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高知県 土佐市

平成21年  第1回定例会(3 月) 付録 市議第2号




平成21年  第1回定例会(3 月) 付録 − 市議第2号











市議第2号



   WTO議長案を拒否するよう求める意見書

 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。



          平成21年3月18日

                 提出者 土佐市議会議員   黒木  茂

                  〃     〃      田村 喜郎

                  〃     〃      山脇 義人

                  〃     〃      江渕土佐生

                  〃     〃      武森 ?嗣

 土佐市議会議長 三本 富士夫 様



市議第2号

   WTO議長案を拒否するよう求める意見書

 農家は、生産資材高、生産物価格安の状況にありながら、国民に安全な食料を提供していることに誇りと責務を実感しています。

 近年、食品偽装があとを絶たず、中でも昨年の毒入りぎょうざ事件とミニマムアクセス米の非食用の事故米・汚染米(かび、残留農薬)が食用に化けた事件は、我が国の食料政策の中身が問われる事態を明らかにしたものです。

 昨年、WTO議長から提案されている案は、関税大幅引き下げから除外できる「重要品目」の数を全品目(1,332品目)の「原則4パーセント」としています。日本の主張する「8パーセント」とは、かけ離れたものとなっています。

 「6パーセント」まで認める場合、低関税での輸入量を増やす代償措置を求めており、日本のミニマムアクセス米の輸入量は現行の年77万トンから114万トン超に増えることになります。唯一自給できる米生産が受ける打撃は計り知れません。

 政府は食料自給率50パーセントを掲げ、WTOに対しても麻生首相は、「攻めるべきものは攻め、守るべきものは守る」と述べています。

 日本農業は国民の食の安全を守り、水田農業の持つ洪水防止、水資源涵養、自然環境の保全、美しい景観の形成、文化の継承などの多面的機能をさらに高め、地球温暖化防止に貢献するものであると考えます。

 日本農業の役割を再認識され、稲作を中心とした日本農業の根幹を崩すWTO議長案を拒否されますよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

   平成21年3月18日

                       土佐市議会議長 三本 富士夫

内閣総理大臣

農林水産大臣

         様

外 務 大 臣

経済産業大臣