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高知県 土佐市

平成21年  第1回定例会(3 月) 付録 市議第4号




平成21年  第1回定例会(3 月) 付録 − 市議第4号











市議第4号



   インターネット地図情報提供「サービス」における地域安全に関する意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。



          平成21年3月18日

                 提出者 土佐市議会議員   黒木  茂

                  〃     〃      田村 喜郎

                  〃     〃      山脇 義人

                  〃     〃      江渕土佐生

                  〃     〃      武森 ?嗣

 土佐市議会議長 三本 富士夫 様





市議第4号

   インターネット地図情報提供「サービス」における地域安全に関する意見書

 地図情報にあわせてその地点の実写画像を提供するサービスが始まる中、米グーグル社日本法人は、昨年8月「Street View」と銘打って、国内12都市の地図情報と写真情報を組み合わせたインターネット情報提供「サービス」を始めました。

 この「サービス」で、提供される画像には、民家やその家庭の私物、児童・生徒の通学路、敷地内の様子、通行人や自宅内にいる人の姿等が写り込み、人の顔が判別できるものや車のナンバー、表札の文字が読み取れるものもあり、本来公表されたくない個人情報やプライバシーが長期間画像にさらされるなど、大きな問題を引き起こしています。

 これらの情報は、本来被写体本人などの了解や社会的に許容される理由があって初めて撮影可能となるものであり、ましてやその公開は個々の利益や安全などを慎重に検討して初めて許容されるものと言わなければなりません。一方的な撮影とその公表は法律に違反しているおそれもあります。

 既に、地方自治体の申し入れによって、私的撮影が禁止されている箇所の画像が削除されたり、東京都の審議会でグーグル社が画像を公開する場合、関係自治体に事前説明する方針を表明していますが、事前説明で事足れりとはなりません。

 本県において、この種のサービスは開始されておりませんが、便利さゆえに侵される人々の幸せと人権には十分な配慮がなされるべきです。

 既に社会に適応しつつあるとはいえ、様々な危険と波紋をはらんでいることからも、海外では欧州連合がグーグルの「Street View」に懸念を表明し、非公開の国が多く、一部の国では観光地や大通りの公開にとどめるなどしており、居住地域への影響のない配慮がなされています。

 こうした中、同社は日本国内において、事前説明を踏まえて今後さらに対応都市を拡大していくことを表明しており、決して他都市の問題ではありません。

 よって、国におかれては、次の事項を講ずるよう強く要望します。



                   記



1.当該サービスにつき、国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること

2.住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取のうえ、事業者に対する指導を行うこと

3.個人や自宅等を無断で撮影し、無断で公開する当該サービスについては、事業者に対する指導を行うこと

4.必要に応じて法整備を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成21年3月18日

                       土佐市議会議長 三本 富士夫



内閣総理大臣

総 務 大 臣

法 務 大 臣   様

参 議 院議長

衆 議 院議長