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高知県 土佐市

平成22年  第2回定例会(6 月) 06月14日−02号




平成22年  第2回定例会(6 月) − 06月14日−02号







平成22年  第2回定例会(6 月)




        平成22年第2回土佐市議会定例会会議録(第2号)
 平成22年6月14日第2回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 久保  直和    5番 戸田  宗崇    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 田村  隆彦
10番 三本 富士夫   11番 山脇  義人   12番 森本  耕吉
13番 江渕 土佐生   14番 浜田  太蔵   15番 武森  ?嗣
16番 中田  勝利

2 欠席議員は次のとおりである。
 なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  武森  正憲
税 務 課 長  片山  栄次    市 民 課 長  原沢  洋子

USAくろしお  西本  良一    戸 波 総合市民  森本  悦郎
セ ン ター所長            セ ン ター所長

総 務 課 防 災  原田  辰弥    収 納 統括管理  宮地  良和
担 当 参 事            担 当 参 事

建 設 課 長  岡林  一雄    都 市 計画課長  尾?  泰嗣

波 介 川 ・  福原  吉宗    福 祉 事務所長  小田  順一
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養護老人  中桐   剛
                   ホ ー ム 所 長

健 康 福祉課長  三福  善和    産 業 経済課長  中内  一臣
水 産 課 長  森澤  律仁    会 計 管 理 者  吉村  通洋

生 涯 学習課長  藤木  裕石    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  横川  洋成

4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  宇賀  美紀    議会事務局次長  國澤  和吉

5 議事日程
平成22年6月14日(月曜日)午前10時開議
   第1 議案第3号から第10号まで、報告第1号
      (議案に対する質疑並びに一般質問)



                            開議 午前10時 0分





○議長(久保直和君) ただいまより本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数16名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第3号から第10号まで、報告第1号、以上9件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  12番森本耕吉君。



◆12番議員(森本耕吉君) おはようございます。

  議長のお許しをいただきました。

  年度末決算で数字のうえで黒字決算になり、土佐市の財政が黒字というのは、健全財政を稼ぐためのまやかしでないかと、いつも考えます。新聞のうえで土佐市の財政は黒字と報道されて、気が引けた幹部職員はいたのか、そう考えます。

  常に言ってまいりましたが、行政のたった一つの仕事は、市民サービスであるということは、論を待たないはずでございます。

  市民がどれだけ満足しているかを確かめもせずに、単年度収支は黒字と報告することは、市民を欺くことになりはしないかと、私は考えます。

  管内閣のモットーとする最小不幸とまでは言い得ないが、最小不満の市政を心がけなければ及第点の市政は実現できないと思います。

  公共施設の管理を市民に委託するにしても、必要な経費を十分出していると思えないし、委託された方が不平不満を口にしながら渋々行っているようでは、市民に迷惑を及ぼしているとしか言えないと思います。

  土佐市の各町内会が年度事業を市に要望していると思いますが、要望事項の何パーセントが当年度に手をつけられたか。例えば、一町内会の要望の三つに一つでも実現しておれば、市民はそれほど不満を言わないと思います。少なくとも納めた税金に対して、不服が出るようでは、及第点の市政が行われたとは言えないと思います。

  4月の市議選で、土佐市の市民は怒ることを知らないのか、自分たちの要望がどうして聞いてもらえないのか、疑わないか。自治会の年度事業は、計画をしても事業課で取り上げてくれたことがない。予算がない、金がないと言って断られる。市民はそんなもんかと、納得をしないまでもあきらめる。それでよいのかとつじ説法を何度も繰り返しました。土佐市の市民は、分かってくれたかどうか私には分かりません。

  行政は金を使わずに済んで、やれやれで、金を残す。そして年度末には、市民サービスを限りなく切り詰めた形で金が残って黒字決算である。議会も単純に黒字を喜んだような気がしたが、私のひがみだっただろうかと思います。

  議会選出の監査委員さんは、行政監査の立場で帳尻を合わせた数字の末尾を確かめるのではなく、市民サービスのための予算がたてられているか、そして、それが市民のために正しく行使されたかを注意して、監査を行ってもらいたいと願うものであります。中田君、よろしくお願いします。

  さて、市長、新年度の最初の議会から、嫌みたらしい質問はしないと心がけているので、市民が求め、喜ぶ市政をしてもらいたいと思います。

  今、市長に求められているのは、事務が堪能な吏員ではなく、政治家板原啓文であるということを認識していただき、人事ぐらいは、他の介入を許さないものにしてもらいたい。と、いうことを背景にして、質問に入ります。

  通告順に従いまして、「1、土佐市の防災について」。イ、ことしのチリ沖地震の津波対策について、市長にお伺いします。

  先のチリ沖地震の津波発生のとき、高知県下土佐湾に接するほとんどの自治体が県の指示か要請を受けて避難勧告を発令しておりましたが、土佐市が発令をしてなかったと聞きました。その理由を知りたい。

  後日、県の方から土佐市の津波対応についてか、津波の現状についてか調査に来たと聞きますが、どうしてか。そして、どんな調査だったか。

  ロ、消防署の防災体制、水難事故対応については消防長にお伺いします。

  先日、消防長から企画会は毎月やっていて年度当初ではないと教えられましたので、通告の年度当初改め、毎月行っておる消防署の企画会とは、どのような機能を持つ会であるか、それをお尋ねします。

  これで、1問目の1回目を終わります。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  森本議員さんの防災に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  まず、先のチリ沖地震津波時に土佐市が避難勧告を発令しなかった理由についてのご質問があったところでございます。

  ことし2月28日午前9時33分、チリ沖地震に対する津波警報が気象庁から発表されました。

  そこで、土佐市としましては、直ちに市災害対策本部を設置をし、高知県災害対策本部や関係機関からの情報収集を開始するとともに、9時40分には防災行政無線により宇佐・新居地区に津波警報をお知らせするサイレンと注意喚起の放送を行いました。午前11時には、災害対策本部会議を開催し、関係部署から現状報告を受けるとともに今後の対応について協議を行いました。

  その結果、今回は遠地の津波であり、日本への津波到達までには時間的猶予があるため、太平洋での島々の状況や日本で津波が先に到達すると予測されていた東北・北海道等の他地域での津波の状況により、避難勧告等の発令を判断することといたしました。

  併せて、あらかじめ避難をされる方や避難支援を必要とされる方への対応といたしまして、宇佐地区はUSAくろしおセンター、新居地区は新居コミュニティセンターを避難所として開設し、市職員を配置いたしました。

  避難所の開設に当たりましては、防災行政無線による周知を行うとともに、特に宇佐地区の県道より南側の地域の方々には、自治会やあるいは自主防災組織を通じまして、避難所開設の周知や要援護者等の早期自主避難の呼びかけを実施しております。

  そのほか、一つには、30分から1時間程度の間隔での防災行政無線及び消防サイレンによる定期的な周知。二つには、水門・陸こうの閉鎖について管理者への依頼。三つ目には、釣り客避難のため渡船業者への依頼。四つ目には、漁網等の流出対策について漁協への依頼等を行い、さらに、土佐警察署や消防本部と連絡を密にし、釣り人やサーファー等、海岸付近にいる人々に対して、早期避難の周知を行ったところではございます。

  なお、これらの対応に当たりましては、宇佐の東西の分団、新居分団の消防団の方々には、早朝から長時間にわたり巡視広報活動等にご協力をいただき感謝をいたしているところでございます。

  今回のチリ地震は、昭和35年のチリ地震と発生場所がほぼ同じであり、このときの状況が再現されると予想いたしましたが、前回ハワイでの津波の最高波高は2.9メートル、日本では、三陸海岸で6.3メートルが記録されておりますが、今回ハワイでの観測値は、日本時間28日午前7時41分の津波情報で1.0メートルであり、日本での単純比較では、3分の1程度になることが予測されました。また、前回は過去の地震記録での最大規模マグニチュード9.6に対し、今回は推定8.6と規模が劣るため、津波も前回よりさらに低いと予測いたしました。

  しかしながら、いつでも避難勧告を発令できる体制を取りつつ状況等の監視をしておりましたが、高知への津波到着予想は15時であり、高知より約90分到着予想時間が早く大津波が予想されていた東北・北海道太平洋沿岸地域での津波は、釧路で第一波が13時53分に20センチ、岩手県久慈港では14時11分に30センチを記録し、その後最大波は久慈港で1.2メートルに達しましたが、これら時間経過とともに入る情報を常に勘案していく中で、土佐市として沿岸地域の住民を避難させる勧告の発令判断までには至らなかったということでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  なお、県災害対策本部から土佐市の避難勧告発令要請等はございませんでしたが、土佐市の判断についての問い合わせはございましたので、対応状況等の説明はしております。高知県では土佐湾沿岸19の市町村のうち、土佐市を含め6市町が避難勧告を出しておりませんでした。

  また、後日、県から土佐市の津波対応について調査に来たと聞くがどうしてか。どのような調査だったのかとのご質問でございますが、3月3日に県職員の案内で、兵庫県の阪神・淡路大震災・人と防災未来センターの主任研究員ほか2名が津波の状況や痕跡等の現地確認、聞き取り調査を行うため来高をされまして、宇佐漁港でもその調査が行われたものでございます。

  今回は、幸いにも津波による被害は発生しておりませんが、今後30年以内に60パーセントの確率で南海地震が起こると言われている状況もございます。万一の発災時にいかに被害を最小限にとどめるか、いかに市民の安全・安心を確保していくかを常に念頭に置き、現在、避難勧告等判断基準を策定中でございまして、速やかな判断による、より素早い対応を行うべく関係機関とも十分連携を取りながら、防災対策を進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんのご理解・ご協力をお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 中内消防長。



◎消防長(中内建男君) おはようございます。

  森本議員さんの質問、1問目のロについて、お答えします。

  まず一つ目の、消防署の防災体制についてであります。

  災害時には、土佐市防災計画書で定められましたとおり、市の災害対策本部内において防衛部としての役割を果たします。

  また、災害時の消防行政における指針として、土佐市消防本部消防計画で災害発生時及び発生のおそれのある場合における活動方針を示しています。

  次に、水難水害事故対策についてでありますが、これにつきましては、どのような事故が、どこで、どんな規模で起こるか、なかなか災害規模が想定できません。基本的には、消防組織法の規定に沿いまして、施設及び人員を最大限に活用して活動を行います。その活動を支えるために、水難救助技術の向上を目的として、毎年、定期的に水難救助訓練を実施しています。ことしは、5月に仁淀川河口大橋の上流地域で各消防隊2回、計4回の水難救助訓練を実施しました。

  次に、消防署の年度当初におきまして、企画会はどのような機能を持つかについてでありますが、企画会は毎月25日ごろに署長が主催し開催しています。この会では、来月の各班、そして消防隊の行事予定のすり合わせを行っております。その他、署長からの連絡事項等の周知を行う会議でございます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君。



◆12番議員(森本耕吉君) 市長さん、まあ、いろいろ述べられました。幸い来なかったと。まあ、来ない判断は市長さんがされたかどうかは、私もよう分かりませんが、最終的に出すか出さんかは市長さんが決めることで、まあ、今回は、来なかったからよかったと。来ない状況であっただろうと、そのように思います。

  しかし、こういう災害は、被害が出なかったからよかったという問題ではないと思います。土佐市も宇佐・新居に避難場所を設置して避難道路まで整備をして金をかけております。日ごろの心構えが問われる重大問題と考えられると思います。

  これは、市長が重大問題ではなしに、市民が重大問題です。そこな辺をよく分かってもらいたい。市民の命と財産を守ることを第一義としている消防署のトップは、災害に備えて、どう心がけなければならないかを、ちょっと尋ねたいところでございますけれども、市長の判断の中には、消防長の意見が出たとは一言も言われておりません。私は、普遍的に考え聞くのは、最終的に消防長、いわゆる消防署のトップが意見を出して市長が判断をするだろうというふうに思っておりましたが、これが誤っておれば、私の考えが間違っておりました。

  とにかく災害というものは、人智では計り知れないものがございますんで、どこがどうやったとか、どこでどういう予測をしたとかいうことをなしに、やはり備えがあれば、まず憂いがないということ。まあ、避難勧告を出したから出さらったからということで、もめるわけではございませんけれども、何かそのあたりの判断が甘いように感じました。とにかく、その勧告を出さなかったという言い訳はよく分かりましたので、これについては、再び質問をしません。

  次に、ロ、防災体制・水難事故対応。

  これは、その企画会、いわゆる先ほど説明受けた企画会において、水難・水害事故発生時の対応について適正な人員配置を要望したときのことであると聞いております。これは18年度の企画会でございますので、丸3年前ですかね、18年度の企画会でございますが、まあ、その会の途中か終わりか中ごろか知りませんけども、船舶操縦士の有資格者の増員要求があったときだと聞いております。予算が付かず改善しなかった19年度の企画会の質疑応答でございます。これは3年前のことでございます。確か丸3年前のことでございますんで、現在、適正化されておれば喜ばしいことですが、当時、消防長が発言したことは、長として、非常に不適切である。そのように受け取りましたので、ここで、場所的に適切かどうかも判断はできませんけれども、これは個人を攻撃するつもりではなく、消防署の長、消防長としての考え方が問われるやり取りでございます。

  署員から船舶操縦士の有資格者の配置が適正と言えるかと聞かれたときに、消防長は、適正な配置はせん。水難事故のときは、非番の有資格者を呼んだらえい。

  質問が、非番の者を呼んでいては迅速な人命救助ができない。

  答えは、要請があってから行ったら、もう沈んじゅうき捜すばあでえわや。

  質問、現地到着時に流されたり、おぼれたりして緊急を要する状況ではどう対処すればよいのか。

  答え、免許持ちがおらな、オールでこいだらえわや。そこで流れよったら、ロープを着けて飛び込め。

  質問、流れが速い場所での救助活動は、二次災害の危険が伴い、オールでは対応できない。

  答え、できるばあの対応でえわや。

  人命を預かる消防長がこんな対応で市民が納得するのか。土佐市の貴重な予算を使って何のために救命ボートを購入したか。

  答え、何回もない水難事故にそれほどの対応はせんじゃちかまん。

  質問、現状では水難水害事故に対応できないが、無免許運転をしろというのか。必要性があるから予算要求してきたではないか。

  水難時のときは、免許はいらん。

  問い、無免許の場合、責任問題が生じたらどうするか。

  答え、隊長が責任を持って対応したらえい。

  質問、きちんとした体制が取れていれば問題はないが、最初から出動体制に不備があるものに対し、隊長責任とはどういうことか。管理職は管理、監督する立場にある。責任逃れではないか。

  もうえい。

  質問、警防第1隊の隊長・隊員は、水難時の体制に不安を感じているが。

  答え、だれが言いよらあ、おんしゃが1人言いよるばあじゃ。

  問い、消防署の現状を議会で話してもらってはどうか。

  答え、議会でも何でも好きにせえや。

  問い、そんな人命を無視した回答は、人命救助にかかわる消防署の長が言うべきではないし、今の回答を土佐市民に聞いてもらってはどうか。

  へ理屈を言うな。

  以上が、私の耳にしたやり取りでございます。これは、確かに消防署員の中には、こんなきついことを言う隊員もおるし、消防長も腹も立つこともありましょうけども、これは決して、先ほども言うたように、中内消防長個人を攻撃するわけではなしに、消防署の長という消防長としての考え方を問題にするわけでございまして、いくら腹が立ってもこういうことを口にすることは、これ、大変なことなんです。

  人命を無視した考え方や安全管理規定の第3条・第4条。隊員の危険性に対しても無責任で、無免許運転でも問題がないような考え方。その責任は、隊長が取れなどと言う、その長としての常識の欠如。そして、市民の代弁者である議会に対して、どう考えておるか。議会をなめてもらっては困ります。議会でも何でも好きにせいやという言葉が出るということは、腹が立っちょっても、普段そういうことを考えちゅう。議会なめたらいかんですよ。いかに、土佐市は危険極まりない者に市民の人命・財産を任せているか、考えただけでも、私は身の毛がよだつわけでございます。最も基本的で重要なものが欠如しており、間違ったでは許されるべきものではございません。長としての資質が問われる問題ではないか。わずか50人足らずの署員を統括できないで、威張っておってはいきません。

  また、消防署の長は、本庁の課長と違って署内の任命権を持っておる。それは適切な任命、署員の配置ができていると感じられないわけでございます。そのため、複数の者から不平が出て、いったん、ことあるときの署内の統率が取れるとは思いません。消防長は、組織の長であることを、ひょっとしたら曲解して、自分が一番偉いと勘違いしているではなかろうかというふしがございます。

  例えば、最大のボランティアの消防団。この消防団に対しても、私は、畏敬の念で当たらなければならない。そう考えますけれども、団長をはじめ、団の年長者に全く敬意を払わない。ということは、消防団に対しての敬意を払ってない。多くの関係者に聞きました。これは、非常な間違いです。この機会にこれまでを猛反省して、消防長、長たる者の本来のありようの原点。その原点に立ち返る。あなたに能力がなければ失格者と判断するしかない。消防長は、退任の際、次期消防長を指名し、市長に任命をしてもらうような習わしだと聞いておりますが、今の消防長の考え方を聞くかぎり、消防長の推薦する人物にまで疑いを持ちたくなります。

  さて、消防長に少し、個人攻撃に近いような厳しい話をしましたが、この話を聞いて、現在までの自分を省みて、真摯な気持ちで考え直さなければならないと思いますが、余計なことを言うなと思うか、それは受け取る側の消防長の判断です。

  治外法権的な場所でございます、消防署は。内部の出来事などは外に漏れにくい状況であるので、ほかと比較することは、まあ、難しいことでございますが、それゆえにありようの善し悪しも分かりにくい。それを理解したうえで、消防団にも信頼される開かれた消防署の運営を心がけてもらいたいが、それができるか。

  いったんことあれば全員が一つになって、命を賭して市民の人命・財産を守り抜く活動ができる、そんな組織が望まれます。

  できることなら、消防長に残された9箇月、来年は退職されます。その9箇月の時間で、前向きに署員と話し合い、次の代に良い形でつないでほしいと私は望んでおります。そんなトップの姿勢が署員に理解されないはずはないと、そう信じております。

  消防長、これ以上の質問はしません。この2回目の質問で、あなたがほんとにまじめな気持ちの答えをしてくれ、私が、いただければ非常に幸せでございますので、よろしくご答弁をお願いします。



○議長(久保直和君) 中内消防長。



◎消防長(中内建男君) 先ほどの企画会の会議の内容の件でありますけれども、企画会の会議の内容については、議事録も残しておりません。それは、ただ私と質問者の会議の内容のみをとらえて、だれからそういう情報が入ったか分かりませんが、私には、ちょっと納得ができません。そんな感じの話は、確実にありました。それと私は、水難事故若しくは水害事故、あらゆる事故、そういう場合に消防はどのように対応するかということは常に考えております。それでも、大きな災害、非常に大きな災害になるとですね、一つの消防本部ではできないということもあります。で、小さい消防本部になるとなかなかいろんなことがやっていきぬくいという状況になっておりますので、消防組織法上では、その本部の持つ力、施設及び人員を最大に活用して活動しなさい。で、すべてが平準化せられた消防活動になるというふうに、ねらわれておるものではありません。が、力一杯出して、その中ではやっていかないかんというふうには、常に思っております。

  そして、消防団とは、どうしてそういうふうな話になるか私にはよく分かりませんが、これから気をつけて、協力してやっていかなければならない。

  今、消防本部自体の組織の体制というものも、私は非常にえい関係にあるんじゃないかなというふうに思っております。それで、職員の不満とかそういうものがある場合にはですね、今、消防職員委員会というものができました。これは職員が仕事のこととか、そういうことで異論があれば文章で提出して、その署内の会議で、会議を行って結論を出すというような方法までやっております。今は、かなりうまい組織づくりができたんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、まあ、改めないかんところは改めるというところでやっていきたいと思います。

  ご忠告、ありがとうございました。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君。



◆12番議員(森本耕吉君) 私は、非常にえい形で終わりたいと思うて、次は質問はせんよと言うておりましたけど、消防長、今の答えでえいと思うがかえ。あんたのすべてが現れちゃあせんかえ。ほんとにえいつもりでおるがかえ、今。どんな評判があるか分かるがかえ。自分だけひっとり偉うなって周りの意見を聴かんので、自分がえいと思うちゅう。そうじゃない。わしもここで、きょう言うには、いろんな人に会うてきた。あんたの全体像を私なりに調べてきた。人間性を追求するわけじゃない、あんたの。しかし、消防署の長としての資質をきょうは問いたい。何にも耳に入ってないなら、あんたは幸せじゃ。それとも、耳を貸さんか。現在の消防署のトップとしての消防長が、こんなやり取りがあったと、議事録がないとかいろんなことを言いますけども、一つだけ挙げても、いいですか。これは間違いない事実なんですよ。これは許せん。

  非番の者を呼んでいては、迅速な人命救助ができない。ということは、人が遭難した、そういうときに免許を持たない者がボートを運転せないかんですよね。そうでしょう。だから、非番の者を呼びよったら間に合わんので、各班に、非番でない者の班にも非番の者の班にもその資格を持った者を置きたい。その当時は置いてなかったでしょう。適正な配置はせんと。

  あんたは、個人的に腹を立てて言うたことを私は知ってます。しかし、いくら個人的に腹を立てても消防署の長が、消防長が発言してはならないことなんですよ。これをしてるんです、あんたは発言を。それへ食ってかかるような返答するやったら、きっちり勝負をつけないかん。私は、もうちょっと自分が身を引いた形で、このたった9箇月しか残されていないその期間に消防長としての反省をして、えい形で進んでいってほしいということで締めくくりました、質問を。あなたの答弁は、それに食ってかかった。私はそう受け取りました。

  いいですか。非番の者を呼んでいては迅速な人命救助ができない。あんたは、要請があって行ったらもう沈んじゅうき捜すばあでえいわや。要請がなければ出動はしません、あっさり言うて。水難事故があったという知らせがあって、初めて消防が機動するんですよ。だから、行ったら沈んじゅうろうと。もう、捜すばあでえいと。こういう発言を、いかに個人的に腹が立ってもしてはならない。それをあんたはしてます。これは、何人にも確認を取りました。それが間違っておったという真摯な態度にならなければ、きょう辞めなさい。

  私は、あなたに最後の端に、残った9箇月で努力をして署員とも話し合い、えい形の消防署を運営してくれたらよろしいということで質問を閉じましたよ。あんたは、一言言うたらいい、よく分かったと、努力をしますと。私は、その言葉が返ってくると思うた。返ってこない。まだ、申し開きみたいな形で食ってかかる。食ってかかんなさい。議会をなめたらいかん。あんたはすごく腹が立ってると思います、性格的に。しかし、あんたは長という立場におる。えいですか。しかし、その長という資格がなければ辞めなさい。できなければ辞めなさい。これを任命した、あなたを任命した市長にも責任があります、これは。非常に大切な部署のトップを、市長は、あんたみたいな人間を消防長にしておる。こういうことを考えておる、あなたが口に出せる。オールでこいでおったら間に合わん。ボートがほしい。免許持ちがおらな、オールでこいだらえいわや。そこで流れよったらロープを着けて飛び込め。腹が立って言うたでしょう。問題の職員でもあります。けんど、これは、感情的になってやり取りになったと思いますけれども、いくら腹を立てることを言われても、こういうことは消防長として口に出してはいかん。それが分かりませんか。分かるなら分かる、分からんなら分からんと、3回目の答弁。



○議長(久保直和君) 中内消防長。



◎消防長(中内建男君) お答えいたします。

  先ほどの人命救助の部分で、一つの限られた部分についてお話を森本議員はされておられますけれども、私はそこでですね、変な意味で取ったんじゃないですよ。まず、そこに事故があって、そこでおぼれゆう人があったら、うちの資材をつこうて、ロープを作って体をくくって飛び込んで助けるが第一じゃないかよ、という話をしたがですよ。その部分を、それを船を出しよったら遅いんじゃないかよという話から始まっちゅうわけで、それを片一方だけ取り上げると変な話にはなってくると思います。まず、通報があったら行って、うちの装備の中にロープもあります。

  (「ちょっと待てえ。そんなことは今言うただけで聞いちゃあせん。要求したのは、それじゃない」と、森本耕吉議員述ぶ)

  (「個人攻撃的な、なんになっちゅうき、答弁はちゃんとさせちゃらないかなあえ」と、浜田太蔵議員述ぶ)

  (「そうじゃないじゃか」と、森本耕吉議員述ぶ)

  (「そんな一方的な話に」と、浜田太蔵議員述ぶ)

  (「どうせねえ、やり取りのあったことは。ちょっと休憩して」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(久保直和君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前10時38分

      正場 午前10時50分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  中内消防長の答弁の続行を許します。



◎消防長(中内建男君) 3回目のお答えをさせていただきます。

  声が大きくなりまして、申し訳ありませんでした。

  森本議員さんの忠告、ご指導を真摯に受け止めまして、市民の安心・安全のため、より良い消防行政を行っていきたいと思っております。

  よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君の2問目の質問を許します。



◆12番議員(森本耕吉君) 質問の二つ目を行います。

  「波介川河口導流事業」について、三つ質問をいたします。

  イ、波介川改修特別基金と地域振興事業。

  60項目の地域振興策は、波介川河口導流事業に同意してもらう条件として、新居を守る会を窓口にした新居地区住民と行政が約束をしたものであると認識しております。

  そのための目的基金を波介川改修特別基金というというふうに聞いておりますが、間違いはございませんか。

  そして、この目的基金は、新居を守る会と約束した、地元の皆さんと約束した60項目の地域振興策の事業の完成に資するもので、それ以外に使うことはできないというふうに認識しております。その60項目以外につこうてなかったらえいけど、もしつこうちょったら、どうやってつこうたかということも聞きたい。つこうてなかったら終わりです。

  ロ、河口導流事業で発見された遺構周辺の通称三角地の利用計画。まだその遺構の名前も付いてないと聞いておりますが、その遺構が発見されて、国土交通省は埋没保存をしたと聞いております。そして、その周辺にほぼ三角形の形をした国有地があり、国土交通省は、土佐市に遺構の管理を任せて、その土地を自由に使用してもえいという話があったように聞いておりますが、それが事実なら、市長はどのような計画を持っておるか持ってないか、それを知りたい。

  ハ、導流堤建設の将来像。これは、河口の海に接したところから向こうへの沖の方に堤を造るという導流堤のことでございます。

  随分昔のことになりますが、筑波にある、当時建設省と言われていた研究所に、議会から波介川河口導流事業の勉強に行ったことがあります。広大な建物の中に大がかりで精ちな波介川の河口の模型が作られてありました。いろいろのシミュレーションを勉強させていただきました。そのときに係官から、河口から沖に向かって導流堤の必要性を勉強させてもらいました。この導流堤がなければ河口導流は、期待するほどの効果はないというふうに説明があったように記憶をしておりますが、事業の実施計画には導流堤が消えておりました。当時の市長に説明を求めましたけれども、県を素通りして、建設省と土佐市長が了解済みであったと聞きました。これには県も激怒をしましたけれども、そのまま工事は進められて今日に至っております。土佐市はこの事業に負担金も要らず、県は金を出しておりますが、この県に一言の相談もなかったのは、建設省と土佐市の約束事であったと聞いております。これは、ルールを平気で破った土佐市の責任が重かったというふうに考えております。

  その経過は別にして、当時の係官の言った言葉は現在も生きていて、聞くところによると数年の間、情勢を見て必要なら造るとか造らないとかいうような話がございますそうですが、国の今の財政状況から見てもそう簡単に造るというてできるものではございません。必ず必要であるという結果が出ると私は思いますが、そのときになって慌てても間に合わないと思います。

  現在の市長の考えをお聞きします。

  以上です。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんからいただきました、「波介川河口導流事業」に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  現在のところ、波介川河口導流事業はおかげさまをもちまして新居地区の皆様方などの深いご理解とご協力をたまわりまして、平成23年度完成に向けまして工事が進められているところでございます。

  まず1点目のご質問であります、波介川改修特別基金とおっしゃられましたが、これは波介川改修対策基金のことと存じます。この基金は60項目の地域振興事業に使う目的基金であると認識しているが、どうか。そして、それ以外に使うことのできないものであると思うが、60項目以外に使った事実などのご質問があったように思います。

  この波介川改修対策基金につきましては、今から21年前になりますが、平成元年の3月に議決をいただいた条例に基づき設置をした基金でございまして、その目的といたしましては、波介川河口導流事業を実現するうえで必要不可欠な要素となる関係市民の生計の維持並びに関係地域における生活環境の保全及び社会経済活動等の向上に資することを目的とする、としておるところでございます。

  この基金は、平成元年から積み立てをしており、平成21年度現在までに約18億9,000万円の基金を積み立てております。この間、波介川河口導流事業を実現するうえで必要となった周辺対策用地取得でありますとか、新居のコミュニティセンターの建設に係る経費等々に約12億2,000万円余りの取り崩しをし、執行をしてまいりました。

  ご質問の60項目の地域振興策につきましては、平成16年2月3日に国・県・市の行政三者と新居を守る会との間で、工事着手に関する覚書及び確認書を交わし、土佐市としても誠実に対応していくことをお約束した内容でございます。そして、地元新居を守る会の皆様方にもご理解をいただき、短期・中期・長期に区分をいたしまして、この間、関係四者で構成をする調整会議及び同作業部会の中で毎年確認・意見交換を励行しながら誠実に取り組んでまいっておりますが、こうした経過の中で平成16年度から事業を着手し、それ以降は、当該振興策以外には基金は使っておりません。

  次に、河口導流事業で発見された遺構周辺の通称三角地の利用計画についてでございますが、現在遺構につきましては、江戸時代前期に築造された旧仁淀川護岸の石積みを当時の石材・工法を用いて波介川本線護岸の一部に再現をされておりますとともに、別途、この発見をされました護岸遺構を土佐市新居上ノ村遺跡護岸遺構保存会によりましてモニュメント化する取り組みがされているところでございます。

  国土交通省といたしましては、現在のところ残る場所については、防災にかかる資材置き場等としての利用を考えておられるとのことでございますが、今後の利用計画については、市とも協議をしたいとお聞きをしております。

  市といたしましても、新居を守る会等とも協議をし、将来に向けた有効利用を考えてまいりたいと思っております。

  次に、導流堤建設の将来像についてでございますが、議員さんおっしゃられたとおり、当初、河口付近の導流堤の計画は記載をされておりましたが、事業の実施計画の時点には導流堤が消えていたことについて、県を素通りして当時の建設省と土佐市が了解済みであったというお話があったわけですが、当時の担当にも確認をしてみましたけれども、そうした事実はなかったということでございました。

  その導流堤につきましては、国土交通省は、波介川河口導流事業でなく内容的には海岸及び仁淀川改良整備計画の中で考えていく必要があり、今後は波介川河口導流事業完成後、周辺の状況を把握しながら維持掘削を行い、必要であれば最新の河口状況によって、中導流堤の要、不要を検討していきたいと考えておられるようでございますので、議員さんご心配されておるようなことのないように、市といたしましても国土交通省や高知県とも連携を図りながら、今後も河口周辺を注視してまいりたいと考えておりますので、議員さんをはじめ関係の方々のご支援とご理解をたまわりますように、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君。



◆12番議員(森本耕吉君) 上等の答弁をもらいました。

  その河口の導流堤につきましては、今市長が言われるようにきれいに言うてくれたら、そのとおりだったというふうに皆さんが解釈すると思いますけれども、あの当時はそんなもんじゃなしに、非常に生臭いものが右往左往しよりました。まあ、それを今さら引きずり出すことはございませんけれども、県が怒ったことは間違いないことですよ。どうして怒ったかいうて、また質問するのもおかしいことになりますけども、あの当時、県は激怒しておりました。おれらの知らんことを勝手にしたと。まあ、それはそれでえいけども。

  あれは、新居の海岸の砂、砂を、海岸を保全するためにも必要だと。あの仁淀川の砂が、流れて来た砂がその導流堤によって巻き込まれていくと。で、新居の海岸の方に流れていくというふうに、あそこで聞きました、研究所で。それはそれとして、そのときにヘッドランド構想というのがあったそうですがね、新居の浜へ、こう、何か突堤作って。それをまた、私らもわざわざあそこへ取手市の手前の何やらいうところへ見に行きましたわね。長いやつを幾つも並べて効果があるいうて。ほんなら、新居は一つでえいか二つでえいかいう話まで進んじょったけども、それも立ち消えて分からない。で、新居の海岸を保全するためにも導流堤が必要であるというふうに、私はずっと認識をしてきておりました。それが間違っておれば、私の間違いですけれども、でき得れば欲しかったなというふうに考えております。

  それはそれとして、5月20日に新居を守る会の役員の皆さんと議会の議員に案内があって、新居のコミセンで話し合いをしたことがあります。地域振興の60項目は、事業内容のいかんにかかわらず、市と新居地区住民との約束であります。地域振興策を責任持って果たすことが、まず肝要でございます。先ほど市長の説明のとおり、ご答弁のとおり、地元の人々と代表とそういう話し合いが付いておるというふうに、私も認識しておりますけれども、新居を守る会が、私はそのコミセンの会で、新居を守る会が本当の意味で新居地区の代表になり得るか、そう聞きました。しかし、時折、会長の横山氏がいろいろ不平、文句を言うてこにゃあいかん。そういうことじゃ困らあのうと。内容を詳しく聞いたわけでもございませんけれども、新居の方から60項目以外の問題で文句を言うてきちゃいかんぜよ。こう言いました。60項目の実現を心もとない形で受け止めておるというふうに、私は解釈しましたけれども。

  やはり、この60項目はできたもんも、まだできてないもんもあります。将来にわたって市が責任を持ってやっていかないかんことは間違いない事実でございますが、判をやっともろうて60項目の引き替え、表現は悪いですけども60項目と引き替えに河口導流事業のいわゆる同意の判をもろうたわけですよね、これは事実です。この60項目がなかったら判はもらえらった。

  そこで、新居を守る会が新居地区住民のほんとの窓口であれば、会長は、このことに関して、市へ不平不満を言うてくる状況にしてはいけないと私は思います。60項目はいろんな内容がありますが、文句なく約束をした市は、これを果たさないきません。約束を守り抜かないきません。

  ほれ、県の補助事業じゃ、国の補助事業じゃへ乗せるとか、そういうことは市のテクニックであって、地元住民の人々に対してはそのテクニックの内容、いわゆる県の補助事業へ乗せるきん、ちょっと何とかかんとか。ほりゃ、どうやろこうやろじゃいうようなことではなしに、市はやらないかん。テクニックは市が使わにゃいかん。

  そういうことで、まあ、最終的に、私がこの質問をした要旨としては、今までのとおりでございますけれども、この機会、いわゆる6月議会を機会に、市は緊急に筋道の通った総合計画を立案し直して、新居地区住民から、その代表として来ておる、もしそれが代表者ならばですよ、窓口ならば、私もそこな辺がよく分かんないです、地元の事情は。新居を守る会と市と議会の波介川改修特別委員会の三つの組織で納得のいくまで話を詰めて、市民の理解できる事業、金の使い方を心がけて事業の実現を一日も早く仕上げる。そして、今すぐできないものについては、いつまでにやるというふうな安心感を与えてやらなければ、行政として責務全うにはならないと。議会としても手を挙げました、60項目賛成の。その責任もございます。どうかそれに見合うお話をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度ちょうだいしましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  先ほども説明を申し上げましたように、60項目を整理する段階におきまして、短期・中期・長期という形の区分をし、それぞれまた事業主体等も明確にする中でスタートをしまして、短期の部分につきましては、去年度・今年度あたりでもうほぼ完成をする段階まで仕上げてきておるところでございます。

  先月の28日、先ほどおっしゃられました5月20日より1週間ぐらいあとの5月28日の日に、先ほどちょっと触れました関係四者で構成をいたします、調整会議というものを開催をいたしまして、その際にも今後の事業展開についての意見交換等もしておるところでございます。その中におきましても、今後、より、残っておる部分についての内容もお互いまた協議もしながら進めていこうということを申し合わせもさせていただいたところでございます。

  土佐市におきましても、今後とも、この内容につきましては誠実な形で、また地元の皆さんとの協議、また議会の波介川改修促進特別委員会の皆さんともですね、連携もさせていただきながら進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君。



◆12番議員(森本耕吉君) そのお約束で結構でございますが、5月20日に多くの議員も行って、新居地区の窓口という新居を守る会の役員の皆さんと話し合いをしたその場でも、何か釈然としないものがあったままで帰りました。

  まあ、市長がその話ならば、議会もかかわっておるので、できれば新居を守る会と市と議会と、この話し合う場を作ってもらえることが大事なことであると私は考えますので、よろしくご配慮をお願いいたします。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君の3問目の質問を許します。



◆12番議員(森本耕吉君) 三つ目です。

  塩見基金というものの現況について、お伺いします。

  まず最初に、塩見先生の遺品の管理。塩見先生から残された、土佐市が管理を約束した遺品は、現在でも、1、当時のままの質と量が完璧であるか。2、管理はだれが責任を持って行っておるか。

  で、二つ目、塩見基金の今後の運用。基金は、塩見俊二氏のご遺族の希望に添った運用がいつのころにできそうか、市長にその心構えがあるのか、2点についてお伺いします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんからいただきました、「塩見基金」に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  塩見俊二先生のご遺族から頂きました遺品の管理についてでございますが、森本議員さんもご存じのとおり、平成2年の2月に塩見和子さんから土佐市に貴重な遺品をご寄贈いただいておるところでございます。

  1点目の、当時のままの質と量が完璧であるかについてでございますが、遺品は、ほとんどを梱包し、変質を抑えるべく中央公民館の暗室に保管をいたしており、展示をいたしております遺品の一部は、展示場所によりまして、幾分変色をしている遺品もございます。今後、より一層、お預かりしております、この貴重な遺品を大切に保管しなければならないというふうに考えておるところでございます。

  次に、管理責任者の件でございますが、これは教育委員会でございまして、昨年度におきまして、ご寄贈当時の土佐市が頂いた遺品保管目録と突き合わせ照合をいたしまして、すべての遺品を確認いたしております。

  積立基金の運用につきましては、平成2年の2月にご遺族から1,000万円の浄財を頂きまして、同年、土佐市塩見文化基金条例を制定をし以降管理を行っており、この基金の利子を毎年積み立てております。翌年の7月には、財団法人小津図書館の解散に伴う残余金財産の一部として6,850万8,000円の浄財を頂きました。そして、20年を経過し、積立金額といたしましては、平成21年度末時点で果実を含めますと9,099万1,383円となっておるところでございます。

  この基金の運用につきましては、先生のご意志を受け継ぎ、ご功績を顕彰しながら青少年の育成や地域住民の学習づくりの基礎となります文化芸術活動につなげていけるように活用をしてまいりたいと考えておりまして、第5次土佐市行政振興計画に盛り込んでおります複合文化施設整備に併せ、ご寄付者のご意志並びに基金の設置目的に沿って、適切に執行してまいりたいと存じます。

  今後とも議員さんのご協力とご理解のほどを、よろしくお願い申し上げます。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君。



◆12番議員(森本耕吉君) 質と量が頂いたままの状態であるということは、喜ばしいことですが、20年になりますよね、確か。あれを頂くときはね、大変な騒ぎやったですよ。当時の近添市長さんだったと思いますがね、はやにも塩見会館を建てて、遺品を並べて皆さんに見てもらうと。鳴り物入りで始まったことでしたね。それで市長さんの代が替わって火が消えた。まあ、たかだかと言われん、金で何ができるかという人もおりました。

  しかし、頂いたときには展示場所も決めて、ちゃんとした施設を造ってということも私は耳にしております。それが今日までそのままであるということは、やる気がなかったということではないかと思います。市長さんもきれいに話をされましたけれども、いったいいつごろやるつもりがあるか。ちょっと、私、運用というか、その遺品を並べて皆さんに見せてもらう場所を造って、そういうことを行うということをやる。いつのころまでにやるのか、市長にその心がけがあるのかを聞いておりますよね。やる気があるか。やる気がありゃ、いつのころやるか。なけりゃないと言うてもらわんと。やりそうにやりそうに言ううちに、年がいて私もこの世におらんなりますがね。もう20年たちますんで、あまり時間がかかったらおいさがしにしちゅうねやということになりますよね。こっちがそう思ってのうても。今の消防長とのやり取りにも、やっぱりどこぞの行き違いというところで、まあ、いろんなこの感情的なものも出ますけども。これも放っておけば、やる気がないというふうにしか取られかねないんです。やる気があればある。いつごろやるつもりであるか。やる気がなければないと、そのままにしちょくと、そういうふうに答えてもらいたいと思います。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきました基金の運用時期等に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まあ、やる気があるかというご質問も出ましたけれども、もちろんご寄付を頂いたご意志に沿って、できるだけ早期に取り組んでいくべきだということは、分かっておるわけでございます。やる気はあるかと言えばありますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、単独でこれを展示場所ということについては、若干問題がある。むしろ5次計画、第5次の土佐市行政振興計画に盛り込んでおります複合文化施設整備、これに併せて展示スペースを設けて取り組んでいきたいと、それが一番効果的であるというふうに思っておりまして、ただ、それがいつかということになりますと、今現在でちょっと申し上げる段階にはないということでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君。



◆12番議員(森本耕吉君) やる気はある。いつのころか分からん。やらんと一緒ですよね。そうじゃないですか、20年もかかって何にもできてない。金利だけ積み立てていきゆう。1億に近い金ができた。遺品を展示する形を整えられていない、現在まで。それがやるつもりはあるけども、いつかは決めてない。そのつもりはない。非常に理解に苦しむんですよ。まあ、たかだか塩見俊二さんいうて、おらんなった人のこと、いちいちできるかというふうに考えちゅうとしか、取れんですよね。こらまあ、また、おんしやき、そう取らあやって言われるかも分からんけども。

  これはね、筋道としてもね、やっぱり約束したことは、市が約束しちゅうがですよ。近添市長は、もうあしたにでもやるように言うて、もらいましたよ。あしたにもやるいうのが20年たっても何にもできてないですよね。そればあのことは、ほうっちょけやと言う人も多いかも分かりませんけども、それに立ち合った私たちは、この約束は守らなきゃならないというふうに常々思っております。先生のご遺族をわやにしちゅうというふうに取られてもしかたないですよ。まあ、9,000万余りの金をどこへ使うわけじゃなかろうけども、置いてもしかたないし、何かへ利用しながら、当然、約束した遺品の展示は、私はすべきであるし、ここの土佐市に塩見俊二という大政治家がおったということも、もう既に忘れかけられております、間違いなしに。塩見俊二先生、いったい何者ぜよという若い連中がおります。どっさりおります。それから、あそこの公園に銅像いいますかね、あれありますよね、高校の東側に。聞いてみる。だあれも知らんです。あの人どういった人かしっちゅうかえっていうの、だあれも知らんです。まあ、それが時代の流れといえばそれまでですが、行政が約束したことは、守らにゃいかん。あの新居を守る会との問題じゃないですけども、約束は守らないかんです。約束を守らんかったら、これは違反ですよ。

  とにかく、まあ、私は立場として、一日も早い板原市長のこれに関する具体的な取り組みを期待をして、質問を終わります。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君の4問目の質問を許します。



◆12番議員(森本耕吉君) 実は1時間で終わっちゃろうと思うちょりましたけど、えらいなごうなりまして、すいません。

  これは、はっきり言って、質問の形にならないかも分からないけども、私は質問のつもりでおりますが、質問でなかったら答弁は要りません。

  「社会福祉事業団、指定管理者制度事業委託の総括」。

  私は、この事業が既に立ち止まれないレベルに進捗している今、ぬぐいきれない不満を持ち続けております。

  既に、議会が全く手の届かないところまできてしまい、もう何も言うことができなくなってしまいました。例えば、過去のことにはこだわるなと意見もありましたが、今日に至った過去の経過がいまだに釈然としない。今日あるは、過去の経過が必要だと思います。

  介護職員の80パーセントが臨時職員という、そこまで至ったのは、至って不自然なこととは、理解ができますけれども。ここに至ったことは、ほかの何の理由でもない、行政の大変な過誤ではないか。そのように考えております。そして、どうしてか3億円もの金が生まれた。そんな金を生んだ大元が運営の基本を逸脱して、臨時職員を多用した人件費の極端な削減からきたものである。というふうに私は理解しております。その臨時職員を全廃して、介護職員の身分を確かなものにするための社会福祉法人ですか。そう言われても、いまだに理解ができない。

  私は、その問題が起こった当初に、この制度を作っていったいだれが得をするのか、極めて初歩的な質問をしましたけれども、私の知恵では、市長から明確な答えをもらったような記憶がございません。ここに至っても、いまだにこの組織、だれが得をする、だれがもうけるがぜよ。聞かれても分かりません。もう何をか言わんやの時期ではございます。しかし、この制度は、議会から評議員を入れない。特別委員会は作らないと決定し、その大まかな理由が民間に任せたものに議会がかかわっていたずらに圧力を示すべきではない、というふうなことでございました。しかし、この事業に賛成の手を挙げたのも議会であったことを忘れてはならないと思います。どういうことかというと、議会もこの事業団に逃れられない責任を負っておるということでございます。もう既に民間に離れたら、何にも言うことはないというふうに受け取りました。

  全国的に見てもたいして成功例を目にしておりません。市長は、市の職員の人件費しか出さない。協議会で言っておりましたが、私は最悪の場合の処理の方法くらいは、腹づもりをしておく必要があると思います。施設及び施設に入所通所する老人たちを最悪のときはどうするか。ここまできてしまったものに、繰り言を言うつもりもございません。あまり言いよったら、引かれ者の小唄いうて言われるかも分かりませんが、市長にも議員諸氏にも、この席で森本耕吉がくどいほど繰り言を言いよった。そういうことを忘れんとってもらいたいと思います。

  まあ、お答えがいただければ、市長さんの考え方を簡単にお答えをしてもらいたいと思います。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんの社会福祉事業団に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、介護職員の80パーセントが臨時職員という状態に至ったことは、行政の大変な過誤ではないか。また、3億円もの基金が生まれたことは、運営の基本を逸脱し、臨時職員を多用するなど極端な人件費削減からできたものではないかとのご指摘をいただいたところでございます。

  現在の特老の運営実態につきましては、前々から臨時職員の割合増加によりまして、危機的な運営実態に至っていることを行政の長としての責任を痛感いたしているところでございます。

  現在の国の政策又は社会・経済情勢等の中で、市民福祉サービスの充実、公的責任の明確化、新たな雇用の創出を図るためには、民間の経営手法等の導入が不可欠であるとの判断から、社会福祉事業団の設立を目指し、議員各位のご理解をたまわりながら、取り組んできたところでございます。

  現在、高知県知事に社会福祉法人の認可申請を行い、審査をしていただいている状況でございまして、近く認可がいただけるものと存じます。

  また、先日の本議会開催日には、議会の判断として社会福祉法人の評議員会に議会としては入らないという決定をいただきましたが、社会福祉法人設立後は、委託条例の制定や指定管理者の指定において議会にお諮りし、ご審議をいただくとともに、議員の皆様方にご理解たまわりながら、社会福祉事業団の運営を行ってまいりたいと存じますので、議員の皆さんにおかれましては、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと存じております。

  次に、事業団を運営していく中で、最悪の場合どのように対処するかということでございますが、当然のことながら、効果的・効率的運営を行い、健全な経営を目指していく所存でございますが、今後の介護保険制度動向等によって、万一、不測の事態が生じたといたしましても、施設に入所されている方、通所されている方など施設利用者の方にご迷惑をかけないよう手だてを講じる必要があると考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 森本耕吉君。



◆12番議員(森本耕吉君) それで結構です。

  例えば、災害に関しても備えをせずに、こららったきよかったねやと。そしてまた、浜田太蔵議員にまたしかられるかも分かりませんが、25年前から私が宇佐のあさりについて口うるさく言ってきました。

  吉野千代馬さんという昔の組合長さんが議員をしよりました。文句を言いよったら、おかの者がやかまし言うな。満月の晩に、満潮のときに波がひたひた押し寄せるところまでが、漁業権の区域じゃと。こう、しかられました。なら、あさりは、あさりに関しての漁業権はなくても、あさりが住みゆう海の漁業権は持ってますよね。だから、指導しなさいと、口うるさく言った。今日、あさりはいなくなった。ほら見よ、と思います。おらんなっつろうが。それを行政が何をせないかんか。そういうことが問題になってきましたよね。そんなことで10年・20年先には、いろんなこと起こります。

  今の老人ホームなんかにしても、介護保険という制度のうえに成り立ってるんです。あの民主党の小学校がやるような、学芸会のような政治をしよって、いつ何どき、何が起こるか分からん。あの変な女が事業仕分けをして、鬼の首取ったようにやっていく。そういうことで、どんなことが起こるか分からん。最後には、市がほうっちょくわけにはいかんですよ、いくら委託しとっても。国民宿舎もそうです。企業努力を口うるさく言いました。それでも乗ってこなかった。最後に当時の市長が、あの当時の経済課長か経済部長かの答弁書だと思いますが、民間に移って民間が持って民間が企業努力すりゃ、うまくいくと思うき民間に払い下げる。こういうことを言うんですよね。ほな、行政がやって行政が企業努力すれば運営よくなるじゃないかと、随分口うるさく私は言ってきました。それでも言うことを聞かずにつぶれました。民間に払い下げ、安く払い下げ、今は民間が企業努力をして、非常にいい施設になって栄えておる。

  そういうことで、少し先のことを読みながら、行政を敷いてもらいたい。もう事務に堪能な能吏の板原啓文じゃないんですよ。政治家板原啓文というふうに、認識、覚悟をしてもらいたいと思います。

  それで、私の質問終わります。



○議長(久保直和君) 以上で、12番森本耕吉君の質問を終結いたします。

  続きまして、16番中田勝利君の発言を許します。



◆16番議員(中田勝利君) 16番中田勝利でございます。

  議長のお許しがございましたので、質問いたします。

  肺炎球菌ワクチンの公費助成について、質問いたします。

  かつて、死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し第4位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあります。厚生労働省のまとめによりますと、肺炎による死亡者数は、2004年には全国で9万5,000人を超え、特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴でございます。96パーセントを占めているのが65歳以上の高齢者であります。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死亡原因の上位を占めております。高齢者や持病のある方々にとって、肺炎は大変危険な病気であると言えます。

  高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌は肺炎球菌となっております。この菌は強毒で、いったんかかると重症化しやすいという特徴を持っております。

  この肺炎球菌が引き起こす病気としては、肺炎、気管支炎など、呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがあります。

  最近では、治療が困難なケースも増えており、かつては抗生物質を使えば、肺炎は治ると考えられておりましたが、最近は抗生物質が効きにくい耐性肺炎球菌が増えており、肺炎球菌の約60パーセントはペニシリンに対する耐性菌であると言われております。

  このように、高齢者が肺炎球菌にかかった場合、治りにくく重症化するケースが多く、大変大きな問題となりつつあります。肺炎治療に対する抗生物質の効力には限界があり、予防に力を入れていくことが重要であると指摘されております。

  しかし、日本では治療に主眼が置かれ、病気を予防するという基本的な感染症対策の姿勢が普及しておりません。そういった観点から言えば、予防こそ大事な治療だと言えると思います。そこで、今、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。

  肺炎球菌には、多くの種類があり、そのすべてに有効というわけではありませんが、全肺炎球菌による感染症の80パーセントに効果があるとされ、気管支炎や中耳炎などを含めた感染症にも有効で、免疫が5年程度持続されると言われております。

  世界保健機構・WHOは、肺炎球菌に対するワクチンの接種を推奨しており、関心の高いアメリカでは、20年以上も前から接種が行われており、65歳以上の高齢者の65パーセント以上が接種済みであります。アメリカの成績では、肺炎球菌性肺炎及び侵襲性の肺炎球菌感染症が56パーセントから81パーセントまでを予防できることが示されております。また、その効果は5年以上持続することが知られています。

  日本では、1988年から肺炎球菌ワクチンの接種が始まりました。しかし、65歳以上での摂取率がまだ約4パーセントと、まだまだ認知度が低いのが現状であります。その理由としては、医師も含め肺炎球菌ワクチンの知名度が極端に低いこと。そして、予防接種の副作用に対する過度の不安があることが考えられます。

  また、健康保険が利かないことも予防接種が広がらない一つの原因と考えます。我が国において、認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみで、それ以外の接種に関しては全額自己負担になっております。自己負担の場合、自由診療であるため費用が6,000円から9,000円程度かかります。海外では、公費による助成が適用される国があります。例えば、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。

  そういった中で、日本で最初に公費負担を始めたのは、北海道瀬棚町で、平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。接種料約5,500円のうち2,000円を公費負担しました。さらに、瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民検診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について平成3年に道内1位だったのが平成16年8月時点で182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。

  他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが出てきており、平成20年2月、66市町村が公費助成を行っております。こういった公費助成を導入している自治体では、高齢者に治療より予防の意識啓発を行い、住民の健康増進につなげることを目指しております。また、肺炎になれば平均25万円程度の治療費がかかるとも言われており、高齢者の肺炎を予防できれば、結果、医療費の削減も図れることとなります。

  高齢化が進む土佐市におきましても、是非、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成事業の早期導入を強く要望いたします。

  以上を踏まえて、板原市長の所感をお尋ねいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 肺炎球菌ワクチンの公費助成に関する中田議員さんのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  予防接種は昨今、有効な新しいワクチンの出現もございまして、予防医学、ワクチン行政の選択肢も増えてきたことから、健康増進に向けての予防接種に対する社会的な関心も高まってきているものと認識をいたしているところでございます。

  予防接種には、予防接種法に基づき市町村が行うこととされている定期予防接種と任意予防接種があり、定期予防接種には乳幼児期等に行う数種のワクチンや高齢者の方を対象とした季節性インフルエンザワクチンなど、任意予防接種には高齢者以外の方を対象にした季節性インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンなどがありますが、これらの予防接種のうち、本市におきましては、現在、乳幼児期等のワクチン接種や高齢者を対象とした季節性インフルエンザ、また、昨年来の新型インフルエンザに対するワクチン接種には、その費用の全部又は一部について助成を行っているところではございます。

  中田議員さんからご指摘のありました肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、財団法人予防接種リサーチセンターのデータによりますと、現時点で全国216の市町村が実施をしており、対象者を高齢者や特定疾病のある方等に限定したうえで、1人3,000円前後を助成している例が多く、助成の始まった年度を見ますと、ここ2・3年の間に実施する市町村が増えてきているようでございます。

  一方、厚生労働省の人口動態調査のデータによれば、土佐市における全死因のうち、肺炎の占める割合は、2000年から2008年までの9年間の平均で10.7パーセントと、がんの27.6パーセント、心疾患の14.9パーセント、脳血管疾患の14.0パーセントに次ぎ、疾病を原因とするもののうちでは第4位となっており、人数では年平均40人弱となっております。

  ただし、高齢者の方の肺炎は、老齢に伴う別の主疾病から併発したものも多く、肺炎球菌の影響の程度は、どれくらいかは今のところ統計上の正確なデータは把握できていないのが現状でございます。

  また、国保の病類データを見てみましても、肺炎は特に目立った疾病とはなっておらず、このようなことからワクチン接種の予防効果は認めるものの、本市における肺炎球菌による影響の実態等が明らかでない現状では、ほかの医療対策との兼ね合いもあり、すぐにワクチン助成に結びつけることは難しいものと考えております。

  しかしながら、高齢化が進み医療費負担の増加も避けられない現状では、病気予防や介護予防等の予防施策は非常に重要な課題であると認識しておりますので、今後は、実施市町村における助成効果や助成対象、助成割合等の実態等を調査のうえ、検討していきたいと考えておりますので、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。

  なお、肺炎球菌ワクチンに関する情報提供につきましては、広報誌をはじめ、市が実施いたします健康講座や介護予防講座等の機会に適宜周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 中田勝利君。



◆16番議員(中田勝利君) 予防医学の観点からも、肺炎球菌ワクチン接種に関する情報を高齢者の皆様に発信していただきますこともお願いいたします。

  ちなみに日本では、1回の接種しか認められておらず、再接種はできません。この予防接種の推進により、高齢者の健康を守るとともに、医療費の削減にもつながる助成事業への積極的な取り組みをお願いいたしまして、1問目の質問を終了します。



○議長(久保直和君) 暫時休憩をいたします。

      休憩 午前11時46分

      正場 午前11時46分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  中田勝利君の2問目の質問を許します。



◆16番議員(中田勝利君) 2問目の質問をいたします。

  土佐市における公契約条例の考え方について、質問をいたします。

  公共事業や業務委託などの公契約における入札方法は、我が国では長年にわたり指名競争入札により行っていたが、平成5年のゼネコン汚職等の発覚により、指名競争入札が談合の温床との批判が高まったことから、国は平成6年に「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」を閣議決定し、一般競争入札を本格的に採用することとした。

  さらに、平成12年には、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法を制定、平成18年には、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(改正)を示し、一般競争入札の拡大を図ることとした結果、一般競争入札を導入する自治体が増加しました。

  一般競争入札の拡大は談合問題の改善に寄与したが、同時に過度の競争による低入札価格工事件数の増加、その結果による公共工事あるいは公共サービスの品質低下に関する懸念等の新たな弊害も生み出されております。

  国では、平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる公共工事品確法を制定し、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮する総合評価方式により、価格と品質が総合的に優れた内容の契約を目指すことは行っていったが、下請け事業者や業務に従事する労働者について配慮がないため、低入札価格の問題は解消されず、結局、このつけは下請け事業者、さらにはそこで働く労働者へとしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招くという状況にあります。

  近年、建設・土木関係従業者は、全就業者の約10パーセントを占めているにもかかわらず、ワーキングプアが全国的に増大し、既に社会問題になっており、国や県、各自治体もこの問題に取り組まざるを得ない状況になっております。建設業界では、一人親方などの請負労働者の現場での声は、「今月も単価が一方的に下げられた」「仕事不足のうえに1日1万円の手間では生活できない」「生きる気力がなくなる」などの悲痛な声があふれております。

  厳しい不況による仕事不足を背景として、建設現場は無法地帯とも言える、指値発注や低単価の押しつけ、一方的な減額が横行し、そこで働く建設労働者の生活は日増しに劣悪な状況に追い込まれております。

  過度の競争で、低入札価格工事が増大し、下請け業者や現場労働者の工事代金や労働条件の切り下げが深刻な問題となる中で、建設現場に適正なルールを確立させることが急務であると思います。

  警察庁発表による2008年自殺統計によると、自殺者全体が2.6パーセント減の中、土木・建築578人・14.5パーセント増と、不動産102人・13.3パーセント増と、大幅に自殺者が増えております。

  こうした中で、千葉県野田市では、公共工事品確法に加え、公契約法の制定が必要であると考え、平成17年には全国市長会を通じて公契約法の制定を要望したが、国に制定の動きが見られないことから、野田市が先導的・実験的に公契約条例を制定し、国に法整備の必要性を認識させようと、2009年9月29日、野田市議会において、全国で初となる公契約条例が成立しました。同市が発注する公共事業や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金を市が独自に設定する条例で2010年から施行されております。

  土佐市においても、平成17年3月24日に、「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保についての意見書」が全会一致で可決されておりますし、平成19年には、「公契約条例制定に向けての陳情」の採択、さらに本年3月の前議会でも、「『公契約』『入札制度』の改善を求める意見書」を全会一致で可決しております。

  以上の事柄を踏まえたうえで、現在の国の法整備を待っておりましたら、土佐市の建設業に携わる方々には手遅れ状態になると思いますが、市長は土佐市公契約条例制定についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 中田議員さんの本市における公契約条例の考え方についてのご質問に、お答えを申し上げます。

  現在、国の公共事業の縮減や地方自治体の切迫した財政状況等によりまして、建築・土木などの公共工事は、ますます減少している傾向にあり、市内業者におきましても生き残りをかけた懸命のご努力がなされている状況と存じます。

  こうした中、市発注工事につきましては、品質の確保を担保しつつ可能なかぎり地元業者を活用するなどによって、この育成に努めております。

  ご質問の公契約条例ですが、もとより労働者の賃金、就業時間など、勤務条件等に関しては憲法第27条第2項において法令で定めるものとされており、労働基準法や最低賃金法でそれを規定していることから、様々な法律上の論議もされているところでございます。

  こうしたことから、労働者の労働条件等に関する規制につきましては、当市の議会から本年3月に提出されました意見書のとおり、基本的には国の政策として実施されるべきものであるとの考えから、法の制定によるところと判断をいたします。

  今後、本市といたしましては、低廉で最大の効果が得られる契約内容を望むものですが、企業の厳しい経営実態等を十分認識し、入札制度及び財務規則等の規定の範囲内において、総合評価落札方式の取り組みや適正な工事価格が確保できる契約内容など、可能な運用を図ってまいりたいと考えております。

  なお、国では、従前からこの問題を取り上げ検討を重ねておりますので、当面そうした動きを注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時56分

      正場 午後 1時 0分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  16番中田勝利君の2問目2回目の質問を許します。



◆16番議員(中田勝利君) 公契約条例を制定するに当たっての論点として、憲法上の論点、地方自治法上の論点、労働法上の論点、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に関する論点等と様々な法律上の論点もございますが、第5次土佐市行政振興計画、第2節「将来都市像」、2にありますように、人口3万人を目標として、子育て環境の充実や雇用の場の確保などにより人口減少、特に若い世代の人口流出の抑制を図りますと、あります。

  土佐市在住の若い世代が定住できる環境を一歩でも、少しでも進めていくことが私たちの仕事ではないでしょうか。

  こういった観点からも、建設・土木関係のみならず、現場で働く土佐市民がワーキングプアにならない施策が大切であると思われます。

  今回の質問も、現場労働者保護の一つの考え方として考慮してもらえればとの思いで質問させていただきました。

  どうか、まじめに働く人が満足できる施策の推進をお願いいたしまして、質問を終了いたします。

  ありがとうございました。



○議長(久保直和君) 以上で、16番中田勝利君の質問を終結いたします。

  続きまして、9番田村隆彦君の発言を許します。



◆9番議員(田村隆彦君) 田村でございます。

  初心者でございますので、お聞き苦しいところもあろうかと存じますが、ご容赦をお願いをいたしたいと思います。

  板原市長、あなたは常日ごろ、あんしん・あんぜんという言葉をよく使っておりますが、これも、私は、言えばいいというものではないというふうに常日ごろ感じておりました。そういうふうに市民を惑わせてはいけないんではないかと。県や国のうたい文句にもあります、改革の本当の姿をあなたが見つめる勇気と市民の方々にそれを知らしめる勇気をもって、実行する決断力を持ってほしいと思います。それが今日の社会の閉塞感を打ち破ることにつながると、私は確信をしております。

  そういった観点で市長にお伺いをしたいと思います。

  まず、1点目であります。板原市長、あなたも市長に就任されて3年目を迎えたわけであります。今日までのあなたが就任以来取り組んできたことにつきまして、具体的にどんなことをされてきたのか。まあ、いろんなことをやってきたんじゃないかと思います。それらにつきまして、どんな成果が今日上がっているか、是非、お伺いをしたいと思います。

  その中では、先行投資であれば、まだ、その途中だと思いますので、その進行形についてはどうか、そのあたりもお伺いをしたいと思います。まず1点目、それであります。

  2点目であります。今後、土佐市の将来を展望されるとき、市長として、明確な市政方針があれば、是非、教えていただきたいと思います。なお、これは私が知らんがかも分かりませんので、是非よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 田村議員さんからいただきました土佐市の将来像に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  ご質問の所思が、私が市長に就任させていただいて以降の部分であるというふうに、お聞きをしましたので、ちょっと手前の4次計画からと思っておりましたけれども、そこは割愛いたしまして、私といたしまして市長に就任以来、公約に掲げておりました「命のあんぜん・あんしん」「暮らしのあんしん」「将来のあんしん」の実現に向けた取り組みの内容につきまして申し上げたいと思います。

  防災対策におきましては、学校施設の耐震整備の促進、防災行政無線の開設、自主防災組織率の向上あるいは津波避難路の整備、また、よさこいケーブルテレビの市内全域への情報網の整備を行ってまいりました。

  また、子育て支援では、平成20年10月からは、他市町村に先駆けまして、第3子以降の保育料無料化等、減免の拡大を行ったところではございます。教育環境の整備におきましては、学校図書等の充実・整備。

  そして、保健福祉関係では、市が行います特定検診やがん検診等における自己負担の無料化。そしてまた、産業関係では、特産物ブランド化促進による地域活性化、企業立地促進条例に基づきます企業支援等の取り組みなどを行ってまいりました。

  また、議員各位にご協力をいただきまして、市民サービスの向上、そして、安定した雇用の場の確保を目指しました高齢者部門等の社会福祉事業団化の取り組みも、その一つであるというふうに思っております。

  まだまだ十分な取り組みができていない部分もございますし、市民の皆さんの不安解消である、あるいは、幸せ人口の増といったことにつきましては、まだまだの状況ではございますが、市民と行政の協働によるまちづくりを、一歩一歩進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、土佐市の将来を展望するときの明確な方針というご質問がございました。

  前期の第4次の計画期間中の10箇年の間におきましては、少子高齢化社会の進行、国際化や高度情報化の進展、地球規模での環境問題への対応など、地域社会や市民生活においても急激な変化が現れてきたものと実感をいたしておるところではございます。

  本年度が開始年度となります第5次の行政振興計画におきまして、まちづくりの理念を第4次計画と同様の「自立と共生」ということで掲げておりまして、「元気で安心、3万人のまち」を目指し、「定住・交流に向けて」「安心・安全に向けて」「産業振興に向けて」、この三つのテーマのもと、本市の持つ自然の恵みと美しさ、そして伝統ある産業によって育まれた土佐のまち、そこに住む人々の元気と文化・産業が発展する元気な土佐市を目指しまして、「人が元気 まちが元気 未来をひらく活力都市」を将来都市像として、各種の施策展開を図ってまいりたいと考えておるところではございます。

  現在、本市の住基人口につきましては、既に3万人を切っておりまして、人口減少には歯止めがかからない状況の中、定住人口の拡大は最重要課題であると認識しておりまして、県都高知市に隣接した優位な条件をいかし、子供さんから高齢者までが安心して暮らせるまちづくりに向け、安定した雇用の場の確保や子育て支援の充実、産業の振興、高齢者のサービス充実等に取り組むとともに、南海地震に備え、学校施設をはじめとする公共施設等の耐震化に向け、早期に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後の市勢発展に向けまして、議員各位のご理解とご協力をお願いを申し上げます。



○議長(久保直和君) 田村隆彦君。



◆9番議員(田村隆彦君) 板原市長、どうも私は聞いてましてね、確かに第4次振興計画も私も今まで見てきましたし、第5次のあなたの言われる振興計画見せていただきました。どうもしかし、あなたの明確な方針が見えてこないんですよ。将来を展望するときにですね、本当にその土佐市がそれで良くなっていくのか、実効が挙がっていくのか。私に言わせればですね、あなたの明確な方針がないから職員も市民もほんとに困っちゅうがではないかという気がするがですが、そのあたりはどうですか。

  そしてですね、先ほどあなたも言われました。高知市の近隣の自治体の中では、土佐市のみが人口の減少の一途をたどっていきゆうわけですね。そんな中で大抵は増えているんですよ。大抵は増えてるんですよ。だから、土佐市は衰退しゆうがですよ。人口が減少して、経済の活性化はあり得ないでしょう。これはもう、あなたはそういった方面が詳しいですのでね、私がいろいろ言うことはないと思います。そのあたり市長はどう思っていますか。行政は生きてるんですよ。やっぱり画餅ではいかんですよ。そのときどきに応じて修正をしながらですね、生き物に沿った行き方を見つけていかな、土佐市の将来っていうのはないんじゃないですか。

  そのあたり、もう一度お聞きをしたいと思います。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから再度ちょうだいしましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  ご質問の趣旨は、私が先ほどお答えを申し上げました内容が、どうも明確な指針として受け取っていただけてないということで、そのことによって目標としておる3万人という人口なり人口増へつながるものというふうに認識がつながらないというお話だったというふうにお受けしております。また、修正というお話もございました。

  ご案内のとおり、第5次の行政振興計画と申しますのは、第4次と基本的な部分は踏襲している部分も確かにございますけれども、4次の総括を踏まえた中でのやはり今後のですね、それと法的な部分、そしてまた政権交代なんかもございまして、いろいろと変わっている部分もございます。そういった現状を踏まえてですね、できるかぎりの将来を見つめた中で、5箇年の前期計画そして後期の計画含めて、10箇年の総合計画として策定をし、この22年度が初年度ということでございます。ということでございますので、確かに今後におきまして、今、政権の内容等が不安定な部分もございますので、今後、それに合わせたり、あるいはまた時代の状況によって変えていかないかん部分もあろうかと思いますが、確かにそういった状況ありますけれども、今の段階におきましては、その5次の計画のビジョン、これをやはりしっかりと取り組んでいく姿勢が大事だというふうに思っておりまして、先ほどのお答えを申し上げたところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 田村隆彦君。



◆9番議員(田村隆彦君) 市長ね、乱暴な言い方かも、で、まあ、恐縮でありますが、私はやっぱり市民の方々というのはですね、少々借金があっても先行投資を計画的に実施をし、将来にきちんとした展望が持てる、そういったまちに、あるいは自治体になることを多くの方々が望んでいるんじゃないかっていうふうに思います。

  先ほども言いましたように、市長、あなたももう就任3年目になったわけでありますので、4年目も、また人口を減らすというようなことはせめて防いでほしいし、住んでよかったと実感できるような土佐市になるように、是非ともご尽力をお願いをしたいと思います。

  これで1問目を終わります。



○議長(久保直和君) 田村隆彦君の2問目の質問を許します。



◆9番議員(田村隆彦君) 続きまして、2問目にいきたいと思います。

  まず、現状のですね、職員配置の実態を教えていただきたいと思います。それは、だいたいでいいです。定数条例が幾らで、現状何名。臨時・非常勤職員が何名というようなことを是非教えていただきたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 田村議員さんにいただきました職員配置の実態等に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  当市におきましては、総務省が地方自治体に対して示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして、平成17年度の職員数を基準とし、平成22年度までに5パーセント減を目標とした集中改革プランを作成し、職員数管理に努めてまいりました。

  この結果、本年の4月1日付で職員定数としましては646人になります。これは、病院局以外で461人、病院局が185人という内訳でございます。これに対しまして、現在の人員が524人。このうち、病院以外の部分では342人で、病院局が182人でございまして、定数からしますと、全体では122人少ないわけでございまして、病院局以外でいえば119人少ない。病院局でも3人少ない状況でございます。

  また、臨時職員数につきましては、短時間勤務職員を含んだ延べ人数でいきまして396人であります。このうち、主なものといたしましては、保育園関係が135人、高齢者福祉施設関係が101人、病院局が48人、学校関係で42人というふうになっております。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 田村隆彦君。



◆9番議員(田村隆彦君) ありがとうございました。

  今日ですね、数年間にわたって今、職員の方々、これは、まあ、土佐市の職員だけではないです。一般のところでもそうだと思います。給与が下がっていき、ほんとに将来の生活設計ができぬくい。つまり、年金等も減額になっておりますし、あまりいい社会ではなく、そんな要素もありません。つまり、社会的にいえば混沌とした時代であり、ほんとに不安が多い時代だと思います。

  そこで、もう一度、市長にお尋ねをいたします。お答えのあった現下の職員体制や状況において、本当に一人ひとりの職員の方々が意欲、まあ、やりがいですね、を持って公務に当たれると考えていますか。どうですか。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから2回目にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  現在の、先ほど申し上げましたような状況において、職員一人ひとりが意欲あるいはやりがいを持って仕事ができていると考えているかというご質問があったところでございます。

  職員数の削減、多様化する市民ニーズへの対応あるいはまた人事院勧告に基づく給与の改正等、職員を取り巻く環境は非常に厳しい状況があるところは、もうご承知のとおりでございます。

  職員の皆さんには、こうした厳しい状況の中でも、市民の皆さんの幸福を願って協力し合い、考える公務員として、頑張ってくれているというふうに認識をいたしております。

  私といたしましては、こうしたすばらしい精神といいますか、気持ちを大事にしながら、この気持ちをなえさせることのなく、またモチベーションを維持向上することに腐心をしてこそリーダーとしての役割であろうかなというふうにも思いますし、いずれにいたしましても、職員の皆さんが意欲を持って仕事のできる環境づくりというのは非常に重要でございまして、長としての在り方の基本かとも思っております。

  議員さんにおかれましては、豊富な知識、ご経験の中でですね、またアドバイスをたまわれば幸いに存じております。よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 田村隆彦君。



◆9番議員(田村隆彦君) ありがとうございました。

  市長、あなたはですね、雇用主であり最高の経営責任者でありますので、是非ともですね、その、あなたの当事者能力を遺憾なく発揮をされ、適切な職場環境を今後とも形成をされ、そのうえに立って職員の方々が市勢の発展に寄与されんことを願っております。

  続きまして、総務課長にお聞きをいたしたいと思います。

  一般的に言いまして、今の若い職員の方々、私たち年配者と違いまして、多くの方々が既に多様な価値観を習得しています。しかし、それだけでは仕事になりません。

  そこで、百戦錬磨の総務課長のあなたから見て、今、職員がのびのびと公務に当たっているかどうか、お聞きをしたいと思います。萎縮はしていませんか。世の中の酸いも甘いもかみしめてきた社会経験の豊富な総務課長さんですので、是非とも、そのあたりを含めて、土佐市の将来を担っていく職員が多数輩出されるよう、一言、お願いをしたいと思います。



○議長(久保直和君) 田中総務課長。



◎総務課長(田中和徳君) 田村議員さんから私の方にいただきましたご質問は、将来の展望が持てる職員の育成が大事ではないかと、そのことが市勢発展につながるのではないかとの観点でのご質問と受け止めました。

  現在の職員の方々は、非常に高い能力や多様な価値観を持ち、非常に優秀であり、将来有望な方々であると認識しております。

  しかしながら、目まぐるしく改正されます国の制度への対応や多様化する市民ニーズにこたえるために広い見識を持って、市民の目線で対応する姿勢が強く求められております。

  当市では高知県内市町村で構成しております、こうち人づくり連合での各種研修、具体的には、新規採用時、採用3年目、5年目、10年目及び係長、課長補佐、課長への昇任時に行っております階層別研修でありますとか、地方公務員法、民法などからプレゼンテーションをされた内容、あるいはメンタルヘルス等の多岐にわたる研修を活用し、全職員の能力向上・開発を図っております。

  今後も、職員一人ひとりの個性を大切にし能力を伸ばす取り組みを行い、土佐市の将来を担う職員を多く育てていけるよう、新たな手法を取り入れるなど、努力してまいりたいと考えております。

  田村議員におかれましては、市職員出身初の市議会議員さんであり、その豊富な知識・ご経験をいかした有効な手法などもございましたら、ご提案をいただきたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いします。



○議長(久保直和君) 以上で、9番田村隆彦君の質問を終結いたします。

  続きまして、15番武森?嗣君の発言を許します。



◆15番議員(武森?嗣君) 議長のお許しをいただきましたので、15番武森?嗣でございます。質問をいたします。

  平成17年12月議会で、活性化事業と観光目的の質問をいたしましたが、いまだ何の成果もなし。今議会に改めて質問をさせていただきます。

  土佐市の活性化問題、そして、土佐市の観光開発掘り起こしを改めて質問いたしますが、あれから4年間、活性化事業、観光掘り起こしができたでしょうか。私の考えでは、何もできていないと思う。

  今年度に計画している谷地公園という計画があるということをお聞きしましたが、今までどおりの小公園整備であると私は思っております。今は大変、地価が安く、かなりの公園整備をしても多額の予算は要らないと思います。年次計画で大規模な公園整備を行ったらどうでしょうか。私の考えでは、谷地は地形的に土佐市の軽井沢として作り上げたい。それは、県外から白樺の木を数十本購入し、整備してほしいと思う。行政として、どのような考えか、お聞かせ願いたい。

  そして、全国的にも水のきれいな仁淀川の清流をいかした観光開発の考えはあるのか、お聞かせを願いたい。

  また、四国八十八箇所の35番札所清滝寺、36番札所の青龍寺を結ぶ観光開発、民間の施設を利用し観光の掘り起こしをする考えがいまだ見えていない。県下でも一市で二つの寺のあるのは、県下では高知市を除き、室戸市と土佐市2市しかない。これは、全国的な貴重な財産である。この遺産を土佐市はいまだにいかしていない。この遺産をいかし、土佐市のまちづくりに今一度考え方を改め、大事な遺産を取り上げて、土佐市の活性化に取り組んでいただきたいことを強く提言しておきたい。

  また、農業問題についてお聞きしたい。県下でも一番のハウス団地、選挙期間中、私は新居地区をずっと見て回りましたが、このハウス地帯、何とか観光資源として取り組むべきではないでしょうか。考え方をお聞きしたい。あのすばらしいハウス地帯は、取り組み次第では大きな観光資源の要素を持っていると思うが、土佐市は全国的に見ても活性化・観光の取り組みが遅れていると思う。

  昨年度、取り組んだ高岡商店街の通称軽四市、ことしはどうなっているか教えてもらいたい。取り組んでいないとすると、なぜ取り組みができないか説明してほしい。単年度で評価する考え方は、継続性のない考えであり、このような考えは評価ができない。

  今、全国的にも地方自治体が人集めに取り組む模索をしている。土佐市には、そのような企画の考えがあるのか教えていただきたい。土佐市にもすばらしい山・川・海、このような遺産が眠っていることを眠りから起こす考えがあるのかないのか、示していただきたい。このような遺産は、磨けば光るすばらしい遺産であるので、基本的な考え方を今一度お示ししていただきたい。

  1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 武森議員さんからいただきました「土佐市における観光資源の掘り起こしや活性化施策について」のご質問に、お答えを申し上げます。

  まず最初に、谷地地区への公園整備についてのご質問でございますが、本年3月の第1回定例会におきましてご承認をいただきました、平成22年度から向こう5箇年の辺地総合整備計画の中で、レクリエーション施設整備として公園施設等の計画を盛り込んでいるところでございます。この辺地計画の実施に当たりましては、地元住民の皆さんと協議のもと、順次整備を行っているところでございまして、平成22年度は谷地地区での生活道路の整備を、また、福田地区におきましては市道新道線の整備を予定しているところでございます。

  議員さんがおっしゃられております土佐市の軽井沢としての谷地地区への公園整備ということにつきましては、辺地計画の中で谷地地区の皆様と協議を行う中で、今後、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

  次に、仁淀川の清流をいかした観光開発についてでございますが、本市、いの町、日高村で組織をいたしております仁淀川広域市町村圏事務組合におきまして、仁淀川を全国にPRすることを目的に、今年度から仁淀川でのイベント開催やそれぞれの地場産品を共同で県外へPRするなど、広域的に取り組みを行うこととなりました。

  併せて、仁淀川上流域の仁淀川町、越知町、佐川町も含めた6市町村による、仁淀川流域マップ作成、観光情報発信、パック旅行企画などを実施する協議会設立に向け、現在、協議を行っております。

  四国霊場35番札所清瀧寺・36番札所青龍寺につきましては、年間約9万人の参拝者が来られております。そのため、シーズンに入りますと市内旅館・ホテルは参拝者で満室とのことでございます。土佐市におきましては、4年前から実施されておりますドラゴンウォークが2札所の遍路道を活用をいたしており、市外また県外の参加者も年々増加している状況でございます。議員さんご指摘のとおり、この二つの札所は、土佐市にとりましてはかけがえのない大切な資源でございますので、今後は、お接待の文化も取り入れて、また仁淀川観光とも結びつけ、PRを行いたいと考えております。

  次に、新居地区のハウス団地の観光資源としての取り組みについてでございますが、今年度、土佐市まるごと活性化アドバイザーとしてご指導をたまわっております斉藤氏を交え、農業関係者と新居地区の活性化について協議をいたしております。新居地区につきましては農業従事者の高齢化、後継者・担い手不足から栽培作物の転換などが進んでいるなど、様々な問題も抱えております。

  現在、協議いたしております内容につきましては、ハウスの空きスペースを活用してコーヒー豆の栽培をし、地元で焙煎したコーヒーを売り出したらどうか。地場産コーヒーとともに石釜を製造して、新居地区で採れる野菜をトッピングしたピザなどで観光客を呼んだらどうか。また、摘果果物や規格外野菜などを漬け物、ジュース、カット野菜などの加工品の開発に取り組んだらどうかなどのことを話し合っている状況でございます。行政といたしましては、農家の担い手育成、農家の加工品による収入増、農業への雇用拡大なども併せて推進していきたいと考えております。

  昨年度実施し、大変市民の皆さんに喜んでいただきました、あったか高岡スーパー日曜市の継続につきましては、同実行委員会の中心でもあります土佐市商工会の50周年記念事業の一つとして検討をされておりまして、さらに趣向を凝らし、地域活性化に寄与できるよう行政もともどもに進めてまいりたいと考えております。

  観光資源としましては、先にご説明をいたしましたほか、全国に誇れる食文化あるいは伝統産業、伝統芸能、天然記念物などもありますが、そして、何よりも北に不入山脈、東に仁淀川、西に虚空蔵山、南に太平洋と壮大な自然がたくさん残っておるわけでございます。

  本年度7月からは厚生労働省に採択をいただきました地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業と申しますけれども、これにおきまして、これら観光資源を有効に活用したホエール・ウォッチングなどに続く体験型観光プログラム開発、そして、これらの指導者となるインストラクターの養成を行うこと。また併せて、まち歩き観光ガイドの育成、観光ソムリエや漁村民宿経営セミナーを実施しまして、将来的には、当研修修了者等による新たな観光産業の設立を目指す予定でもございます。

  また、宇佐から宇佐出身の4人の漁師とともに出漁、漂流したジョン万次郎と土佐市を紹介した小冊子であります「ジョン・マンとゆかりのまち旨いもん」を県外にも多く発送、ジョン万次郎による土佐市のPRも行っているところではございます。本市は、JRがなく宿泊施設が少ないという大きなハンデがありながらも、将来の観光産業創出・発展、そして交流人口拡大を図るために、県都高知市に隣接しているという位置的好条件を有利に活用しつつ、先に申し上げました施策を積極的に推進する必要があると考えておりますので、今後とものご指導・ご協力をたまわりますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 武森?嗣君。



◆15番議員(武森?嗣君) 市長の説明については、だいたい納得のいく説明でありました。特に、私たちにいただいた今後5箇年計画、このことが、私も、ちょっと棒読みに見させてもらいましたけれども、これは、今後の土佐市における大きな課題だと思います。このことは、ほんとに課長それから職員、この方々がほんとに積極的に取り組みができるような環境づくりができているでしょうか。このことを強く心配するところでございます。これは、何をいっても市長一人ではできる事業ではございません。これは、課長・職員全体が一丸となって土佐市の将来像を築かれん、この姿勢が、計画よりかその姿勢が大事だと思います、私は。そのことを強く要望していくものでございます。

  それと、今、言われたハウス団地の問題ですけれども、これはほんとに県下でも珍しいほどすばらしい団地形成ができている新居地区を何とかこれをいかしていただきたい。これは行政ができるわけではないですけれども、行政がやっぱり指導的立場をとって、ほんとに若い者が働く場を作り上げていてあげる。このお手伝いを本気になってやる。やっぱり指導的立場を十分にいかしていく、この取り組みが大事じゃと私は思います。

  それと、はじめに言った谷地の問題ですけれども、聞くところによるとあそこの穴地蔵に駐車場をこさえるという計画だそうですけれども、私も2年余り穴地蔵の大祭へは出席しておりますけれども、十分とは言えませんけれども、まあまあ何とか今の段階では、何とかできておられる。そういうことですので、是非、土佐市の学童みんなが、あの谷地に上がって楽しめる公園づくり、これは私が当初言うたとおり、今、地価が安いわけですので大きなお金が必要ではないと思います。これをやっぱり1年で仕上げるじゃなしに、年次計画でも立てて立派な土佐市のいやしの里を作っていただきたい。このことが私の願いでありますので、質問をいたしました。

  それと、35番札所・36番札所、これは大変、いまだに何もできてない。これを何とか活用いただきたい。これは、行政がものを建ててやるということは、なかなか経営的にも難しい問題があろうかと思いますので、これは何とか民間の建物を利用して、土産なんか、土佐市の産品をやっぱりPRしていくうえでも大事な観光要素を含んでいる。これはまあ、全国的なお寺でございますので、全国的に人が寄るところでございます。これは土佐市にとっても大変大事な観光開発の場と思いますので、是非ともこのことを何とか取り組んでいただきたい。

  私たちが個人的に、どこをどうとかということは言いませんけれども、私たちの見た目でも箇所はあります。どことは申しませんけれども。そういう箇所を是非とも、行政も積極的に相談をして、なるだけ行政の負担のかからんように、なるだけ観光開発の場を広げるような取り組みを、是非、緊急にしていただきたい。特にこのことを強くお願いをしておきたい。

  最後に言われた土佐市の山・川・海。これはもう、全国的に見ても山あり川あり海あり、土佐市はその点についても、優れた宇佐という漁港を持ち、西には戸波・文旦の里がある。中には仁淀川というすばらしい川を持っている。これを全く利用せんということは、大変、土佐市の振興計画としてはもったいない。ほんとにこれは磨けば光るというすばらしい資源である。やっぱりこのことは、積極的にやっぱり取り組んでいく。例えば、専門的な人とか高知大学の学生とかを利用してでもじゃね、土佐市は取り組んでいく。行政だけでは、なかなかこのような新しい企画については、難しいと思います。他の市町村はいろいろな形で、大学の学生を利用した形で、いろいろな考え方、いろいろなイベントを含めて考えを模索しております。土佐市も是非とも多額の予算を要してやるということじゃなしに、人材を利用した形で土佐市の将来像を模索していく。このことが土佐市に課せられた大きな課題であり問題であると思います。このことを是非とも大事に、ほんとに職員が一丸となって、この問題に取り組んでいく。このことを市長に、課長全員にお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

  どうも、長い間ありがとうございました。



○議長(久保直和君) 以上で、15番武森?嗣君の質問を終結いたします。

  10分間休憩します。

      休憩 午前 1時49分

      正場 午前 1時59分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続きまして、6番野村昌枝さんの発言を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。

  4年ぶりに地域を回らせていただきまして、非常にお年寄りや子供たちの願い、いっぱい胸に刻むことがありますけれども。4月は人事異動とかありまして、新しい課長さんになられてますので、今回はたくさん遠慮していますけど、次からまた、よろしくどしどしお願いいたします。

  まず1問目、「消防広域化について」。「消防広域化を取りまく状況」「土佐市における職員充足率」「消防広域化に対する土佐市の見解」について、お伺いします。

  消防は、住民の生命・身体・財産を守るために、火災に対する消火活動、急病などに対する救急活動、交通事故などからの救助活動、火災などから未然に防ぐための予防活動、さらには、台風や地震などの自然災害に対する活動など、あらゆる災害から住民生活の安全を確保するため尽力されております。

  国は多様化・大規模化する災害に対応できる消防体制を整備・確立するため、平成18年6月、消防組織法の一部を改正する法律が交付・施行されました。

  そして、同法に基づき、市町村消防の広域に関する基本指針で、平成19年度までに都道府県において消防広域化推進計画を策定し、その後、5年以内に広域化の実施を目指す方針が打ち出されています。平成24年ですね。

  これを受けて、高知県は平成19年度末、20年の3月に高知県消防広域化推進計画を策定されました。

  高知県消防広域化推進計画概要版を見ますと、広域化のねらいには県内消防本部の抱える課題として、本県の消防本部は15本部のうち高知市以外の14本部が小規模消防本部であり、消防力の整備指針で算出される職員数に対する職員を充足する充足率が全国平均より低いとされております。

  次に、人口減少が消防財政に与える影響として、平成42年には本県の推計人口は約70万人と現状の約80万人より11.3パーセントの減少と推測されており、これに伴い消防費に係る基準財政需要額は、平成17年度実績から21億円の減と予測され、消防体制の維持、住民サービスに大きな影響が予測されるなど、本県消防の現状と将来を考え併せた新たな体制づくりの手法として効果的とされております。

  そこで、次の3点。1、消防の広域化を取りまく状況。2、職員数など基礎となる消防力の整備指針で算定される職員充足率は資料によりますと、平成18年度では全国平均が76パーセントに対し、本県平均は56.5パーセントと低い状況となっております。土佐市の職員充足率はいくらですか。3、消防広域化に対する土佐市の見解。

  以上、3点について消防長にお伺いいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからは、消防長へのご質問ということでございますが、3点目にご質問のありました「消防広域化に対する土佐市の見解」につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

  地方自治について、全般的に定める地方自治法とは別にご承知のとおり消防組織に関する基本法として消防組織法があるわけでございまして、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有すると規定されているところでございます。

  土佐市といたしましては、この広域化を否定するものではありませんけれども、消防体制や消防力の低下を招くようなことがあってはならない。また、市民の皆様に対し一定水準以上の消防サービスを提供するため、今後も十分に議論・検討を重ね、消防力を堅持していかなければならないと考えているところでございます。

  私からは、以上でございます。



○議長(久保直和君) 中内消防長。



◎消防長(中内建男君) 野村議員さんの質問、「消防広域化を取りまく状況」について、お答えします。

  市町村の消防広域化につきましては、議員さんご指摘のとおり、平成18年に法制化されました市町村の消防広域化に関する基本指針に基づき、消防広域化に向けた取り組みが進められています。

  高知県でも、平成20年3月に高知県消防広域化推進計画を策定し、県内15本部を一つとする県一の消防本部体制を目指し、協議・検討を重ねているところであります。

  四国でも、四県すべてが県内を一つとする消防本部体制の構築を目指しています。

  しかし、各消防本部における施設や装備、勤務体制等、消防本部ごとに実情が異なっているのが現状でありまして、なかなか実行に結び付く具体的な方策が見つからない状況であります。

  そこで、平成21年度からは県の指導の下、室戸、安芸、中芸の東部ブロック、南国、香南、香美、嶺北の物部川を中心とするブロック、土佐市、仁淀、高吾北の仁淀川流域ブロック、土佐清水市、幡多中央、幡多西部の幡多ブロック、この四つの地域で広域化に向けたシミュレーションを進めているところであります。

  その中で、消防本部と共有できた具体的な広域化の効果・メリットとしましては、1つ目に災害現場にいち早く到着できる消防署所からの出場が可能となる。2点目に、近隣の消防署からの迅速な応援が可能であること。3点目に、消防の組織が拡大しますので、人事のローテーションが容易になることや、勤務体制の見直しが可能となります。そのことで、職員の各種訓練や研修等の効率的な参加機会が増えることなどが挙げられます。

  一方で、課題としましては、各種災害の通信受信、出場指令、情報収集などをします通信指令システムや財務・人事等の行財政システムの導入と維持に関するコストをどのように負担していくかなどが問題となっています。次に2点目として、距離の離れている近隣の消防署所とどのように連携を図っていくのか。さらに、広域化後の消防団との連携や事務の取り扱いはどのようにしていくかなどがございます。

  このように、地域の実情に応じた消防体制・消防サービスを将来にわたり維持できるよう、協議・検討を重ねている現状であります。

  次に、二つ目の質問であります、「土佐市における職員充足率」について、お答えします。

  職員の充足率につきましては、平成18年度の消防力整備指針に基づく基準数との比較では、全国平均76パーセント、高知県平均56.5パーセントと低い状況にありましたが、平成21年度に高知県消防職員の充足率を再度精査した結果、職員の各種兼務業務の見直し等もあって、高知県平均66.3パーセント、土佐市におきましては65.2パーセントとなっております。

  この充足率につきましては、県内いずれの消防本部も100パーセントを下回っておりますが、特に人口規模や現有人員の小さな消防本部では充足率が低い傾向にあります。

  以上です。



○議長(久保直和君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) それぞれ答弁いただきました。

  消防を取り巻く状況につきましては、今、四つのブロックでシミュレーションを重ねていっているということですね。で、デメリット、メリットにつきましても、デメリットはさっき課題という表現でされましたけど、課題とデメリットとイコールと考えていいですかね。ということで、先ほど述べられました。

  そのデメリットについて、ちょっと疑問に思うところがあるんですけれども、災害の通信指令システム導入には、非常にお金がかかるというふうにいろんな資料の中にでも出ておりますし、先ほど来もその部分にちょっと触れられましたけれども、一方、一元化によりまして施設装備などの重複投資の回避による経費の削減も考えられますよね。どのくらいを想定されていますかね。それを今、シミュレーションしているところなんですか、そういう数値的なものとかを併せて。

  そして、その4ブロックでやっていると、ブロックによって、非常にそのシミュレーションの値って変わってきますよね。今、高知市が本県15ブロックの中で高知市は、はっきりと、もう、うちはメリットがないということでしょうか。これに参画してないですよね。多分消防力が低下するという判断の下で参加してないのかも分かりませんけれども。で、高知市を除いた14が4ブロックに分かれてやってるということですよね。違いますかね。

      (発言する者あり)

  えっ、あっそうですかね。あっ、はい。

  というふうに、はっきりデメリットの方がメリットよりも多くて消防力が低下するからっていうふうに表明されてるのが高知市等でありますけれども、何かこう、土佐市の先ほど市長さんの見解につきまして、私、中田議員が18年にこの広域化問題について、質問されてるのも含めて見てみましたけれども、そのときもおんなじ質問をされてます。消防力が低下があってはいけない。ということで、でもそのときは消防力の低下があってはいけないとはおっしゃってますけど、中田議員の質問答弁では、消防広域化が実施されると消防サービスの低下はないというふうにはっきり表現してなかったですかね。ちょっと、私、議事録の見間違いかも分かりませんけど、そこら辺が市長の考え、私は、これは賛成・反対論者どちらでもなくて、今から十分な議論を市町村はしていかないといけないという状況にあるなっていうことは思いますし、この消防広域については、所管が総務委員会でありますので、非常に大事なことがこう議論されていく中で、最終的な議決はね、広域化するとなれば、もちろん議決、議場には出てきますけれども、私どもには、遠くの方でその議論は進捗していますので、非常に皆さん、このことはきちっと周知のうえで、いったい人口が減ったときに本当に今のままでいけるのかねっていうことを考えながら、市長も財政にいましたので、基準財政需要額の方が、あれにすると交付税、ね、どんと減ってきますよね。そのことも含めてですね、土佐市はどういう、市長、見解をお持ちですかね。何かこう今の表現では何となくほあんとしてて、いったいメリットがあるのかね、ないのかね。もう高知市のようにはっきり、そういうふうな表明をされて、その中からっていうのはどうなのかなって思いながら、私も消防行政についてはよく分かりませんけれども、大事な市民を守る、財産と生命を守る行政ですので、市長、その辺、どう思われてますかね。もう一度、こう見解について、ビジョンっていうか、その辺をですね、もう一度お伺いしたいですね。

  けど、消防長ですけれども、トップの判断が消防長ですよね、ね。それは、もうじゃあ、そちらの方でお任せしますので。多分、私は、消防長と市長とは。



○議長(久保直和君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時15分

      正場 午前 2時17分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  中内消防長。



◎消防長(中内建男君) 先ほどの野村議員さんの質問の中で、メリット・デメリットのところで分かりにくかった部分があったと思いますが、これ説明せらしていただきます。補足です。

  通信体制のところで、先ほどの4ブロックでやった場合は、メリットがあまりないというふうに申し上げました。ところがですね、前に中田議員さんに説明したときは、県一のブロックであって、一本ということながです。この消防の広域化自体は、人口30万人を一つの目安としなさいよ、というのが一つの基準です。だから、小さいブロックで広域化をしてもそんなにはメリットはないと思われるところです。

  で、ですね、私個人的な意見ですが、消防力の低下を招かんためには、高知市消防局とのみ合併するのは可能かなというふうな、私個人的な意見だけではもっちゅうがですけんど、それもありえんと、かもしれんというところですね。

  それと、4ブロックでやった場合にどうなるかというのはね、県が一つで計画をまとめておきながら、今は4ブロックでやりゆうというような変な方向になってますので、これがこのブロックの協議がどうなるかは分かりません、ということです。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 消防広域化に関します再度のご質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。

  基本スタンス、土佐市の、私、先ほど申し上げましたのは、土佐市の基本スタンスとしてですね、あくまで消防体制・消防力の低下を招かない形でやることはいいですよという判断をしたということは、これは、前市長段階においても同様であるというふうに思っておりますし、私の段階におきましても、一度、県の方からも県一消防ということで参画の意思の問い合わせがあった経過はございます。その際にも、私が申し上げましたのは、土佐市のとにかく消防力を低下をさせないことであればいいですよと、いう話をした経過はございます。

  ご存じかどうかあれですけど、土佐市の消防につきましては、火災の出動の時間とか、あるいはまた、救急の際の時間とかいっても、ほんとに県下でもかなりハイレベルのスピードでといいますか、非常に高い能力を示しておる消防でもございます。こういったところがですね、やはり、例えば時間が5分かかったのが6分かかるとかいう低下を起こすようでは、やはり、それに参画ということにはならないだろうということで思っております。とにかく市民の皆さんの安心・安全ということが第一義でございますので、そのためには絶対、消防力の低下を招かない。それを基本にしながら、県の活動に、また、否定するものではないというスタンスでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) だいたい理解できましたけど、概要版によりますと今4ブロックでシミュレーションをしておりますけれども、多くの4ブロック参加してるところは、県一の一つのブロックでっていう構想の方が出されてるみたいに出ておりましたので、まあ、県一になれば確かに県一の部分と4ブロックでやる部分とでは、非常にまた違ったデメリットも出てくるし、メリットも出てくると思いますので、まあ、いずれにしましても、全国的に見ましても、2月の朝日新聞の調査では、消防広域化推進計画策定済みの42都道府県で、消防広域化推進協議会が設立されたのは、20本部というふうにやっぱりとどまっているという状況でございますので、消防の現状と将来の予測、そして広域化の具体的な効果、広域化の課題等含めて、その対応など十分な議論をもとに消防行政が推進されますことを願いまして、私の1問目の質問終わります。



○議長(久保直和君) 野村昌枝さんの2問目の質問を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 次に、「土佐市ドラゴンバスについて」。「より市民の生活の足として充実を」、質問いたします。もう私、ドラゴンバスにはずうっとこだわってますけれども。

  土佐市ドラゴンバスが4月30日に運行開始しました。平成11年に宇佐から高岡間の公共バス路線が廃止されて以来、地域の高齢者や体に障害を持つ方などほかに交通手段のない方などの生活の交通便の確保のニーズはほんとに高く、廃止路線復活するには、毎年、多額の経費が必要とされ困難という背景から、土佐市は地域のニーズに適応した形態での交通システム導入の検討を平成17年9月1日から約4箇月間試験運行を行い、本格的な運行の可能性についての調査・検討が行われた経過がありました。

  その後、紆余曲折あり、約6年目にやっと土佐市ドラゴンバス運行実現の運びとなりました。これは、調査を始めてから6年です。実現に向けては、本当に所管の方もいろいろとご苦労されたのでないかと、本当に心より感謝いたします。大変ご苦労があったと思います。

  市民の方からは、「中島でいったん降りて乗り換えなくてよくなった」などと喜びの声が多くあります。私は、こういったほんとに市民の生活を支える施策は、今から高齢社会、ほんとに大切じゃないかなと思っております。

  喜びの声と併せて、市民の要望として素朴な、「お年寄りの方がタクシーで病院に通院している。本町通・土佐市役所前で降りて市民病院まで歩くのは無理。せっかくドラゴンバスが通ったのに、市民病院前になぜ停留所ができないのか」。ほんとに私はこれは、素朴な市民の疑問と要望であると思います。

  そして、もう一点につきましては、右回りの一方通行は、反対回りの便があってもいいのではないかなど、要望があります。

  今後、土佐市ドラゴンバスをより市民の生活の足として、利用していただくため市長は市民の要望にどうこたえていかれるか、お伺いいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんの土佐市ドラゴンバスに関するご質問に、お答えを申し上げます。

  まず始めに、平成11年の廃止バス路線の復活として、本年4月30日から高岡・宇佐間で運行を開始いたしました、土佐市ドラゴンバスの運行状況等について、ご説明を申し上げます。

  この土佐市ドラゴンバスは、高知県交通株式会社さんの運行によりまして、高岡営業所を起終点として、用石・新居・宇佐・塚地地区を巡回し1日6便、大人300円、子供・小学生100円で運行を開始しております。

  運行開始から5月末までの利用状況は延べ1,348名の利用があり、1日平均の利用者数は約42名、うち小学生の利用は2.8名となっております。

  また、平日、又は、土日・祝日別の利用状況では、平日が1日当たり40.9名の利用でございまして、土日・祝日は43.9名の方が利用され、医療機関への利用のみならず、休日の買い物や外出に多くの方が利用されていることがうかがえます。

  ご質問の市民病院へのバス停設置についてでございますが、今回の土佐市ドラゴンバスは、平成11年に廃止されたバス路線の復活として、平成17年度に試験運行を行う中で取り組みを進めてきたところでございますけれども、その間、病院局の患者輸送計画等の経過の中、関係機関との協議を重ね理解を得る中で、現在の定期バス路線との競合を極力避けるルートを基本として、新たな停留所の増設も加え、運行許可者の四国陸運局、県道等の道路管理者である高知県、その他、土佐警察署及びバス事業者・ハイヤー業界・市民代表等で構成をしております、土佐市地域公共交通会議に諮り、運行が実現できたものでございます。

  現在の利用状況は、当初想定しておりました1日平均30名を上回る利用者となっておりますけれども、運行開始後、1箇月を経過したばかりでございますし、今後の利用状況等に留意をしながら、少しでも多くの方に利用いただけるよう、積極的なPR、広報活動を行い、市民の皆さんが利用しやすい公共交通として、関係機関との協議も行いながらルート変更等を含め検討をしてまいりたいと考えております。

  さらには、本市の西部地域等、他エリアの検討や本市を訪れる観光客等が利用しやすい公共交通システムについても併せて検討を行ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、移動手段を持たない高齢者や観光客の招致において、移動手段の確保が非常に重要であると認識をいたしておるところでございまして、後年度負担等もですね、十分考慮する中で慎重に検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をたまわりますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 市長から答弁をいただきましたけど、何となくすっきりしませんね。もっと頑張ってほしい、市民のために、立場で。確かに言われたさっきの背景から、導入に至った経過、ね、考えまして、そういう状況で今後いろんなことを検討しながら、もっと多くの方に利用していただけるようになるということですけれども。

  私は先日、ドラゴンバスを見たときに、ちょっと大きいなと思って、あんなに大きくなくても、経費をずっと持続するには小さくてもいいんじゃないかなと思って、ある所管に尋ねましたら、「車いすで乗れるから、それでスペースが要るから大きくなって、座席の方はゆったりしていますよ」って言われましたので、ああそうか、すばらしいと思って、私も自分の車いすを持っていって乗ってみました。確かに低床のステップで、そして、そこにリフトをかけて車いすで乗り込んでいって、そして、そこに座席を二つあるのを上げて車いすで固定していただくと非常に快適です。もうずうっと1周しても全然お腰も痛くないし、安心に乗れました。

  こういったほんとに、こんなリフト付きのバスができて、土佐市が走り出したのに、私、どうして、これがね、6便走ってますから、6回車いすの方が乗ってもですよね、6人ですよ。多分、だから、タクシー業者さんにもあまり営業には迷惑はかけない。そして、お客さんを運ぶにしても、さっき言われました実地状況から見て、土日も少なくないっていうから通院だけが利用している結果じゃありませんよね、その数値から分析しましても。土日が多いっておっしゃいましたよね、ちょっと私、人数をよう書き留めなかったんですけれども。平日よりも土日が多いということですから、市民病院へ通院している患者さんが、ずっと今、利用しているとすれば土曜・日曜は少なくて、逆の現象が生じてくるんじゃないでしょうか。

  だからね、市長、遠慮しなくてね、市民が願ってる、せっかく600万ですかね、このお金は、使ってね、走らせていただいた車ですし。今ね、電話をいただいた方は、車いすでせっかく乗っていってるけど、1,800円かけて乗っていってるんですよ。市役所前・本町通で降りた姿をちょっと思い浮かべてください。安心・安全じゃないですよ。もしかして、この病院で、通っているこの方が、病院の玄関に近いところで降りらしていただいたら、随分、安心にタクシーを使わなくても、医療費だけで、300円で通えるっていう、今、土佐市は非常にいい状況になってるんですよ。市長の決断とかいろんなところに思いがあるでしょうけれども、私は本当に市民の立場で、今、病院のことはあんまり言いたくありませんけれども、新しく病院もなったし、市民の生活の足として、本当に使って、もっとよく使っていっていただくためには、早い時期に市民病院にやっぱり入れてあげるべきじゃないかなって思うんですけどね。

  まあ、さっき市長が言われたちょっと答弁では、何となくがっくりして、もっと住民の本当に困ってる人の立場で考えてよねって、大きな声で叫びたいような気持ちになりましたけれども。まあ、今後はそういうふうなご判断をいただいて、利用者、PRしながら公共交通として、やっていっていただくということですので、期待はしておりますけれども。

  先日、高知新聞の土佐あちこちに、20日に、「竜の足」っていうの書いてましたよね。見ましたでしょうか。私、非常にこれはいい記事だなと思って見ましたけれども、観光、ちょっと、土佐市にはJRも通ってない電車も走ってない。過去、JRも土佐市を通る予定だったけれども、通らなかったという経過もありますよね。そういう、まあ、悲しい状況を思い出したくはないんですけれども、そういう場所にドラゴンバスが走り出した。もうちょっと、伊野駅とかの近くまで走って、そして、通学や通勤などにも利用さしていただきたいというふうに「竜の足」では応援してくれてました。足が出て何とか、いい表現をしてましたけれども。「足が出て」「足を洗う」結果にならないように皆さんに応援を、ね、しっかりしていただくというつもりで、この記事もね多分、私、作ってくれたんじゃないかなと思うんですよね。

  本当に市民の生活の足として、せっかく11年目に走りましたドラゴンバスをもうちょっと、より一層ですね、市民の福祉に直結させていただきたいなというふうに願いますので、まあ、あとは、宇佐・新居地区じゃなくて、ほかの近隣のところにも走っていただけるようになればということを願いながら、市長には、何回も何回もお願いしますけれども、患者さんの立場に立って、この車いすに乗れて、ここで何で市役所前で下ろさないといけないんですかねって。私ね、ちょっとね、これで、もし通院してる人が病院に行けばたったの1人で、お客さんをそんなによそからあれするわけじゃないですよね。もう一度、是非、是非是非、近いときに検討してくださいよ、また。よろしくお願いします。また、何回も何回もお願いしたいと思っております。

  しつこい質問になりましたけど、よろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まあ、議員さんには十分にご承知のうえで、あえてご質問されておられるということも承知をいたしておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、非常にこの11年に廃止以降ですね、様々ないろんな検討、そしてまた試験運行等を重ね、最終段階におきましても様々な機関の皆さんとのいろいろな調整等もあった中で、ようやっとですねスタートを迎えることができた現状でございます。ということで、是非ですね、今後、関係機関とも協議しながらですね、先ほど逆回りの話もありましたけれども、ルート変更等含めて、確かに利用しやすい形での、ということはありますけれども、まずは、やはり一定期間、乗っていただいたうえでの様々なご意見をたまわったうえで、また検討を重ねていく。そしてまた、スタートを切る際の協議させていただいた各関係機関とも十分に意思疎通を図り、円満な形でですね、ずっとこう円滑に続けていくと、継続をしていくということが大事であるわけでございます。

  そのためにも、多くの利用をということは、おっしゃるとおりでございまして、ほんとに新居地区・宇佐地区それぞれの地区の皆さんにはですね、それぞれの個人的にも非常に心のある方がですね、是非、乗ろうじゃいかということで、運動していただいてる方もいらっしゃいます。そういったほんとにうれしいお声もお聴きをしておりますので、是非、たくさんの皆さんにですね利用いただいて、これが安定的に成長し、そしてまた、先ほど、まだまだ利便性上問題がある部分についても改善をし、そしてまた、土佐市内全域にさらに広げていけるような発展へつなげることが大事だと思いますので、そのためにも是非、多くの皆さんのご利用をお願いしたいということを申し上げて、お答えとさせていただきます。



○議長(久保直和君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 市長より、ほかのところにも広げていくという言葉を、答弁をいただきましたので、さらなる充実をお願いしまして、是非、皆様の全地域に広げていただいて観光も含めてですね、発展していただきたいと願います。

  どうもありがとうございました。期待しております。



○議長(久保直和君) 野村昌枝さんの3問目の質問を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 次に、「商店街活性化対策の具現化について」、お伺いいたします。第5次土佐市行政振興計画にうたわれておりました内容でございます。

  今議会、行政報告で、地域雇用創造推進事業、地域資源の活用による産業の活性化、雇用の創出を目的に、新たな取り組みがスタート。雇用の拡大、人材育成、就職促進の三つのメニューを掲げ、様々な研修会を実施するという報告でした。

  ソフト事業では、ほんとに成果はすぐには現れませんけれども、ソフト事業っていうのは、ほんとに今後も多く進めてほしい事業です。で、ちょっと内容を詳細に見てみますと、特に人材育成につきましては、未来の産業発展には必要不可欠であり、いい事業だということをほんとに痛感しました。内容の一部には、研修修了者による観光協会の設立あるいは観光ボランティアガイドなど、土佐市を売り出す観光において今までも提案してきた内容もあり、本当にこの事業には期待します。

  この研修を修了された方が、空き店舗を活用し、新規事業などに発展することを、そして願います。

  3月議会、第5次行政振興計画における商店街活性化対策の構想についての私の質問に対して、本市の産業の振興策につきましては、第5次行政振興計画の基本計画におきまして、その一つとして、商店街の活性化を掲げ、中心市街地のにぎわいを創出するため、空き店舗の利活用や土曜市、日曜市を含めた商店街の集客力向上に努め、また、商業の発信基地となる集客施設等の整備の検討を行うことを展開内容とし、平成22年度より計画の実現に向けて、取り組む予定。中心商店街への直販所の開設につきましては、商工会はもとより、JA、漁協、生産者だけでなく、日曜市関係者、消費者まで含め検討中ということでございました。

  高岡商店街づくりに、消費者、関係団体と連携を取り努力していくという商店街活性化構想について、熱意のある答弁をいただいておりました。

  第5次土佐市行政振興計画におきまして、この商店街活性化対策の構想をいかに具現していくのか、具現化について担当課長にお伺いいたします。



○議長(久保直和君) 中内産業経済課長。



◎産業経済課長(中内一臣君) 野村議員さんからいただきましたご質問の商店街活性化対策具現化への進捗状況につきまして、お答えいたします。

  3月議会では、多くの産業関係者が高岡商店街の空洞化の阻止、活性化への取り組みといたしまして、商工会など各団体の事務所も含めた多目的産業施設整備に取り組もうと、商工会が中心となり組織を立ち上げ、協議・検討を行っている報告をさせていただきましたが、その後の取り組みの状況についてご報告申し上げます。

  さる5月28日、第3回目の土佐市商店街活性化施策準備会が開催され、商工会会長が会長となり、また参加各団体の長を副会長とし、土佐市商店街活性化推進協議会が設立されました。

  その中で、事業実施に際しましては、まず、国・県などの補助金なくしては、事業実施は困難であり、商工会を補助事業対象とした補助事業について調査・検討することが決定され、現在、昨年新たな補助事業として、中小企業庁で制定されました中小商業活力向上事業について、活用可能か詳細調査を行っているところです。

  この補助事業は、商店街ににぎわいを創出し活性化を図るとともに、地域コミュニティの核となる商店街等の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的として、商店街等が行う、少子高齢化、安全・安心、低炭素社会構築等の社会問題に対応した商業活性化の取り組みを支援することを目的とし、補助率最大3分の2、上限5億円で、商工会が補助対象事業者に該当する事業となっております。

  なお、この事業は市町村等総合計画、行動計画等の整合性が図られていること、市町村等が実施する事業との連携が図られていること及び地域の商業活性化への波及が見込めることなどの要件があります。

  しかしながら、なにぶん、この補助事業は、昨年から始まったものでありまして、今回予定しているような事業実施事例もなく、先ほども申しましたが、詳細情報について国・県に依頼中であり、詳細内容を把握後、協議会として事業実施可能であれば事業計画を市に提出、市との協議を行いたいとのことでございます。

  また、本年度より実施いたします高岡・宇佐・戸波の各商店街を対象とした、土佐市商店街空き店舗対策補助事業につきましては、補助金交付要綱を制定いたしましたので、今後、事業周知に努め、是非、活用していただき、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、議員さんのさらなるご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 商店街活性化対策の構想についての具現化について、答弁をいただきました。

  先ほど申されました、中小商業活力向上事業の補助金が頂けるかということで、計画を練ったり、まず事業を具現化さすためには、財源の問題がありましょうから、財源の問題にまず取り組んでいる様子と聞きました。その中で、いろいろ条件付けがありましたけれど、もう非常に市町村の総合計画に載っていなくてはいけないって、第5次行政振興計画にしっかりうたわれていますし、有利な補助金をですね、何とか捻出して具現化をできるようにしていただきたいと思います。

  さる5月の商工会の通常総会におきましても、本年度事業計画に商店街活性化に向けて、中央部の商店街の中央部付近に地域振興のための拠点施設の建設と計画をされてるということが商工会の事業計画、22年度事業計画でうたわれておりましたので、もっとこう、深く構想の実現に向けてもっと深く質問したいですけれども、時期的に尚早というところもありますし、この辺でおきまして。ちょうど産業経済課には、先日お会いしましたけど地域伝道師さんの斉藤さんですかね。斉藤俊幸さんもデスクに時々見えてますよね。そういった方も含めて、やっぱり多くの大学の方含めて商工会を中心に住民、関係機関が十分検討・協議・勉強されてですね、早い、あまりゆっくりしてると、これもタイムリミットがあると思いますので、もう商店街も本当に最後のたいまつがみてるという、ラストチャンスのような状況でございます。幾ら行政が頑張っても、地域の住民の方あるいは商店街の方、関係機関が盛り上がらないといけないことではございますけれども、私どもも一緒になって何とか最後のにぎわいをですね、創出していただいて観光にもつなげれるような、先ほど来も武森議員からも言われてましたお遍路さんもですね、随分うちには見えておりますので、今、どこかにバスを止めて、そこの中心街のあたりに直販市があったり物産館があったりすれば、何かこう、寄っていただいてお食事をしていただけるような場所もできたりするんじゃないかなっていうふうに、いつも思います。

  そして、そのハードの部分も大事ですけれども、私、まず、いつも直販市のことに非常にこだわってますけど、そういう直販市は早く実現が可能じゃないかと思うので、ハード面と併せてですね、その直販市、もう何とか、私は日高に行ったり、春野に行ったり、よそへ税金落としに行くのは嫌だけど楽しみで出かけることがあります。そういったものが人を誘導してくるという意味であれば、できればもっと活気づくんじゃないかなと思ったりしますので、そういうことも併せてですね、JAの方のお力などもいただきまして、是非、早く実現させていただきたいと思います。

  そのことをお願いいたしまして、この質問、終わりといたします。どうも。



○議長(久保直和君) 以上で、6番野村昌枝さんの質問を終結いたします。

  10分間休憩します。

      休憩 午後 2時51分

      正場 午後 3時 3分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続きまして、8番山本竹子さんの発言を許します。



◆8番議員(山本竹子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。

  まず始めに、子どもへの虐待についてと放課後児童クラブの2点は、すべて教育問題ですので、一括をいたしまして質問をさせていただきます。

  今回、配付になった次世代育成支援行動計画の中の計画策定の趣旨に示されておるように、近年の少子高齢化、核家族化の進行、経済の低成長、また地域の連帯感の希薄化などにより、子供や家庭環境は大きく変化をし、最近の新聞紙上では、四国四県でも母親が子供の首を絞めるとか、虐待による幼い子供の衰弱死。死因は栄養失調で、理由は子供の顔が父親に似ているからと、信じられない夫婦間の悪化。また、両親が生活苦のストレスから子供に虐待をするとか、今までには想像もつかなかった子供への虐待の記事が毎日のように報道されておる現状があります。

  土佐市でも3月議会での担当課長の説明によると、虐待又は虐待と疑われると思われるケースは11ケース。その中で内訳として、身体的虐待が3、子育ての怠慢などのネグレクトが4ケース、また、心理的虐待が4ケースとご答弁をいただいておりますけれど、市長はこのような現実をどのように受け止められまして、今後の防止対策として、どのように対応と対策を持たれておるのか、お示しをいただきたい。また、担当課長には、現在の土佐市の虐待の実態をお示しを求めまして、子供への虐待の質問の1回目を終わります。

  次に、放課後児童クラブについて、質問をいたします。

  ご承知のように、放課後児童クラブ育成事業とは、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学しておる、おおむね10歳未満の児童に対し、学校授業の終了後に小学校の余裕教室等を利用して、適切な遊び、また健全な育成を図ることを基本として、子供たちが元気に遊び、また子供の安全を重点として、国の補助事業の放課後児童健全育成事業補助金、また、放課後学び場応援事業で開設をしておる事業であると、私は認識をしております。

  平成21年度市町村各児童クラブの一覧の資料の中に県下の64施設の中で、安芸市が1施設が市営。香南市が6施設の中の4施設が市営で開設をしており、また、町営では本山町が1施設。いの町が4施設の中で町営が3施設。また、佐川町が町営。越知町が町営。また、8施設が指定管理者制度を取り入れて、残りの43施設が委託で開設をしておりますが、土佐市の場合は、全児童クラブは市から保護者会に委託金を支払い、保護者が運営をしておる現状であります。

  蓮池のなかよしクラブは、学校に余裕教室がないので、公的施設のコミュニティセンターを使用して開設をいたしております。蓮池コミュニティセンターは、指定管理者制度を取り入れて蓮池部落長協議会が運営をしております。年間の利用料、電気代を含めまして6万円を部落長協議会の方へ支払っており、なかよしクラブの1箇月の保護者負担額は、指導員の先生への支払い、おやつ代、保険代等々含めまして5,000円を保護者が負担をしてる現状であります。

  放課後児童クラブは、安全であり、なおかつ児童の利用しやすい場所や環境での開設が求められておりますので、小学校の空き教室や近くの公共施設を弾力的に活用して、また放課後児童クラブの運営においては、指導員の確保や研修等により、指導員の資質の向上に取り組むと明記をされておりますけれど、現実の状況としては、指導員を増やしたいけれど、増やせば保護者の負担増にもつながるので、いろいろと保護者会で試行錯誤をしながら取り組んでおる実態であります。

  土佐市の全児童クラブの公的施設、また空き教室の市の方へ支払う年間の利用料金は、約20万くらいの総額でありますけれど、ちなみに、蓮池なかよしクラブの利用料金が免除になれば、年間の保護者の負担額の月額1万強の負担額が、月額約5,000円くらいの減額となります。働く共稼ぎの保護者としては、大きな家計の援助につながりますが、市長にご答弁を求めたいのは、土佐市のすべての施設の放課後児童クラブを市の運営でできないのか。また、市の運営ができない理由があれば詳しく説明を求めたいと思います。また、不足しておる指導員の確保と人件費の補助、また児童クラブの運営を市としてできないのか。不可能であれば土佐市全体の放課後児童クラブの使用料金の免除ができないのか。また今回、県が放課後児童クラブや放課後子ども教室の拡充に明記をされておる経済的また養育的に困難を抱えておる家庭の児童が、放課後児童クラブを利用できるように、利用料を免除する市町村に対しては助成をすると、さんさん高知の6月号の特集に書かれておりますが、当市としては、どのような対応をするのか。また、それにつれて、当市の負担額の説明をいただきたいと思います。

  今後、ますます増え続けると思われる少子化対策の一つでありますので、市長の決断を求めまして、以上で、教育についての1回目の質問を終わります。



○議長(久保直和君) 藤木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(藤木裕石君) 山本議員さんご質問の答弁の前に、少しごあいさつをさせていただきます。

  この4月の人事異動によりまして、生涯学習課長を拝命受けました藤木と申します。生涯学習という広い職務、分野になりますが一生懸命頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

      (拍 手)

  ありがとうございます。

  また、きょう初めての1回目の答弁となりますので緊張しておりますが、山本議員さんから質問をいただきました、土佐市の児童虐待の実態についてお答えをいたします。

  市の児童虐待の実態につきましては、全国的な傾向と同じく、昨今の経済状況の厳しさの中で、保護者の養育の変化や家庭環境の悪化など、ネグレクト、保護の怠慢・養育の放棄を疑わせるケースやハイリスク妊産婦の18歳未満の母親、望まない出産などへの支援が必要となる傾向にあります。

  少年育成センターが、本年5月末の時点での対応している虐待又は虐待が疑われると思われるケースは13件となっておりまして、本年度2月末の時点と比べますと2ケース増えております。内訳といたしましては身体的虐待4ケース、子育ての怠慢などのネグレクト5ケース、心理的虐待4ケースとなっていまして、そのほとんどが12歳未満の児童となっています。

  これらのケースにつきましては、家庭児童相談員、学校や保育園、地域の民生児童委員、県児童相談所、警察等と情報共有し交換会を行い、現状把握して支援方法を確認しております。こうした取り組みの中で、現在、落ち着いて生活しているケースが多くなっています。

  また、ネグレクトまではいかないが養育困難となっているケースや、子供が養育困難で対応の仕方が分からず困っている保護者も増加しています。そのような家庭に対しましての支援が必要だと感じております。

  今後も関係機関、職員が研修を通してスキルアップに努めるとともに、関係機関と連携を強化して個々の事案に積極的なかかわりを持ち、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。

  今後とも、議員のご協力をお願いいたします。

  以上です。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんから私にいただきました部分につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  申し上げるまでもなく児童虐待は、子供に対する人権侵害であり、その心身に大きな傷跡を残したり、ときには生命に危険を及ぼしたりするものでございます。

  また、虐待を受けた子供のその後の育ち方や思春期以降にも様々な悪影響を与えると言われております。その意味からも児童虐待を防止する取り組みが必要だと考えております。

  平成19年の児童福祉法の改正では、児童虐待防止の強化を図る観点から、児童の安全確認等の立ち入り調査などの強化、保護者に対する指導の措置の明確化などがなされました。

  市におきましても、子供を守る地域ネットワーク、これは土佐市要保護児童対策地域協議会、これを平成20年1月に設置をし、学校、行政、関係機関、団体等との情報を共有した取り組みを行っております。平成21年度には、この協議会でのケース検討会を年間延べ32回開催し、積極的にかかわるなど個々のケースについて細やかな対応をしてまいっておるところでございますし、今後もこの協議会での取り組みをより充実させてまいりたいと考えております。

  また、様々な背景や要因により発生するこの児童虐待は、子供を守る取り組みが必要であるとともに虐待をする保護者への対応や支援も重要となってきており、その一つの取り組みとして、少年育成センターに家庭相談員を1名増員し、より多くの対応やかかわりができる体制を整えております。

  さらに、児童虐待を防止するためには、地域の方々が児童虐待についての理解を深め、地域社会全体で子供を見守る環境づくりが大切だと考えております。

  その一環として、昨年12月には、「虐待の兆候を確認し、対応するためには〜具体的に学ぶ〜」という内容で講演会を行いました。ことし2月には、児童虐待問題の第一人者で全国的にご活躍をされております著名な弁護士をお招きし、「聞こえますか。心の叫びが」という講演会を開催し、211名の参加者を得、市民の皆さんの関心の高さを感じました。

  また、児童虐待の発見方法や対応策を具体的に記載いたしました「児童虐待ハンドブック」を作成し、関係者に配布いたしました。児童虐待に具体的にかかわっていく手だてとしてそれらを有効活用し、情報の共有化を図っていきたいと思っております。

  今後も児童虐待を防止するための啓発活動を推進するとともに、関係機関と連携を強化して早期対応や個々事案に対して積極的なかかわりを持つなど、児童の虐待に対し、また未然に防止してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては今後ともご指導たまわりますようよろしくお願い申し上げます。

  次に、放課後児童クラブの運営についてのご質問に、お答えを申し上げます。

  放課後児童クラブは、保護者が労働により昼間家庭にいない、おおむね小学校1年から3年に就学している児童及び健全育成上の指導を要する児童を対象として、遊びの活動への意欲と健康の形成、遊びを通じて自主性・社会性・創造性を養う、その他児童の健全育成上必要な活動等を行っており、子育て支援の重要な施策の一つと認識いたしております。

  現在、放課後児童クラブは、市内6箇所に設置をし、約170名の児童が利用している状況でございます。

  議員さんのご質問の放課後児童クラブを市直営化できないか、とのご質問でございますが、本事業実施当初時の検討におきまして、先行の事例も参考にする中で、保護者の皆さん等が運営主体となることで、学校との連携、そして保護者間交流のなじみやすさや、親子のスキンシップを図りながら、かつ自ら自由な発想や工夫を凝らし、制度趣旨実現により有益・有効との判断から、委託事業として取り組むことでスタートし、今に至っているところでございます。

  県下状況を見ましても、その多くが委託事業で実施をしているところでございますし、今日までの成果といたしましても、それぞれのクラブで自ら工夫を凝らし、温かく子供たちに接し、それぞれの児童クラブの特長をいかした取り組みが実施されているものと認識をしておるところでもございます。

  もし、直営となった場合、そうした関係構築に相当なエネルギー等を伴うことも察せられるわけでございますので、当面引き続き、現在の民間委託方式を継続してまいりたいと考えております。

  次に、2点目のご質問の指導員の確保と人件費の補助についてでございますが、市といたしましても放課後児童クラブの健全な運営、子供の安全を図るために、指導者の確保ということは、重要なことだと考えております。

  指導者につきましては、運営主体が雇用し、その賃金は、市の委託料と保護者の負担金で賄っている現状でありますので、今後、指導員の処遇を改善できるよう、委託料の見直しを図り、規模に応じた基準額の策定・見直しを来年度に向けて検討してまいります。

  次に3点目として、ご質問のありました光熱水費等の施設使用料の免除についてでありますが、現在、放課後児童クラブが使用している蓮池コミュニティセンターや学校施設などの光熱水費の一部を徴収しておるところでございます。

  近隣市町村では、利用施設の光熱水費などの負担を免除しているということでございますので、関係機関と協議を行い、施設利用料免除の方向で検討を行ってまいります。

  続きまして、4点目のご質問の経済面等で困難を抱えている保護者への自己負担額の免除につきましては、県の放課後子どもプラン利用促進事業を利用し、県下におきましても自己負担額の全額、又は一部の減額・免除を行っている団体がございます。

  当市におきましては、まだ実施をしていない状況でございますが、運営主体と十分な協議を行いながら早期の導入を検討してまいります。

  今後におきましても、子供たちの豊かな感性を養える環境づくりを積極的に推進し、少子化対策及び子育て支援への助言等を行いながら地域の実情に合わせた児童クラブの育成に努めてまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 先ほど市長から、大変前向きなご答弁をいただきまして、感謝をしておりますけれども、やはり、これから子供を養育していくには、地域そして学校関係・行政・市民が一体となって、これからの子供を健全に育てていく課題だと私はこのように思っております。

  虐待の実態に担当課長から説明をいただきましたけれど、前回の答弁より、2件くらい増加をしておると説明をもらいましたけれども、私の考えとしては、少子化に加えて、親による虐待が目に見えていないだけで、実際は、もっと虐待の実態がありはしないかなあと、私はこのように受け止めております。

  報道の中の虐待の事件の現状を知るたびに、我が子を愛せない親がいることを思ったときに、現代社会では、社会全体で子供を守ることの大切さを知り、少子化対策で子供を増やす考えより、まず、一人ひとりの子供を大切にし、子供が元気でのびのびと生きる社会になっていくことを大切に考えるべきと痛感をいたしておりますが、私は、まず虐待が把握をされておる児童の学校への出欠状況などの情報を関係機関が共有する体制づくりが必要であり、また学校が児童の家庭を訪問する場合に保護者との関係の悪化を恐れて、学校は踏み込んだ対応をためらいがちではなかろうかと危ぐをしておりますけれど、長期の欠席が続いておる場合には、児童の安全をまず直接確認をしてが鉄則でありますが、学校だけで判断をせずに、児童相談所などの専門機関と情報を交換しながら、子供の安全を常に最優先する姿勢が求められており、児童虐待防止法は、守秘義務より通告義務が優先するように明記をされております。虐待を受けておる子供たちは、自分から僕は虐待を受けていると訴えることはまれであります。子供は、私が悪いことをしたからお父さんにしかられたと親をかばうために、虐待を見つけにくい現状があります。今の時代は、虐待をやめなさいと言っても解決するものではないけれど、当市の教育委員会として、どのように学校へ指導等、要望しておるのか、当市の実態の説明を求めたい。

  以上で、虐待についての2回目の質問は終わります。

  次に、放課後児童クラブについては、今後の方針にうたわれるように、運営については指導員の存在も欠かせないことから、運営組織と連携を取りながら、指導員の確保やまた指導員の資質の向上に取り組む、今後に向けて行政として援助を含めて支援をしていくと理解をいたしましたので、市長の今後、放課後児童クラブの運営、また子育て支援に大きな大きな期待をいたしまして、放課後児童クラブについては以上で質問は終わりますけれど、担当課長から答弁をいただきました虐待防止のための当市の学校への指導の要望があれば説明を求めまして、以上で、教育の問題の質問を終わります。



○議長(久保直和君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時28分

      正場 午後 3時29分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  藤木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(藤木裕石君) 2問目の山本議員さんのご質問が、虐待に対する学校への指導等の要望についてでございますが、教育委員会学校教育課をはじめ土佐市教育研究所、少年育成センター、関係機関、校長会そして土佐市要保護児童対策地域協議会等と連携を図っており、早期発見・早期対応に取り組んでおります状況でございます。ご報告を申し上げます。

  以上でございます。



○議長(久保直和君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時30分

      正場 午後 3時30分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  山本竹子さんの2問目の質問を許します。



◆8番議員(山本竹子君) 次に、商店街活性についての2問目の質問をいたします。

  商店街活性に向けての3月議会での私の質問に対しまして、市長のご答弁は、土佐市の主だった商店街は高岡、宇佐、戸波、三つの商店街と認識をしておるので、まず高岡商店街は中心市街地としての役割を担っておるので、消費者の皆さんのご意見を大切にしながら、商店街関係者、商工会、その他の産業関係者を含めて、行政だけではなく、商店街活性復活に向けて、地域が一体となって取り組まなくてはならない。

  また、今後の取り組みとしては、空き店舗などを活用し、商工会の中で、いの法人会、ドラゴンカード協同組合、建設業協会、製紙工業協同組合などが一体となり、また土佐市の特産物による飲食店、観光協会を含めた産業会館のような施設の建設をして、その隣接に日曜市も開催できる直販所開設、また、お遍路さんへのおもてなしの接待所の開設などに向けて商工会が中心となって組織を立ち上げ、協議・検討を行っていると伺っておるので、その施設の建設が実現をできれば、市として一緒になり、土佐市全体の活性化に向けた大きな期待が持てるので、今後に向けて取り組んでいくとの前向きの行政の施策と理解をしておりますけれど。

  私の基本的な理念といたしましては、土佐市高岡町の空き店舗の中心としては、退店をした量販店の跡地、また隣接をしておる空き店舗の2店舗の店、また商店主の確保をしておる駐車場の確保が必死と考えますけれど、聞くところによると、いろいろと難題が山積をしておるようですが、今、私が指摘をいたしました土地の確保ができなければ、すべて絵に描いた餅になろうかと受け止めますが、量販店跡地の確保ができても大変水を差すような言い方ですけれど、土佐市の商工会館を移転をするだけではなかろうかと危ぐをいたしますが、土地の確保の見通しがあるのか、市長のご答弁を求めます。

  また、現在の高岡商店街の復活の役割の構想は理解をいたしましたけれど、説明のあった計画の産業会館の施設の完成後の運営の在り方を担当課長に詳しく説明を求めまして、以上で高岡商店街活性に向けての1回目の質問を終わります。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんからいただきました商店街活性化に向けてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、退店した量販店跡地とその周辺の駐車場、また空き店舗の確保なくして、商店街の活性化には結びつかないのではないか。市はその確保についてどういうふうに考えているかとのご質問があったというふうに思いますが、市といたしましては、現時点では、市の施策として、独自に確保する計画は持っておりません。活気あふれる商店街の復活につきましては、早急な取り組みが必要でございますが、まずは商業関係者、商店街関係者が中心となって進め、そして地域住民の協力体制や行政の支援・協力も一体となることが重要であると認識をしておるところでございます。

  そういった中で、現在、商工会が中心となり、高岡商店街に多くの人を取り戻そうと、直販所も含めた多目的産業施設整備に向けた取り組みを行っておられまして、その取り組みの中で、市として最大限必要な支援を行っていきたいと考えております。

  その他、多くの空き店舗対策につきましては、本年度から実施いたします土佐市商店街空き店舗対策補助事業の周知、また行政報告でも報告をさせていただきました本年7月から実施いたします地域雇用創造推進事業でも、商店街空き店舗の活用はもとより、様々な能力、技術力等を高める研修を計画いたしております。

  私といたしましては、活気あふれる商店街の復活に向けて、一つ一つ着実に取り組んでいくことが大切であるというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○議長(久保直和君) 中内産業経済課長。



◎産業経済課長(中内一臣君) 山本議員さんからのご質問に、お答えいたします。

  計画をいたしております産業会館の完成後の運営の在り方の詳細の説明を、とのご質問でございますが、先ほど市長が申し上げましたが、現在、多目的産業施設整備に商工会が中心となり、取り組んでいるところでございます。この施設建設には、国等の補助金の活用が不可欠でございまして、補助対象となり得る事業計画をこれから整備しようとするところでございます。

  まことに申し訳ございませんが、施設の運営の詳細につきましては、事業計画が策定された時点でご報告できるものと考えておりますので、議員さんのなお一層のご支援・ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 先ほどの市長のご答弁とそれから担当課長のご答弁の、私なりに解釈をいたしますと、まだ土地の購入も市としては考えてない。そして、産業施設が開設をしておるような計画であるけれども、まだ内容としてはどういう状況でやるかということも考えてないという答えに対して、何か私としては、あまり理解ができません。

  仮に商工会が先に立って、すべての企業が一緒になって、仮に土地を確保しても、まず先ほど私が言いましたような土地の取得ができなかっては、絵に描いた餅になるように改めて考えますが、仮に量販店跡地の確保ができても西隣の空き店舗、また前の空き店舗のシャッターが閉めたままの現状が変わらなければ、この二つの店はかなりの広い敷地でありますので、この二つの空き店舗の確保ができずに今のままの現状が変わらなければ、二つの店のシャッターが高岡商店街のシャッター街を増長するように受け止めますが、行政として、仮に商工会が取得して商店街活性に向けて取り組むときには、市としてのどのようなアドバイスを持っておられるのか、これは担当課長でも、それから市長の考え方を聞かせていただきたいと考えます。

  課長に質問をいたしました産業会館の位置づけでありますけれど、まず基本が魅力あるまちづくり、そして人が行き交う活気のあるまちづくりであろうかと私は考えますが、土佐市では、活気のあるところといえば、直販所であろうかと思いますが、地元の農産物や水産物、調理また加工品、製紙などの商品が所狭しと並べられており、売り手側も自信を持って紹介をしておるし、買い手側も安心をして買っていかれる。そこで、会話に声が弾んでいるのを目にしますが、農家の方々また漁業関係者は暑い中、寒い中、雨の中でも苦労を惜しまずに、自然を相手に日々努力をせられ、自信を持って販売をしております。何よりも、売り手側、買い手側どちらも物産品を通じて元気になります。私は、直販所は元気の源と理解と認識をしておりますが、バブル経済がはじけたあとの土佐市を元気にしてきたのは、直販店と言っても過言ではないと思いますが。

  高知は食べ物がおいしいところでは、全国でトップクラス、大手の旅行会社のアンケートでも全国第1位の評価があります。年間の日照時間が2,034時間で全国第1と気象庁年報でも示されております。また、歓待、客などを親切にもてなす地元の人のホスピタリティーも感じた評価も全国第4位と示されております。記念誌には、いろいろ失敗説も紹介をされておりますけれども、園芸の付加価値に着目をして技術を磨いて地産外商型農業を追求してきた創造性と挑戦精神は、高知の県民性ではなかろうかと私は認識をしておりますが、このたびの産業会館の設置に当たって、高岡の中心商店街に直販所の開設はいろいろと課題があろうかと思いますけれど、まず地域地域に開設をしておる直販所の個性や特色をいかしながら、高岡商店街に開設をする直販所にはセンター的機能を持たせ、地域に設置の直販所とネットワークを結んで、お互いに活性化をする仕組みこそ高岡商店街だけではなく、土佐市全体の活性につながると認識をしておりますが、また開設を予定されておる産業会館も直販機能を充実をし、地場産業を育成する機能を持たせているように、JA・漁協・商工会・観光協会との連携を構想することこそ継続の基本と認識をしております。

  また、全体的な構想の中で、家族が楽しめる場所づくりも一策ではなかろうかと考えますが、課長はどのような構想を持たれておるのか説明をいただきまして、2回目の質問は終わります。



○議長(久保直和君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  市が現在、土地の購入を計画をしていないという形で申し上げたわけでございますけれども、今の段階におきましては、先ほど課長の方からもお話がございましたと思いますが、土佐市の商店街活性化推進協議会という組織が5月28日にできておりまして、ここで、今までビジョンであったものを具体化するための検討・協議がこれから始まっていくという段階にあるところでございまして、その、今、財源について模索をしておるというふうな認識をいたしておるところでございます。

  先ほど申し上げましたように、土地等の購入につきまして、現時点で計画はないという表現をいたしましたのも、今後、市として最大限の支援をしていくというスタンスは持っておるわけでございまして、ビジョンは具現化する中において、その支援の内容としてそういったことも出てくるかとは思います。

  申し上げるまでもないとは思いますが、行政が土地等を購入をするということにつきましては、行政目的の明確化が必要であるわけです。何のために何をするためにこういった土地を必要とするのかということが、まず出てくるわけでございます。ということもありますし、そういった協議会ができております。この協議会の中で協議を重ね、その中で役割として出てくるとすればそういったことも出てくるかもしれませんけれども、基本的な今の段階では、先ほど申し上げましたように、そういった市としての計画としては持ち合わせてないということでございますので、是非ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 中内産業経済課長。



◎産業経済課長(中内一臣君) 山本議員さんからの2回目の質問に、お答えいたします。

  私どもへの質問としまして、まあ、直販所、今度予定している場所への直販所の位置づけという内容が主だったと思います。

  当然、商店街の活性化、土佐市全体の活性化を求めて追及していかなければなりません。土佐市のすばらしい、いろんな農産物・海産物、当然そういうものも販売、また生産者にお越しいただいて直接販売していただかないと、商店街のほんとの活性化にはつながっていかないと認識いたしております。

  それで今回、先ほども申しましたけども、補助金、自己資金という形ではなかなか建設できませんので、現在、中小商業活力向上事業という補助金をいかに活用できるかということで、現在、詳細な調査をいたしております。

  この補助事業の目的ですけども、商店街ににぎわいを創出し活性化を図るとともに、地域コミュニティーの核となる商店街等の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的として、商店街等が行う、少子高齢化、安全・安心、低炭素社会構築等の社会問題に対応した商業活性化の取り組みを支援することを目的ということで、たくさんの課題、まあ、いろんなことに取り組んでいかないと事業の推進はできません。

  それから、この事業、今後、調査・検討していく中で商店街のみの活性化だけでなく土佐市全体の、そこで活性化が図れるような対策・対応をしていかなくてはならないと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(久保直和君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) ただいま、市長、課長のご答弁を私なりに解釈をいたしますと、まず国の補助事業を取り入れながら計画の実施に向けて取り組むような理解をいたしましたけれど、私はここが市長の手腕のところではなかろうかと、私なりに考えますが、すべて国の補助金を頼らずに市長の決断の中で、実施に向けて取り組むべきではなかろうかと、商店街活性が見込みがあるならば、やはり市長の手腕の見せどころではないかと、私なりに解釈をいたしております。

  確かに言われるとおり、市が土地の購入ということは、すべて市民の税金で賄うので理解もいたしておりますけれど、やはり投入するところは、やっぱり市長の手腕の中で商店街活性に向けて取り組んでいただきたい。

  ご承知のように、県の産業振興計画の五つの特徴の一つ目には、産業ごとの縦割りの計画ではなしに、実体経済に合わせて産業間の連携を重視をしたトータルプラン。二つ目には、土佐市の生産だけではなく、加工、流通、販売も合わせて支援をすることによって、雇用にもつながる。また、所得の確保に結び付ける施策。三つ目には、策定段階から多くの民間の方々に参画をしてもらって、地域のやる気を結集をすること。四つ目には、現在の変化の激しい経済の動きに対応できるよう、新たなアイデアを盛り込めるように、毎年度改定をしていくこと。五つ目に、最後に計画の実行に向けて、予算措置を含めて支援体制を充実、また強化をしていくと明記をされております。

  まずは、地産地消を徹底をして、県内の産業に力を付け、さらに海外に向けて地産外商に、強力に推進をしていき、また農業と商工業と産業間との連携を図りながら高知県の活性に向けて取り組むと尾?知事は明言をされておりますけれど、当市の産業振興計画にはどのような計画・設定をせられておるのか、市長に説明を求めまして、以上で質問を終わります。



○議長(久保直和君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時52分

      正場 午後 3時52分



○議長(久保直和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんのご質問あるいはご意見の趣旨といたしましては、市としてより積極的な対応をするべきではないかという趣旨だと思います。

  先ほど来、申し上げておりますように最大限の支援をするという姿勢を示させていただいておるところでございますけれども、先ほど出ておりました県の産業振興計画、これにおきましても高岡商店街の振興もアクションプランの中にも明記されておるというふうに認識をいたしておりますが、申し上げるまでもなく、こういったことを本当の意味で商店街の活性化につなげていく。そのためには、やはり運営主体といいますか、やる人の運営する方々のやる気といいますか、意欲というのがやっぱり基本になるというふうに思っております。で、そういったものを市としてやはり最大限に支えていくという、支援をさせていただく、このことこそがやはり大事ではないかと、今はそういった姿勢を、市の姿勢をお示しをすることが今の時点においては必要ではないか。あまり行政がこういった補助事業はどうでしょうかとかいった形でお示しするとか、あるいはこういったものを建てませんかとか、そういった投げかけをするよりも、むしろ運営を自分たちでこうやってやっていこうじゃないかという、そういったやる気を出すといいますか、そういった今後へつなげる運営の主体のご意見をまず大事にして、私たちはそれを支える方法を模索をすると、そういうスタンスで臨みたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(久保直和君) 以上で、8番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  おはかりをいたします。

  本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  本日は、これにて延会いたします。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日は、ご苦労さまでした。



                             延会 午後 3時55分