もかもやらないかん、園長が。こら、ちっとね、あんまりことと思いますね。ほんとにね、本来の子供たちの保育をやる時間がね、なくなっておる状況があるというふうに思います。

  だから、市長はきちっと、こら口からでまかせじゃないと思うけども、所管ともどもですよ、できるだけ身を軽くできるような工夫もしてまいりたいと言うてますよね。けんど、現実は全部そうです、園長が全部今やりゆうがですよ。やってないということじゃないですか。そんなばかな話じゃないわけでよね。きちっとほんでしてもらえたら、園長さんも本来の園長の業務ができる。これはですよ、事業団へ移行することのね、いえば、よりベターなその状況で移行するということのよね、基本的なことになってくるということになると思いますけども。

  保育士さんの改善につきましても、そうですけれども、全く同じこと言うちゅうがですよね。事業団へ組み込むまで待っておれと、最初から全部そうですよね、この。全部そうなんですよ、言いゆうことが。だから、どうもこう、この保育の運営、保育行政に対する市長の思いが僕には分からん。もっとどう言いますかね、子供たちを養育するための環境をですよ、きっちりと考えて、少しでも良くするような施策を講じていこうという気持ちが市長のその答弁には見えんということになりますよね。だから、何とかですよ、何とか財政的なものそれから制度的なものが分かるとしても、けれども、臨時保育士さんの待遇につきましてはね、待遇につきましては3月議会では何ともやりようがないとかね、いうような言い方であったですけんど、そうやないづつに、それこそ61億の基金もあるわけでね、何かこう暫定的なものでその方法がありゃせんですかと。以前に聞いたのは、総務課で聞いたのは、市長のそら考え方一つですという話がありました。

  で、もう時間もないけに、一発でもうやめたいと思いますので、待ってください何とか考えますと言うてもらってですね。というのはあまりにも厳しいですよ。3年間もそのままの状態で、園長も雇用の問題も全部任されて、それから臨時保育士さんも全部ワーキングプアでやらされる状況がまだこれから3年続くと。事業団へ移行してもね、すっと状況が変わるわけやないがですけども、しかしね、ちょっとこれは策がなさすぎるというふうに思います。

  その件について、もう一度、よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず始めの処遇改善の部分でございます。先ほども申し上げましたように、現状認識の中におきましては、改善が必要であるという認識をいたしておるわけでございます。こうした中で、特別養護老人ホームのようなですね、今般のような制度がない中で、なかなか処遇改善というのはやはりできがたいという部分があるわけで、やはり一刻も早く事業団化ということが望まれるところではあるわけです。要するに、放置できない現状があるということは老人ホームだけではないという認識は私も持っておるところでございまして、できるだけ速やかな高齢者福祉施設における社会福祉事業団化を行い、皆様方にこれなら保育もやりやという話をいただけるような形の運営をしまして、できるだけ速やかに保育へ次の歩を進めていけるような取り組みをさしていただきたいというふうに思っておるところでございます。

  そして、園長の仕事、園長さんにですね、大変にご苦労をおかけをしておる実態、特に臨時職員あるいはパート職員をですね、雇用するに当たって、探すのに大変にご苦労をおかけをしておるという実態を私も聞き及んでおるところでございますし、またお話ございましたように、このたび11時間保育といいますか、おかまい保育が始まりまして、そういった部分でいろんな変化の中でですね、急にパート職員を雇用しなければならないという実態も生まれておることも承知をいたしております。先ほども申し上げましたようにですね、実態としてこういった状況が、さらにまたこのおかまい保育の導入によって出てきたということではございますが、やはり先ほども申し上げましたように、園長にのみですね、負担をかける実態をやはり軽減をしていくことはやはり福祉事務所の責務であり、福祉事務所とまた総務課がですね、主体性を持って対応をしていくことが必要になる。保育園長さんの実態としての負担を軽減をしていく取り組みをですね、やっぱりしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) もうこれはお願いにしかならんがですけども、市長は来年選挙です、ね。我々はあとまるまる3年からあるわけですからね。だから、この問題については、市長の任期中は分からんけども、我々はずっとだれが市長になってもこれはやっていかないかんと。3年後は市長がおるとは思うけども、おらんかも分からんですからね。まあ、やっていかないかんということになってますけども。答弁と違う現象が出てきちゅうわけでね。もっとこう、ちゃんとほんとにきちっとした取り組みをお願いをいたしたいと思います。

  どうもありがとうございました。 



○議長(久保直和君) 以上で、1番黒木茂君の質問を終結いたします。

  暫時休憩をいたします。

      休憩 午後 3時45分

      正場 午後 3時46分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  おはかりをいたします。

  本日の会議は、この程度にとどめ、延会にいたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日は、これにて延会いたします。



                            延会 午後 3時46分