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高知県 土佐市

平成21年  第4回定例会(12月) 12月15日−03号




平成21年  第4回定例会(12月) − 12月15日−03号







平成21年  第4回定例会(12月)




        平成21年第4回土佐市議会定例会会議録(第3号)
 平成21年12月15日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 三本 富士夫    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 浜田  太蔵
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉   19番 信清  吉孝
20番 田村  喜郎

2 欠席議員は次のとおりである。
16番 尾?  洋典

3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  武森  正憲
税 務 課 長  松本  典興    市 民 課 長  三福  善和

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 総合市民  西本  良一
セ ン ター所長            セ ン ター所長

総 務 課 防 災  原田  辰弥    収 納 統括管理  宮地  良和
担 当 参 事            担 当 参 事

建 設 課 長  森澤  律仁    都 市 計画課長  尾?  泰嗣

波 介 川 ・  森澤  孝文    福 祉 事務所長  吉村  通洋
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養護老人  中桐   剛
                   ホ ー ム 所 長

健 康 福祉課長  宇賀   実    産 業 経済課長  中内  一臣
水 産 課 長  福原  吉宗    会 計 管 理 者  小笠原 常和

生 涯 学習課長  原沢  洋子    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  横川  洋成

4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  宇賀  美紀    議会事務局次長  國澤  和吉

5 議事日程
平成21年12月15日(火曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第16号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)





                            開議 午前10時 0分 





○議長(三本富士夫君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第16号まで、以上16件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次、発言を許します。

  昨日に引き続き、5番浜田広幸君の第2問目の質問を許します。



◆5番議員(浜田広幸君) おはようございます。

  それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問をいたします。

  まず、「社会福祉事業団」であります。

  私は、この問題については、終始、本事業団の各部門における透明性を高めることによって、議会としてのチェックを果たすべく体制確保に努めてまいったつもりでございます。

  さる12月7日、月曜日の議員協議会において、今まで、執行部からは、本事業団は全面業務委託で行うべく説明を受けてきたわけでありますけれども、今回初めて、指定管理者制度を導入して事業展開を図る旨を聞き、少なからず驚いたわけでございます。というのも、今までは議会と事業団とのかかわりだったのが、指定管理者制度導入によって指定管理者に対する議決に加わることができるからであります。

  ここで、おさらいの意味もありまして、指定管理者制度の確認と問題点について、市長にお尋ねをいたします。

  12月7日、田中総務課長は平成15年6月地方自治法改正により今までの管理委託制度から指定管理者制度への制度変更について語り、その目的は経費の節減等を図ることを説明をされました。

  市長はこのことを認識されていると思いますけれども、このことに間違いがないんでしょうか。

  議員協議会に示された資料の中に、土佐市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例があります。この中の「公の施設」とは、地方自治法第244条にある「公の施設」と同じと承知をしてよろしいんでしょうか。

  具体的にお伺いをいたします。土佐市高齢者総合福祉センターには特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、居宅介護支援事業所、老人短期入所施設があります。土佐市高齢者総合福祉センターは指定管理者に管理運営を行わせようとする「公の施設」と理解してよろしいんでありましょうか。

  それぞれの施設は特性をいかして市民サービスに努めております。指定管理者制度を導入することはこれらの施設の効率的、効果的な管理運営を推進するとともに、住民サービスの向上及び経費の節減を図るということにつながらなくてはならないわけであります。現在よりもどのように違ってくるのか、説明を求めます。

  1回目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  浜田広幸議員さんからいただきました「社会福祉事業団」に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  指定管理者制度の目的と市長の認識についてのご質問がございました。

  指定管理者制度が導入されるまでは、公の施設の管理委託先は、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの、又は公共団体若しくは公共的団体に限られておりましたが、ご案内のとおり、平成15年に地方自治法が改正をされ、従来の管理委託制度から指定管理者制度に変更され、民間の事業者でも公の施設の管理市場に参入することが可能になったところでございます。

  ご質問の1点目の、この指定管理者制度の目的でございますが、これは、「多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」とされているところでございます。つまり、指定管理者制度の目的は単に経費節減だけではないということでございます。

  今回、指定管理者制度により運営委託を計画しております社会福祉事業団につきましては、現在の厚生労働省の「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」、いわゆる46通知に基づき、土佐市が設置者となり、公的責任を継続しつつ、効率的で効果的な運営を目指すものでございまして、単に経費の節減等を図るというものでもございません。ご理解をたまわりたいと存じます。

  また、指定管理者の選定につきましては、条例等を整備をし、公募によらない選定を行おうと考えておりますが、指定管理者の指定期間につきましては、法令等により3年から5年とされておりまして、公募によらない指定管理者の指定であっても3年から5年の間には指定管理者の指定について、議会にご審議いただくこととなりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  次に、公の施設についてのご質問がありました。

  このご指摘の条例中の「公の施設」は、地方自治法上の「公の施設」にほかならないところでございますが、この「公の施設」とは、地方自治法第244条第1項におきまして、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されており、おおむね、次の要件を満たすものとされております。

  まず1点目は、施設を設置した普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設であること。

  2点目は、住民の福祉を増進する目的をもって、普通地方公共団体により設置された物的施設であること。

  3点目は、法律又は条例の規定により設置されているものであることとなっております。

  施設の具体例としましては、市が設置したコミュニティセンター・集会所、図書館・市民会館などの文化施設、市民体育館、土佐市高齢者総合福祉センター、保育所などの福祉施設、そして、公園、市営住宅などが公の施設に該当するわけでございます。

  今回、指定管理者制度により社会福祉事業団へ運営委託を計画しております、特別養護老人ホームとさの里、老人短期入所施設ほほえみ、デイサービスセンター陽だまり、居宅介護支援事業所のぞみのある、土佐市高齢者総合福祉センターは公の施設となりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  次に、現在とどのように違ってくるのかとのご質問がございました。

  まず最初に、事業団化を計画しております高齢者施設につきましては、臨時職員が約8割という職場実態の中、このままの直営運営は限界であり、入所、高齢者の皆さんが安心して生活できる介護施設として放置できない状況であると認識する中で、土佐市社会福祉事業団への運営委託によりまして、新たな勤務・労働体系を確立し、安心して勤務を続けられる労働環境を確立することで、介護サービスの質的向上を図れるものと考えております。なお、サービスメニューの拡大も計画しておるところでもございます。

  経費の膨張を抑えつつ、介護サービスの質的向上と、また安定雇用の場の確保を図れるものでございまして、指定管理者制度導入における目的との齟齬はないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 浜田広幸君。



◆5番議員(浜田広幸君) 1回目につきましては、指定管理者制度の基本的な質問をいたしました。

  今度は少し中身について、お尋ねをしていきたいと思います。

  指定管理者制度は土佐市の設置する公の施設のみしか適用できない制度であると思います。土佐市には土佐市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例があって、条例施行規則も備わっております。さらに、土佐市指定管理者制度の運用に関する要綱も整備され、万全だと思われます。

  そこで、お尋ねをいたします。指定管理者制度は住民サービスの向上につながらなくてはなりません。サービス内容の充実とは具体的にどのようなものを指すのか。また、民間事業者のノウハウ活用とは、どのような事柄をイメージすればよろしいのか、お尋ねをいたします。

  指定管理者制度を導入することは、経費の節減を図ること。これも一つの目標だと思うわけでありますが、経費の中で言うならば、一番大きいのは何といっても人件費ではなかろうかと思います。今、大変安い人件費の中でさらにこれを安くすることなどは到底無理ではないかと思われますが、コスト削減にどのような方策をもって当たられようとしておるのか、お示しを願いたいところであります。また、利用等による収入で自立した事業運営はほんとにできるのか、お伺いをいたします。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前10時13分

      正場 午前10時31分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 浜田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず1点目に、サービス内容の向上ということの、具体的にはどんな内容かということがございました。これにつきましては、今回、基本的に介護体制の充実が図れると。つまり、専門職でありますとか、看護師さんを増やすことができますので、これによりまして、安心の確保といいましょうか、そういったことは可能になりますし、また、そのことによりまして、今、待機者がいらっしゃるわけですけれども、その方により早く入っていただける、そういったことが可能になるというふうに思っております。

  もう1点は、デイサービスの営業時間のですね、延長・拡大が可能になるというふうに思っております。この二つを考えております。

  それから2点目の、民間のノウハウ導入のイメージというお話がございました。これは、やはり、一番大きいのはやはり意識改革であるというふうに認識しております。まあ、経営感覚の導入といいますか、そういったことが大きいものと思っております。そして、やはり、民間、介護事業所のですね、給与体系、これを導入することで、考えておるわけでございまして、いわゆるその民間のノウハウといえば、やはりこの成果主義、頑張ったら頑張っただけ、また賃金等へも反映できる、そういった体制も取れるものと思っております。

  そして、さらに3点目に、コスト削減の手法というお話がございました。これは先ほど申しました今までの公務員の給与体系から、民間の給与体系を導入をしていくというわけでございます。こういったことがあるわけですが、決して、コスト削減で民間の給与体系導入することで、コスト削減を図るということだけではないわけですけれども、まあ、いわゆる低賃金のですね、不安定雇用を改善する、このことを基本に導入するわけでございます。このことによりまして、トータル的にコストを削減をしていくということにしております。

  4点目の、自立運営が可能かという点でございます。まあ、将来的な制度改正という論議もあろうかと思いますけれども、それはともかく基本的に介護報酬の中で独立採算運営を基本としておるところでございます。その中で、チェック機能、公的責任でのですね、チェック機能も当然図っていく。それで、計画内容あるいは指導・監督等も図りながらですね、公的責任も果たしていきたいというふうには考えておるわけでございますが、基本的に会計としては介護報酬の中での独立採算を基本としておるということでございます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 浜田広幸君。



◆5番議員(浜田広幸君) 非常に、私、この福祉事業団の質問を3月から今回まで、引き続いてずっと毎回行ってまいりました。で、その都度、市長の答弁を思い出したり、また今回の、きのうの答弁なんかも聞いておりますと、非常に、こう、日ごとにというか、月を重ねるごとに丁重な答弁が聞かれるようになりました。で、このことは大変意味のあることではないかなと思って、私、ひそかに、こう思っておるんですが、君子は豹変するといいますから、より良い方向に変わることは非常に結構なことでございます。さらに、えい方向に変わっていただきたいと、こんなふうに、まあ、思うわけであります。

  そこで、先ほど、質問をいたしましたことに対して、お答えがあったわけでございますが、まず1点目のサービス内容の充実、これの具体的なものはどんなものかというところの中で、安心の確立ということとデイサービスの延長というふうなお答えがありました。

  私は、ひょっとしたら、老人ホームの方をなんか増設をすることによって、人を増やしていくのかな、代謝の要望にこたえていくのかなと、そんなふうなイメージも持っておりましたけれども、必ずしもそればかりではないということであります。

  例えば、これもやはり念頭に置いて、早晩、事業団の確立とともにですね、これを実行に移していかれると、こういうおつもりであるんでしょうか。

  またですね、民間業者のノウハウ活用、これのイメージですねえ。これは非常にえい答えをいただいたんです。成果主義というふうなことが言われましたんで、今までの役所の、言うなれば、昔からやってきておるからというそれだけの理由で、たいした一つのことを十分考えずにですね、市役所の業務の中で、いろんなことを行うときに昔からやってきたことだからというだけのことで事業が行われておる。非常にせっかくのえい素材がありながら、十分それがいかされないままにおるというのは大変もったいない、いうふうな思いがありまして、この成果主義を掲げることによって、より内容の充実したものが図れるのではないか、こんなふうに私も思いまして、質問をこれはさしてもらったわけであります。

  それから、やはり、全面業務委託ではないわけですから、コストの削減、これは大変重要な経営の中に取り入れなくてはならない問題ではなかろうかと思いまして、お尋ねをしたわけでありますが。民間の給与体系を参考にされる。しかし、今現在の賃金が非常に、まあ、安い賃金であるわけですから、当然、利益が出る。利益が出るから剰余金というか、出ておるわけですが。さらに、この施設を増やすことによって、人を配置をする。で、介護報酬によって、賄われるということですが。これと同じような、もし似いたような施設ができた場合、果たしてこれやっていけるんでしょうか。で、自立した運営ということでありますけれども、やはり、その中で、与えられた中で経営をしていかなきゃならないということになりますと、やはり、管理者の人物といいますか、能力といいますか、これが非常に重視されてくるのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。

  で、今まで、私たちはあまりにも、事業団あるいは指定管理者もそうですが、木を見て森を見ずというふうな、こう、視点ばかりで来たようにも思います。やはり、最後に、市長にお伺いをしたいのはですね、やはり、高齢者福祉行政というものの大きなビジョンが、市長はこういう福祉事業団を設立することによって、どういうふうなビジョンを描かれておるのか。昨日も申しましたように、23年には30パーセントを超える高齢化率を誇る土佐市であります。やはり多くのお年寄りがこれから増えるわけでありますんで、やはり生きがいのある高齢化社会というものを目指すためには、大きな、市長の描かれておるビジョンというものをはっきりとお示しになってですね、で、手法としては事業団、で、管理者を使うと、こういうふうなことでありますんで、是非、より良い方向に事業を展開していただきたいし、福祉行政の充実を図っていただきたい、こう、切にお願いをするところであります。

  今一度、市長、この高齢者福祉行政について、しっかりとしたビジョンをお示しをいただきたいと思います。

  以上で、質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午前10時43分

      正場 午前11時 0分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 浜田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  若干、ご質問の順序とは変わるかもしれませんが、まず、高齢者福祉ビジョンについて、しっかりとしたビジョンをということから、お話を申し上げたいと存じます。

  簡単に言えば、高齢者保健福祉計画に基づいてということになるわけですけれども、やはり、高齢者の皆さんが、やはり、生活の様々な場面で生きがいを持って心豊かに生きていける、そうした社会を構築をしていく必要があるというふうに思っておりまして、生活の様々な場面で、やはりほほえみを浮かべられる、そういったやはり地域づくりをしていく必要があるというふうに思っておりまして、そういったことをビジョンとして思っておるわけですが、この施設介護関係におきましては、やはり、利用する高齢者の尊厳あるいは利用者本位の心温まる介護、あるいは、看護サービスのより一層のですね、充実を図っていく必要があるというふうに思っております。そうしたビジョンを持っておるところでございます。

  そして、2点目に、増設のお話がございました。特養につきましては、将来的に目指すべき項目にあるところでございますけれども、まあ、今後ですね、今の社会情勢の中におきまして、見定める必要もあるというふうに思っておりまして、やはり、慎重さもですね、一定必要になってくるかなとは思っておりますが、将来的に目指すべき項目としては、やはり必要があるというふうに思っておるところでございます。

  そして、同様の施設ができたときにやっていけるかというふうなご質問もあったと思います。特に特養ですけれども、特養につきましては、市あるいは社会福祉法人しかですね、まあ、できないということもありまして、民間も含めまして、今の制度の中ではそういう施設はできないことになっておるところです。まあ、ただ将来的にはどうなっていくのかということもあるわけでございますし、そういったことも含めて、やはりそういったことにも耐えれる、そうしたことを作るためにも民間のノウハウにおいてやはりこれからシビアな内容も含めてですね、しっかりと取り組んでいくことが必要になろうというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、5番浜田広幸君の質問を終結いたします。

  続きまして、2番大森陽子さんの発言を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 質問を始める前に一言申し上げたいことがあります。

  ことしの秋、前市長の森田康生さんが、地方自治への功労ということで、旭日小綬章を受けられました。森田氏は自分から市長をやりたいと言ってなられたのではありません。多くの方々に求められ、選挙準備の期間は1箇月もない中、決意されたのでした。そして、3期12年、ご苦労されながら、執行部の皆さんに助けられて務め上げ、板原市長という良き後継者も得て、勇退されました。市会議員になられてわずか1年余りしかたっていない森田氏に、是非、市長選に出てほしい、土佐市の改革をご一緒に進めていこうと無理を求めた一人として、今回の受章を心からお喜びしたいと思います。

  それでは、通告順に従いまして、質問いたします。 

  「土佐市の国保税などについて」、1問目の質問をいたします。

  板原市長は今議会の冒頭の行政報告で、国保会計は基金を全額取り崩さざるを得ない状況にあること、その理由として、被保険者の年齢構成の高齢化や高度医療技術の進展、医療ニーズの多様化など、医療費負担の増大が避けられない状況で、今後、国保税率の見直しが必要と発言されました。

  市長の説明にさらに付け加えたいのは、国が国保財源に対する国庫補助金を減額してきたことと、前政権が23年度で介護ベッドを廃止することを決めておりましたので、介護ベッドを持っておりました医療機関が、医療ベッドに転換してきた影響もあることを挙げておきたいと思います。

  さて、国保が高すぎる、払えないというのは土佐市だけの問題ではありません。全国的な課題で、本市のみで解決できることは少ないのですが、それでも何とか保険料をこれ以上上げなくて済むにはどうしたらよいのか、国保税を引き下げてほしいという、市民の願いを代弁する立場から質問いたします。

  最初に、土佐市の国保をめぐる状況をお話します。

  土佐市の国保世帯は5,148世帯ですが、所得構成は、所得より33万円の基礎控除を差し引いた課税所得がない世帯が2,039と40パーセントを占めています。100万円以下の世帯は3,787で74パーセント、ワーキングプアの基準であると言われる200万円以下の世帯が89パーセントと9割を占め、200万円を超える課税所得がある世帯はわずか11パーセント・1割しかいません。

  国保は元々自営業者の保険でしたが、今や高齢者や仕事がない方や仕事をしていても社会保険のないパートや派遣労働者などがほとんどを占めるようになっております。また、自営業者といえども、本市の農林水産業、中小業者の疲弊はご存じのとおりです。ですから、わずかな所得がある世帯に、大きな負担がかかる仕組みになっております。

  また、国保が高すぎる、払えないという滞納世帯は717世帯・13.9パーセントです。

  その結果、事実上、健康保険がない状態の資格証発行世帯は275世帯と、5.3パーセント、県下でトップクラスで、これもゆゆしき問題です。

  こういう状況を踏まえ、土佐市の国保税などについてお尋ねします。質問の内容は、国保税の赤字補填に一般財源を投入するべきではないかということ。二つは、税の未申告者に親切なお知らせと対応をしてほしいということ。三つ目は、後期高齢者医療制度で、保険証の取り上げをしないようにという内容です。

  まず最初に、国保に一般財源を投入してほしいという質問ですが、いきなりそんなことを言いましても、なかなかご理解いただけませんので、なぜそのことが必要か、お互いに理解し合えるように、順々にその問題を解きほぐしていきたいと思います。

  全国的に国保税が高い、払えない状況にあることは最初にも、るる申し上げましたが、その原因の一つに、保険料を決定するとき、収納率を100パーセントでするのではなく、滞納で徴収できない世帯の分の保険料を差し引いた予定収納率94パーセントで計算していることも見逃すことができません。つまり、何らかの理由で滞納せざるを得ない方の保険料を、何とか工面して払っている被保険者に肩代わりさせているのです。この金額はいったいいくらになるのでしょうか。まず、税務課長にお尋ねいたします。

  続きまして、税の未申告者について、お尋ねいたします。

  国保税を決定しますには所得税及び住民税の申告が必要です。ところが、土佐市の国保世帯のうち、153世帯・3パーセントの世帯が未申告となっております。一概には言えませんが、申告をされておられない世帯は、所得がほとんどないご家庭で、経済的のみならず様々な困難を抱えておいでる世帯が多いのではないかと想像します。この未申告の世帯の場合、所得がほとんどなければ、申告さえすれば、国保税は7割軽減され、1期分が2,000円から3,000円ぐらいで済みますが、申告をしないと軽減措置は受けられませんので、1万円余りを負担しなければなりません。

  以前、こんなお話をお聞きしました。「所得の低い方の滞納よりも、むしろ、所得がちょっとある世帯の滞納が多いですよ」というのです。つまり、軽減を受けられた世帯はもっと払いやすいのですが、軽減措置のない世帯にとって、払いきれない保険料になっているのだろうと理解しました。

  税の未申告者に対して申告を促し、国保税も安くなることをお知らせしてあげてほしいのです。そうしますことによって、国保を取り上げられることもなくなります。そして、このことは、未申告世帯に対する親切だけではありません。国保税の軽減分は国や県などによる支援制度の対象にもなりますので、国保会計にとりましても大切なことです。

  税務課長、税の未申告者で国保税を滞納している世帯はどのくらいおいでるのでしょうか。また、このような世帯にどのような働きかけをしているのでしょうか。教えてください。

  三つ目は、後期高齢者医療制度で、保険証の取り上げをしないようにという質問です。

  20年度に導入され、国民の怒りを買った後期高齢者医療制度は、政権交代で24年度に廃止されることになりましたが、来年も再来年も続きます。

  そして、10月、高知県後期高齢者広域連合は、保険料の滞納者に有効期限が6箇月しかない保険証つまり短期保険証を発行しました。土佐市ではこの数が30人になります。後期高齢者医療制度の保険料はおおむね年金から天引きされることになっておりますので、短期証が発行された方は年金がほとんどない方です。この中で、年金がほとんどなくても所得がかなりある方はいったいいらっしゃるのでしょうか。

  この制度では、滞納が長く続くと、資格証といって、実際には保険証の取り上げをすることになっております。しかし、厚労省は10月26日、資格証の発行、つまり、保険証の取り上げは原則としてはしないように通達を出しました。土佐市でもこの通達に沿った対応をしてほしいと願っておりますが、市民課長のお考えをお尋ねしたいと思います。

  国保税について、1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 松本税務課長。



◎税務課長(松本典興君) 大森議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  まず一つ目の、「国保税の赤字補填に一般財源を」という部分の1回目のご質問でございます。

  ご質問の中で、保険税を決定する際に、予定収納率で行うことについてのご指摘がございましたが、国保税の税率を決める際は、国保事業全体の必要経費から国・県からの補助金や各種の支援制度で入ってくる費用、あるいは法律で定められている一般会計からの繰入金等を控除したのちに残った部分を国保税で賄うことになります。

  したがいまして、その費用となる保険税分を確保するに当たっては、滞納による不足が予測される部分につきましては、それを上乗せし、必要な額を確保したうえで被保険者の皆様に割り振ることになりますので、収納率の向上が非常に重要なことだと認識しておるところでございます。

  ご質問の中にありました「肩代わり」という表現が適切かは別にいたしまして、平成20年度決算では、現年分の未納金が5,760万6,300円となっております。

  続きまして、二つ目の「未申告者に親切なお知らせと対応を」についてでございますが、国保税には、税算定の基礎となります前年中の合計所得金額が一定基準額以下の場合、税負担の軽減を図るために所得の段階に応じて均等割額と平等割額を軽減する措置があり、本市の場合は、所得階層区分によりまして7割・5割・2割軽減の3段階になっております。この軽減につきましては、大森議員が先ほどおっしゃいましたとおり、所得が未申告の場合には適用されません。

  それで、平成21年の7月1日現在で、未申告の世帯は153世帯となっていますが、その中で、国保税を滞納している世帯は86世帯になっております。

  所得の申告につきましては、まず、2月から3月にかけての確定申告の時期に最初の呼び出しを行います。それで、申告のない方につきましては、5月と6月にさらに2回の呼び出しを行いまして、所得の把握に努めております。

  その後の未申告の方に対する対応としましては、納付相談等に来られた際に、収納班と住民税班が連携をしまして、申告を済ませるように指導をいたしております。

  今後におきましても、横の連携を十分に取りながら、未申告者の減少に向けて取り組んでいきたいと考えております。

  なお、所得申告の呼び出し文書には、申告と軽減措置についてのお知らせを掲載して申告を促しておりますが、引き続き分かりやすい内容でのお知らせに心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 三福市民課長。



◎市民課長(三福善和君) 大森議員さんからいただきました、後期高齢者医療制度における保険料滞納者にかかわる被保険者証の取り扱いに関するご質問に、お答えいたします。

  滞納者の被保険者証の取り扱いに関しましては、法令の定めのほか、各広域連合ごとに統一的な運用基準を定めることとされており、高知県後期高齢者医療広域連合ではその取扱要綱の中で規定を設けております。

  まず始めに、短期被保険者証でございますが、これは前年度又は前々年度において、その保険料年額のおおむね10分の3に相当する額以上を滞納している被保険者、又は前年度以前に複数年にわたり保険料を滞納している被保険者を対象としており、現時点で土佐市では23名の方がこの証の交付対象となっております。

  これらの方の中に、ご質問にありますような、年金額は少ないものの、これに比べて所得がかなりあるという方の該当はございません。

  次に、保険料滞納者の被保険者証の返還及び資格証の交付につきましては、法令の定めにより国保税の滞納の場合と同じく、保険料の滞納が納期限から起算して1年を経過した被保険者を対象としておりますが、この滞納1年以上の要件に加えて、先ほどの短期被保険者証の交付要件を付加することによって、その適用範囲を狭めております。

  また、保険料を納付することができないと認める特別な事情の中に、低所得者への対応として、被保険者均等割の軽減を受けている場合、あるいは市町村民税非課税世帯に属する場合なども考慮することで、被保険者証を返還すべき対象者をできるかぎり少なくし、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用することとされているところでございます。

  さらに、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として資格証明書は交付しないこととすることを基本的な方針としておりますので、よほどの悪質性がないかぎり、広域連合において資格証明書の交付を決定するケースはないものと考えており、今のところ、本市の被保険者にはそれに該当するような事例はございません。

  今後におきましても、被保険者間の負担の公平を図るために滞納者への適切な納付指導は行っていかなければなりませんが、一方では短期被保険者証及び資格証明書の取り扱いは広域連合において決定されますので、正確な滞納者の生活実態等を把握し、広域連合と連携することで、高齢被保険者の方が必要な医療の機会を失することのないよう適切に対応してまいりたいと存じますので、ご理解をたまわりますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 国保税の未申告者のうち、滞納世帯は86であること。その方たちへの対応については納付相談でやっているということでした。

  実は、私は、この質問をする前は、この中には高齢者や障害者、生活弱者がかなり含まれているのではないだろうかと大変危ぐしておりましたが、課長の答弁にはありませんでしたけど、お聞きするところによると、65歳以上の方は年金でだいたい把握できているので未申告者にはならないこと。あるいは、障害がある方は、毎年申告しなくても一度申告をしていただいて働けないことが把握できれば、翌年から申告用紙もお送りしないし、未申告者の扱いはしないということでした。

  ですから、この未申告世帯は就労可能世帯ということになります。しかし、就労可能世帯といえども、仕事をしたくても仕事がないご家庭も多くあります。こんな家庭で滞納が続けば、たちまち滞納額は膨れ上がり、納税の意思さえ希薄になっていくのではないかと思います。丁寧な対応で、滞納世帯を減らしていってほしいと願うところです。

  また、後期高齢者医療制度における保険証の取り上げ、資格証の発行は、かなり悪質な事情がないかぎりしないということをお聞きして安心いたしました。

  ところで、税務課長のお答えで、何らかの理由で滞納している国保の保険料、つまり、何とか工面して払っている被保険者が肩代わりしている保険料は、20年度決算で約5,730万円だということが分かりました。この計算の仕方は土佐市が特別な計算をしているのではなく、国の方針に沿っていることも存じております。それでもあえて指摘したいのです。

  さて、視点を変えてもう一度、国保税がどれほど高く、被保険者に負担を強いているのか、考えてみたいと思います。

  12月11日の高知新聞には、協会けんぽの保険料が、現在、8.2パーセント。これが5年以内に10パーセントを超えると報じておりました。そして、健康保険法で保険料率の上限は10パーセントと定められているため、法の改正が必要だということでした。協会けんぽというのは、中小企業のサラリーマンら3,500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険のことです。この保険では所得に対して保険料が課せられておりますが、世帯割、世帯に対する割合や人数に対する割合、さらに資産に対する割合などはありません。

  国保の場合、所得から33万円を引いた課税所得、国保の課税所得が、この所得割は10パーセントです。この所得割は国保全体の4割にしかなっておりません。大まかな計算ですが、資産割や世帯割、人当割を加えて所得割に換算しますと、何と22パーセントにもなります。協会けんぽの保険料が10パーセントになったとしても、国保ではその2倍以上の保険料ということになります。しかも、所得が少ない方にとって、負担感は大きなものです。

  国保税は協会けんぽ、大企業などの組合健保と金額で比較しますと、低いというご意見もあります。国保は14万3,000円、協会けんぽは15万8,000円、組合健保は17万1,000円です。協会けんぽは所得の8.2パーセントの保険料です。組合健保はいろいろありますが、大企業やお医者さんなど、所得の高い方たちが作る組合健保はさらに低い保険料率で15万8,000円、この高い保険料がねん出されているのです。

  それに比べ、国保は、繰り返しになりますが、課税所得なしの世帯が4割、200万円以下の世帯が約9割となっておりますので、1世帯当たりの国保税が他と比べて安いと言いましても、負担率は大変大きなものになります。市民の皆さんが国保税が高すぎる、払えないという声は、事実なのです。

  233万円の所得があるこの本市の土佐市の職員の皆さん、これは共済保険ですが、その皆さんと協会けんぽの世帯の皆さん、また同じ所得である国保料とを比較してみました。共済の場合は12万5,000円です。協会けんぽの方は19万1,000円です。そして、家族が何人おいでても、資産がいくらあっても同じです。しかし、国保では資産割がない世帯でも、2人世帯で約28万円、4人家族では約33万円となり、共済の方の2.6倍、協会けんぽの方の1.7倍の保険料となります。

  板原市長、いかがでしょうか。国保税の負担感は大変大きなものがあるとは思いませんか。私は土佐市が特別高いと言っているのではありません。国保が、その構造上、高くなる仕組みとなっているとご理解いただきたいのです。市長はどうお考えでしょうか。お尋ねいたします。

  2回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 国民健康保険税の負担感についての大森議員さんのご質問に、お答え申し上げます。

  先ほど、議員さんがお示しになった協会けんぽとの比較で、パーセント換算で2倍以上の保険税ということに関しましては、被保険者それぞれの所得状況や資産状況、世帯員数も異なりますので、非常に比較としては難しいものがあると存じますが、国から示されたデータを見てみますと、細かな数字的なものは省きますが、確かに国保の負担率の高さは指摘されており、また、国保の中でも保険料の地域間格差の問題も課題として挙げられているところでございます。

  これは、議員さんご指摘のとおり、本市だけの問題ではなく、他の医療保険と比べて、国保は総じて被保険者の所得が低いことや、年齢層が高いこと、これに伴う医療費の高負担など、構造的に被保険者の負担が大きくならざるを得ない状況があり、これに対して、より多くの国庫負担等の財政支出はあるものの、厳しい状況になっているものと認識しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 「土佐市の国保税などについて」、3回目の質問をいたします。

  3回目の議論を始める前に、アメリカの保険制度に少し触れたいと思います。

  アメリカでは、公的保険制度は低所得者に対するメディケイドと65歳以上の高齢者に対するメディケアしかありません。そのほかは民間の保険会社が医療保険を売っているのです。

  マイケル・ムーア監督は、映画「シッコ」で、よその国では当たり前のことがなぜアメリカではできないのかを問うておりました。

  その中でも本当に驚いたのは、仕事中に誤って指を2本切断された方が、指をくっつける費用が薬指では1万2,000ドル・96万円、中指なら6万ドル・480万円と言われ、中指をあきらめざるを得なかったというのです。いったん病気になり、仕事を失えば、貧困層に転落するのがアメリカの医療情勢です。国民皆保険制度ができる前の、戦前の日本の状況とよく似ていると思います。

  ところで、私が初めて病院の給食委託調査でニューヨークに行ったとき、ちょうどクリントン大統領が国民健康保険制度を国会に上程していたときでした。が、テレビは毎日毎日、この制度は社会主義の思想だと攻撃の宣伝を繰り返しておりました。そして、この制度はとん挫しました。

  今、オバマ大統領が再びこれを実現しようとしているのですが、激しい抵抗にあっております。反対の宣伝をしているのは、クリントン大統領のときと同じ、保険会社や製薬会社です。金もうけのためにはここまでやるのかとあきれるとともに、宣伝に踊らされている市民がたくさんいることが残念です。ムードや宣伝に迷わされることなく、自分がよって立つ立場をしっかりしておくためには、広く、しっかりと勉強していかなくてならないと、私自身も反省するところであります。

  日本では不十分さはあっても、国民健康保険制度があることは、本当に幸せなことだと思います。破たん寸前のこの制度を発展・維持させていくことは本当に大切だと思って、質問していることをご理解ください。

  さて、1回目・2回目の質問を通じまして、市長は、被保険者にとって負担感が大きくなっていることをお認めくださったと思います。

  私はこの共通認識の下で、やっと本題に入ることができるようになります。国保の赤字補てんに一般財源を投入すべきという課題です。

  質問の初めにいきなり国保に一般財源を投入してほしいと言っても、なかなか理解していただけませんので、なぜそのことが必要か、理解を深めたいと申し上げました。一般財源の投入と言いますのは、市民の税金を国保財源に使うということですから、それなりの理由と市民との合意が必要と思います。

  私は、選挙の公約で、「国保税を1万円引き下げます」ということをお聞きするたびに、何を根拠にそんな約束ができるのだろうかと疑問に思っておりました。しかし、この質問をするに当たり、その財源は国保税を計算するとき、調停額つまり徴収すべき財源100パーセントを保険料に割り振るのではなく、徴収可能な94パーセントを割り振っていることが分かり、徴収すべきなのに徴収できなかった滞納額、つまり赤字分を一般財源から補てんをするのは理解されることではないだろうかという考えに至りました。市町村によってはもちろん違いはありますが、この金額がだいたい1人約1万円、土佐市では、先ほど税務課長のお答えで分かりましたが、約1万1,000円になります。何らかの理由で滞納せざるを得なかった未徴収金を、何とか工面している世帯に肩代わりさせるべきではないと思います。

  国保が高いということは、土佐市だけの問題ではありません。しかし、近年、「払える国保税にしてほしい」「国保料を安くして」という運動が広がり、一般財源を投入して国保の軽減措置を取っている自治体は少しずつ増えているのも事実です。

  京都市では、2008年2月に行われました市長選挙で、国保税を1万円引き下げるという公約を掲げた弁護士の候補者が、現職市長の後継者である方と互角に戦いました。結果は僅差で負けましたが、新しい市長は選挙投票日の2日後に、国保運営協議会に国保の賦課割合の変更と最高限度額の変更を諮問しました。そして、答申書には注目すべき付帯意見が付けられました。それは、「国民健康保険制度は、国民皆保険を支える重要な柱であり、国の責任は重大である。従って京都市は、国民健康保険財政の健全化に向けて、国庫補助金の大幅な増額を強く要求すべきである」ということや、「現行の国民健康保険制度のもとでは、低所得者などの加入割合が高いため、被保険者の保険料負担を軽減するためには、一般会計からの繰り入れが必要である。京都市においては、今後も引き続き、一般会計繰入金の確保に最大限の努力をすべきである」という点です。そしてその結果、低所得者世帯、多人数世帯など96パーセントにも当たる世帯で国保料が引き下げられたというのです。この背景には、京都市を揺るがしました18万筆の署名がありました。

  そこで板原市長、国保税の赤字補てんに一般財源を投入するべきではないか、これをすれば今回は国保料の見直しをしなくても済みますよというふうに私はこの場でほんとは迫りたいところですが、今回、この場ではあえてそれを求めません。一般財源の投入は税金を使うことになりますから、多くの市民の皆さんの了解が必要です。市長がそれを決断できる材料、つまり、市民の声を集めて市長にご判断いただくことにいたします。簡単には比較できませんが、土佐市の国保料は県下の中で高い方です。これ以上の値上げには耐えられないということをお訴えして、3回目の質問を終わります。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 国保税の赤字補填に一般財源からの繰り入れを行うことについての大森議員さんのご質問に、お答えをさせていただきたいと存じます。

  本市の国民健康保険事業の運営につきましては、行政報告でも申し上げましたとおり、大変厳しい財政状況が続いておりまして、皆様にはご心配をおかけしているところでございます。

  自治体における国保事業は国保特別会計を設けて運営することとなっており、その歳出は、被保険者の皆様に納めていただく保険税と、国・県の支出金で賄うことが原則で、その他のルール化されました一般会計からの繰り入れ金以外の財政援助的な繰り入れは、会計独立の原則から適切ではないとされているところでございます。

  したがいまして、議員さんもご承知のとおり、保険税の算定につきましては、国保事業に要する経費から国庫負担金や補助金、県補助金、ルール化された一般会計繰入金等を控除した額を賦課することで、医療費水準に応じた保険税として被保険者の皆様にご負担いただくというのが制度の仕組みになっているところでございます。

  近年の本市の医療費水準は、被保険者の年齢構成の高齢化や高度医療技術の進展等によりまして、構造的に年々増加する傾向にございまして、それに伴い被保険者の皆様の負担も大きくなっているというふうに存じているところでございます。

  このような状況を同じくする自治体被保険者も多く、議員さんご指摘のとおり、財政上の赤字を一般会計からの繰り入れにより補填をしている自治体も一部にはあるようではございますが、これが常態化することは、会計独立の原則に反するだけでなく、国保被保険者以外の方にも負担を強いる結果ともなりますので、できるかぎり避けなければならない方策だと考えているところでございます。

  しかしながら、歳入不足が生じた場合には、翌年度分からその不足分を充用する繰上充用措置、あるいは緊急避難的な一般会計繰入による補填も取らざるを得ない状況もあろうかと存じます。

  議員さんご指摘のとおり、被保険者の皆さんの国保税の負担感は非常に高いものがあると私自身認識をしており、国保制度の構造上、今後も医療費負担が大きくなることも避けられない状況では、さらなる国による支援策が是非とも必要であると考えており、平成24年度の後期高齢者医療制度廃止に伴います、新たな医療制度の創設には、国保制度も大きく影響されますので、国・県を通じて、地域医療保険制度における財政支援を強く求めてまいりたいと存じます。

  いずれにいたしましても、健全な財政運営を行うためには、医療の適正化、特定健診、特定保健指導、健康づくりなどの保健事業の推進、また薬剤費負担の抑制に効果が期待される後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の推進等により医療費の削減・抑制に取り組み、歳入では保険税の公平負担という面からもさらなる収納率の改善を図り、そのうえで給付に対する負担のバランスを取っていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さんの2問目の質問を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 土佐市の教育問題につきまして、2問目の質問をいたします。

  内容は5項目です。一つは、小中学校の図書費の充実と図書館司書の配置について。二つ目は、繁忙を極める先生方の事務仕事の省力化について。三つ目は、新型インフルエンザへの対応と現況について。四つ目は、第一小学校の屋内プールの水温管理について。五つ目は、土佐市の人材育成奨学金制度についてでございます。

  質問を始める前に、うれしい話をご紹介したいと思います。この質問の準備で、ある小学校の校長先生をお訪ねしたときのことです。土佐市の教育予算は、高知市などと比べて大きな差があります。しかし、学力においては、底が高く、決して劣っているわけではないと思います。地域の皆さんに見守られていると、いつも感謝していますと、おっしゃっておりました。

  土佐市の伝統的な教育方針、「どの子も伸びる教育」が、少ない教育予算の中で、先生方のご努力でなされているのだろうと、大変うれしく思いました。ならば、もう少し教育予算を確保し、先生方の努力に報いたいと思ったことです。

  さて、小中学校の図書費の充実と図書館司書の配置について、お尋ねします。

  この件につきまして、私は、去年の6月議会で、教材費の確保と学校図書の充実を求めました。19年度ベースで、教材費は文科省が交付税措置した基準財政授与額に対して22パーセント、図書費は小学校で33パーセント、中学校では20パーセント、蔵書数は国が基準としている標準冊数に対して、小学校は全体で82.4パーセント、中学校では39.2パーセント、中でも、高岡中学校は23.1パーセントしかありませんでした。教材費や図書費の充実を求めておりましたが、そのことに対して、市長は、3年計画で県下の水準にもっていくとお答えになられたと思っておりました。

  ところが、先日、教育厚生委員会が土佐市の小・中学校の校長先生方と懇談会を開いた折、ある小学校の校長先生が図書費の確保を求められました。ことしは30万円手当てしていただいているが、1年かぎりの措置で来年からはなくなるというのです。あれっ、そんなはずではなかったのではと思ったのですが、私はそのメンバーではありません。傍聴者ですので発言はできないため、帰って議事録を確認しました。すると確かに市長の答弁は、教育振興のための備品とか消耗品については、平成20年度から3箇年で、県下の市平均までもっていく考え方をしている。今後は、図書・教材の充実に限らず、英語教育の充実や科学教育の充実も含めて、各学校の前向きなアイデアを尊重していくとお答えになられておりました。なるほど、図書費も教材費ですので、教材費を県下の市の平均まで3年計画でもっていくということで、図書費は蔵書数確保のための一時的な措置だったのかと理解しました。

  ところで、高知県下平均の教材費は文科省の示す基準財政授与額の約半分、土佐市はさらにこの半分でした。これを3年計画で県下の市の平均までもっていったとしましても、図書費に回る予算は取れるのかと心配いたします。先にお話しました懇談会で、ある校長先生は、以前のように学校で使う用紙まで困ることはなくなったが、とお話になられました。つまり、それ以外は極めて不十分であることを言いたかったのだと思います。

  学校にあります本は、古くて傷んでいるものも多いのですが、次に買うお金がなければ破棄できないという現状のようです。中学校は3年計画で整備するようにしているとお聞きしますが、小学校につきましても、各学校に要望をお聞きし、充実してほしいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお尋ねします。

  また、図書の充実とともに、小・中学校に図書館司書の配置を求めたいと思います。

  県下で図書館担当の加配教員が配置されているのは佐川中学校、須崎市の多ノ郷小学校、そして本市の第一小学校、昨年からは蓮池小学校にも緊急雇用対策として配置されたとお聞きしておりますが、県下で19校しかないとお聞きしております。本の充実とともに司書の資格を持つ加配教員の配置で、児童生徒たちは楽しい読書の世界へ導かれます。現に、第一小学校では読書活動が盛んで、多くの子供たちが本に親しんでいらっしゃるとお聞きしました。蓮池小学校でも図書環境を整えておられるようです。本を読むことによって知識を得、言葉のルールを学び、疑似体験をして生きる力を学び、人間らしい情操が育てられるものと思います。図書の整備とともに、司書の資格を持つ教員の配置をお願いしたいと思いますが、この点、教育長はどのようにお考えでしょうか。

  続きまして、小・中学校の先生方の事務仕事を省力化する工夫をお願いしたいと思います。

  私が子供のころと申しますと、50年も前、半世紀も前のことになりますが、学校では時間がゆったりと流れておりました。放課後は運動場でドッジボールをしたり、たまには先生を囲んでゲームやおしゃべりをしたりと、学校はほんとに楽しいところでした。そして、5時を過ぎても、先生方が学校に残っていらっしゃることはめったにありませんでした。

  しかし今、先生方の帰宅は6時を過ぎ、7時や8時になることもたびたびだそうです。何人かの現場の先生方に現状をお聞きしますと、子供とのかかわりで忙しいのは我慢ができるが、事務量の多さで時間を取られるのを何とか改善してほしいということでした。

  そこで、教育長さんにお尋ねします。先生方の多忙感を少しでも取り除く工夫はないものでしょうか。各学校で先生方がやられている事務仕事を必要ないこととは申しませんが、少しでも省力化できないものでしょうか。そういう観点から、是非、検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

  学校教育に関する三つ目の質問は、新型インフルエンザに対する対応と現在の状況などについて、お尋ねします。

  このインフルエンザは高齢者へのり患率が低いのに対し、若年層に広がっているようです。り患者の推移、学校閉鎖の状況と効果、学校での取り組みと苦労、土佐市全体の推移、そして、現在の状況や取り組みなどをお話ください。

  四つ目は、第一小学校の屋内プールの水温管理について、お尋ねいたします。

  去年の6月、第一小学校にやっと待ちに待った立派な体育館と室内プールが完成しました。私は、室内プールの構想が持ち上がったとき、水温を温める構造にしないと寒くて泳げないものになりはしないかと心配し、教育長をお訪ねしたことでした。教育長は小さな加温器を設置しているので大丈夫とのお返事だったと記憶しております。20年・21年と、子供たちは6月初めからこのプールで水泳の授業を受けております。心配されたことはクリアされたのでしょうか、お尋ねいたします。

  教育問題について、五つ目は、土佐市人材育成奨学金制度について、お尋ねいたします。

  私は、ことしの6月議会で、土佐市人材育成奨学資金制度は成績が優秀で経済的に困難な方を対象とし、高校や大学を卒業後、本市に帰ってきて本市の発展に寄与した場合、返還の必要がなく、返す必要がなく、理念は大変立派なものでありますが、実際は制度ができて5年間利用実績はなく、利用できない制度となっていることを指摘し、改善を求めてまいりました。6月議会と9月議会で、香美市の例、つまり、生活保護基準の1.5倍の所得以下の高校生には1万円、大学生には1万3,000円と、金額は少なくても貸付ではなく給付をしている例もお示しし、見直しを求めました。これに対し、市長は、今後は国の奨学金制度の動向・内容を見定めたうえで、改めて貸付、言葉は貸与、給付、廃止等も含めて検討していくとお答えになられております。

  政府は子ども手当2万6,000円をねん出するために大変苦労しております。そのために、16歳から22歳までの扶養者、つまり高校生や大学生のいるご家庭の特定扶養控除まで廃止するという案には驚きました。しかし、何とか特定扶養控除は残ることになりました。子ども手当は中学生までで、本当に教育にお金がかかる高校生や大学生は適用ではありません。世界中の先進諸国の中で、日本は教育に最もお金がかかる国です。高校の授業料は免除あるいは軽減されそうですが、それだけでは高校に行くことはできません。入学時にも大きなお金が必要です。所得制限をしてでも、お金がないために進学をあきらめざるを得ない方に、貸付ではなく、給付の援助をしてほしいのです。ことしの卒業生が使える制度の創設を強く求めます。

  板原市長、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) ただいま、2番大森陽子さんの質問中でございますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時55分

      正場 午後 1時 0分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんの土佐市の教育問題に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  まず、私の方からは、学校図書の件と奨学資金制度に関する部分につきまして、お答えを申し上げます。なお、インフルエンザの全般的な部分につきましては、それぞれ総務課防災担当参事及び健康福祉課長に答弁をいたさせたいと存じております。

  まず、学校図書購入費につきましては、平成20年度までは学校予算の学校教材費の中に計上いたしておりましたが、平成21年度からは別途「学校図書整備事業」として小学校253万5,000円、中学校383万円の予算を計上し、充実を図っているところでございます。小学校につきましては本年度中に、中学校につきましては3年間の総計1,138万円をもって、文部科学省が定める標準蔵書冊数に達するように計画をいたしておりました。

  本年度、本事業を実施いたしますと、小・中学校とも、1冊当たりの実際の購入価格が予定購入価格を上回り、小学校におきましては本年度、中学校においては3年間で標準冊数に達することが困難な状況となってまいりました。

  このことから、計画を変更をしまして、来年度以降、小・中学校ともに可能なかぎり図書の充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、土佐市人材育成奨学資金に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  この件につきましては、議員さんから6月議会、9月議会と連続して、ご質問をいただいてきたところでございます。この見直しの必要性は認識をいたしているものの、この間に民主党政権が誕生し、選挙公約としてマニフェストの実現に向けて取り組みが始まったわけでございますが、議員さんご質問の本市の奨学資金とかかわりますところの、来年度からの公立高校の実質無償化や大学授業料の減免、高等専門学校生への支援などなど、国において大きな動きが示されるものの、いまだ中身が明確になっていない状況でございますことから、今後の動向を注視しながら、奨学資金制度につきましては真に使える、ご利用いただける内容でなければ意味がございませんので、改めて、貸与、給付、廃止等も含めて、市の制度の見直しを検討いたしたいと考えております。

  議員におかれましては、ご理解たまわりますようお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。

  私からは以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 大森議員さんの図書館司書の配置に関するご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  議員さんが述べられましたように、まず、高岡第一小学校に本年度配置されておりますのは、教諭の図書館加配と言われるものでございまして、図書館司書としての配置ではございませんし、県内の小・中学校に図書館司書の配置は現在のところはございません。

  本年度、県内の小・中学校における図書館加配の教員数は、これも議員さんが質問の中で述べられましたように、近隣の市町村では佐川中学校、多ノ郷小学校、そして土佐市内の高岡第一小学校など、県下で19校・19名となっております。来年度の土佐市内の配置につきましては、今後も県教委との折衝の中におきまして要望していきたいと考えております。

  次に、本年度、県の緊急雇用創出臨時特例基金事業によりまして、本年の6月から蓮池小学校に非常勤の学校図書館支援員を置くことができました。同校、蓮池小学校が指定を受けました目指せ先進校指定事業とリンクさせることによりまして、子供たちの読書活動の充実を図ることができたと考えております。来年度につきましても同事業によりまして、土佐市に2名の非常勤の学校図書館支援員の雇用を予定いたしておりますので、県教委そして土佐市産業経済課と連携を行いながら活用を図っていきたいと考えておるところでございます。

  次に、教員の事務省力化の工夫に関するご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  教員の置かれている状況は、私も、議員ご指摘のとおりだと感じております。多忙と多忙感の整理は必要だとは思っておりまして、教員が児童と、生徒としっかり向き合う時間、精神的にも物理的にもゆとりをもって向き合う時間の確保は大変重要だと認識をしております。関係者等で協議・研究を行いながら、何らかの改善策を講じていきたいと考えております。

  県教委が平成16年に行いました教員の勤務に関する意識調査におきましては、教員の8割が仕事に対して多忙感を持ち、その要因として会議の多さ、生徒指導上の問題への対応、校務分掌上の事務などが挙げられておりまして、それを踏まえまして、県教委では、教職員の事務の効率化の研究や教員の多忙化解消のための校内体制の見直しの研究が行われてまいりました。

  平成19年度には国も教員勤務実態調査を行い、その結果、教員の時間外勤務が恒常化していることを把握し、教員が子供と向き合う時間の拡充のために7,000人の非常勤講師の学校現場への配置が国会で審議された経過もございます。

  また、本年度行われました高知県教育振興基本計画検討委員会の中におきましても、多忙、多忙感の原因といたしまして、国・県から学校に対する報告業務の多さ、報告や調査の在り方についての協議も行われたところでございます。

  つまりは、いろいろな研究や工夫はしてみましたが、やはり教員人数の増大に行き着いたということではないかと考えております。県費負担教職員の配置につきましては県教育委員会が行いますので、配置基準等の制度の中で、許す範囲で折衝をしていきたいというふうに考えております。

  続きまして、新型インフルエンザの対応と現況に関するご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  全国的に猛威を振るっております新型インフルエンザでございますが、土佐市の学校におきましても、市内全小・中学校で感染が発生をいたしました。

  まず、り患者の推移でございますが、9月に初めて発生が確認され、10月は微増、11月に爆発的に増加をいたしました。12月の現段階では急激に減少傾向を示しております。現在までに新型インフルエンザにり患した児童生徒は、小学校で624人、割合にいたしまして41.1パーセント、中学校では230名で36.4パーセント、小・中学校合計では854名・39.7パーセントとなっております。

  次に、学級閉鎖等の状況と効果についてであります。学級閉鎖や学年閉鎖及び休校の措置を行った学校は、9月には土佐南中学校と宇佐小学校の2校。10月には高岡第一小学校、戸波小学校、波介小学校、高岡中学校、戸波中学校の5校でございます。11月には高岡第二小学校、土佐南中学校、戸波中学校の3校以外の9校。そして、12月につきましては高岡第二小学校で実施をいたしております。学級閉鎖の処置の効果につきましては、学級を単位として見た場合、閉鎖を行った61学級のうち、54学級が一度の閉鎖で収まっておりますので、効果はあったものと考えられます。

  今後につきましても、うがい、マスク、手洗い等の感染防止策を学校において徹底するとともに、関係機関との連携を強化をいたしまして、感染防止、児童生徒の健康管理に努めてまいりたいと思います。

  最後に、高岡第一小学校屋内プールの水温管理に関するご質問に、お答えさしていただきます。

  議員さんが述べられましたように、高岡第一小学校の屋内プールは昨年の6月に完成をいたしまして、有効的な活用を図っておるところでございますが、屋内プールでありますが、これは第一小学校は温水プールとはなっておりません。

  そういったことから、学校における水泳指導は、水温22度以上を目安といたしまして、市内小・中学校におきましては、例年6月の10日前後から水泳指導・水泳授業を行っております。

  高岡第一小学校におきましては、本年は6月の12日から水泳指導を行いまして、当日の水温は23度でありました。他校と比較いたしましても、差異はございませんでしたが、近隣の小学校におきましては、高石小学校が水温22度、高岡第二小学校も同じく22度、そして蓮池小学校も22度でございましたが、波介小学校におきましては18度のような状況でありました。

  しかし、その後、水温上昇が高岡第一小学校におきましては、他校と比較いたしまして鈍かったため、設置をいたしております水循環施設の水温を上昇させる昇温器、加温器とも申しますが、を稼働いたしました結果、水温が26度となりまして、それ以降は同校児童も適温と感じ、9月上旬までは水泳指導を行ったところでございます。

  なお、来年度以降につきましても、早期からの注水、プールに水をためるということや、先ほど申しました昇温器の長時間稼働によって水温上昇を図りまして、児童の健康管理に留意しながら水泳指導を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をたまわりますようお願いいたしたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 原田総務課防災担当参事。



◎総務課防災担当参事(原田辰弥君) 大森議員さんからの新型インフルエンザに関する市全体の推移等についてのご質問に、お答えいたします。

  新型インフルエンザり患に関する土佐市全体の推移、その他、現在の状況や取り組みについてのご質問ですが、まず、土佐市全体の推移につきましては市単独での調査ができないため、高知県感染症発生動向調査における中央西福祉保健所管内での推移を報告いたします。

  インフルエンザ様疾患の定点当たりの報告数、つまり、定点観測する1医療機関1箇所当たりの平均患者数ですが、10月第3週、10月12日から18日ですが、には前週に比べ4.2から大幅に増加し14.0となり、注意報値の10を初めて超えました。10を超した場合には急激に患者数が増え、2週間から4週間後、ピークを迎えることを意味する数値でありまして、30が警報値となっております。その後、28.0、35.8と増加し続け、11月第1週、11月2日から8日ですが、には43.4と最高値になりました。その後、2週間続けて減少しましたが、11月第4週、11月23日から29日には再度急増し、58.4となっております。しかし、12月の第1週、11月30日から12月6日には31.6となり、大幅に減少しております。県内平均では32.31となり、8週連続した増加から減少に転じたことになりますが、今後の動向は予測ができず、全保健所管内でも注意報値の10を超えていることから引き続き注意が必要とされております。

  次に、新型インフルエンザへの取り組みにつきましては、まず感染予防の徹底を基本に、関係所管での連携を密にし、情報交換を図りながら、広報やケーブルテレビ等を通じ、市民への注意喚起を行っています。 

  以上、私の方からお答えさせていただきました。

  今後とも、議員のご理解・ご協力をたまわりたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 大森議員さんからの新型インフルエンザに関する取り組みについてのご質問に、お答えいたします。

  国が実施しております新型インフルエンザワクチン接種は、リスクが高い者から優先的に接種時期を定めており、10月19日から、医療従事者が開始し、現在、基礎疾患を有する者、妊婦、1歳から小学低学年を対象に予防接種を実施しております。

  土佐市におきましても、11月11日から、接種費用の免除証明となる新型インフルエンザワクチン接種受診券や償還払いの申請を受け付けて、昨日の5時15分現在の状況といたしましては、全対象者が約1万4,500名のうち、1,852名の方の助成申請がありました。

  この内訳につきましては、基礎疾患を有する者が1,038名、妊婦34名、1歳から小学校3年生まで691名、1歳未満の保護者及び優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者など62名、小学校4年生から6年生まで26名、中学生1名となっております。

  また、予防接種に係る費用の助成については、優先接種対象者で生活保護世帯や非課税世帯は全額免除、これ以外の課税世帯の方で、基礎疾患を有する者、妊婦、1歳から中学生、1歳未満の保護者に対しては、市単独で一部を助成し、重症化リスクの高い者や次世代を担う乳幼児、児童を守り、子育ての支援を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 図書費につきまして、ちょっと心配しておりましたけれど、市長としましても可能なかぎり充実してくださるということですので、安心しました。

  また、学校の、司書さんではないけれど、図書担当の加配の先生が、来年、土佐市で2校・2名の図書館員の要請をしているということですが、それはどちらの学校でしょうか、お答えいただきたいと思います。

  やっぱりあの、確か、教育長さんから12クラス以上の学校が対象というふうにお聞きしております。で、本市では12クラスない学校もたくさんありまして、そういう加配の対象にならないところもね、多くがあるわけですけれど、やっぱり、2校で一緒にとか、何か工夫がありやしないかなと、そういうふうな研究も今後していただきたい、そんなふうに思うところです。

  また、学校の先生方の事務省力化につきましては、国や県の方で大変研究もされ、協議もされているようですけれど、私の感じているところなんですが、学校によったり、あるいは個人によったりして、非常に、こう、対応が違ってるようにも思います。で、全体の、県や国に対する報告の文書もあろうかと思いますけれど、土佐市で工夫できるところもあるんじゃないか。で、これが必要性があるかないかという観点ではなくて、省力できるかできないか、そら、あった方がいいんだけれど、やっぱり、省くことができるというふうな、そういうふうな観点で、もう一回、土佐市でもできないかということを検討していただきたい。そういうふうにお願いしたいと思います。

  新型インフルエンザにつきましては、私も、市内の状況がどういうものかということをあまり知りませんでした。ところが、学校でお聞きして、大変なご苦労をされてきたということをお聞きしたわけです。特に、40パーセントを超えるり患率の中で、学級閉鎖が次々と起こり、ご家庭との連絡とか、ほんとに先生方は大変だったようです。でも、土佐市の素早い対応もありまして、ちょっと何というか、減少傾向にある、峠を越したようにもお聞きしております。

  今後の対応につきましても、学校への支援を教育委員会としてもよろしくお願いしたいと思うところです。

  また、ほっとしましたのは、高齢者施設では、端的に言いまして、特別養護老人ホームでは1件も出ていないようにお聞きしております。今回のインフルエンザがやっぱり高齢者には免疫があるのかなというふうに思いながら、免疫のない若い方も今のところは非常に重篤な状態に陥ってないようですけれど、今後も注意をしていただきたいというふうに思います。

  屋内プールについて、最初はとても水温が低かったのが、様々な工夫をされて、水温が確保されつつあるということもお聞きしました。ただ、屋内プールは温水プールと勘違いするというだけではなくて、直射日光、お日様のところにおればほんとに温かいのですが、日陰では非常に寒く感じるものです。で、紫外線を浴びないという点では有利な施設ですけれど、やっぱり体感温度といいますか、太陽が当たらない分、感じる温度は低いんじゃないかな、やっぱり注意深く水温管理をお願いしたいと思います。

  で、人材育成奨学金制度につきましては、今後の国の動向を見ながらというふうなお話ですけれど、今の国の情勢を見ましても、それから景気の動向、それから貧富の格差の広がりを見ましても、やっぱり所得の低い方に対する支援、今のところ国が出している高校生・大学生に対する具体的な案は高校の授業料の無料化、あるいは私立学校での軽減化ぐらいしか見られません。で、24年度までを目安に奨学金の拡充も公約されておりますけれど、具体的にはこの部分もなっていない部分です。

  ですから、市長におかれましては、ほんとに必要な方に必要な援助が届くように、市でやることですから、予算にも大きさにも限度があることは承知しておりますけれど、これを必要とする方に、せっかくある奨学金制度です、多くの人が使えるように、あるいはその見直しに時間がかかるとすれば、直ちにその制度が使えるようにしていただきたい、そういうふうに思います。

  以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。 



◎教育長(瀧本豊君) 大森議員さんの2回目の質問でございます図書館の加配教員と、それから非常勤の学校図書館支援員を来年度はどこの学校に配置を予定しておるかということにつきまして、お答えをさしていただきたいと思います。

  まず最初の、図書館加配教員の配置につきましてはですね、本年度に引き続いて、高岡第一小学校を予定をいたしております。

  それから二つ目の、非常勤の学校図書館支援員につきましては、本年度に引き続きまして、蓮池小学校と、そして来年度につきましては新たに高岡中学校の配置を予定をいたしております。

  これらも、いずれもですね、先ほど申しましたように、対象が12学級以上ということになっておりますので、対象となるのは土佐市内におきましては小学校では第一小学校と蓮池小学校、中学校におきましては高岡中学校ということを踏まえましての来年度の配置を予定しておるということでございますので、また、よろしくお願いいたしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さんの3問目の質問を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 3問目は「土佐市社会福祉事業団について」であります。通告してありました二つ目、指定管理者制度で、公的責任を全うできるのかという問いにつきましては、こののち、質問されます西村議員さんにお譲りしたいと思います。そこで、私は、基金の扱い、また同じ指定管理者制度であるデイサービスセンター「竜宮」及び「純信の里」との整合性、あるいは介護職員の人員の確保と処遇改善、また保育園の延長保育料について、順次質問いたします。

  ところで、2007年12月末に社会福祉事業団構想が打ち出され、そのすぐのちの2008年3月議会より、何度かこの場で質問してまいりました。学校・特老・保育の給食の一元化は無謀であること、公的責任や事故が起こった場合の責任の所在、臨時職員の処遇改善や研修、高齢者施設建設に早急に取り組むことなどです。

  基本的には、私は、この福祉3部門を公が責任を持つとはいえ、民間委託にすることには反対です。本来ならば行政がしっかりと責任を持ち、住民サービスに努めるべきと考えております。

  しかし、残念ながら、特養はサービスを提供する介護職員の8割以上が臨時職員となってしまい、職員がころころと入れ替わって、サービスの質の低下が否めません。正職員で雇用するべきところですが、低い介護報酬の下で、全員を正職員で雇用するためには、俸給表の見直しなど困難が予想されます。特養の改善が待ったなしの状態では、それを待つことが難しいと思っております。

  特養の介護サービスの質を高めるためには、介護技術の蓄積が必要です。そのために公的責任を明確にしながら、職員の身分を保障し、社会保険を充実させ、処遇改善を図るために社会福祉事業団を設立するということは、やむを得ない措置であると理解したうえでお尋ねいたします。

  現在、行政振興基金として、特養には3億7,000万円、デイサービスには6,000万円の行政振興基金が積み立てられております。行政振興基金は項目的に管理されておりますが、基本的には流用が可能な積み立てであるとお聞きしております。

  特養やデイサービス陽だまりを社会福祉事業団に委託し、指定管理者制度に移行した場合、この基金をどのように扱うおつもりでしょうか。また、同じ指定管理者制度であるデイサービスセンター竜宮及び純信の里との整合性はどうなるのか、市長にお尋ねします。

  続きまして、介護職員の人員の確保と処遇改善につきまして、お尋ねいたします。

  現在、事業団の設立準備金は凍結され前に進めない状態ですが、今議会で凍結が解けたとしましても、事業団設立では特養事業の移行は来年度初めには難しく、ずれ込んでいきます。それまでにも、介護職員の確保をしておかないと、事業団構想は絵に描いた餅になりかねません。事業団に移行する前の、人員の確保と処遇改善をどのようにするおつもりか、市長にお尋ねいたします。

  四つ目は、保育園の延長保育料についてでございます。

  私は、ことしの3月議会で、土佐市の現在の延長保育料は取るべきではないと質問いたしました。これに対して、市長は、整理に向けた検討を21年度中に行うとお答えになられております。そして、保育園を社会福祉事業団に移行した場合、6時半までの保育は延長保育料を徴収しないと説明してこられました。保育園の社会福祉事業団への移行は論議も多いところで、まだ見通しが立っておりません。

  私はここで、事業団に移行しなくても、現在の土佐市が行っている内容では、延長保育料を取らないように求めたいと思います。市長、いかがでしょうか。

  1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。 



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんの社会福祉事業団についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず第1点目の、特養を指定管理者制度に移行させたとき、特養の基金の取り扱いをどうするのかについてでございます。

  特養の事業団化、指定管理者制度移行後の基金の取り扱いにつきましては、市の特定目的基金化などにより、事業団事業計画と整合性を取りながら、特養の改修、新たな高齢者施設整備等のために使用したいというふうに考えております。

  それから第2点目の、同じ指定管理者であるデイサービスセンター竜宮及び純信の里との整合性についてでございます。

  デイサービスセンター竜宮及び純信の里につきましては、議員さんもご承知のとおり、指定管理者制度ができる平成15年以前から民間事業者に事業を委託、いわゆる公設民営ということですが、委託をしており、指定管理者制度移行後も引き続き民間事業所を指定管理者として運営をしてもらっております。

  しかしながら、今回の事業団によるデイサービスセンター陽だまりにつきましては、市で特養と一体の施設で一体的に運用をしている事業を、公的責任を持った事業団への業務委託を前提として、事業団を指定管理者とするものでございまして、指定管理者制度上、公募によらないことができる方途により指定するものでありますので、公募を原則とする竜宮及び純信の里の指定管理とは異なるものと考えております。

  それから3点目の、「事業団に移行するまでにも、介護職員の人員、諸手当など処遇改善を」ということでございますが、本議会の予算案におきましても、介護職員処遇改善交付金の活用によりまして、介護職員1人当たり月額1万円程度となる介護職員処遇改善手当、及び7月から適用しております臨時職員に対する夜間勤務手当の増額、これは介護福祉士で1回夜勤当たり3,000円となるものでございますが、この増額によりまして、介護職員や臨時職員の処遇改善の提案をさしていただいているところでございます。さらに、その処遇改善を利用して、新たな人員増、体制強化のための予算につきましても併せて計上をさしていただいているところではございます。

  事業団に移行するまでにも、現行制度ででき得る処遇改善等につきましては、引き続き努力をしてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

  次に、延長保育料無料化についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  延長保育につきましては、福祉事業団の移行に関係なく、来年度から近隣市町村や県下の状況を踏まえ、従前の午後4時から午後6時30分までの延長保育を無料のおかまい保育に見直ししてまいりたいと考えております。

  議員のですね、ご理解・ご協力をよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 社会福祉事業団について、2回目の質問をいたします。

  高齢者施設にあります基金の取り扱いは、特定目的基金として、施設の改修や整備に使うということですが、きのうの石元議員さんの質問に対して、職員の処遇改善にも利用するというふうにお答えになったように私は記憶しているんですが、これちょっと間違ってるんでしょうか、お聞きしたいと思います。

  私は、特養などの介護施設の経営は、全国的に見ましても、ほんとに厳しいものがあります。ですから、介護職員の処遇改善が難しくて、その確保に頭を悩まされているのが実態ではないでしょうか。

  しかし、本市の高齢者施設の経営は黒字で、両施設合わせて4億円余りの基金を積んでおります。こういうふうな介護保険状況の中で、こういう基金ができているということは、言い換えれば、臨時職員の低い賃金によって生み出されたという側面も大いにあるのではないかと思うとこです。

  ですから、現在、何年も臨時職員としてこの施設を支えてきてくださった、臨時と言われている、長い間勤めたのにもかかわらず、臨時と言われています皆さんの、退職金のようなものにも一部反映できるように、検討をしてほしいと思います。

  事業団に移行するまでにも、処遇改善に努力されている様子は理解します。しかし、介護職員の離職の原因は、処遇とともに身分保障にあります。事業団に移行した正職員を雇用するとき、現在働いておられる方たちの職を奪うということがないようにしてほしいと思います。また、正職員としての雇用を速やかに進めるようにするべきではないかと思いますが、この点、市長、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 1時40分

      正場 午後 1時40分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず1点目ですけれども、昨日来の質疑の中で出てきた内容につきまして、基金をどのように使っていくのかという質疑の中におきまして、基金を職員の処遇改善にも利用するというふうに聞こえたということでございました。若干、違うわけですが、昨日、ご質問のあったのは社会福祉事業団において剰余が出てきたときの、それの使い方ということでございましたので、職員の処遇改善等に使いたいというお話を申し上げたところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  そして、2点目でございますが、このご意見の趣旨は大変よく分かるわけですけれども、臨時職員の皆さん、長年ほんとに頑張っていただいております。しかしながら、制度としてですね、そういった退職金という制度はないわけでございますので、現時点において、それを退職金等に使うということの検討については大変困難であると言わざるを得ないと思っております。

  そして、現在、働いておられる臨時職員の皆さんの職を奪うことがないようにというお話でございます。

  ご案内のとおり、社会福祉事業団におきまして、正職員をたくさん増やしていきたいわけでございまして、当然、それには試験も公平な形で行ってまいります。で、現在、頑張って働いておられる方の、やはり職を奪うことのないようにというご質問につきましては、議員さんのご意思も十分理解をいたしておりますし、私といたしましてもできるだけそういった方向にはしたいというふうには考えておりますが、これは市の方からですね、同じ立場で言うのも変ですけれども、社会福祉事業団の方へですね、またお願いをするというスタンスになろうかというふうには考えております。できるだけそういう方向ではしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 社会福祉事業団につきまして、3回目の質問をいたします。

  私は、この問題が、事業団化の構想が起こって一番良かったのは、今まで特養のことを質に対する議論はこの場で何度もありましたけど、そこで働いていらっしゃる皆さんの劣悪な労働についての視点がなかったように思います。そういう点にスポットが当たったということは、質の改善のためにも良かった。そのことは、特老に限らず、事業団化構想があるなしに限らず、保育園にも保母さんの問題がありますし、学校給食にも調理員さんの問題がありますし、また行政の中で実際に長いこと働いていらっしゃる臨時の事務の方の問題もあります。こういうことも、このことをきっかけに少しでも改善し、解決していく必要があるのじゃないかなというふうに提言しておきたいと思います。

  それから、市長は、基金は今後の剰余金であって、今、積み立ててある基金のことではないというふうにおっしゃいました。そしてまた、臨時職員という立場で退職金は大変難しいんじゃなかろうかというお答えだったと思いますが、私は退職金と明示しなくても、何らかの整合性を見つけた工夫ができないものかと提案をしたつもりですので、その点のご検討をよろしくお願いしたいと思います。

  社会福祉事業団におきましては、3回目の質問、これで終了いたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度ご質問いただいた内容につきまして、お答えを申し上げたいというふうに思います。

  ご質問は1点だったと思いますが、臨時職員の方に、退職金という名目じゃなくても何らかの形で、長年頑張っていただいた方にですね、一定の退職金みたいなものをですね、お支払いしてはというお話でございました。

  まさにこのことはですね、社会福祉事業団におきましては、いわゆる成果主義といいますか、ことがございまして、頑張ったら頑張っただけですね、やはり、賃金等へも反映をできるということを、いわゆる民間手法ということで考えているところでございまして、社会福祉事業団に移行後にですね、そういった形をやはり対応できるようにしていく必要があるというふうに思っております。

  以上でございます。 



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さんの4問目の質問を許します。 



◆2番議員(大森陽子君) 4問目は、「旧国道56号線より下流の火渡川の改修について」、質問いたします。

  水を治めるものは国を治めると言われております。大雨のたびに仁淀川の逆流に悩まされ続けてきました波介川の改修も、23年度には完成する予定で、先人たちのご努力や、新居の皆さんの犠牲とご理解に感謝するところです。そして、上流部にあります私たちは、一日も早い完成を待ちわびております。

  また、波介川の改修とともに、上流部支流の河川改修も遅々とではありますが進んでおります。しかし、旧国道56号線より下流の火渡川の両岸には人家も多く、体育館もあります。水害を防ぐという河川改修とともに、道幅の確保も大きな課題です。

  そこで、建設課長にお尋ねします。県の計画はどうなっているのでしょうか。原案どおり河川改修が実施された場合の影響をどのようにお考えでしょうか。

  また、市長は、県に対して工法の変更などで道幅の確保をするよう働きかけをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(三本富士夫君) 森澤建設課長。



◎建設課長(森澤律仁君) 大森議員さんからいただきましたご質問に、お答えをいたします。

  ご質問の県管理河川火渡川の改修計画の状況について申し上げます。

  現在、未改修区間として、旧国道56号線から下流700メートルと、上流域であります思地地区の高速道付近約200メートルがあります。

  このうち、思地地区につきましては、本年度より調査を含む事業着手を行い、平成23年度完成予定に向けて進めていく予定であります。その後、旧国道より下流域に着手する予定であると、県関係者の方にお聞きしております。

  次に、原案どおり実施された場合の影響ですが、旧国道から芋岡橋付近の区間は、現在、上流域で完成しているようなブロック積構造物と、上部の方が土羽の護岸計画で、管理道幅約3メートルの予定であります。

  なお、この区間は既に用地買収が完了し、右岸側については管理道としての水路等の構造物ができております。河川区域幅も決まっている状況となっております。

  このことにより、計画どおり行った場合、現在通行しているアスファルト舗装程度の幅となり、車のよけ違いが困難になると思われます。

  市といたしましても、この道路には、周辺住宅地を含め市民体育館の出入口とも接していることもあり、周辺での通行利用も高くなると考えられますので、今後、改修工事までには、県関係機関と工法等の検討について、協議を行ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから私への指定もございましたので、私からも申し上げたいと存じますけれども、私といたしましても、先ほど、建設課長が申し上げましたとおり、河川のですね、治水安全上、必要な幅等は当然ございますし、しかしながら、先ほど申し上げましたように、市民体育館への出入口であったり、また周辺の交通利用も高くなるというふうに私も考えております。

  今後、改修工事までに、県関係機関と工法等、検討をする中で、できるだけのことはですね、対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) この旧国道56号線より下流っていいますのは、右岸に体育館、左岸の方は、し尿処理場に向かう大きな車が、もうひっきりなしに通っておる道でございます。で、3メートルの管理道になりますと、大変な混雑、困難があります。また、体育館側の道は、芋岡自治会の方にとりましても、もう生活道というふうになっております。ですから、せめて車が行き違いができるぐらいの幅の確保をお願いしたいな、また、それと同時に、退避場なども考えていただきたい、そんなふうに要望するところです。

  この件につきましては、市長の方からも建設課長の方からもご答弁いただきました。是非、道幅の確保について、お力添えをいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

  これをもちまして、私の質問、すべてを終了いたします。 



○議長(三本富士夫君) 以上で、2番大森陽子さんの質問を終結いたします。

  10分間休憩いたします。

      休憩 午後 1時54分

      正場 午後 2時 4分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  6番野村昌枝さんの発言を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問します。

  1問目は、今回は取り下げます。次回に時間をかけていたします。

  2問目、「保健・医療・福祉の連携、充実した福祉のまちづくり」について。

  日本の人口は中世以降、一貫して増え続け、人口構成も若者の数が多く、高齢者は少ないというピラミッド型でした。

  ところが、2005年には初めて人口が減り始め、高齢化が急激な勢いで進む時代を迎えました。この人口減少と高齢化は、人々の暮らしにも大きな影響を及ぼしています。

  高知県は人口の自然減が1990年代から始まり、日本全体で人口が減ったのは2005年と、全国に比べて約10年先行しております。

  土佐市におきましても、1986年・昭和61年、3万3,111人をピークに、1987年・昭和62年、3万3,080人と、人口は順次微減しております。現在、2万9,280人、23年間で3,831人の人口減であります。高知県でも土佐市の人口減は約4年先行しております。

  一方、私は地域を回る中で、非常に市民の生活が負担貧困の状況で苦しそうなと思って、国民負担率についてちょっと今回勉強してみました。

  国民負担率は徐々に上昇し、現在、40パーセントを占めております。国民負担率とは、税金負担と社会保障負担の合計が所得に占める割合です。国民負担率40パーセントでも社会保障、特に介護保険などに対する不満や不安は多く見られます。また、現実には負担貧困の実態です。

  文献によると、高齢化のピークを迎える2025年には、国民負担率70パーセント台と予測されており、恐ろしい数字です。設計図を引き直すなど変更がなければ、予測される国民負担率70パーセントは現実となるでしょう。ゆりかごから墓場まで社会保障の充実したスウェーデンと同じくらいになります。

  世界一、社会保障の充実されたスウェーデンでは、収入の7割も税金や保険料に持っていかれると、いくら働いても、収入の7割も税金や保険に持っていかれるということで不満が多く、海外で働く若者が増えてきたため、国民負担率を減らそうと改革されております。

  今県議会でも、「地域福祉計画策定へ『高知型』支え合い再構築」を提言されました。

  私は、保健・医療・福祉の連携については3回目の質問です。

  先に述べました背景と現況から、高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に暮らすためには、まず、保健・医療・福祉が連携し、横断的に取り組み、役割を認識することが重要です。

  そして、土佐市全体の体制づくりが、今、強く求められております。

  そこで、命と健康を守る市民病院の管理者に、1、市民病院の連携、充実構想について、お伺いいたします。

  次に、健康福祉課、2番、包括支援センターを要とした、地域ケア体制整備の推進、包括センターの現況と課題について、お伺いいたします。

  次に、?高齢者が安心できる住まいの整備に向けての所見について、お尋ねします。

  高齢者の居住の安定確保に関する法律、高齢者住まい法が今年改正されました。

  改正の趣旨は、高齢化の進展や、高齢者単身世帯や要介護高齢者などの増加を踏まえて、住宅施策と福祉施策が連携して、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保することとされています。

  基本方針には、新たに地域包括ケア実現に向けて福祉部と住宅部の連携を進めるよう求められています。

  だれもが住み慣れた地域で安心して暮らしたい。第5期介護保険計画に向けては、介護と医療の連携に加えて、住宅もキーワードになるでしょう。

  ことしは、向こう10箇年基本構想と前期5箇年の基本計画が策定される第5次土佐市行政振興計画策定の年でもあり、長期的な質問内容としました。

  高齢者が安心できる住まいの整備に向けての所見について、担当課長にお伺いします。

  次に、?地域福祉・地域で支えるネットワークづくりの進捗と今後の取り組みについて、福祉事務所長にお伺いします。



○議長(三本富士夫君) 西村病院事業管理者。



◎病院事業管理者(西村武史君) 野村議員さんから私にいただきました、高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるための医療機関の支援対策についてのご質問に、お答えいたします。

  当院は地域の急性期医療を担う中核病院として、安全で質の高い医療サービスを提供しつつ、長期入院の是正や在院日数の短縮、在宅医療の推進等が求められています。

  しかし、当年度には平均在院日数の超過が続き、一時は診療報酬上のペナルティも危ぐされ、当院の基本方針である健全な経営基盤の維持に影響を及ぼしかねない事態が生じました。

  なぜ平均在院日数は超過したのか。現状の問題点として、透析患者さんや人工呼吸器装着の患者さんなど、医療依存度の高い慢性期患者さんの受け皿となる施設がないこと、後方病院の病床は常に飽和状態にあること、また、ご家族も在宅への早期退院に不安があり、受け入れが困難になっていることなどが挙げられます。

  ほかの先進的な医療施設では、既に、退院調整看護師や病棟配属のソーシャルワーカーなどがチームの中心となり、地域連携の退院支援を有効に進めています。さらに、平均在院日数の調整もされています。

  本議会の市長行政報告でも触れていますように、現状の問題を解決するためには、現在、稼働している地域医療室の医療相談係とは別に、地域と連携した退院支援を行う退院調整看護師を配置し、組織的に退院支援に取り組み、地域と密接に連携していくべきであり、在宅へ向けた組織的な退院支援体制を確立することで平均在院日数の短縮を図り、患者さん、ご家族にとっても、安心し納得できる退院支援となると考えます。また、平均在院日数の短縮により病床回転率が向上することで、より円滑な病床運用が可能となり、救急患者さんや待機患者さんの市外医療機関への流出を最小限に防ぐことにつながると考えます。

  そこで、当病院の現状分析と今後の対応について、ご説明いたします。

  まず、現状分析についてですが、当病院の平均在院日数は現在20日前後となっていますが、週単位で見ますと施設基準の21日を大きく超過する週もあります。患者さんの約8割は高齢者であり、その半数が75歳以上の後期高齢者であるため、急性期を過ぎても医療の依存度が高く、日常生活動作の低下などにより患者さんの状態いかんでは、入院が長期化する傾向にあります。

  今後、高齢者の増加とともに地域のサービスを利用しての在宅復帰支援は、ますます必要度を増してくると考えられます。医療依存度の高い患者さんを切れ目なく後方病院につなぎ、そこから地域へ連携することが求められていますが、これを地域内で完結するには飽和状態のベッドが回転するまで待機しなければならない状態であります。この状況は急性期病院として救急病床の確保に深刻な影響を与えており、いつでも安心して近くの病院にかかりたいという地域のニーズも充足されず、稼働率は高くとも結果的に平均在院日数を押し上げています。

  現在、紹介患者さんや転院が決まった患者さんに関しては、地域医療科の医療相談室が窓口となっています。しかし、医療相談室の現状は、個々のケースごとに退院支援を行うことは量的に困難であり、積極的に介入することまではできていません。退院困難事例の中には組織的に患者さんやご家族にかかわり、地域の医療機関、居宅介護支援センター、介護保険サービス事業所、福祉保健所、包括支援センター等と連携することで、在宅が可能なケースや自立へ導くことが可能なケースも見られます。このようなケースについては、現在、主に病棟看護師長がご家族、ケアマネジャーや包括支援センターに連絡を取りながら必要に応じて介入しています。

  しかし、十分な専門知識を持って退院支援を行っているとは言えないことから、ご家族の受け入れがないまま入院が長引くケース、在宅での準備が整わず不安・不満のまま退院に至るケースもあります。

  土佐市が2008年に行った高齢者福祉・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査報告書によると、一般高齢者は55パーセント、介護認定者は47パーセントが在宅で過ごすことを希望しています。このことからも在宅への退院支援を行う体制確立の意義は大きいと考えます。

  迅速かつ適切なサービス情報の提供を行い、患者さんやご家族の意思決定を支える支援が望まれる退院調整看護師には、スクリーニング機能、コミュニケーション機能、アセスメント・計画作成機能、教育機能、エンパワメント機能、調整機能、社会資源の情報収集・活用機能、評価機能などの専門知識が必要でありますことから、多職種の医療従事者によるケアカンファレンス等の情報共有の場を設置しなければならないと考えています。

  また、退院患者さんに提供される支援の内容は看護師の退院調整に係る知識・技術の程度に影響される可能性が示唆されており、文献や他の施設の退院調整看護師活用状況から見て、専門的知識を持ったその存在意義は大きく、平均在院日数の調整や診療報酬上のメリットからも退院調整看護師の配置が望まれています。

  次に、今後の対応について、ご説明いたします。

  現状分析で述べましたとおり、高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるための医療支援の一環として、退院調整看護師導入による地域連携退院支援システムの確立を目指し、現在稼働の医療相談室職員2名、うちケアマネジャー1名・事務職員1名に加え、平成22年1月から地域医療室に退院調整看護師1名を配置したいと考えています。さらに、本年4月に設置した患者確保・在院日数の適正化を管理する病棟統括管理部長と、開放型病院の機能をいかした地域医療連携を担当する地域医療部長が参加する体制での退院支援を目指します。

  以上でございます。

  今後とも、議員のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 野村議員さんのご質問に、お答えいたします。

  包括支援センターの現状と課題及び地域ケア体制整備につきましては、地域包括支援センターは平成18年4月1日に設置し、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等の専門職を配置し、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援といった業務を行っておりますが、介護予防ケアマネジメント業務の一部であります指定介護予防支援事業所業務の要支援1・2の方の介護予防ケアプランに労力・時間が費やされ、本来の地域支援業務に専念できていない状況でありました。

  この点を解消するため、平成19年度から20年度にかけて、介護予防ケアプラン専属の介護支援専門員をそれぞれ1名ずつ合計2名雇用し、専門職の介護予防ケアプランを介護支援専門員に移行、また、本年度におきましては、総合相談支援、権利擁護業務を行います社会福祉士業務担当職員1名を増員し、地域包括業務の充実を図ってきたところであります。

  現在、地域包括支援センターにおきましては、「もの忘れがあっても、地域で生活し続けるために〜一人ひとりを支える土佐市を目指して〜」をテーマに、認知症について正しい理解を地域に広めていくための講座「認知症をもっと知ろう講座」を5回開催し、関係機関等と共同したネットワークづくりを行い、認知症の人を地域で支える仕組みづくりを進めているところでございます。

  また、土佐警察署、高知地方法務局いの支局、高知県社会福祉士会等を委員といたします高齢者虐待防止ネットワーク委員会の設置・開催や成年後見人制度の利用支援等を行い、高齢者虐待防止のための早期発見や見守りネットワークづくりに取り組み、高齢者虐待防止の充実を図る取り組みをさらに進めているところであります。

  高齢者は、その方の状態に合わせて様々な支援が必要となり、介護保険サービスが必要な場合、医療が必要となった場合、在宅の場合、施設入所が必要になった場合等、特定の状態だけをケアマネジメントするのではなく、一人ひとりの高齢者が地域で暮らし続けるために、各関係機関との調整や支援が必要となってまいります。

  これらの連携につきましても、ケアマネジャーの日常的個別指導・助言、支援困難事例等へ指導・助言を行うとともに、2箇月に1回開催いたしております居宅介護支援事業所連絡会等を通じ、地域でのケアマネジャーのネットワークの構築を行い、退院時に向けた医療情報の確認と、今後の支援の方向性を主治医等を含めケア会議を開催するなど、高齢者支援に取り組んでおります。

  ことしは、高知県中央西福祉保健所の主導により、土佐市民病院との退院時の支援についての協議や包括支援センター、土佐市民病院、市内居宅介護支援事業所が参加し、事例を使った退院時カンファレンスロールプレイを行うなど、地域ケア体制整備の推進にも努めております。

  また、平成22年度におきまして、高知県地域ケア体制整備推進事業を活用し、退院時のケアカンファレンスの定着化に向け、在宅移行支援事業等を高知県中央西福祉保健所と共同して取り組むことを検討いたしております。

  続きまして、「高齢者が安心できる住まいの整備に向けての所見について」にお答えいたします。

  現計画であります第4次土佐市行政振興計画におきましては、高齢者が快適に、そして自由にかつ安全に生活し行動できる生活空間を確保するために、公共施設などのバリアフリー化を推進するとともに、高齢者の自立と介護に配慮した賃貸住宅の建設促進について基本計画に位置づけております。

  高齢者や障害者をはじめとするすべての市民が、社会の中で活動するときにその妨げを取り除き、安全で快適な生活を営むことができるまちづくりが望まれます。

  平成21年に改正されました「高齢者の居住の安定確保に関する法律」におきましては、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保するために、1、国の基本方針について、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で作成し、老人ホームの供給や老人福祉サービスや介護保険サービスなどの高齢者居宅生活支援事業体制などを追加。2として、住宅施策と福祉施策が相互に連携し、総合的な施策の推進。3、都道府県が高齢者安定確保計画の策定。4、高齢者居宅生活支援施設と一体となった高齢者向け賃貸住宅の供給促進などの支援措置を講じることとなりました。

  次期計画につきましては、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー対策が十分と言えず、この法律の改正を受け、福祉の視点を持った住環境づくりのために、医療・福祉の関係機関などと連携を密にし、整備を推進していかなければならないと考えております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 吉村福祉事務所長。



◎福祉事務所長(吉村通洋君) 野村議員さんから私にいただきました地域福祉ネットワークづくりの進捗状況と今後の取り組みについてのご質問に、お答えを申し上げます。

  地域福祉・地域で支えるネットワークづくりの一環といたしまして、高齢者の見守り・助け合いのネットワークづくりに取り組むため、本年度、社会福祉協議会の協力を得て、見守り台帳・お守りカード作成等、取り組みの作業を進めてまいりましたが、別事業でも取り組みが検討されていることから、現在は、より有効な方向での取り組みについて、再検討いたしております。

  また、本年度は市社会福祉協議会において、当福祉事務所、健康福祉課、民生児童委員協議会、婦人会、老人クラブ連合会、商工会、郵便局、自治会などにより構成された土佐市災害ボランティアセンター体制づくり検討委員会が設置されました。総務課防災班・市災害対策本部と連携し、風水害や地震災害時の災害ボランティアを受け入れ、対応運営する災害ボランティアセンターの設置に向けまして、高知県社会福祉協議会の指導の下、ネットワークメンバーによる協議が進み、実施研修・模擬訓練を行う中、センター設置要領が確認される運びとなり、災害時の支援ネットワークづくりに努めております。

  今後の取り組みといたしましては、プライバシー保護を尊重しながら、民生児童委員協議会による独居老人等高齢者家族情報の整理等の取り組みを始めているところでございまして、社協や健康福祉課、災害対策本部、消防署など、団体の協力を得て情報を共有し、助け合い体制を確立、高齢者支援のため地域福祉ネットワークへ発展することを目指し、取り組みを強化いたしたいと考えております。

  以上でございます。

  今度とも、議員さんのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 保健・医療・福祉の連携、充実につきましては、それぞれに内容の濃い答弁をいただきました。

  病院におきましては、急性期医療を担う中核病院として、長期入院の是正、在院日数の短縮。平均在院日数の超過が続けば、診療報酬のペナルティを危ぐされている現状。私はときどき市民病院にお見舞いに行ったときに、周囲の入院してる患者さんを見渡してみます。そのときに、これは国の施策のとおり、3週間で退院してくださいっていうのは無理な状況だよねっていうことを、まざに見ては帰ってきます。病院の中では非常に、この点ではご苦労されてるんじゃないかなっていうことを、ときどき病院に行って現場を見ながら、そのご苦労がよく分かります。

  そして、家族の方では、ほんとに病院の現状を見たときに、そういう現状がある傍ら、家族の方から相談を受けるのはですね、もうちょっと市民病院に置いていただきたいっていう願いの、その声の、よく相談を受けますけれども、そのときに、私は、自分で病院を探さなくても医療相談室の方に相談して手助けしてもらって、自分だけで考えることはないんじゃないですかっていうふうには伝えまして、そのことを踏まえて、先のころの質問で医療相談室の充実をということで、1名の増員をしていただきました。けれども、その願いはかないましたけれども、なかなか現状の対応のニーズには対応しきれない現実をまざに見受けます。

  一方、病院は平成25年まで医療機器の返還が5年償還ですので、非常に25年までは苦しい。病院建築の起債元金、利子では約3億数千万円を超すという償還をしながら、本当に病院は、いろんなことに耳を傾けて、一丸となってよくやってくださってるなっていうことを私は心からほんとに感謝して、病院に行くとそのことを常に思います。頑張っていらっしゃるなっていうことを痛切します。

  管理者からは、22年1月から地域医療室に退院調整看護師1名を配置したいという答弁をいただきました。ほんとに先駆的な発想で、是非早く実現させていただきたい。病人を持つご家族はほんとに病状の悪化や手助けの仕方が全く分からず、不安が多いものです。調整看護師によって、入院中にそれらの不安を取り除く援助が行われ、家族が納得できる時点に退院でき、スムースに病院外の援助者、介護保険であったり、福祉施設であったり、地域の医療であったり、そういうところに引き継がれる。地域医療連携の一役を担うことができます。今まで病院では手の届かなかったサービスの向上につながると思います。私は、ほんとにこの答弁をお聞きしたときにうれしいなと思いました。ご答弁をいただいたときに感激しました。

  で、2008年度の診療報酬改定では、この後期高齢者退院調整加算100点が加算されました。この点数が多いか少ないかは別として、この加算されたっていうことは今の地域的な状況、そして財源のあまりない中で専従者の配置が位置づけられたことには、非常に高い評価をいたします。土佐市民病院の退院調整看護師設置により保健・医療・福祉の連携は、より前進・充実していくことを私はほんとに心から期待しております。国の政策は社会保障費の削減などの背景が見られまして、医療費の削減、社会保障の削減ですね、ほんと垣間、背景が見えます。されど、決して施設や病院を否定するものではなく、その人に合った支援が根幹にあるべきだと思っています。管理者は国の政策と公的病院の使命を果たす、そして財源の問題の狭間で悩まれていると思います。是非、所見について、お伺いいたします。

  そして、健康福祉課の、地域包括支援センターを要とした、地域ケア体制の確立、包括支援センターの現状と課題についてお伺いしました。

  その中で、私は、あえてセンターの現状と課題についてお尋ねしたのは、平成18年から包括支援センターは大変重要な役割を位置づけとされて、非常に要支援1・2のケアマネジメントがウエイトを占めてる。その中で、人数の少ない中で頑張られてるんじゃないかな、このような次のことを求めても、なかなか現実的には無理じゃないかなと思いましたけれども、課長の答弁では、その後、非常にスタッフも充実されてるということで安心いたしました。で、現在の状況につきましては、非常に先駆的に認知症の人を地域で支えるネットワーク、そして高齢者の虐待の防止のネットワークなど、高齢社会に向けた取り組みについてされていることをお聞きしました。来年度、平成22年度は高知県地域ケア体制整備推進事業を活用し、退院時ケアカンファレンスの定着化に向け、在宅移行支援事業を高知県中央西福祉保健所と共同して取り組む、検討中とのご答弁をいただきました。

  そして、4番目の福祉事務所の、地域福祉・地域で支えるネットワークづくりの進捗と今後の取り組みにつきましては、土佐市災害ボランティアセンター体制づくり検討委員会が設置されまして、災害ボランティアセンターの設置に向けた取り組みが進んでいる。今後の取り組みは民生児童委員、社協、健康福祉課、災害対策本部、消防署、各種団体の協力情報を共有し、高齢者支援のための地域福祉ネットワークへ発展を目指し、取り組みを強化していきたい。高齢者支援ということは障害者にも当たりますし、子供たちの支援にもつながると思います。

  このような関係課長の非常に濃い答弁を踏まえまして、土佐市の資源を見まして、市長、総括をお願いいたします。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 西村病院事業管理者。



◎病院事業管理者(西村武史君) 私にいただきました2回目のご質問に、お答えをいたします。

  1回目でも触れましたが、急性期症状が経過した患者さんが長期入院することで、急性期病院としての救急病床の確保が困難になり、重症度が高い待機患者さんや救急患者さんが、市外の医療機関を利用しなくてはならないケースが生じてまいります。市民の皆様に、このような深刻な影響がでないよう、退院調整看護師による退院支援、ご家族・地域医療機関の協力、また、介護支援センターなどのサービス提供機関との相互連携をより促進してまいりたいと考えております。

  それが自治体病院の役割であるとともに、使命であるとともにですね、費用対効果に優れた施策であると認識をいたしておりますので、今後ともより一層努力してまいりたいと思います。

  国の制度の所見についてはですね、2年に1回、マイナス改定が行われておりまして、4年連続のマイナス改訂が行われております。そういった中での評価は現時点で評価に当たらない。そういった中で、いかにして市民病院を守っていくか、改築倒産を起こさないようにやっていくかということが課題であると。それに対して、そういったことを密にした施策を展開していきたいというふうに考えております。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  地域ケア体制整備につきましては、高齢者の状態に合わせた様々な支援が必要であるわけでございます。病気や障害があっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにするために、土佐市民病院、居宅介護支援事業所等、関係機関連携の下、地域での見守り体制づくり、在宅への退院・退所の円滑化、在宅生活を支える仕組みづくりなどを構築することが必要であるというふうに考えております。

  そのために、在宅医療と在宅介護の連携強化事業、高齢者の日常生活を支えるための見守りなどの仕組みづくり事業、高齢者の住まいの確保と充実事業、認知症対策の推進事業などを対象といたしました、高知県地域ケア体制整備推進事業等を活用しながら、高齢者を地域で支える体制づくり、また地域福祉ネットワークへ発展することを目指した取り組み等を進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんの一層のご指導・ご支援をたまわりますようお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 管理者のご答弁をいただきました。予想どおりです。

  で、市長からもご答弁をいただきました。高知県地域ケア体制整備推進事業等を活用しながら、高齢者を地域で支える体制づくりを進めていくというご答弁でしたね。で、これは、市長、縦割り行政ではこの体制づくりはなかなか無理です。効果が発揮できません。横断的に、もう土佐市丸ごとの地域づくりです。そのことによって、私はいろんなことが、もう、このサービスの谷間にある人とか、いろんなことがね、見えてくると思うので、非常にその体制づくりが済めば、その谷間がなくなってくると期待しております。ほんとにこの、夢のようなことを大きなことを言ってるなと思うかも分かりませんけど、尾道にあります公立みつぎ総合病院は包括ケア体制、地域丸ごとっていうことで、ほんとに全国からも望まれた病院で、そして地域づくりをされております。

  前段、1回目の質問でも申しましたように、高齢化社会、そして皆さんの負担貧困、人口減少、そういうことから考えたときに、今、市長が取り組んでいただかないといけない、もう本気でやらんといかん時期に私は来ていると思います。

  そして、市長がですね、あんぜん・あんしんを公約に掲げております。このことこそ、私は市長の公約のあんぜん・あんしんの根本のものだと思っております。いろんなハード面もありますけれども、人間っていうのは本当に心の安心があってこその安心だと思っています。

  だから、この点は市長、ほんとに横断的に、そのためには市長、私はヘッドがやっぱりないと。これっていうのは、皆さんが、この四つの担当所管から非常にいい意見が出た。私、□□□□□□□□□□□□□□これがすばらしいなって、みんなほんとに認識してることはすごいすばらしい。これを何とか実現させたら、何分の1でも実現できたら、本当に安心・安全な充実した福祉のまちづくりになると思いますので、市長の決意とですね、市長、ヘッドについてどのように、リーダー、ヘッド、どのように見解を持たれてるか、再度、質問いたします。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午後 2時45分

      正場 午後 3時 3分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  この際、おはかりいたします。

  野村昌枝さんから、先ほどの発言について、適切でない部分があったので、会議規則第65条の規定により、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取消申し出を許可することに、ご異議ございませんか。

  (「議長」と、信清吉孝議員述ぶ)

  はい。

  (「議事進行で意見を言わせて」と、信清吉孝議員述ぶ)

  信清吉孝君。



◆19番議員(信清吉孝君) この問題については非常に重要な問題だと思いますので、議運の方で話を一応してから、それによって議長がここへ持ってきていただいたら、非常にありがたいと思います。そういうふうにしていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) はい。分かりました。

  暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時 4分

      正場 午後 3時23分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議会運営委員長より発言の申し出があっておりますので、許可いたします。

  議会運営委員長。



◎議会運営委員長(山脇義人君) 先ほどの議会運営委員会の事情聴取並びに話し合いの結果を皆さん方にお知らせをさせていただきます。

  先ほどの野村議員さんの発言の中で、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□があったわけでございまして、本人にも同席をいただきまして、事情をお尋ねをいたしました。

  その中で、本人は本当に誤解を招くような発言になったことを陳謝をいたしましたし、それから、真意は□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、自分なりに対話の中でまとめたものを見たということで表現が非常に間違っておった、陳謝をしたいということでございましたので、それを認めまして、会を終わりました。

  以上です。

  (「削除じゃないが、表現の」と、江渕土佐生議員述ぶ)

      (発言する者あり)

  一応、関連した部分の削除をするということで、了解をいただいたところでございます。

  (「それは議運の問題じゃない、削除は」と、森本耕吉議員述ぶ)

      (発言する者あり)



○議長(三本富士夫君) ただいま、議会運営委員長の報告どおり、野村昌枝さんの発言の取消を許可することに、ご異議ございませんか。

  (「いや、議長」と、信清吉孝議員述ぶ)

  はい。



◆19番議員(信清吉孝君) 本人から取消ということを申し出があんたんところへ正式にあっちゅうが。



○議長(三本富士夫君) あってます。先に述べております。

  (「いやいや、なかったよ」と、信清吉孝議員述ぶ)

  ありました。

  (「いや、言う前にほら僕が意見をだいたがよ」と、信清吉孝議員述ぶ)

  先にしました。

  (「やりました」と述ぶ者あり)

  (「はい」と、信清吉孝議員述ぶ)

  はい。

  ご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、野村昌枝さんからの発言の取消申し出を許可することに決しました。

  なお、取消の部分については、後日、議長において調査のうえ、取り消しますので、よろしくお願いいたします。

  暫時休憩します。

      休憩 午後 3時27分

      正場 午後 3時27分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  野村議員さんおっしゃったとおりですね、やはり、地域ケア体制への整備につきましては、それぞれの所管で取り組んでおりますことが本当に真に効果的に働いていくことが大事でありますし、高齢者を中心とした皆さんがその住み慣れた地域で安心して暮らし続けられますように、そういったことをするためにも、やはり議員さんご指摘のように、すべてを調整をできる、いわゆるヘッドといいますか、役割が必要であろうというふうに私も考えます。

  このことにつきまして、検討した結果、やはり、この役割につきましては副市長に担っていただくことにいたしまして、病院事業管理者と連携をしながら、取り組んでまいるようにしたいというふうに存じておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの通告3問目の質問を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) どうも皆さん、貴重なお時間を失礼いたしました。

  第4次土佐市行政振興計画の総括、第5次土佐市行政振興計画の展望について、お伺いします。

  「自立と共生」を基本理念とし、「ともに創造する共生のまち」を将来像とした、第4次土佐市行政振興計画が平成21年度末で期を終えます。

  平成22年度を開始年度とし、平成31年度を目標年度とする、向こう10箇年の基本構想・前期5箇年の基本計画案を策定し、21名の市民代表で組織する第5次土佐市行政振興計画策定懇談会にお示しし、意見・要望等の集約中との市長行政説明がありました。

  そこで、第4次土佐市行政振興計画の総括について、お伺いします。

  また、将来の振興発展を展望し、これに立脚した長期にわたる市の運営の根幹をなす第5次土佐市行政振興計画の展望について、市長にお伺いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。 



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからいただきました土佐市行政振興計画に関するご質問に、お答えを申し上げます。

  まず、第4次行政振興計画の総括について、お答えを申し上げます。

  本市は、地方自治法第2条第4項に基づきまして、基本理念を「自立と共生」とし、将来像を「ともに創造する共生のまち」とした、平成12年度を初年度とした第4次土佐市行政振興計画を策定をしておるところでございます。

  この将来像を実現するために、「快適で魅力ある『暮らし空間』をめざして」「活気あふれる『いきいき空間』をめざして」「人と文化を育む『ゆとり空間』をめざして」「ともに支え合う『ぬくもり空間』をめざして」「『しあわせ空間』づくりのために」のこの五つの施策体系により、平成21年度を目標年次として施策の展開を図ってまいったところでございます。

  この間、波介川河口導流事業の着工、四国横断自動車道、伊野・須崎間の開通、土佐市バイパス一部区間の開通に伴う慢性化した交通渋滞の解消、今月19日に供用開始となります、土佐パーキングエリアへのスマートインターチェンジの誘致などに努めるとともに、教育関係では、明徳義塾中高等学校の竜国際キャンパスの開校、高岡第一小学校の体育館・屋内プールの整備、波介小学校の改築、高岡中学校体育館の整備など、また、公共施設では、市民病院の新築、宇佐くろしおセンターの整備、新居コミュニティセンター整備、北原クリーンセンター健康増進施設いやっし〜土佐の整備、また、高知県のご尽力によりまして宇佐しおかぜ公園の整備などを、市道等の整備におきましては、鳴川・野田2号線及び野田・行司田線の整備をはじめ、市内幹線道路の整備、辺地対策として谷地・福田地区の生活道等の整備を、防災対策では、防災行政無線の開設、自主防災組織組織率の向上や津波避難路の整備、また、ケーブルテレビの市内全域への整備などに取り組んでまいったところでございます。

  また、市政運営におきましては、市民の皆様のご理解を得る中で、国民宿舎とさの民間への売却、戸波いずみ保育園の閉園、新居・北原出張所の廃止、戸波支所の統合に取り組み、第4次行政振興計画の中で一定の成果を上げてきたものと考えております。

  しかしながら、一方では、来たる南海地震に備えた、教育施設をはじめとする各種公共施設の改修や防災拠点施設等の整備、また、都市計画におけます市街地への用途指定の導入、市民要望の強い図書館や公園施設等の整備、さらなる土佐市バイパスの延伸、定住人口増対策としての雇用対策や企業誘致、衰退している商店街の活性化対策、子育て対策や保育サービスの充実、高齢化社会に向けた施策等、第5次計画の中でも、引き続き、検討を要する課題も残したところでもございます。

  続きまして、第5次行政振興計画の展望についてのご質問がございました。

  第4次計画期間中の10年間には、少子高齢化の進行、国際化・高度情報化の進展、地球規模での環境問題への対応など、地域社会や市民生活においても、急激な変化が現れてきているものと実感をいたしております。

  このような状況を踏まえ、第5次行政振興計画の策定に当たり、本年5月にアンケート調査を実施し、市民ニーズの把握に努めてまいりました。

  調査結果につきましては、子どもを産み育てやすい雇用の場の拡充や企業立地の促進、老後を安心して暮らせる社会の構築、市民・地域・行政の役割分担の明確化など、ハード面の整備だけでなく、安心して生活することのできるソフト面の充実に対する意見が多く寄せられるなど、市民の市政に対する意識の変化がうかがわれました。

  この調査結果を土佐市第5次行政振興計画に反映させるべく、庁内組織である土佐市勢活性化検討委員会・土佐市行政振興計画策定プロジェクト会議で検討を重ねるとともに、各地域で様々な活動を行っていらっしゃる市民の皆さんで組織する、土佐市第5次行政振興計画策定懇談会を開催いたしまして、多方面からのご意見をお聴きする中で、土佐市の向こう10年間の進むべき方向性について検討を行ってまいりました。

  第5次行政振興計画における、まちづくりの理念につきましては、第4次計画で掲げております、「自立と共生」を継承し、「元気で安心、3万人のまち」を目指し、「定住・交流に向けて」「安心・安全に向けて」「産業振興に向けて」の三つのテーマを掲げ、本市の持つ、自然の恵みと美しさ、そして伝統ある産業によってはぐくまれた土佐のまち、そこに住む人々の元気と、高速道路や県都に隣接した立地条件をいかして、文化・産業が発展する元気な土佐市を目指し、「人が元気、まちが元気、未来をひらく活力都市」を将来都市像として掲げまして、各種の施策展開を図るべく策定作業を進めているところでございます。

  現在、懇談会でのご意見等について最終的な詰めに入っておりまして、まとまり次第、早い段階で議員の皆様に基本構想案・基本計画案をお示しするとともに、市のホームページを通じ、広く市民の皆様方にご意見も伺いながら、年明けの早い時期におきまして、議員協議会を開催していただく中で、ご説明等を申し上げ、ご意見をたまわる中で、修正等も加えさせていただき、明年3月に開催予定の第1回定例会において、議案の提出をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 



◆6番議員(野村昌枝君) 第4次土佐市行政振興計画の総括と第5次土佐市行政振興計画の展望について、ご答弁をいただきました。

  第4次土佐市行政振興計画の総括では、「自立と共生」を基本理念として、五つの施策体系に基づいて、行政が運営された結果、課題とか、そういったのが、数点挙げていただきました。それは残された分は第5次土佐市行政振興計画に計画されていくということですね。その主な部分として何点か挙げていただきましたけれども、若干、私が活動の中から第5次行政振興計画の展望につきましては、市長にお伺いしたいと思います。で、基本計画の構想につきましては、来年の議員協議会、それに3月議会に提出していただけるということです。けれども、ちょっと5点だけ、尋ねます。

  南海地震対策の分がありますけれども、教育施設は非常にこう最優先されて、現在、進んでおります。それで、庁舎を含む公共施設も挙げらていると思います。その中で、1点気になりますけど、保育園っていうのはその公共施設の中に含まれていますでしょうか。

  その1点とですね、それから2番目の、私は公園につきましてはほんとに子供やお年寄りの夢のある公園などにつきまして、数回、質問をしました。で、きのうも信清議員からも図書館の件についてはご意見がありましたけれども、まず2点目、公園・図書館、合わせて市民会館などの文化施設について。

  そして3番目には、市長はスポーツ振興を公約となされております。で、やっぱり土佐市すべての子供の市民が公正・公平に利用できるグランド整備について、お伺いしたい。

  4番目は、地球温暖化対策、環境問題ですけれども、今議会、本当に非常に良かったのは市内全小・中学校の太陽光発電の思い切った整備が提案されておりました。本当に喜ばしいかぎりです。環境学習と地球温暖化対策を合わせた、いい取り組みだと思います。そこで、今後、新エネルギーにつきましては大事な部分だと思いますけれど、太陽光発電などにつきまして、市長の見解をお尋ねします。

  で、5番目の、で、21世紀は私は水の世紀だと思っていますけれども、市民の生活環境を守るという意味で、水質の問題ですね。鎌田用水に流されているいの町の製紙の排水なども含めまして、水の問題は決して避けて通れない問題だと思いますので、それをどういうふうに行政振興計画の中に盛り込んでいただけるかなという、以上、5点について、市長の展望について、お伺いいたします。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時42分

      正場 午後 3時43分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 行政振興計画に対しまして再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  基本的に、今、先ほど申し上げましたように、取りまとめ中でございまして、近いうちの中でですね、内容をお示しできると思います。そして、また議員協議会を開いていただく中で、ご意見をたまわればと思っておるわけですが、私の考えということもありましたので、若干、各点につきまして、私の考えといいますか、ご説明をしていきたいと思います。

  1点目に、南海地震についてですね、保育園等が入っているか、それから庁舎も入っているかというふうなお話でございましたが、当然、それも含めて考慮していくことにしております。

  そして、また、公園あるいは図書館といった文化施設につきましても、言及をしておるというふうに理解をしております。

  それと、環境面につきましての太陽光をはじめとする新エネルギー対策等でございますが、この点につきましても、基本構想でも当然入っておるというふうに理解をしております。

  それから、水質保全、これにつきましても当然入っております。ただ基本構想として、基本計画、そしてまた実施計画というふうにいくわけですが、具体性は、まあ、構想段階ではあまりなくって、まあ、文言が中心になりますので、ここまで入ってないんじゃないかというふうに思われる可能性もありますけれども、意味合いとしてはほとんどすべてが入っておるというふうにご理解いただけたらと思います。

  が、そういった私の説明よりも、やはり近日に、またお見せをいたしますので、またその中で議員協議会でも様々なご意見もいただきたい。今、策定中ということでございますので、皆様方からもいただいたご意見もですね、参考にさしていただいて、より熟度を上げていくという取り組みでしたいと思いますので、是非、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 市長よりそれぞれご答弁をいただきました。今後の策定に当たりまして、問題提起をしました。

  今後、計画の中により具体的に、土佐市の10年先の指針でありますので、第5次土佐市行政振興計画がいいものができますことを願いまして、3問目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 以上で、6番野村昌枝さんの質問を終結いたします。

  おはかりいたします。

  本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認め、よって、そのように取り扱うことに決しました。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日は、これにて延会いたします。

  どうもご苦労さまでした。



                            延会 午後 3時47分