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高知県 土佐市

平成21年  第2回定例会(6 月) 06月15日−02号




平成21年  第2回定例会(6 月) − 06月15日−02号







平成21年  第2回定例会(6 月)




        平成21年第2回土佐市議会定例会会議録(第2号)
 平成21年6月15日第2回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 三本 富士夫    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 浜田  太蔵
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉   19番 信清  吉孝
20番 田村  喜郎


2 欠席議員は次のとおりである。
16番 尾?  洋典


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊

総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  武森  正憲
税 務 課 長  松本  典興    市 民 課 長  三福  善和

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 総合市民  西本  良一
セ ン ター所長            セ ン ター所長

総 務 課 防 災  原田  辰弥    収 納 統括管理  宮地  良和
担 当 参 事            担 当 参 事


建 設 課 長  森澤  律仁    都 市 計画課長  尾?  泰嗣

波 介 川 ・  森澤  孝文    福 祉 事務所長  吉村  通洋
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養 護  中桐   剛
                   老人ホーム所長

健 康 福祉課長  宇賀   実    産 業 経済課長  中内  一臣
水 産 課 長  福原  吉宗    会 計 管 理 者  小笠原 常和

生 涯 学習課長  原沢  洋子    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長


水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  横川  洋成


4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  宇賀  美紀    議会事務局次長  國澤  和吉


5 議事日程
平成21年6月15日(月曜日)午前10時開議
   第1 議案第2号から第9号まで、報告第1号から第10号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)





                            開議 午前10時 1分 

                                        



○議長(三本富士夫君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第2号から第9号まで、報告第1号から第10号まで、以上18件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  18番森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 6月11日の高知新聞朝刊に土佐市の20年度決算の予測が載っております。それによると、単年度収支が2億7,000万余りの黒字見込みとなったとありました。

  私も財政にあまり詳しくないので、おう、だいぶ残っちょらねやとは思いましたが、さらに、「財政構造の改善や財政基盤の脆弱さの解消がなされたわけではなく、健全化へ一層気を引き締めた取り組みが肝要」と、書かれておりました。

  確かに次に向けての用意は必要であろうとは思いますが、黒字財政を追及するあまり、市民サービスがかぎりなくゼロに近い、いわゆる市民サービスに手抜かりがあったり、職員の賃金カットに走っては、行政の信頼が損なわれることになりはしないかと心配します。

  過日、ある生産者グループの集まりで聞いた話でございますが、彼らはそれぞれが県市民税を200ないし300万納めておるグループです。彼らは、「税金を納めることは、自分たちが稼いだことへのあかしだ。その税金が自分たちの納得のいく使われ方がされていないとそのように思う」と、話しておりました。

  市民が望むことを把握して、税金を還元することは行政に課せられた大きな義務です。市民サービスをかぎりなく切り詰めたり、まじめに勤務する職員の勤務意欲を阻害しての黒字決算は、少々、考えものだと常々発言をしてまいりました。それをご記憶願いたいと思います。

  さて、そこで、通告順に従いまして、質問をいたします。

  1番、目的。社会福祉事業団に関しての質問です。目的、何故設立を急ぐのか。2番、誰が利を得るか。3番、構成。4番、正常な形で準備できているか。四つに分けております。

  しかし、この1番と2番を、関連も深うございますんで、一緒に質問しますので答弁よろしくお願いします。

  まことに不勉強にして、この社会福祉事業団の設立の目的というものが、私には定かではございません。非常に申し訳ないことでございますけども、今一度、最低、私に理解できるレベルで、この時期性急に設立を急ぐこの組織体の目的を説明してほしい。また、今秋、いわゆることしの秋です。設立をしなければならない訳を教えてほしい。

  2月26日の高知新聞に、県下初という見出しで、この事業団の設立についての記事が載っておりました。いかにも先を急ぎすぎている感が否めませんでした。条件整備は、その環境が煮詰まっていない、整っていない、そんなときに、10月のオープンを決めて、その作業が後手に回っている不自然な状況を説明をしてほしい。

  事業団化することで、だれが利を得るか。だれが得をするか。いったいこの事業団を立て上げることによって、どこが良くなって、だれが得をするか。そのあたりのことが私には理解できておりません。確かに現場で働く者の地位の向上と確立については、喜ばしいことではありましょうが、どこが良くなって、だれが得をするのか、全く分かりません。それを分かるように説明をしていただきたい。

  これが1回目の質問です。

      (発言する者多し)

  ということでございますので。

  では、3番です。構成。これは社会事業団ですね。

  今、この段階で、設立準備会の構成の絞り込みをしていると行政報告にありました。今の段階で、いったい何をどうしているか、私には分かりません。この事業団に関する土佐市の役割、市長の役割、事業団の構成内容、運営母体。

  市長は3月議会で、この事業団の組織に市役所OBは参画させない、明言しました。私は、それを市役所OBの言いなりにならないと理解をしましたが、私の感じるところでは、どうやら裏側で最も悪質なOBの連中が言いなりに動かしておるように思います。私は、思います。

  今まで土佐市政にとって、多大な害を与えたOBが反省の色もなく、またぞろ利権を求めて傍若無人の悪行を重ねているように思えてならない。この男は、土佐市職員から共済に出向し、果ては、自治労に二重出向し、定められた期間を何倍も超過して、その不正行為を議会で追及されれば、変な辞め方をしたり、退職金の算定すら定かでない。土佐市に半分もおらざったのに土佐市が全部払うたかどうか、私も知らない。また、固定資産税を家屋建築以来一度も払わなくて、これも議会で追及されれば納付書が来なかったなどとうそぶいて、最後には、10万円を市役所へ寄付してもみ消しを図った。これを受け取る市の側も市の側だと、開いた口がふさがらなかった。職員労働組合は、職員の地位及び福利厚生向上が責務だと私は勉強してきました。この男は、自分はどうしようもなく弱いくせに、自治労をバックにした虎の威を借る狐、そのくせして組織内の弱い立場の人間をどう喝したりして、土佐市で一番偉いと思い込んでおりはしないかと思われるようなやり方が目に余る。こんな男が一番始末が悪い。そんな男が事業団に首をもたげているように、私は感じるが、市長は、OBはどこまで排除できているかを説明してもらいたい。

  これが3問目。

  4、事業団化の作業は正常な形で進んでいるか。

  10月オープンを設定して、条件整備や環境づくりに先を急ぎすぎている現状では、決して、正常な進捗があるはずがない。4月に事業団設立に向けての人事異動を行って、いまだ2箇月にもならないこの時期にいかなる事情があったかは知らないが、担当課長が辞任するなど、異常としか言えないではないか。ぶしつけだと思いましたけども、彼に事情を聞きました。彼は、「この問題は墓場まで持っていく」、そう言い切って一しゅうされました。その底には、深い事情があったと推測するしかございません。

  虎の威を借りた狐は、福祉事業団の設立に当たって、計画当初から介入をもくろんでいたふしがある。2年ほど前、この男といささかかかわりのある市役所のOBが、ある保育園関係者に、保育などはそのうち、やがて、おららあがやるようになるとうそぶいた話を、私はこの議場で発言したことがあります。この男たちのもくろみが今日の状況を作った。いや、過言を恐れなければ、この事業団そのもの、事業団自体が彼らの利害で始まったのではないかと疑いたくなっております。

  市長は、私のこんな常軌を逸した質問におそらく答弁しにくいでありましょうが、これが現在の市役所の常軌を逸した現状であると思います。

  いつも言うことですが、この質問戦は、行政の答弁があやふやでも、議場の模様はケーブルテレビで土佐市の半分に流れておりますので、多くの市民の目や耳に届くと信じております。

  ここでは、高知新聞ですが、もう少し議会の内容を深く新聞に知らしめることも新聞の義務であると信じております。

  常軌を逸したと言えば、議会開会の9日、課長会があって辞職した課長の後任人事が発表され、新課長が誕生し、課長不在では議会の対応もできないので、これは、当然のことであると思いますが、そのあとがいけない。新課長が決まって、市長と副市長が新課長を伴って、先ほどから言う土佐市行政に害を与え、何の益ももたらさなかった、あのいけないOBの男の下に、機嫌取りのあいさつに行ったというではないか。これに対する答弁は、おそらく、労使間の円滑を図るためだと言うかもしれないが、そんな生半可な答弁でことが終わるような状況でないことを市長が一番よく知っているだろう。そうでなくては、質の良い職員は、だれを頼って安心して業務に励めるか、考えてしかるべきでないかと思います。

  市長、このことは確認済みのことです。近所の人たちが、「市役所のお偉い方が昼から来ちょったが何事ぜよ」、私に電話をしてきました。ほんで、確認いたしました。

  市長はいったい何を考えているのか。副市長は、良くない男の薬籠中の物であるので、何をか言わんやでございますけれども、8日に私が市長室で話したことと、全く違うことではありませんか。人事は、だれにも手を触れさせていない。自分の意思でやった。あなたはそう言ったでございませんか。あいさつに出向くとは、いったいどんなわけがあったか。これは、はっきりしてもらわなくてはならない。

  先を急ぎすぎる事業団設立に対する考え方を根本から変えなくてはならなくなるので、この議場の議員に理解してもらえるように答弁してもらいたい。この良くない男の、黒幕の手下的な議員もおるかもしれないが、土佐市のためには自分の立場など捨てて、議員の本来負うべき務めを思い起こして良い方向に協力すべきであると私は考えます。

  私は、せっかくの事業団の立て上げが良い形で市民に伝わるような正しい進捗が図れることを願ってやまない。

  よい歳をかまえてと言われるかもしれませんけれども、来期を最後と考えた議員としての土佐市の将来のため、恥をかき捨ての勝負だと思っておりますので、市長も言を左右にせず、勇気を持って真っ向答弁をしてもらいたい。

  これが、職員が、圧力や横やりを気にすることなく安心して、市民のための業務に励むことができ、ひいては土佐市の将来のためになることであると、固く信じております。

  これで1番、社会福祉事業団に関する1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  森本議員さんの社会福祉事業団に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、第1点目の事業団化の目的、なぜ設立するのかということでございます。

  森本議員さんもご承知のとおり、まず、保育園におきましては、平成16年の児童福祉協会立保育園の公立化に伴う議会審議の中で、本市の保育所運営の今後の在り方についてのご指摘をいただく中で、平成17年度に高知学園短期大学教授・幼児保育学科長を委員長といたします、土佐市保育所問題検討委員会を設置いたしまして、指定管理者の導入、保育サービスの充実、職員配置の適正化、耐震補強工事と統廃合の4項目について諮問を行い、平成18年9月に当該委員会からの答申を受けたところでございます。

  その答申には、保育所運営については職員の権利を尊重し、公社化やNPO法人等への委託方式について検討されたいとの内容となっております。

  また、学校給食につきましては、ご案内のとおり、給食食材に係る購入の経費につきましては、保護者の皆様にご負担いただき、調理に係る人件費等は、すべて税等一般財源で賄っているところでございますが、昭和60年の、現在の文部科学省体育局長通知の中で、学校給食業務の運営合理化については、民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図る必要があるとの通知が出されておりまして、その必要性に迫られている状況がございます。

  また、高齢者施設でございますが、特別養護老人ホームとさの里を含みます、4事業所につきましては、介護保険制度の下、民間法人との競合の中で専門的な資格を有する職員の確保が困難な状況となってきており、平成14年にご提言のありました、民間活力の導入が必要となっていることを実感をいたしておるところでございます。

  また、国の構造改革路線の中で、行政業務の積極的なアウトソーシングの推進、さらには、自主財源の乏しい自治体に対する一層の人件費抑制のための公務員の削減が求められております。このような状況は、本市に限らず近隣自治体も同様な状況があるわけでございまして、ほかの自治体では保育園、学校給食、高齢者施設などの民間委託等が急速に進められているという実態にあるところでございます。

  そのような状況の中で、現在、民間活力の導入を検討いたしております、保育園、学校給食センター、高齢者施設の3施設の実態につきましては、保育園で約6割、学校給食で約5割、介護現場では約8割の職員が臨時・パート職員という状況にございまして、公的責任の持てるサービスを確保するためには、ニーズや定員等と関係なく、提供サービス規模を縮小せざるを得ない状況さえ生まれている、放置できない実態にありまして、今後、これまでどおりの公的サービスを維持・存続していくには、既に限界を超えた職員構成となっている状況であると認識をしております。

  しかし、他自治体に見られる、まあ、安易な形での民間委託においては、行政運営での財政的な合理化にはつながったといたしましても、本市の課題でございます、定住人口の拡大に向けた、安定した雇用の場の確保や各種の市民サービスの拡大、充実といった市勢の活性化への課題は何ら解決されないものと判断しております。

  そこで、現在、保育園、学校給食センター、高齢者福祉施設で勤務する職員の公務員としての身分が保障でき、さらに、本市の課題解決に向けて最も効果的で効率的な運営が行える法人組織として、現在の厚生労働省の通知に基づき、自治体が設立することが可能であり、かつ、運営についても本市の実情を踏まえ、創意工夫を凝らした対応を可能とした社会福祉事業団の設立による運営が有為であるとの結論に至ったものでございます。

  現在、本年第1回の定例会での付帯決議を受けまして、各部門ごとにおけます、公的サービスの拡大に向け慎重に協議を重ね、取りまとめの段階に入っておりまして、本議会終了後の早い時期に設立準備会を発足させるとともに、議員の皆様により詳細の内容をお示し、また、ご意見をたまわりたいと存じております。

  そして、コンセンサス確保の取り組みも行いながら、特別養護老人ホームを含む4事業所での事業団設立認可申請を行い、できるだけ早い段階において、社会福祉事業団を設立してまいりたいと考えているところでございます。

  10月に決してこだわっているわけではございませんが、あくまで目標として設定しているものでございますので、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。

  次に、第2点目に、どこが良くなってだれが得をすることとなるのかとの内容のご質問がございました。

  まず最初に、だれが得をすることとなるかということでございますが、今回の事業団構想は、三つの施設の効果的・効率的な運営を図り、雇用の場の確保、市民サービスの拡充を行い、市勢の活性化を目指すものでありますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  福祉関連事業を損得だけでお答えすることは、まあ、いかがなものかと存じますが、あえて申し上げるとすれば、広く市民の皆さんに喜んでいただけるものと考えております。

  まず、各サービスの拡大等によりまして、それを受けられる皆さんには、喜んでいただけると存じますし、安定職場を求める市民の皆さんにも喜んでいただけると存じます。

  また、食育推進、地産地消の拡大強化によりまして、保護者の皆様はもとより農業等1次産業の皆様にも喜んでいただけるものと思っております。

  さらに、費用負担の拡大が防げますので、他の施策への影響が抑えられ、広く市民サービスを維持、向上できることから広く市民の皆さんにも受け入れていただけるものと考えております。

  また、若干視点を変えてみますと、事業団化による新たな賃金体系、勤務体制を構築することによりまして、現在、将来的に身分の保障もなく不安定な就労環境の中で勤務をしていただいております臨時職員等の安定雇用の拡大が図れるとともに、安心して就労できる環境を築くことで職員の業務に対するモチベーションも高まり、市民サービスの質的向上が図れるものと考えております。

  さらに、20歳代から50歳代までの幅広い年齢層から専門的知識を持った職員採用が可能となり、有能な人材を確保することができるものと考えております。

  第3点目に、設立準備会の構成員に関しまして、OBをどこまで排除できているかとのご質問がございました。3月議会時に、事業団の組織に市役所OBを参画してもらう考えがないことを申し上げました。この発言は、事業団が今日までの行政運営とは一線を画する民間のノウハウを重視していることと、無用な疑念を払拭したかったからでございますが、この考えは今も変わっておりません。

  ただ市役所OBにつきましては、長い行政経験等の中で学ぶべき豊富な知識と市政執行上、多くのOBの皆さんにご教示またご指導・ご支援いただいているところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  また、事業団設立準備会につきましては、議員さんご指摘のとおり早期に立ち上げたいわけでございますが、委員構成につきましては、市役所OB以外の方で各種方面から専門的知識を持った方々に委員に加わっていただきたく、今、委員の絞り込みを行っているところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  第4点目に、事業団化の作業は正常に進んでいるかの中で、事業団構想がOBの利害で始まったのではとの疑念のお話がございました。

  今般の構想につきましては、以前にも申し上げましたとおり、私の公約の一つでございまして、市政方針でも申し上げた項目の具現化であるわけでございますが、その公約に掲げるに至った原点は、私は、一般職当時、まあ、退職時まで長く10年以上行革を担当しておりまして、その行政運営改革の一方途として浮上してきた構想、そして、平成18年に視察をいたしました、仙台の東北福祉会の事例等から理想的内容であると考え、掲げるに至ったところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  また、あいさつに出向く訳を説明せよとのお話がございました。議員さんのご指摘は、9日の午後のお話だと存じますが、決して今回の人事異動の件であいさつに出向いたわけではございません。疑念を背景としてのお話のようでございますので、あえて明言をしておく必要があると存じますが、人事に関しましては、市長就任以来、私の権限と責任において行っておりまして、どなたの介入もありませんし、今後も認めるつもりはございません。最も長年職員でしたし、まあ、退職前には人事も担当しておりましたので、情報収集することはあっても特定の方に相談等する必要性もないというふうに考えております。

  まあ、9日の件でございますが、申し上げるまでもなく、正常な労使関係は市政執行にとりまして大変重要であるところでございまして、特に今般の事業団構想におきましては、職員としての身分、賃金、労働条件に深くかかわることで、職員の皆さんのご理解が具現化の前提にもなってまいるところでございますので、大所高所から労使協議の調整をお願いしにまいったところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 教科書どおりのご答弁をいただきました。

  市長さん、今までならそれで、まあ、まあ、えいわやということで通り過ぎてきました。今回で、これいきませんよ、今回は。

  まともな2問目をと考えておりましたけども、労使間の交渉の円滑化を図る、特別執行委員じゃいうようなところへあいさつに行くあんた、おかしい。それが、いわゆる、従来の影のボスに対する行政の対応じゃないか。土佐市の組合の在り方は、ほかの市町村でも笑いもんなんですよ。これは、今、私の言う良くないOB。土佐市に害ばっかり与えて、何の益もないこのOBがいまだに太い顔して、それに行政がいちいち取りおうちゅう。わざわざ家まで行くの、おかしゅうないかね。

  あんた、臨時がどうやらこうやら言いますけどね、臨時が仕事しゆうんですよ、今、正職より。そこな辺も考えないかん。

  まして、OB、市役所の。私は行政経験もあって非常にえいことと思います。質の良いOBなら歓迎ですよ。けんど、こがな悪いやつがすべてを牛耳ろうとしておる、この現状で。だからOBを排除しなさい。あなたはすると言った。確かに参画させないでしょう。しかし、裏でなんぼでも悪いことしゆう。その証拠に、あんたが特別執行委員までご機嫌伺いに。

  あなたに人事の権限があるかぎり、その責任もありますよ。自分が任命した課長が進退伺いを出さないかんなった。ただ慰留するだけじゃなしに、そういうことになった環境をあなたが熟知しておるかぎり、もっとそこな辺のことを考えなきゃいけない。それもこれも、怖いがでしょう、その男が。

  市長さん、教科書どおりの答弁をもらいましたので、私は、それるかも分からんが私の考えを聞きます。

  よく考えて、普通ならあり得ないことを、あり得ないことです、普通なら、ということを認識しておいてほしい。

  新年度にこれならという課長を発令したでしょう。その課長が辞表を出し、市長は留意を尽くしたと私に言いました。私は、その課長が辞めるしか方法がないという苦渋の選択をしたと思う。そんな決断を迫られる出来事があっただろうことは、容易に推測がたちます。そんな出来事の最中でも、だれもが市長も副市長も、当然、彼を守るべき立場の者すら、かの良くない男の手前、救いの手すら差し伸べる勇気も力も分別もなかったでしょう。その結果、だれにも頼れない彼は、一人で決断をして、一人でいわれもない辞表を出したわけですよ。その理由は、「墓場まで持っていく」と言いました。

  しかし、容易に想像がつくんです。何でこんな取るにも足らない下らない男のどこがそんなに怖いのか。私はどうしても理解ができない。市長は、行政に命を懸けているでしょう。私は、議員として市民のためになることなら、当然、命を懸けます。そう考えれば怖いものは何もないと思いませんか。市長たち、市の職員の多くが、もし、ありもしない恐怖に恐れて、職員を続けてきて、自分のこと家族のことなど考え、なるべくかかわらない習慣が今日のいわれもない恐怖を生んでいる、私はそう思います。

  以前、いわれもない文書攻撃の洗礼を受けました。執ような洗礼が数度にわたって、また、脅迫まがいの電話攻撃が夜半にわたって当分続きました。命に言及するものもありました。よう生きちょったねや。中でもひどかったのは、お前の娘は東京の大森に住みゆうろうが。おれの組織は全国的だから用心しろというものでありました。さすがに私も、この件は警察に相談しました。大森の警察署に連絡してもらって、警戒を厳重にしてもらったこともあります。

  私は、考えております。あれは、私が正義を行い、命を懸けているので、私をつぶすための彼らの卑劣な行為だったと。私がつぶれないので、私の店をつぶすという話も流れました。正義を行うに万死恐れず。私は、学んで育ちました。しかし、相手にするには、あまりにも相手が卑小すぎて笑い話にもならない。

  人間の一人の力は微少でも、多くの者が手を携えることで、力はかぎりなく強大なものになります。

  良くない男の分子に成り下がっている一部の者は、救いようもないが、彼らにも心を改めることを期待し、その他多くの者たちは、この機会に市民のための職員たらんと心を新たにしてもらいたいと思います。

  鹿児島の阿久根市の市長が、市職労の存在意義について厳しい批判をしておりました。かなり行き過ぎのきらいはあるとしても、彼の求めるものの本質には、少なからず共鳴をしました。

  土佐市職労も本来の目的を逸脱して、恐怖圧力団体の様を呈しております。農水省の自治労団体の横暴ぶりがメディアでも報じられております。規模の大小は別にして、土佐市職労の私の知るかぎりでは、数々の無法行為を行ってきました。そんな団体に労使間の円滑を図ろうとして、機嫌を取り過ぎてきたのも事実です。

  私は、本会議の場で団体は力を買うのは当然であるが、要は、それに対する行政の姿勢が問題である、そう言ってきました。

  土佐市の労使交渉は、異常である。内外で言われております。罵声が飛び交い、正常な労使交渉ができているはずがない。そのように聞いております。私ども外部の者が知るよしもないが、労使交渉の場に特別執行委員という既に退職して久しい者が交渉の主導権を握って、横暴のかぎりを尽くす。異常と言うほか何ものでもない。それを許す行政側が市民不在の労使交渉にも似たものを行っておるとしか言えません。

  かの良くない男が一般常識と人間の謙虚さを学ばないかぎり、交渉の正常化は望むべくもない。これは、行政側の大きな責任ではないか。異常な相手との交渉の円滑化を図っても、実現はできません。行政は、市民の側に立った強い姿勢で交渉に臨まなければ、いつまでたっても正常化はあり得ない。そんな男の言うままに社会福祉事業団が誕生すれば、どのような結果になるか、火を見るよりも明らかであります。

  市長さん、今一度立ち止まって、来し方を振り返り、まずかった点を考え直さなければ、もっとまずい結果が生まれることを、本気で反省しなければならないと思います。と、いうことを前提において、私はこの社会福祉事業団の、あなたのおっしゃるとおりの目的も内容もしっかりしたものあると思いますけれども、これを裏から主導的にゆがめた方向で続けておる。これは、許せない。

  これは行政責任者である市長がもうちっと腹を据えて、正しい道を歩まなければ、従来どおりの恐怖の中に立っては、立派な事業も何でもないものになります。

  社会福祉事業団設立は、土佐市の将来にとって大きな事業です。重大な事業でしょう。急ぎすぎることへの疑問はなくなりませんけれども、数々の思惑が交錯して、良くない連中がそれぞれの利権をもくろんでいることは、だれもが認めておるところでございます。市長はそんなことはない、言うだろうけれども、それは、そんなことに気がついていないか、気がついていてつかないふりをしているか、どっちかです。

  給食を統一して一手に賄うことは、コスト削減になって、これ悪いことじゃない。しかし、基本的な考え方が良くない。いけない男たちが事業団の人事を一手に握れば、あなたの言うような結果は出ない。良くない者が大勢集まって、事業団の内部は自治労土佐支部の悪の巣窟になることは、必至です。

  (「怖いのう」と、述ぶ者あり)

  怖い。

  あのね、市長。市長さんだけじゃなしに、皆、分かっちゅうでしょう。変な方向に、変なものが進みゆうことは。この際、一掃しませんか。

  事業団が行う設備投資や物品購入、工事発注など、すべてが良くない男の思うがままの随意契約で利権を追及されることがあるかも分かりません。彼らが雇う人間が、決して、あなたが言うような層の良い人間ではない。おそらく彼らが思うがままに集める。一大王国を築きますよ。この良くない男の、良くない連中の思惑のままに社会福祉事業団の設立を考えなしに進めることは、大きな禍根を将来に残します。

  私は、議場の皆さんに、せっかく決議したときに、付帯条件を付けてあります。この事業団が、もっともっといい形で正しい道を進みながら、仕上がることを切望してやまないものでございます。もっともっと言いたいですけれども、私のきょうのねらいは、立派な福祉事業団ができること、これが最後の目的。その途中の経過で、いわゆる良くない連中がうごめいておる。この一掃を図らないかぎり、決して、将来、立派なものができない。

  あなたは、ああいやこういう。労使の間の円滑を図らないかん、これはね、最大の逃げ道ですよ。はっきり言いますが、何で船越におるあの特別執行委員がそれほどの権限をもっちゅうんですか、労使交渉に。職員でも何でもないでしょう。自治労が怖いがですか。自治労の本部にしても、こんな質の悪い組合は要らんと思うちゃあせんでしょうかね。悪いんですよ、ここは質が。職員組合っていうのは、職員が皆入って成り立っております。皆がそこの場で勉強ができるような、そういう組合でなけりゃいかん。いつの間にやら分からん、そこの執行員になったら肩で風切って胸張って、おらが親分みたいな顔して、廊下をのし歩いて。農水省みたいに休暇にしてもいろいろ間違いがありゃあしませんか。組合の用事で出ていくがを全部有給にしやしませんか。ええ加減で改めてください、この際に。

  これは議場の皆さんも聞いておるし、おそらく市民もある程度知ると思います。しかし、私、いつも言うように土佐市の市民があまり怒らない。隣の日高村、あんな小さい村でも非常に住民感情激しい。何か間違ったらみんながわっと言う。土佐市はひとつも怒らん。自分の足下に損得がかかわらんかぎり、怒らん。それをよいことにいつまでも同じこと、続けてはいけません。どうか、市長さん、あんた自治労やら共産党やらの団体に上げてもろうたがじゃないぞ。市民に上げてもろうたがですよ、市長に。市民の立場に立った考え方をしなきゃ。特別執行委員のとこまで円滑化を図るあいさつに行くがおかしいと、皆思わんかえ。まあ、今私言うたことは、答弁できんでしょう、やめましょうか、もう、ね、市長さん。

  答弁する、するやったらはっきりしてよ、濁さんづく。

  労使間の円滑を図りにいたじゃ言う、そりゃね、答弁じゃないですよ。何であんなところへ行かないかんが。土佐市になんちゃの益もない。悪いことばっかりして、今でも悪いことしゆう。

  社会福祉事業団、彼らが裏で牛耳ったら、職員の雇用にまで大きな影響がある。間違いない。あなたがOBを排除するなら、徹底的にしなきゃ。それを阻止しよったら、辞めないかんなる、職員が。

  今度の課長さんも気をつけてもらわんと、辞表書かないかんなるやら分からん、いつの間にやら。書かんやったら、言うことばっかり聞きよったになりますよ、その男の。

  前課長が辞めないかんなった理由。ない。それは、私には分からん。しかし、「墓場まで持っていく」と言うた。大変なものがあると思います。

  正しい道を行えば、辞表を書かないかんなりますよ、おそらく。言うこと聞きよったら、書くよばん。

  まあ、市長さんもあの人の子分で市長なっちゅうか分からんけんど、ほんとは違う、市民が書いたから。

  基本的な考え方を改めてもらって。議場の皆さんにも、少なくとも、当面、社会福祉事業団、少し急いでおりはしないか。その裏に何があるか、考え直してもらって、今議会が最後。間に合わん、今議会で何とかせにゃ。

  少なくとも議員提案が出てくるぐらいの動きがあってほしい、ということを期待しながら、この質問は市長さんのためにこれでやめます。答弁要りません。

  できんでしょう、できますか。できますか。できるやったら、ほんとのこと言うてよ。わしが調べて、何でもない根拠のないことをここで言うがやないがやき。

  (「そりゃ、言いたい放題になるき、言わんよ」と、江渕土佐生議員述ぶ)

  言いたい放題にはならんで。そりゃ、なりゃあせんで。これは、市民が聞いてくれたらえいがやき。

  ことの分からん執行部の答弁要らんと言うたらどうするで。

      (発言する者あり)

  文句があるやったら、同じばあ言うてみいや、だれぞ。みんな心で思うちょっても、よう言わんがじゃろうが。

  ほんなら市長さん、答弁をしてください。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩します。

      休憩 午前10時45分

      正場 午前11時 1分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目といいますか、人事に関しましては、これは市長就任以来、私の権限の責任において行っておるわけでございまして、どなたの介入もございませんし、今後も認めるつもりはないということを先ほど申し上げたわけでございますが、このことにつきましては、事業団、私が理事長になるわけでございまして、私の責任を持ってですね、対応をしてまいりたい、しっかりと対応してまいりたいと思っておりますので。

  また、その事業団のですね、執行に当たって、ご心配をいただくようなことのないようにですね、これもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

  そして、二つ目には、労使関係に関しますご質問があったわけですが、これにつきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、今般のですね、事業団構想につきましては、職員としての身分でありますとか、賃金、労働条件に深くかかわるわけでございまして、職員の皆さんのご理解っていうのが、具現化のですね、前提にもなってまいるというふうに認識をいたしておりますので、その点、ご理解をたまわりたいと存じます。

  また、前企画調整課長の退任の件でございますけれども、先ほども、議員さんからもご紹介がございましたように、しばらく、こう、慰留に努めさせていただいたところでございますけれども、非常に力及ばず、いうことで大変残念で痛恨の極みでございますが、まあ、任命責任を痛感をいたしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) ご答弁をいただきました。

  こればあしか、くれんがやき答弁は、分かっちゅうかえ、みんな。

  教科書どおりの答弁は、それは、当然せないかん。まあ、こんな田舎のこんまい市の議会らあは高新らも取り上げてくれんき、表へ出ようがない。

  しかし、今、重大な局面に立たされておることは、間違いない事実です。

  市長さん、あなたが円滑化を図るって言われますけども、職員にじゃないですよ、それは。あのいけない船越の男のところへあいさつに行くこと、この事態が異常なんですよ。あの男のご了解をいただかなければ円滑にいかないのか。そこに基本的な誤りがある。それを正さんかと私は聞きゆうがですよ。それには何にも触れない。あの人の言うことを聞いて、あの人のご機嫌が取れたら円滑にいくがですか。そうじゃないでしょう、基本的には。それを聞きゆうがですよ。あいさつに行たこと自体が、非常にこれが異常である。議会の議席の皆さんが何にも言わんけども。これをただす勇気もないか、議会は。わしゃ、同僚議員を疑いだいた、きょう、今から。まあ、どうせ、元々やけばっかし言いゆう私ですから、また、やけを言いよらで、済むかも分かりません。

  しかしね、言わないかんときには、言わないかんです、これは。ええ加減にせないかん。こんな男がね、いつまでも行政にかかわっちゃいかん。

  あいさつに行ったことは、円滑化を図るために行ったとあんたは申されました。ええですか。行く先が違う。今の執行委員長との話なら、話は分かる。特別執行委員じゃいうて、どこにおるや分からんような者を訪ねてまで行かれん。こんなことをするから、この男が増長する、おらが偉いと思うて。ひとつも偉うない、こいつは。

  自治労の在り方、職員組合の在り方、よその市町村は笑いよりますよ。これは、行政が放任した大きなつけです。

  私は、かねて、板原伝、名市長と皆が言いましたけども三つの、いいですか、三つの間違いを犯しておる。一つは、いっつも言うんです。大渡ダムに無条件で判を押した。これが高知取水の大きな問題を引き起こした。ええですか。二つ目、同和行政をすべて解放同盟におんぶでだっこした。だから、共産系も自民系も保守系の解放団体もついえてしもうた。三つ目は、イデオロギー上、自治労を放任した。組合の言いたい放題、やりたい放題にやらした。これが今日の土佐市の職員組合の質の悪さを育ててきたことになります。

  前の竹崎清彦委員長は、非常に事の分かる物分かりの良い男だった。何回も話しました。彼の言うことは、少しも過ちがなかった。それを受け込んだ。この地方の一部が間違った。これが今日、職労の傍若無人ぶりを露呈させた原因である。その恐怖の中であなたをはじめ多くの職員は、ずうっと仕事をして育ってきた。この恐怖のトラウマは、なかなか消えないでしょう。しかし、考えてみなさい。たった一人の男にそれほど皆びびることはない。その立場において、責任持った、胸張った行為、行動、言動、これをしておればそれほど怖いもんじゃない。

  しかしながら、前課長がこの時期に辞表を出した。慰留を努めた。あなたは、そう簡単に言いますけど、何が原因だったか調べたか、それを正しい方に向けようとしたか。私には、「墓場まで持っていく」と言うた。しかし、当面の市長であるあなたには、任命権者のあなたには、私は理由は言わないかんと思う。一身上の都合だなんてもんじゃない。こういうことで、私はやりきれん、やっていけん。言わなかったかも分からん。それは彼の責任において言わなかったかも分からん。しかし、あなたの立場では、十分くみ取れる立場におる。それを単なる慰留で済ますか。4月に発令されて、6月いっぱい持たん。どうしてあの頭のえい、ちゃんとした男が辞めてしもうたか。彼を知る多くの市民は、疑問に思ってます。よく聞かれました。私は、「知らん」と言うた。知らんです。

  みんな聞いちょってよ、えいかえ。

  この時期に辞表が出される。あの分別のある男が辞表出した。これ、異常事態なんですよ。

  市役所OBは、この事業団に参画させない。言いました、あなたは。私は、どこまで参画ささんか、それを聞いたですよ。裏でごぞごぞするやつが体制をにぎっちゃあ、立派なもんはできんと。確かにOBはメンバーには入らんでしょう、見事。しかし、裏で悪いことばっかりする。こんなことで、事業団が設立されても決して質のえいものができるはずがない。職員の採用にしても、工事の発注にしても、設備投資にしても、備品購入にしても、すべてを思うがままに、彼の思うがままになっていくということは、自明の理でございます。

  それを排除するのがあんたの仕事や。えい加減で切りなさい、あんなの。正式に議場にも出てこれん立場の男じゃないですか。

  3問目は、今言った三つ、ええですか、三つ、分からなかったらもう1回言います、三つ。

  あんたがあいさつに行った異常な行為、これは誤っておるということ。それをあんたは、平気で行ったと言う。議場からも文句が出ん。立派な市長やと思うちゅうかも分からん。しかし、これ行く自体が、あんた異常ですよ、これは。組合の執行委員長のとこへは、そういう話も出てもしかるべき。しかし、特別執行委員なんて、これ何ですか、いったい。実体のないもんじゃないですか。あるのは、恐怖だけ、そこに。これが一つ。

  それで、二つ目。辞表の問題。何で辞める理由があったか、あなたはそこをきちっと分かったか。

  三つ目、OBの排除は、表へ出てくる参画だけじゃなしに、その裏にあるものを感じるか感じないか。

  この三つをご答弁願います。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前11時13分

      正場 午前11時25分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。

  (「三つを別々に言うてよ」と、森本耕吉議員述ぶ)



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず1点目の、ご了解をいただきに行くこと自体がおかしいというご指摘のことでございます。最初にも申し上げましたけれども、これは、あくまで了解をもらいに行ったということではございません。あくまで、労使の協議、交渉の。

  (「行たことが異常じゃないかって聞いちゅうがじゃき、異常やない言うたらえいわえ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  行くこと自体が異常というふうには考えておりません。

  (「はい、はい」と、森本耕吉議員述ぶ)

  労使交渉におきまして、やはり、大所高所からのですね、調整をお願いをしに行ったところでございますので。

      (発言する者あり)

  (「みんな平気で聞きゆうかえ」と、森本耕吉議員述ぶ)

      (発言する者あり)

  (「みんなそれ聞いて、平気かえ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  その点、ご理解をたまわりたいと存じます。

  2点目のですね、前企画課長の件でございますが、辞表理由につきましては、お伺いをいたしました。そのうえで様々な角度から慰留をさせていただいたところでございますけれども、ご本人の意志が固かったということでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  そして、3点目のOBの排除。そしてまた、裏を感じるかというふうなご心配のお話がございました。まあ、執行に当たってですね、市がですね、全面的な責任を持つ必要があるわけでございまして、当然、その公平性、公正さというのは当然必要であるわけでございますので、その点につきましては、しっかりと取り組みをさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。

  (「三つ目言うたかえ、市長、三つ目言うた。議長、おれ、その塩見基金のやる時間あるかえ」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(三本富士夫君) あります。あと22分あります。

  森本耕吉君の2問目の質問を許します。



◆18番議員(森本耕吉君) まあ、いろいろ書きました。

  しかし、塩見基金をどのようにいかすか。あの先生からもらって、随分になります。土佐市に遺品の一部を残されて、それを保存するための建物を建てるべく、数千万の現金をいただきました。当時の近添市長は、ひいといも早う建てないかんねや。で、もろうた遺品を展示せないかん、そう言うて意気込んでおりました。実現せずに、今日まで来て、塩見基金として残されております。聞くところによると、遺品の一部は、既に紛失しておる。そういうに聞きますが、これは土佐市の怠慢じゃないかと思います。

  先生の生誕百周年を機会に一日も早い、記念館的な建物が実現することを願ってやみません。全く関係のないことか、言われますけども、図書館の老朽化と時代に合わない設備の改善が急がれております。また、伝統産業の今後育成のための設備もあったらいいなと思います。我が田に水引くようになりますけども、土佐市の商工会館が老朽化して、建物の建て替えが急がれておりますけれども、市長もご承知のとおり、現在の商工会にはその能力がない。他の先進地では、行政が地元商工業の育成のためにかなりの部分で手厚い補助体制が整っておると聞いております。土佐市もこの際、会館建設に多大の援助をしてほしいと商工会会員は願っております。ちなみに、すべてのものが入るような建物は望めないかも分かりませんけれども、せめて、図書館、商工会館、展示場が、収納、収蔵展示場は複合的な建物として、実現できたらいいなというふうに思っております。

  中町の商店街の駐車場の有効活用を、地元民が願っております。サンシャインの撤退も近日中に、近い将来起こるということは間違いありません。これで、中町も済んだようなもんです。

  ここに、塩見基金を中心とした建物建てて、これらの施設が入れるようなものができないか、これは私の夢想することで、夢物語でありますけれども、市長さんの基本的な考え方をお願いします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんの塩見基金をどのようにいかすのかとのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  塩見俊二先生のご遺族から頂きました、浄財につきましては、ご承知のとおり、平成2年の6月に土佐市塩見文化基金条例を制定をし、管理をいたしております。

  当初、平成2年度にご遺族から1,000万円の浄財を頂き、翌年の7月に財団法人の小津図書館の開催に伴う財務財産の一部として、6,850万8,000円の浄財を頂きました。

  この基金につきましては、毎年、利子を積み立てておりまして、20年近くたちました平成21年の3月末の残高は、9,049万2,542円となっております。

  土佐市塩見文化基金条例の設置の目的は、文化施設を整備するためとしておりまして、基金の処遇につきましても文化施設を整備するための経費に充当すると定められておりますので、私といたしましては、図書館を含む文化施設の整備の際には、この基金の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますし、当該施設内に塩見先生を顕彰するコーナーを設置したいと考えているところでございますので、ご理解たまわりたいと存んじます。

  また、議員ご指摘の伝統産業会館あるいは商工会館の建設、また、中町商店街の駐車場の有効活用につきましては、ご要望の趣旨は、十分受け止めさせていただいておりますけれども、現在、市の学校等の公共施設などのですね、耐震化に重点を置いて、取り組んでおりますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 市長さん、こんな質問じゃったら答弁しよいでしょう、もっとうれしい答弁してもらいたいけんど。

  あの、1億足らずでは何もできないでしょう。おそらくそれに倍する投資も要るだろうと思います。私は、この中町の一画が火が消えたようになるのも忍びないし、あの駐車場という広い土地もあります。で、商工会の用地もあります。それは、市へいつでも寄付をします。そんな形の中で、市も力を入れてくれて、商工会館の建て直しが望まれますけども、将来に向けて考えてくれるって言いよりますんで、いつが将来になるか分かりませんけども、まあ、夢物語が続いていくだろうというふうに期待はしております。

  ただ、あまりにも時間がたちすぎて、預かった遺品が非常に雑になっておるように聞きます。紛失した物も幾つかあるらしいです、頂いたときの目録から言うと。そういうことは、やっぱり行政が責任を持ってしゃんとしなかった、一つの責任の問題点だと思いますが、これは再確認もし、一日も早い時期に遺徳、遺志、いわゆる塩見先生の遺志を継いだものを具現化しなければならない。もう、あんた20年もたっちゃあいきませんよ、ほんとは。2億7,000万余りもお金が残りよったら、学校の耐震化いそぎゃあ、それ全部ほうり込んだらえい。ひとつも残すことないですよ。

  とにかく、これ、よろしくとしかお願いできません。

  以上で、質問終わります。



○議長(三本富士夫君) 以上で、18番森本耕吉君の質問を終結いたします。

  続きまして、13番石元操さんの発言を許します。



◆13番議員(石元操君) 議長さんのお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

  過日、塩見文庫友の会が主催された、「塩見俊二先生・生誕百周年記念の集い」にご招待いただきまして、出席をさせていただきました。塩見先生とゆかりの深い土佐市からは、市長さん、議長さんはじめ、多数の方々が出席されておりました。

  私は、故塩見俊雄市長のご兄弟であるということしか知りませんでしたが、映像による塩見俊二先生、そして、その生い立ちについてお話を聞かせていただき、激動の明治・大正・昭和の三時代を大蔵省財務局に勤務し、のちに国会議員として、国政に携わり、波瀾万丈の人生を生き抜かれた塩見先生の生涯を知り、多大の感銘を受けました。

  小さいころは書物を買うお金がなく、お兄さんが残されていた本を夢中で読まれたということです。読書を通して、先生の人格が形成され、その視野と見聞を広め、日本の国と世界の関係を重視し、それにご自分の子供がいなかったので、子供を育てる代わりに本を買い集め、子供たちに読んでもらおうと塩見文庫を造られたということでございました。

  現在は、至るところに、あらゆるジャンルの図書が出回っております。学校にも、各市町村にも、立派な蔵書をそろえた図書館がございます。我が土佐市にも図書館はあります。館長さんやスタッフの方は、毎年少ない予算の中から少しでも子供たちや読書愛好家の方に役立つ本、ためになる本を選んで購入をしてくださっております。しかしながら、残念なことは、今ある建物は老朽化が進み、それに手狭で読書に励むゆとりのある空間がございません。

  図書館の建設は、決してぜいたくではございません。

  昭和の初期、生まれた私たちの時代は、我慢の時代で、使える物はすり切れてなくなるまで生かして使う、それが当たり前の時代でした。

  しかし今は、時代が変わりました。宇宙にまで、お金さえ出せば旅をすることができる時代です。子供たちの考える夢の世界も変わっております。読書よりもゲームの世界に没頭すること、多くの友達より孤独の世界に閉じこもることを好む子供も増えてきました。いじめの世界やゆがんだ親子の関係、過保護による自立心をなくした子供。むしゃくしゃして、腹いせに見知らぬ人を殺すなど、ごく普通の人が思わぬ犯罪を犯すケースも増えてきました。

  しかし、その一方、今の時代の子供たちの思考能力のすばらしさは、目を見張るものがあります。私は3歳の孫を見て、今の三つ子は、ばかにできないといつも考えさせられます。

  人間の人格を作り育てる手段は、いろいろありましょうが、読書するということは、その中でも最も大切なウエイトを占めていると思います。一人の人が一生のうちに体験できる行動範囲は、ほんのわずかです。しかし、読書をすることによって、善悪を問わず、自分の体験できない世界を知ることができます。

  塩見俊二先生の生誕百年祭に、かつて、少年時代にこの図書館に通われていたという、尾?正直知事もいらっしゃっておりました。その思い出話の中で、読んだ本の中身は分からなかったが、いろいろの本を読んで、その先に自分が目指すべき何かを感じ取ることができたとおっしゃっていました。

  財政の厳しい中ではありましょうが、市長さん、どうか子供たちの将来を考え、読書を愛する多くの市民のために、今の時代に見合う、土佐市の図書館を是非建てていただきたいと思います。

  かつて執行部が提案された図書館建設案を議会が否決した経緯はございますが、市長さんとして、図書館を建設するということについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

  一つにはその建設の時期と、二つ目には、どこに図書館を建てたらよいとお考えでしょうか。三つ目は、どのような構造になさりたいのか、ご答弁をお願いいたします。

  市長さんのお考えで結構でございます。

  1回目の、これで質問を終わらしていただきます。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 石元議員さんからいただきました図書館建設に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  図書館の建設につきましては、土佐市のまちづくり構想の中で整備していく必要がございまして、これまで、都市計画マスタープランに明記するとともに、都市整備政策調整会議で検討をしてまいっております。

  その結果、平成20年3月の当該調整会議の答申では、高岡周辺地区の都市整備につきましては、文教施設が点在していることは望ましくなく、単独施設の整備は行わず、図書館・中央公民館・市民会館などの教育、文化機能を併せ持った複合施設として整備を行う必要があるとの答申が示されておりますので、私といたしましては、この答申を尊重しながら建設時期や予定地、建物の構造について、今後十分に検討をし、第5次の総合計画に盛り込んで、実現に向けて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  なお、現在の図書館は老朽化が進み、ゆとりのあるスペースがない状態となっておりますが、市民の方々に読書をはじめとする情報サービスの提供ができるように、図書館の電算化に取り組んでおりまして、10月からは図書館システムが稼働し、インターネットでも蔵書検索ができるようになります。

  また、先ほど申し上げました整備ができますまでの間は、書架の配置やレイアウトなどを工夫をいたしまして、利用しやすいように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 石元操さん。



◆13番議員(石元操君) ただいま、市長さんより、適切なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  ここで市長さんに、いつ建てますか。いつどこへ造りますかとか、こういう質問は、大変、難しいことで、市長さんの単独で答えれる分野ではございませんけれど、第5次計画ですか、これに準じて建てていただける、まあ、複合施設として建てていただけるということでございます。別に、図書館だけをというつもりもございませんが、どうか子供たちの将来のためにも、そして、やっぱり大人の方たちも読書を好む方が多くございます。「図書館は、いつ建てるぜよ」と、再々聞かれますけれど、まあ、1回、あのときにと、そういう思いはございますけれど、もう過去のことを振り返っても致し方ございませんので、これから先、できることならこういう教育関係についての国の補助が出るような、そういうのは逃さずにつかんでいただきまして、是非、現在の時代に見合ったような図書館を、いろいろ合わせたところでようございますけど、建てていただきたいと思います。

  そして、このまあ、図書館とその周りにありました市民会館とか、そういういろんなものすべてがこの土佐市の活性化のために重要な地位を占めるという、そういうようなすばらしいものをね、いろんなあちこちのいい点を集めてきましてから、遅ればせながら、どうか一日も早く立ち上げていただきたいと思います。

  森本さんのお話にもありましたような、塩見基金というのも8,000万が今9,000万ちょっとに膨らんでいるということでございますが、塩見先生の遺志も、どうか一日も早くいかすことができますように、よろしくお願いいたしたいと思いまして、これで私の質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 以上で、13番石元操さんの質問を終結いたします。

  昼食のため、1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時47分

      正場 午後 1時 0分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  14番中田勝利君の発言を許します。



◆14番議員(中田勝利君) 議長のお許しがございましたので、質問いたします。

  「土佐市役所総務課付収納統括管理担当について」、質問いたします。

  平成21年第1回定例会において、先輩である山脇議員から土佐市の未収金、滞納金の状況と今後の取り組みと議会質問後の対応についての質問があり、各所管からの答弁で約10億6,400万ほど滞納額があるとのことでした。

  その後、収納率向上に向けた取り組み方針が検討されたようですが、収納体制の再構築、債権の整理、債権徴収の強化の案が出されたようであります。

  高知県には、幡多広域市町村圏事務組合租税債権管理機構、高播広域租税債権管理機構等があり、それぞれ滞納税の徴収が進んでいるようです。

  少し紹介しますと、須崎市など5市町村で構成する高播広域市町村圏事務組合の租税債権管理機構は、このほど20年度の滞納税徴収実績をまとめたようで、徴収率、徴収金額とも前年度を下回ったものの、厳しい経済状況の中、延滞金を除く徴収額が2年連続で1億円を超えたとありました。

  平成16年に発足し、組合を構成する須崎市・四万十町・中土佐町・津野町・檮原町・佐川町・越知町から委託された滞納税を徴収。当初20年度までの予定だったが、徴収実績が目標を上回っていることもあり、25年度まで延長した。徴収率は38パーセントで前年度より3.2ポイント下がったものの、目標の25パーセントは大きく上回った。各市町村は負担金・分担金を支払うが、これを差し引いても最多の須崎市が3,812万円、最小の越知町でも368万円の増収となっております。

  20年度は差し押さえた動産のインターネット公売をスタートし、602品、268万円となっている。ほぼ100パーセントに近い落札率で驚いている。動産の差押えを回避しようと分納に応じる人もおり、金額以上の効果があったと同機構はしています。

  同機構の局長は、支払い能力がある人には厳しい姿勢で臨むが、状況によっては長期分納などもできる。まずは相談してもらいたいとコメントしております。

  そこで質問ですが、我が土佐市は5年前から減っていない滞納金の実態があり、土佐市職員だけでは収納率向上は期待できないと多くの市民の声がございますが、仁淀川広域租税債権管理機構の早期実現施策や、外部の債権回収会社委託等、早急に手を打つべきときに来ていると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 中田議員さんからいただきました総務課付収納統括管理担当についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんからは、高幡広域の租税債権管理機構の徴収実績を上げられ、徴収体制の強化について職員体制だけでは期待できない、仁淀川広域での機構の早期の立ち上げ、外部委託等、具体的な提言をいただきました。

  私も先の3月議会におきまして、質疑の中で申し上げましたとおり、税等の収納に関する不公平感の是正や、収入の確保などのため徴収業務の強化につきましては大変重要な課題であると認識をいたしております。より実効のある方途と体制をできるだけ速やかに取っていきたいと申し上げたところでございました。

  そして、その体制強化を図るべく、本年4月1日付の人事異動で、専任の担当参事を配置したところでございまして、現在、参事を中心に関係所管ともども現状の徴収業務を再検討し、債権徴収に関する催告、差押え、不納欠損処理など徴収業務の平準化、強化策などの指針の早期策定に向け協議を行っているところでございます。

  租税管理機構につきましては、議員さんからご紹介のありました高幡ブロックは、成果を踏まえ25年度までの5年間の延長をし、また、昨年4月からは、幡多ブロックでの立ち上げ、また、現在安芸ブロックでは、立ち上げに向け具体的な検討に入っているとお聞きをいたしておりまして、機構の果たす役割につきましても徴収率に示されておりますように、専門スタッフによる直接的な滞納徴収の促進効果、機構設置による間接的な自主納付の促進、市町村からの派遣職員の徴収実務担当としてのスキルアップが図られるなどの効果につきましては、認識をいたしておるところでございます。

  また一方では、市町村にとりましては、現在機構に移管できる債権は、市税、国民健康保険税、個人県民税のうち、徴収困難なケースとなっておりまして、機構に移管したといたしましても市税等の現年度分でありますとか、短期滞納分そして住宅の使用料、保育料など、多くの公債権は自治体独自での対応となるわけでございまして、その収納体制の強化も大変重要であるわけでございます。

  したがいまして、本市といたしましては、先ほども申し上げました担当参事を中心とした執行体制の中で、担当職員の研修強化による実務能力の向上や機構の先進事例などを学びながら、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございますし、併せて仁淀川流域ブロックの機構設立につきましては、3月議会以降、具体的な進展はございませんけれども、引き続き動向には注視をしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 高知県内の他の市町村より、滞納金・未収金の徴収が遅れている現状では、まじめに働いて納税の義務を果たされております市民の納税義務の意欲も低下していくと思われます。

  また、よく市長答弁の中で、近隣市町村の動向を見極めまして等々の言葉をお聞きしますが、この滞納金・未収金の件では、完全に近隣市町村に立ち後れた対応であると思われます。

  1回目の質問でも述べたように、お隣の須崎市を中心に高幡広域市町村では、租税債権管理機構が平成16年に発足している現状でありまして、幡多広域市町村の租税債権管理機構も成果が上がっている状況があります。

  仁淀川広域租税債権管理機構が、設立に至らない理由は何かと、早期設立しなければ土佐市のみの方向性でプロジェクトチームを発足させなければ、5年前と変わらぬ事態になると思われますが、市長、この点についてどのようにお考えでしょうか、質問いたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 中田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、一つ目の仁淀川広域の機構設立に至っていない理由ということでございますが、広域事務の各種課題を検討・協議をしております、仁淀川流域ブロック副市長村長会というのがありまして、これの本年2月の会議で議題の一つとして、県から初めて提起がありましたが、それ以降、現在まで会の開催がございませんで、進展していない状況でございます。

  また、仁淀川流域関係市町村のうちで、佐川町・越知町が高幡の機構へ委託加入していることも遅延の理由ではなかろうかと推察しているところでございます。

  2点目のプロジェクトチームの件でございますけど、1回目でもお答え申し上げました担当参事を中心に、関係所管と協議しております指針の早期策定と、その執行管理につきましては、プロジェクトチームたる債権管理委員会を立ち上げるよう、担当参事には指示しているところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 滞納金・未収金の回収でスムースに運ばない理由として、市職員の立場が住民と近いことで生じがちな過度な配慮や、執行へのためらいにとらわれることや、法的な知識や5年前より少ない職員での対応、各所管での個別回収、執行に当たる線引き等々、様々あります。

  広域で取り組むにしろ土佐市独自で取り組むにしろ、法的専門家、回収実務経験者が必ず必要であると思われます。

  土佐市役所総務課付収納統括管理担当で滞納金・未収金が回収できるのか、市民の皆様から疑問視されておりますし、また、現在、徴収実績がある高幡広域市町村圏事務組合の租税債権管理機構に負担金・分担金を支払い、佐川町・越知町同様に委託できないものなのか、質問いたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 中田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、市独自で取り組むにしろ、専門職等置かずに担当参事の配置のみで、債権回収の強化は図られるのかとの件でございますが、担当参事職は、それぞれの債権徴収業務を担う関係所管の公債権徴収の総合調整を行う職務ということで、そういった形で担ってもらっておりまして、2回目のご質問でお答えを申し上げました、そのプロジェクトチームたる債権管理委員会の中心的役割を担ってもらいまして、徴収率の向上を目指しているところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  また、この委員会の体制強化としての法律の専門家につきましては、市の顧問弁護士への委任は当然必要であると考えているところでございますし、実務経験者の必要性につきましても、議員さんと同様の考えでございますが、この3月議会に質疑の中で申し上げましたとおり、例えば、国税庁のOBの方など適切な人材を模索しておりますけれども、いまだに実現には至っていないところでございます。

  今後、担当職員の機構への短期研修派遣など、実務能力向上のため研修そのものを見直す必要も出てこようかと考えているところでございます。

  最後に、高幡機構への委託につきましては、仁淀川流域ブロックの提起のある中で、佐川町・越知町のように受け入れ側の承認が得られるのか、未知数の部分がございますが、まず、本市としましては、これまで申し上げました新たな執行体制での徴収強化の取り組みに最善を尽くしたいと考えているところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君の2問目の質問を許します。



◆14番議員(中田勝利君) 2問目の質問です。

  土佐市における家具転倒予防金具などの取付費用助成についてを質問します。

  このたび、広報土佐6月号に掲載されております、家具転倒予防金具取付費用補助について、質問いたします。

  昨年、総務常任委員会で視察・勉強にまいりました、静岡県袋井市で学んだ事柄を踏まえて、本議場で先輩である久保議員から、市長に家庭内家具等転倒対策について、早急に取り組みを開始すべきではないかとの、防災に関する画期的な質問がございました。

  土佐市においても近年、各地域で自主防災組織が設立されており、大地震に備えた各自治会ごとの取り組みや緊急避難についての訓練等が行われております。また、避難道路、避難公園の整備も進捗しておる状況であります。

  今回の補助は、高齢者・母子家庭・身障者等を対象に家具転倒予防金具などの取り付けや、転倒した場合に危険となる家具の移動に要する費用を上限6,000円補助しようというものであります。

  そこで、質問でございますが、金具などの取付補助材の費用は個人負担となっており、おおむね個人負担の費用はどの程度の金額になるか、市民の皆様の声であります。

  取付金具により、個人負担も変化すると思われますが、パンフレットやチラシ、サンプル金具等で、おおむね個人負担金額が把握できるようになっておるのか、質問いたします。

  2点目に、取付金具等は個人で買いに行かなければならないのか。取り付けに来る方に依頼できるのか。

  3点目に、取り付けに関してですが、高知県建設労働組合高岡支部・宇佐支部・戸波支部にご協力いただきと、広報土佐に掲載されておりますが、どのような組織で構成された方々なのか、質問します。

  4点目、国の平成21年度補正予算で国土交通省・都市防災総合推進400万円が、事業費に盛り込まれておりますが、今回の家具転倒予防金具などの取付費用補助との今後の関係性を質問いたします。

  5点目、今後の啓発活動の展望及び予定をお聞かせください。

  以上、5点についての答弁をお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 原田総務課防災担当参事。



◎総務課防災担当参事(原田辰弥君) 中田議員さんから私にいただきました、家具転倒予防金具等取付事業に関するご質問に、お答えいたします。

  1番目のご質問で、金具などの取付補助材の費用は個人負担となっているが、どの程度の金額になるのか。また、チラシやサンプル等でおおむね個人負担額は分からないのかということでございますが、議員ご指摘のとおり、本事業に関しまして取付費用等を含め、市民からの問い合わせもあっております。

  現在、金具販売業者さんからサンプルをお借りし、金具等の写真や平均的な価格は、お示しできるような資料を作成しております。これにより、事業申請者や相談者また建設労働組合各支部にお渡しし、活用していただきたいと考えております。

  2番目の取付金具等については、個人で買いに行かねばならないのかどうか、というご質問ですが、基本的には個人でご購入いただきたいと考えております。

  しかし、何らかの理由でそれができない場合、または、家具等に応じてどのような金具を購入すればよいのかなど、施行依頼先の建設労働組合各支部にご相談いただければ、ご本人に代わり購入していただけるよう、お話を受けております。

  3番目の施行依頼先の高知県建設労働組合各支部は、どのような組織で構成された方々なのかとのご質問ですが、建設業で働く方々が加入している労働組合でありまして、大工業、左官業、住宅設備業、鉄筋加工業といった多くの方々の職種で構成されている組合でございます。

  したがいまして、家具転倒予防金具等の取り付けに際しましては、高知県建設労働組合高岡・宇佐・戸波の各支部が推薦する大工さんほか、確実に施行ができる方にお願いすることになっております。

  4番目の質問で、議員ご指摘の都市防災総合推進事業費の400万円につきましては、今年度計画しています、北原公民館改築事業費の補助金の追加の内示を受けたものでありまして、今回の家具転倒予防金具等取付事業は対象とはなっていないため、高知県のみんなで備える防災総合補助金を活用し、普及を図っていこうと考えているところでございます。

  5番目の今後の啓発活動につきましては、市の広報、ホームページ、ケーブルテレビをはじめ、自主防災組織での説明会や各種イベント等を通じて啓発活動を行っていきたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 丁寧なご答弁、いただきました。

  私は、市役所の啓発活動及び市民サービスについて常々思いますのは、市民のためにせっかく立ち上げた事業、施策も啓発活動いかんで大幅に変わってくると思われます。掲示してます、掲載しています、以前放送しましたでは、ならないのではないかと思われます。

  今回の家具転倒予防金具取付費用補助にいたしましても、各自治会の防災組織に連絡を密にするとか、自治会回覧板にチラシ等での紹介をするとか、細やかな市民サービスが今一つ行き届いていないのではないかと感じております。

  予算の少ない事業でも今回の事業は、市民の命を守る、安心・安全につながる大切な事業ですので、大勢の市民の皆様が利用できるよう、進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 以上で、14番中田勝利君の質問を終結いたします。

  続きまして、10番久保直和君の発言を許します。



◆10番議員(久保直和君) 通告順に従いまして、議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

  まず、「小中学校の連携について」、質問をさせていただきます。

  小学校6年間の学校生活を終え、新しく始まる中学校生活には大きな夢を膨らませ、そしてまた、新しい友達との出会いに胸を弾ませて中学校の入学式を迎えると思います。こういった、新鮮な気持ちで楽しさいっぱいで入学される生徒がほとんどと、私は思います。

  最近よく耳にする言葉で、中1ギャップという言葉がございます。新潟県教育委員会の資料によると中1ギャップとは、小学生から中学1年生になったとたん学習や生活の変化になじめずに不登校になったり、いじめが急増したりする現象、いうふうにございました。

  このような問題は、全国的に増加傾向にあると承知をしております。この一番の要因は、複数の小学校が合体して、中学校ができていること。その次に、教科担任制への移行、外国語学習の始まりと、いろんなことが挙げられております。このようなことが大きな原因となり、子供の学習意欲の低下につながり、だんだんと学校への距離が遠のいていたり、休みがちになったり、それが結局登校拒否につながる最悪なパターンがよくあるとお伺いをしております。

  千葉市の実例を挙げますと、平成15年千葉市の小・中学校の年間不登校の子供の状況を見ますと、不登校による欠席日数の30日以上の子供は、小学校から中学校に進学するとその人数が5.5倍に増加し、50日以上では7倍に増加しているという驚くような報告がございます。

  私は、この数字を見て、あ然としました。

  これは、私個人の考え方でございますが、小学校で不登校だった学校とは全く違った環境で、友達の顔ぶれも変わることで、良い方向につながるケースも随分あると考えていたからでございます。甘い見方かも知れませんが小学校から中学校へと全く違った環境に移行するわけでございますので、子供側から見れば復学する、よいチャンス・きっかけになると思っておりました。

  ところが、この千葉市の数字を見まして、がく然としたわけでございます。

  ここで、連携ということが大事になってくると、私は考えます。小・中学校の先生、親、本人が話し合い、連携を密にすることが一番大事になってくると思うところでございます。

  中学校の先生は、当然のこと、何が原因でその子供が不登校になっているのかは知らないわけでございますので、十分に連携を取らなければ、ますます悪い方向に行って、その子供を追い込み、最悪な事態も想定をされるわけでございます。また、反対に連携を取ることで良い方向に好転することも十分に考えられるわけでございます。

  このように考えますと、小・中学校の連携がいかに大事かよく分かります。

  そこで、学校教育課長にお伺いをいたします。1点目が、連携の大きな目的。2点目に、中1ギャップが原因で不登校になった子供が実際どのぐらいおられるのか。3点目に、中1ギャップが元で起こる不登校以外の問題点について、お伺いをいたします。

  これで1問目の1回目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 吉井学校教育課長。



◎学校教育課長(吉井一正君) 議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。

  久保議員さんご案内のとおり、小学校から中学校への進学に伴い急激な環境の変化の中で、いじめや不登校が発生する、いわゆる中1ギャップや中1プロブレムにつきましては、高知県におきましても放置できない課題となっております。

  本市におきましても、ここ8年間の推移を見てみますと、小学校6年生の不登校児童数は中学校1年生になると2から5倍に増加する傾向があります。正確に中1ギャップによる不登校数を拾い出すことは難しいことですが、少なくとも小学校6年生から中学校1年生の段階で大きな変化が生じていることは事実です。

  次に、中1ギャップが元で起こる不登校以外の問題点ですが、人間関係がうまく築けない、コミュニケーションをうまく取ることができない、学校や学級で自分の居場所を見つけることができないなど、いじめのきっかけや授業に集中できないといった問題が発生してくると考えられます。

  中1ギャップを少しでも小さなものにする、小学校から中学校への移行をできるだけ円滑に行うためには、これまで以上に小学校と中学校が連携・協力することによって校種間理解、教員間理解、児童生徒間理解など、互いをより理解し、情報の共有化を図ることが必要であると考えております。



○議長(三本富士夫君) 久保直和君。



◆10番議員(久保直和君) 2回目の質問をさせていただきます。

  今は、移行期間のようでございますが、23年からは、小学校でも外国語授業がスタートするとお聞きをしております。これは、日本の小学校では、初めてのことだと承知をしておるわけでございますが、このことで先生、生徒、親までも戸惑っておるとお聞きをしております。私自身、十分予測をしておりましたが、ある親のグループからこんな話が聞こえてきました。英語が始まるので塾へという、よくありがちな話でございます。私は、文科省がまた塾が歓迎する政策を打ち出したというふうに思いました。ゆとり教育の名の下にスタートし、今も実施をされております週休2日制。このときも塾の経営者は大歓迎をしたわけでございますが、今回も同じことだというふうに思います。

  移行期間ではあるが、今、既に外国語授業が行われているとお聞きをしております。塾関係者の経済効果は別にしまして、この外国語授業をうまく使って、中学校の英語の先生に小学校に来ていただいて、教壇に立っていただくことで中学校の先生の雰囲気も理解できるし、よい交流ができると私は考えております。このように先生の連携は比較的簡単にできると思いますが、生徒の交流・連携は非常に難しいものがあると思います。

  千葉市の資料によりますと、小・中学校の各行事等における児童生徒の交流において意図的に計画的に交流場所を設定し、児童生徒がお互いに理解を深め、信頼関係を築くように努めるとありました。一口に連携といっても、簡単にできるものではございませんし、現場の先生たちも随分と頭を悩ませているところと思います。

  今回、土佐市が県から連携の指定を受けたとお聞きをしております。指定を受けなくても、研究・取り組みをされている学校はたくさんあると思いますが、指定を受けることでどのように活動の幅が広がるのか、お聞きをしたいと思います。特に高中の場合は、高石、第一、第二、蓮池、波介、北原と六つの小学校の合体中学校でございますので、南中と比較してもまた、一つの小学校がそのまま入学される戸波中とは大きな違いがあると思います。

  今は、先生方に望むことは、まず、中1ギャップは起こるものと前提をしまして、対応策を考えてほしいというところでございます。こうして指定を受けたわけでございますので、先生・生徒・家庭が連携を取って、先進地域として中1ギャップのない元気で明るい活気に満ちた中学校を目指して頑張っていただきたいと強く思うところでございます。指定校を受けての活動の幅の広がりについて、課長にもう一度お伺いをいたします。



○議長(三本富士夫君) 吉井学校教育課長。



◎学校教育課長(吉井一正君) 久保議員さんからの2回目のご質問に、お答えさせていただきます。

  高知県は本年度県内4市を委託先として、不登校・いじめ等対策小中連携事業を立ち上げました。

  土佐市もこの事業の委託を受け、中1ギャップ解消のための小中連携事業を計画し、一部は既に実行に移しております。

  具体的な取り組みは、3中学校区それぞれの実態に応じた方法で行ってまいりますが、小中連携としては、共通して教員の交流と児童生徒の交流を行います。

  まず、教員の交流としては、中学校の教員が小学校へ、小学校の教員が中学校で丸一日勤務し、事業や課外活動、生徒指導を行いながら教員間・学校間の交流を通して、お互いの理解を進めるとともに、児童生徒との触れ合いや情報交換を密に行うことにより、より一層の児童生徒理解を図ります。6月から7月にかけて、高岡第一小・高石小から高岡中学校へ、高岡中学校から高石小・高岡第一小・波介小へ、新居小・宇佐小から土佐南中へ、土佐南中から新居小・宇佐小へ、計12名の教員が交流を行います。中学校から小学校への交流は、どの中学校からも小学校外国語活動への授業交流が含まれています。また、小中交流参観週間や小中合同職員会などを実施します。

  次に、児童生徒の交流では、中学校区の小学校6年生が一堂に会し、体験活動を取り入れた人間関係づくりプログラムなどを行うことによって、次の年から同じ中学校でともに学ぶ仲間としての人間関係づくりを行います。これまでも実施してきた6年生の中学校1日体験入学の充実も図ってまいります。加えて、小小連携、小学校と小学校の連携にも目を向けていきたいと考えています。

  これまでにもいろいろな形での小中連携を行ってきましたが、今回の事業を通して、取り組みをもう一歩踏み込んだものに発展させ、小中連携の姿が動きとして感じられるものにしていきたいと考えております。

  議員におかれましては、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 久保直和君。



◆10番議員(久保直和君) 先ほどの課長の答弁を聞いておりますと、かなり幅の広い交流がこれから予定をされておるということをお聞きをしまして、私もこの部分に随分と期待もするわけでございますが。

  私もあまりこの中1ギャップについてです、最近耳にして若干、関心を持っておるわけでございますが、私も随分昔になるわけですが、新居の、私が卒業した小学校・中学校のことを思い出してみました。一応、近所でございますので、瀧本の教育長も同じ小学校・中学校を卒業しておるわけでございますが、その時代のですね、小学校・中学校に、新居小学校・新居中学校が、今、目指しておる連携がですね、自然にできておったわけですね。皆様方はあまりご存じでない方もおられると思いますが、今現在のあの面積そのままのあの場所に中学校も一緒にございました。そういった関係上、特別に連携をするとか、そういうことじゃなくしてですね、自然と小学校の先生も中学校の生徒が知っておるし、小学校の生徒が当然、中学校の先生の顔もすべて知っております。そういった中で、我々は勉強しました。だから、当然のこと、中学校へ行っても自分が顔を知ってる先生がそのまま教壇に立つわけで、何の違和感もなかったわけです。

  それと、もう一つ、生徒の交流の部分についてはですね、これからの連携も割と生徒同士の交流から比べると比較的簡単にできると思いますが、我々のこの小学校・中学校時代の連携の最たるもんといいますか、年に一度の運動会。運動会は、小学校1年から中学校3年まで一緒にやっておりました。だから、子供同志の交流も十分できるし、非常に生徒の中でも感じておったことは、準備なんかはほとんど中学生がやってくれる関係で、小学生はただ、競技に参加するだけと、こういうような非常に都合がえいという言い方は語弊があるかも分かりませんが、そういう事実もございました。

  そういった中で今現在、非常な、少子化の影響の中でですね、各学校、中学校にしても小学校にしても空き教室というもんが随分、現実に出てきております。そういった中でいずれ小学校の統合とか、中学校の統合とか、いろんなその統合問題も具体的に出てくると思います。そういったときにですね、そこを一歩飛び越して、中学校だけが統合するじゃなしに、小学校と中学校、ここの統合も私、一つの連携という意味からすれば、いい方法じゃないかというふうに思いますので、これは決して、市長に今すぐ答弁をということではございませんので、そういう考えも頭の中へ入れてですね、統合のときには、将来を見据えた考え方も、また、していただきたいという、これは要望で答弁は結構です。

  これで私の3回目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 久保直和君の2問目の質問を許します。



◆10番議員(久保直和君) 2問目の質問をさせていただきます。

  「商店街の振興について」。

  この議場でも、寂れていく商店街を何とかしなくてはと、だんだんの方がいろんな角度から質問をし、意見も出してきたわけでございますが、何ら成果・効果も出ていないのが、今の現状ではないかというふうに思います。

  日曜市もマンネリ化の中で、スタート当時の活気は、随分、薄れていると思います。かといって、今の財政状況、商店街の経済状態を考えれば、あまり大きな投資は無理だと思います。身の丈にあった無理のかからない方法、形でないと続かないし、また大勢の人の参加、協力は不可能だと考えております。

  まず、自分たちでできることを考えて行動を起こすことが、やってみることが大事なことだというふうに私は考えております。

  先月、南国市の後免商店街で軽トラ市が盛大に開催されたと高知新聞に大きく載っておりました。

  これは、土佐市商店街の活性化の参考になる話が聞けるんじゃないかという思いの中で、会派の者数人で南国市の商工会を訪ねました。

  対応してくれたのは、事務局長と職員の方、商工会のメンバーであり、議員さんをされている3人の方に話を聞くことができました。

  今回の軽トラ市には、南国市、行政側は直接かかわることなく、商工会が中心になり、県からの60万の資金を元に取り組んだそうでございます。開催後の感想を聞きますと、「想像をはるかに超える2,000人が集まったことだけで十分に成功です」というふうに喜んでおりました。また、何十年もこれだけ大勢の人が商店街を歩く姿を見たことがないと、主催者側も大変驚いておりました。

  どこを参考にしてこのようなイベントを考えたのかということでお尋ねをしましたところ、一番早くから取り組んでいるのは、岩手県の雫石町で5年ほど前から取り組んでいるそうでございます。月に1回程度、四国には開催しているところがないようで、一番近い開催地が九州の宮崎県に1箇所ある程度というふうにお聞きをしておりまして、全国的にも大変珍しい取り組みのようでございます。

  私は、四国の2番手として、土佐市に手を挙げていただきたいと強く期待をするところでございます。新しい取り組みを始めるには、いろんな問題点が出てくると思いますが、行政、商工会、農協、漁協、いろんな組織が協力すれば、必ずハードルは低くなると、私は考えております。商店街関係者だけでなく、市民の中からも商店街が寂しすぎるという声をよく耳にするところでございます。今こそ、行動を起こすときだと思いますが、担当課長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  これで1回目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 中内産業経済課長。



◎産業経済課長(中内一臣君) 久保議員さんからの商店街の振興に関するご質問に、お答えいたします。

  現在、商店街の衰退は、本市に限らず全国的な問題となっております。本市におきましては、大型店舗の土佐市バイパス周辺への進出、後継者不足、店舗の老朽化、品ぞろえ不足、サービスの低下、駐車場不足等の要因により、商店街への客足は遠のき、衰退の一途をたどっております。

  また、高岡商店街におきましては、本年中にサンシャイン高岡店の土佐市バイパスへの移転が決まっており、今以上に客足が遠のくことを危ぐいたしております。

  そこで、打開策といたしまして、土佐市商工会、土佐市ドラゴンカード協同組合、土佐市街路市販売組合、中町及び本町自治会で6月26日にプロジェクトチームを結成しまして、ことしの秋に試験的ではございますが、高岡商店街の一部を歩行者天国にし、毎週日曜日に6回から8回程度、既存の日曜市を移転させ、広く出店者を募集し、軽トラックによる販売、フリーマーケット、ミニコンサート等のイベントを同時開催するよう、現在、企画・準備を行っております。

  また、宇佐商店街におきましては、宇佐うるめプロジェクトの一環とし、空き店舗改修、宇佐うるめの加工品、新鮮魚介類の直販施設の開設を検討いたしております。

  商店街の振興、地域の活性化につきましては、今後、積極的な施策展開を行ってまいりますので、ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 久保直和君。



◆10番議員(久保直和君) 2回目の質問をさせていただきます。

  課長の方よりですね、大変ありがたい答弁が返ってきまして、大変うれしく思います。土佐市の方も歩行者天国にして、これから6回ないし8回、南国市と似たようなですね、催し物を、イベントを計画をしているということを聞きまして、大変うれしく思います。

  我々、南国市の商工会の方で開催するに当たってですね、どういうようなところが問題点になったかということで話も聞きました。

  そういう中で、一番予想外だったというふうな話の中で出てきたのが、警察の方の許可。この出店者にですね、新聞で流したのが、軽四1台について1,000円頂いて許可を出すということの案内をしたところがですね、警察の方で1台について2,200円頂かないかんというような話に当初なったそうです。そういう中で、新聞には1,000円と出してプラス、2,200円ということになるとですね、大変、こら問題になるということで商工会のメンバーが警察の方とですね、話し合いをして、地元警察は当初いろいろ言いながらですね、協力的に対応してくれて、本庁の方へもですね、随分と警察自らも掛け合ってくれてですね、これは経済効果を期待してやりゆう催しじゃないと、いわゆるイベントでやりゆうがやきに一つ大目にというか、今回は何とかという話の中でですね、33台で、1,000円で、当初商工会が予定をしておったような範囲内で収まったそうです。

  そういった中で、次にどうしてももらわないかんというところが、商店街の、既存の店をやっている方に同意をしてもらう必要があるということで、この商工会のメンバーの方が一軒一軒商店街を回ったそうです。回って許可を取り付けたという話をしておりました。

  そういった中で、こういったところに人を集客、集めるということの中の一番集めやすい方法として、まず、子供を引き込むことが一番人が集まりよいということの中でですね、保育園の園児それから小学校の生徒とかこういったところへ、案内文書を流してですね、そういうことで人集めに努めたという話をしておりました。

  その33台の軽四トラックの売り上げ、これ全部自己申告ということで、すべてこの数字が正しいということの確信はないという話の中でですね、聞かしていただいたわけですが、一番売り上げの少ない車で4,000円。それからだんだん上がっていきまして、最高が9万3,000円。ほんで、だいだい中を見ますと4万とか、4万5,000円とか、このあたりの金額がだいたい中心みたいです。そういう中で、トータルで115万8,000円という売り上げになったそうですが、ほとんどのところが、朝9時に開店の11時ごろにはもうなくなっておったというような話をしておりました。

  そういった中でですね、向こうが一番最初に言ってくれたのは、土佐市も是非、私はその時点では、全く土佐市がこういうイベントを計画をしておると、予定をしておるということを全く知らなかったもんで、是非、土佐市も南国市のまねをさせてもろうてやりたいと、こういう話をしました。しましたところが、是非、そらあ高知市を挟んで、東と西で盛り上げてやりましょうやというふうな激励も受けたわけでございますので、これからですね、やるためには南国市に随分とお世話になってやることが軌道に乗りやすいんじゃないかというふうに思うわけで、当然この一番の軽トラ市の利点をいかしてですね、車ですので簡単に移動ができますので、土佐市でやるときには、南国市さんにも応援をしてもらうと、南国市でやるときには、こっちからまた、海産物等を持って応援に行くということで、交流も大変、成果が上がるんじゃないかというふうにも思いますので、そういうふうな連携も取っていただきたいなというふうに思います。

  それで、この土佐市が計画している企画というもんが、私は、この商店街の活性化の必ず起爆剤になるんじゃないかというふうに思いますので、何とかですね、これを単発に終わらさんづつに、継続してですね、続けていただきたいと。この、先ほど例に挙げました岩手県の雫石町、ここは5年前からずっと継続してやってるそうでございますので、南国市も今ここへスタートしたところ、やはりそういうところですね、協力できるところは協力し合ってですね、何とか盛り上げていただきたいと、そういうふうに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

  答弁は結構です。



○議長(三本富士夫君) 以上で、10番久保直和君の質問を終結いたします。

  10分間休憩いたします。

      休憩 午後 1時56分

      正場 午後 2時 7分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  9番武森?嗣君の発言を許します。



◆9番議員(武森?嗣君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をしたいと思います。

  大変、質問はしますけれども、こういう問題は全く素人でございますので、課長の詳しい答弁を聞きながら、今後、参考のために、また勉強したいと思いますので、よろしくお願いします。

  介護制度が始まって、10年の経過が、全国的に十分な介護が受けられない、こういうことが、今、叫ばれております。

  本来なら、国策で取り組まなければならない制度じゃ。本市も介護保険認定者の介護サービスの向上に向けて、積極的に取り組みができますように特にお願いいたします。

  質問に入ります。

  介護保険被保険者数、介護保険認定者数について、最近の人数及び割合について教えてもらいたい。

  2、市外のヘルパーを再々見かけるように聞くが、居宅介護のサービスの利用者数、また、このうち市内、市外の事業者の内訳について教えてもらいたい。

  施設介護サービスの利用者数または施設別の内訳について、教えてもらいたい。

  4番、介護サービスの利用を受けた者のうち、利用金額別の人数を教えてもらいたい。

  5番、コムスンの問題等で、県内外で虚偽の申告による事業所の指定取り消しが行われておりますが、本市における不正請求等防止対策は、どのように行われているか教えてもらいたい。

  これが私の、1回目の質問といたします。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 武森議員さんより私にいただきましたご質問に、お答えいたします。

  平成20年度における第1号被保険者数につきましては8,458人、要介護認定者数につきましては要支援の方は325人、要介護の方は1,032人、合計1,357人となっております。

  居宅介護支援サービス利用者数につきましては、平成21年2月実績で合計633件。うち、市内事業所は548件、市外事業所は85件となっております。

  施設介護サービスにおきましては、平成21年2月実績で合計254件となっており、施設別では介護老人福祉施設102件、介護老人保健施設71件、介護療養型医療施設81件となっております。

  次に、平成19年度における最も利用の多かった人の利用額は、給付額に置き換えて年間約450万円となり、内訳は介護療養型施設利用分となっております。

  最も少なかった人の利用額につきましては、給付額に置き換えて年間約7,700円となり、内訳は福祉用具の購入分となっております。

  利用者の計1,179人のうち年間給付額が100万円未満は589人、100万円以上200万円未満は219人、200万円以上300万円未満は241人、300万円以上400万円未満は80人、400万円以上は50名となっております。

  続きまして、介護サービス事業所の不正請求防止対策につきましては高知県福祉指導課の監査と協調し違反防止に努める一方、市の指導監査につきましては平成20年度から認知症グループホーム8箇所、居宅介護支援事業所9箇所、老人デイサービスセンター7箇所の合計24事業所を対象に実地指導を実施いたしました。

  指導内容につきましては、法令基準、衛生管理、安全対策などの18項目についてチェックいたしまして、適切でなかった運営規定の未整備な点など66件の改善を介護サービス事業所にしていただいております。

  今年度につきましても、行政が事業所に対し定期的な指導及び情報交換することで、引き続き不正請求の防止と介護保険制度の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

  議員のより一層のご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 武森?嗣君。



◆9番議員(武森?嗣君) 課長の説明、よく分かりました。

  私の近所の若い奥さん方がようする話に、見たことのないヘルパーさんが最近よう見える。その、また、よう見える家のおばあさんが、そんなにヘルパーが必要じゃないように見えるがおまんら知っちゅうかえと聞かれるけんど、私もそういうことは、今言ったとおり全く素人でございますので、そのことは分かりません。

  このような問題を市民の目線から見た折に、そういう要素が見られないような取り組み、こら、まあ、担当課ではなかなか難しい問題じゃと思いますけれども、一番大事なのは、この問題は市民40歳以上の介護保険認定者、介護サービスを受けるために老後の保障の積立金である。今後の不正請求防止のため、課は全力でこの問題に取り組んでいただきたい。このことを特にお願いをして、私の2回目の質問を終わります。

  これは答弁は要りません。



○議長(三本富士夫君) 以上で、9番武森?嗣君の質問を終結いたします。

  続きまして、8番山本竹子さんの質問を許します。



◆8番議員(山本竹子君) 議長のお許しをいただきましたので、「定住人口確保について」、質問をさせていただきます。

  まず始めに、当市の人口の現状は、広報の5月号の発表では2万9,426人で前月より68名の減となっております。

  今、取り上げる政策は、高齢者福祉、医療、年金などに偏ってしまう反面、若い人たちにとって切実な問題の就職や子育ての問題は二の次になりかねない中で、ことしも県内高校を卒業した生徒のうち、県外就職は過半数を占め、流出に歯止めがかからない結果が出ております。

  前市長の森田氏は、定住人口を確保していくという施策の重要性を強く感じた中で、人口問題については、本市の地理的条件をいかして、本市に移り住んでいただけるような施策の推進を図ってまいりたいとの決意を示されたご答弁だったように、私は記憶をしております。

  また、板原市長も今後、人口増の取り組みをし、自然が豊かで、老若男女を問わずにみんなが集うことのできる憩いの場を持った住宅の施策の実施を目指し、若者が行き交わることのできるまちづくりに取り組み、市民の皆さんの現実の暮らしに目線を置いていただき、県や近隣市町村との調和に配意しつつ、将来を見据えて、しっかりと対応していく決意をされ、若者が行き交うまちづくりを目指したいと抱負を語られております。

  けれど、現実の人口は、68名の減となっております。今後、市の人口増加、また、せめて元の3万の人口に復活できる施策を持たれておるのか、お示しをいただきたいと思います。

  また、土佐市の豊富な農産物、また水産物の資源をいかし育てていく方法として、土佐市のブランド化事業を使っていただいて、それぞれの産品等の地産地消の増進と併せ、全国に発信をしていくお考えを示されておりますが、その後の進捗の状況はいかがなものか。また、今後いろいろの取り組みをしながら継続を考えておられるのか、お示しをください。

  前回、土佐市商店街の活性化策を検討していく中で、商店街に開かれておる日曜市の出店数が約30パーセント減少しておるし、また、中にはシャッターを日曜日には下ろしておる商店主も多々あります。現状の状況の中で今後の計画として、商工会や街路市販売組合などと連携をした取り組みの中で、商店街の市道に軽トラックを並べた日曜市やフリーマーケットの開催を考え、さらに学生の販売体験やフォトコンテストなどイベントを実施をし、秋ごろまでに2箇月間で8回程度の開催を計画をして、日曜市や商店街の集客につなげたいとご答弁をいただいております。

  その後、イベント実施の計画を行う等々の商店街の活性化の取り組みをしておるのかお示しをいただきたいと思っておりましたけど、ただいま久保議員の質問でいろいろと説明がありましたので、答弁は求めません。

  次に、固定資産税について、お聞きをいたします。

  当市は、土佐市条例に固定資産税の税率を100分の1.5とすると62条に明記をされ、現在になっておると認識をいたしております。

  固定資産税の標準税率は1.4パーセントとなっておる中で、市町村別の高知県の一覧表では、高知市、須崎市、室戸市、南国市、土佐市、この5市が超過税率の1.5パーセントで課税をしております。県下の市町村は財政的にかなり厳しい自治体がありますけれど、すべて1.4パーセントの標準税率で課税をしておる実態があります。

  今、深刻な財源不足に陥っておる高知市が固定資産税の超過税率に上乗せに向けて市民に理解を求めておる中で、増税に強く反対をする投稿が市民から相次ぎ、ご承知のように新聞紙上をにぎわせております、現在。固定資産税は所得が少なくても土地また家屋を所有しておれば、ご承知のように課税がされる仕組みになっております。決して、固定資産税があるから裕福とは限らない現実が多々あります。市民からも苦情や要望等をお聞きいたします。

  市は定住人口を増やす計画をしておるようやけど、マイホームを計画をして土佐市で住もうと思っても、固定資産税を払い続けていくと、さして多くもない貯金は、子供の教育費とか、また、将来のためにこつこつとためてきた貯金が税金のために消えていくと思うと子供も育てられない、自分たちの将来を考えたときに生活の設計ができないと市民の苦情も聞こえてきますが、市長にご答弁を求めたいのは、土佐市の財政の状況は高知県下でも健全な財政状況と認識をしております。また、財政の神様と言われる人材がおられたからとも認識をしております。

  このような現状の中で、当市として標準税率に戻すことができないのか、市長のご決意をお聞きをしたいと思うところであります。また、標準税率の1.4と超過税率で課税をした場合の税額の差がどれだけあるかを試算を求めます。

  次に、今回、商工会が発行しておるプレミアム付の商品券が完売をしたと聞いておりますが有効期限が10月くらいまでありますので、今の段階では、商店街の活性に効果は見えないと思っておりますけれど、加盟店が200店くらいあると聞いておりますが、加盟店がこんなにたくさんあるのは、やはり、小規模な店もできるだけ閉めたくない、少しでも長く店をやりたいとの表れではなかろうかと私は考えますが、商店街をシャッター街にしないためにも今回の商品券はできるだけ、小規模な店で消費をしていただく施策、行政独自の施策を考えることによって商店街のピンチをチャンスに変える絶好のときではなかろうかと私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  今回の質問の中身はすべて定住人口確保に向けての質問ですので、市長の決意のこもったご答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんからいただきました定住人口の確保についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、本市の現状と課題についての私の認識でございますけれども、議員さんもご承知のとおり、平成17年の国勢調査におきましては、人口が3万11人、世帯数が1万584世帯という結果でありまして、本市が目標として考えている人口3万人を何とか維持できておったわけでございます。

  しかし、山本議員さんがおっしゃいましたように本年6月1日現在での住民基本台帳人口は2万9,384人でございまして、世帯数は1万1,982世帯となっておりまして、これを国勢調査時の3月末時点の住民基本台帳人口と比較しますと人口では1,425人の減、逆に世帯数は254世帯の増となっておりまして、世帯は増えているのに人口の減少には歯止めがかけられていない状況になっていると認識をいたしております。

  このことは、核家族化や高齢化、少子化対策に問題があるものと認識をしておりまして、本市に限らず国の根幹をなす問題であるものと考えておりますが、高知市を含めまして周辺の南国市、香南市、香美市など人口は増加しているという実態もございまして、高知市から東の周辺自治体への人口の一極化が進んでいる状況から、高知市に隣接をした本市においても数年後の土佐市バイパス、高知西バイパスの完成を見据える中で、高知市方面への通勤が非常に便利になることを踏まえ、市外から本市に移り住んでいただけるような施策推進が必要であると考えております。

  次に、人口の維持確保と増加策につきましては、現在、検討いたしております社会福祉事業団の設立につきましても、人口増に寄与するものと考えておるところでございます。

  事業団運営では、多くの安定した就労の場を提供することは、可能となってまいります。このことは、特に若い女性に安定した就労の場を確保できることになりまして、安心して子供を生み育てる環境が整い、少子化の流れを少しでも食い止めることにつながるというふうに考えておるところでございます。

  また、私の公約でもございました保育料の減免につきまして、これをはじめ、企業誘致条例の制定につきましても、子供を生み育てやすい環境づくりの整備を図ろうとする一環であるものでございまして、少しでも少子化に歯止めがかけられればと願っているものでございます。

  さらに、もう一つの公約でございます住宅団地の整備につきましては、現在、都市整備政策調整会議の中で検討を行っておりますので、構想等がまとまり次第、ご意見等をたまわりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、土佐市いいものブランド化支援事業についてのご質問がございました。平成20年度に創設をいたしました土佐市いいものブランド化支援事業は、3団体の活動に対し、交付を行っております。3団体はですね、宮ノ内地区の文旦生産者らで組織いたします、文旦王国・宮ノ内。そして、商工会宇佐支部の青年部を中心に組織をされました、宇佐うるめブランド化プロジェクト。また、第37回日本農業賞特別賞を受賞をされたJAとさしピーマン部会を中心としたピーマンいいもの協議会でございます。

  文旦王国・宮ノ内は、土佐文旦の皮を利用したコンフィチュールの開発に取り組まれ、宇佐うるめブランド化プロジェクトでは、宇佐地区のうるめいわしの加工品開発、新料理開発に取り組まれております。一方、JAとさしピーマン部会は日本農業賞特別賞を受賞を機に土佐市産ピーマンのPR、販売拡大に関する取り組みがなされております。

  文旦王国・宮ノ内はより一層、消費者に受け入れられる商品づくりを目指しまして、本年度・21年度におきましても当事業への申請が提出されております。また、宇佐うるめブランド化プロジェクトにおきましては、21年度の取り組みをより一層具現化していくため新たな協議会組織を立ち上げる予定となっております。

  また、この20年度の取り組みがベースとなりまして、高知県産業振興計画仁淀川地域アクションプランにおいても重点的に取り組む施策として、宇佐のうるめの消費拡大が上げられております。

  今後も継続して取り組む所存でございまして、市民の皆さんの意欲ある活動、取り組みに対しましては、幅広く支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、固定資産税についてでございますが、山本議員さんが先ほどおっしゃいましたとおり、固定資産税の標準税率は1.4パーセントとなっておりますが、本市では0.1パーセントの上乗せをさせていただき、1.5パーセントといたしております。

  これは市制施行以来ずっと同じでございますが、幅広い社会基盤整備を目指しまして、市民の皆さんにより良いサービスを提供する財源確保のため、市制施行当時からご負担をいただいておりまして、県内では高知市、室戸市、南国市、須崎市が本市と同様の1.5パーセントの超過税率になっております。

  行政報告でも申し上げましたけれども平成20年度一般会計決算見込みにおきましても、実質収支が黒字となる見込みとなったとはいえ、抜本的な財政構造の改善、財政基盤のぜい弱さの解消はなされたわけではなく、財政健全化へ向け、なお一層気を引き締めた取り組みが肝要であると存じております。今のぜい弱な財政構造から見まして、現段階ではこの税率を維持してまいりたいと考えております。

  今後もさらなる行政改革の推進、財政の健全化に積極的に取り組みまして、将来的には、標準税率に戻せるようにたゆまぬ努力は続けてまいらなければならないと存じておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  なお、標準税率等、超過税率を含めた現行税率との差につきましては、21年度当初課税分で申し上げますと約8,100万円。一納税義務者当たりにしますと、約6,000円となっております。

  次に、商工会が発行しましたプレミアム付商品券についてのご質問に、お答えを申し上げます。

  商工会が発行いたしましたプレミアム付地域商品券につきましては、今回、4,200万円分が発行されまして、5月の11日に販売を開始をし、5月の25日には完売となっております。商工会といたしましては、今回の完売状況からさらなる地元消費の活性化に向け、次回発行についても検討しているとのことでございます。

  市といたしましても商店街、小規模店舗のですね、活性化につきましては商工会と連携もしながら様々な施策を展開してまいりたい、いうふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 市長からのご答弁の中で、人口は減ったけれども世帯数が増えたということは、やはり、今の現実の中では核家族が増えた原因も一つではなかろうかと、私はそのように理解をいたしました。

  また、今後の取り組みについては、住宅関係では調整会議で検討しながら今後に向けて取り組まれるというようなお答えのように理解をいたしました。

  それから、日曜市のイベントについての取り組みは、商店街への活性のお答えとしては今後、いろいろなものと加味をしながら今後に向けて、土佐市の商店街の発展のために取り組んでくださるというようなお考えと私は理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

  また、現在の固定資産税は、超過税率の100分の1.5パーセントで課税をせられておる税率を標準税率へ戻すことができない答えとしては、当分このままで税率は維持をしていきたい、このように理解をいたしましたが、課税と非課税、超過税率とそれから標準税率の差額が8,000万、このようなご答弁だったと思っております。

  まあ、いろいろと市長もご苦労が多いと思いますけれど、また、市民の声も頭の中に入れておいていただきながら今後市政をやっていただきたいと、このように期待をしております。

  ご説明をいただきました固定資産税率の1.5の超過税率と標準税率の1.4の単純計算では、約8,000万の強と言われましたけれど、税務課の資料によると超過税率は、地方自治体が財政上、その他の必要があると認める場合に税収を確保するために活用ができるものと明記をされておりますが、さる6月11日の新聞紙上で市長の行政報告の2008年度の一般会計は、国の地方再生対策費の新設などによって、地方交付税が前年比で約2億3,000万の増加。実質収支では2億7,060万の黒字見込みとなったと、大変、市民にとってはうれしいニュースと私は受け止めましたけれど、また、2009年度の県内の市町村の当初予算額でも34市町村の中で19市町村の増加の中にも当市が含まれておるということは、まさに土佐市の財政状況は不動であると、私は確信をいたしました。

  ここで、市長に再度求めたいのは、これだけ健全な財政状況の当市ですので、定住人口確保にも影響の大きい固定資産税率を元の標準税率に戻すお考えがないのか、再度答弁を求めます。

  また、前段、述べらしていただきました、固定資産があるから裕福と限りません。特に土地を持っておる農家に影響は大変、大ではなかろうかと考えますが、また、社会保険以外の国保税の資産税にも関係してくると思うところでありますが、今の不況の中で一番農業者は苦しいと思いますので、農家に元気になってもらうことにより、商店街の活性へつながると思います。

  また、国保税は、7月課税ですので試算は求めませんけれど、固定資産の納税義務者には、今の超過税率分の0.1パーセントが国保税へ影響があるというふうに認識をしております。

  市長は財政の神様と定評がありますので、よろしく検討されまして、私の2回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、国保税の関係する部分でございますが、ご案内のとおり、国民健康保険税につきましては、所得割それから資産割、均等割、平等割からなっておりまして、この資産割は固定資産税額の47.5パーセントというふうになっておりまして、資産割について、議員さんがおっしゃった影響はございます。ただ国民健康保険のですね、被保険者負担という制度上ですね、仮にこの資産割分が、例えば減ったということになりましても、その減額分は税額を引き上げなければならない、つまり他の部分でですね賄わなければならないという制度上のこともございますので、それは影響はもちろんありますけれども、それをもってですね、国保財政への点ではまた違う観点であるというふうに認識をいたしておるところでございます。

  そして、税率について再度標準にする考えはないかということのお話がございました。山本議員さんおっしゃいましたとおり、ここ数年はですね、結局黒字という形で剰余金積立て等もできるような状況が数年は続いておるわけでございますけれども、決してですね、議員さんおっしゃられたような不動というふうな判断は私はいたしておりません。非常にぜい弱さの中にありまして、薄氷を踏むようなですね、思いでの当初予算編成であったり、幸いに補正とか、最近の緊急経済対策でありますとか、様々な臨時的要素の中で何とかクリアをできておるという状況であるという認識をしておりまして、市制施行以来50年を過ぎましたけれども、ずっとこの1.5で来ておるわけでございまして、これを現段階においてですね、標準に戻すという段階にはまだ至っていないというふうに、私は認識をいたしております。むしろ、そうした形にできるように施策展開の中で頑張っていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 「定住人口確保について」、3回目の質問に移ります。

  まず、試算をいただきたいのは、内容としては人口増によって国の、国民1人当たりの交付金の金額が変わると認識をしておりますが、仮に当市の場合、人口が3万2,000人くらいになった場合と2万9,000の減になった場合の交付税額の差額をお示しをください。

  次に、「固定資産税のしおり」の中で、ちょっと視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。

  固定資産の評価替えとは、「固定資産税のしおり」の中で、固定資産税は、固定資産の価格、すなわち適正な時価を課税標準として課税をされるものです。ですから、本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想的といえますが、膨大な量の土地、家屋については毎年評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあり、3年ごとに評価額を見直す制度がとられているところですと書いてございます。

  この意味から、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額、なお、土地の価格については、平成22年度、平成23年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により、評価を修正できることになっておりますと書かれております。

  さらに、平成22年度、平成23年度については、地価が下落をしている場合に、据置年度で評価額を下落修正できることになっており、下落修正を行われれば、税額の増加額が少なくなったり、税額が据え置き、引き下げに転じたりする場合もありますと明記をされております。

  この、今の不況の中ですので、投資も固定資産の評価額の下落修正の必要を強く感じますが、市長の見解を求めまして私の質問は終わります。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時44分

      正場 午後 3時 8分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目、人口に絡みます、いわゆる地方交付税交付金のお話でございます。まあ、ご質問は3万2,000人やったらいくらで、2万9,000人やったらいくらと、いわゆる3,000人ばあの違いでどればあ、差が出るかという意味だと受け止めました。

  ご承知だと思いますけれども、交付税の計算というのは、非常に複雑です。数百項目のですね、係数が入ってまいりまして、それを細かく計算しないとですね、出てまいりません。で、実は単純にはいかないというのは、もう、一言で言えばそういうことになるんですが、単純に計算してもらいました。一応、単純に、本年といいますか、20年度の分でですね、計算をいたしましたところ、まあ、1人当たり8万1,347円という計算になります。そういった単純計算で、まあ、人口、今、先ほど議員さんからご指摘のありました人数を単純に計算をいたしますと、3万2,000人の場合26億300万、それから2万9,000人ですと23億5,900万ということで、3,000人の差で2億4,400万の差が出るという計算になるところでございます。

  実は、私も、ご案内のとおり、担当もしておりましたけれども、一度、人口が増えた減ったでどれぐらい差があるかという計算をしたこともございます。その場合に、人口が減った方が交付税が増えたことも実はあります。3万の前後というのは、非常にランク的な部分もありまして、2万9,000台の方が交付税が多くなる場合もあったりします。

  非常にそういう複雑な計算がございますので、ほんとに今申し上げました数字というのは、雑ぱくで単純な形で計算したらこうであるということのご認識をいただき、今の非常に短時間での中でございますので、ご容赦をたまわりたいというふうに思います。

  それと、固定資産の部分でですね、評価替えという部分につきましては、本年度、ご案内のとおり、評価替えを行っておりまして、基本的には3年間、評価額を据え置くことになっておるわけでございますけれども、地価の下落というのはですね、認められるときは時点修正、これはまあ、個別にできる、することになっておりますので、その際には修正を行うことになります。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、8番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  続きまして、6番野村昌枝さんの発言を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。

  「1、介護保険について」、特別養護老人ホームとさの里、入所等の現況について、お伺いします。

  平成12年4月、介護保険制度施行により、要介護1から5と認定された方は、施設へ直接入所申込みをし、契約により入所できることとなりました。

  しかし、入所を決定する方向は何ら示されませんでしたので、現実的には入所申込みの順番により、入所者を決定されていました。このため、予約的な重複を含む申込みが増加しました。そして、在宅生活が困難となり、緊急に施設入所が必要にもかかわらず、順番が何年か先になるという事態が全国的に起こってきました。

  これらの事態に対処するため、厚生労働省は平成14年に省令改正をし、必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないと定めました。

  これを受けて、特別養護老人ホームの入所は、入所申込み順から優先入所へと変更になりました。とさの里入所につきましては、市民の方からいろんなご意見をいただきます。

  そこで、次の2点について、お伺いします。

  まず、1点目は、入所基準・選定方法はどのようにされていますか。2点目は、申込順入所から、省令改正により必要性が高い優先入所を実施され、問題点や課題について、以上2点についてお伺いいたします。

  次に、在宅介護が利用できる、短期入所生活介護、ショートステイと一般的に言われています、20床についての認識についてお伺いします。

  第4期介護保険事業計画策定前に調査しました、土佐市アンケート調査によりますと、将来の介護への希望の項目では、施設介護におきましては、介護老人保健施設に入所で暮らしたい6.4パーセント、有料老人ホームなど5.4パーセント、特別養護老人ホーム4.2パーセント、認知症対応型の施設、グループホームなどです、1.5パーセント、これらの施設に入所して暮らしたい方の合計は、全体の17.5パーセントです。

  一方、在宅で暮らしたい方の合計は、介護保険の在宅サービスを利用しながら家族の介護も受けて暮らしたい40.3パーセント、介護保険の在宅サービスのみ10.9パーセント、また、家族の介護の3.3パーセントと、在宅で暮らしたいという願いの方の合計は全体の54.5パーセントと、在宅介護希望者は半数を超えています。

  これらのアンケート調査から見られますように、将来の介護への希望、住み慣れた在宅で暮らしたいという願いをかなえるため、短期入所生活介護、ショートステイは在宅サービスの一つの柱であり、また、24時間介護から解放されることのない、居宅における家族介護者の負担の軽減を図るための重要な支援サービスでもあります。

  私は歩く中で、お母さんやお父さんはどうなさっていますかと尋ねましたら、その中で、ショートを使って喜んで在宅でやられてるっていう声を聴いたときに、あら、いったい、現在ショートステイってどのくらいあるのかなっていうことで、今回、とさの里のショートステイの床数を調べてみました。ほんとに家族で介護してる人にとっても、また、介護を受けてる方にとっても、24時間常に顔を合わせていたり、いろんな意味では非常にストレスを感じたり、その疲れが生じて虐待になったりするケースも多々あると思います。

  そういう意味でも、現在、短期入所生活介護は、とさの里に20床、土佐市内を見回してもヴィラフローラに4床のみではないでしょうか。ショートステイ利用者は、近隣の春野や須崎などを利用しています。

  ケアプランの中にこのサービスを上手に利用していただき、在宅介護希望を支えることは大変重要に思われますが、現状の認識について市長にお伺いします。

  次に、介護保険基金の内訳と今後について、お伺いします。

  厚生労働省は、4月から65歳以上の第4期介護保険料が全国平均で70円増の月額4,160円と発表されました。介護保険制度が導入された2000年度の全国平均は、2,911円でした。高齢化に伴う給付の増加で、2006年度は4,090円24パーセントの増となりました。

  しかし、第3期介護保険事業では、多くの自治体が基金を残しました。本県は、4月から65円下がり4,388円、これは厚労省の発表でしょうか。県の試算では4,391円と発表されました。土佐市におきましては、第3期と同じく3,533円と設定されました。

  保険料を上げずに第3期と同じ設定にできた内訳は、基金の取り崩し1億4,000万ほか特例交付金などを活用したためです。もし基金取り崩しがなければ約600円増、介護保険料は約4,100円台と思われます。今期基金を取り崩し、保険料を増額しなかったことは、良い活用をされたと思います。高く評価いたします。

  事業計画では、介護サービスが3年間でどのくらい利用されるか見込みを立てますが、多くの基金が残ってきた背景は何でしょうか。

  土佐市は、介護保険スタート時、他市町村に比べ介護保険料は高く設定された経過や、介護のベッドから医療ベッドへ転換されたなどの要因は考えられますが、一番危ぐすることは、必要とする人に介護サービスが提供できなかったり、サービスの利用料が払えないので利用しなかった人がいなかったかということです。

  現在の基金残高は、約3億1,500万です。基金の内訳について、また、今後の見通しについて、担当課長にお伺いします。次期介護保険計画時は、ちょうど療養病床の廃止問題など条件が変わってきますし、想定しにくいと思われますが、課長、どう活用されますか。

  1問目、以上です。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんの「介護保険について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の特別養護老人ホームとさの里、入所等の現状についてでございます。

  特別養護老人ホームの入所基準・選定方法につきましては、ご紹介もあったと思いますけども、平成15年の10月1日から施設入所の必要性が高い申込者を優先的に入所していただく優先入所制度が始まっております。特養の入所待機者数は年々増加の一途をたどっておりまして、入所の必要性が高い方や緊急を要する方をどう判断すべきか、総合的な判断がますます困難になってきていることを背景といたしまして、国や県におきまして特別養護老人ホーム入所にかかる指針が策定されているところでございます。

  とさの里におきましても、この指針を基に入所指針を策定いたしているところでござますが、その内容は目的として入所にかかわる基準を明示することにより、入所決定過程の透明性・公平性を確保し、施設入所の円滑な実施をすることを掲げておりまして、その具体的手段といたしまして、入所検討委員会の設置、入所必要度判定基準等を定めております。

  入所検討委員会の委員につきましては、土佐市特別養護老人ホームとさの里入所検討委員会設置要綱に基づき、施設長、施設内の専門職、健康福祉課長、市の高齢者の相談の窓口として地域包括支援センターの介護支援専門員及び第三者の代表として民生委員の代表を委員といたしております。

  入所者選定の方法については、第1段階としまして、申込書の介護支援専門員意見書に記載されている内容に基づき評価をいたしますが、入所の必要性の判断項目としては、要介護度、認知症の度合い、日常生活の中での介護の必要性、入所待機期間、格段の事情等特記事項について、点数化し判断することといたしております。

  次に、入所申込み時、介護支援専門員の意見書を基に必要度の高いと思われる申込者について、面接調査を行います。調査については、入所検討委員会の事務局の職員が現在の状況について確認し、その後再度優先入所の必要度を点数化し、この数字が一定以上の方について入所検討委員会での検討を経て入所が必要という判断が出されれば、正式なとさの里入所待機者となります。その後施設の部屋の空き状況等を勘案し、順次入所をいただくこととなっております。

  次に、ご質問内容にあります、優先入所実施後における課題について、お答えを申し上げます。

  制度が始まってから5年が過ぎましたが、第一の課題としまして、施設入所の必要性の高い入所者が増えますと、必然的に介護度も高くなります。また、それに伴い医療ニーズの比較的高い状況が生まれ、入院加療の必要な状態になる方がどうしても増えてまいります。施設といたしましては、介護保険制度上、入院して3箇月間はベッドを空けて退院を待つことになっておりまして、こうした状況により、施設のベッド稼働率の低下が起こってまいります。

  また、入院加療が必ずしも必要でなくても、身体状態的に医療ニーズが高くなり、特養の看護職員の基準では対応ができず、退所をしていただかざるを得ない、入所をしていただけない状況も生まれてきております。

  また、二つ目には、介護度の低い方におきましては、特段の事情がなければなかなか入所できない結果となっておりまして、介護サービスの選択権の確保という点での問題も出てきておるところでございます。

  今後、施設として看護体制の確保に努めるなど、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

  次に、第2点目の在宅介護が利用できる、短期入所20床についての認識という点でございます。

  平成20年度の実績におきまして、とさの里というか、正確にはほほえみという名称になりますが、ここでの短期入所、ショートステイの利用は平均で13.3名となっておりまして、そのうち市外の利用者はほぼ2名となっております。また、市外の施設でのショートステイの利用はそれ以上の人数となっております。全体が20床であることから、稼働率は66.5パーセントでございまして、十分利活用をできていない、ニーズを満たしていない状況にあるものと認識をいたしております。

  この点、稼働率向上等につきましては、認知症の方への対応がニーズも大きく、課題となっておりまして、今後、開設当初から計画しておりました、認知症の方に対応できるデイサービスの施設2階デイルームでの提供と、また、認知症専用棟の拡充等、必要な施設改修を検討し、稼働率等の改善をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  私からは、以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 野村議員さんからいただきました「介護保険基金の内訳と今後について」にお答えいたします。

  平成12年度から介護会計の積み立てできました経過等につきましては、平成12年度実質収支が7,114万2,648円、平成13年度が1,098万6,291円、平成14年度につきましてはマイナスの1,893万2,799円、平成15年度につきましては6,164万7,882円、平成16年度につきましてはマイナスの988万6,586円、平成17年度につきましては5,171万8,639円、平成18年度につきましては3,247万1,691円、平成19年度につきましてはマイナスの426万1,604円、平成20年度はまだ詳細未定ですが、800万円を取り崩しまして、現在のところ、歳入歳出差引額は18万1,715円と。ただ国・県等の支払基金等の明細が出ておりませんので、現在のところ、実質収支は未確定というような状況となっております。それで、現在20年度末で基金の残額といたしましては、3億828万6,000円となっております。

  次に、基金が積み立てできた大きな要素につきましては、平成14・15年の140床の介護病床から一般病床へ変更という要素が一番大きいと考えております。

  それと、今後の基金活用につきましては、第4期介護保険事業計画のアンケート結果等にもありますように、施設から在宅志向の流れはありますが、施設入所の需要は急激に増加してくることは予想されますし、平成24年の療養病床の再編によります影響及び高齢化の進展に備えて、保険料の留保財源として活用することが望ましいと考えております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) それぞれに詳しい答弁をいただきました。

  まず、特別養護老人ホームとさの里入所の基準・選定方法の件なんですけれども、この件は非常に、今から社会福祉事業団になろうとする特老ですので、私は非常にこだわりを持っていますので、非常に慎重にやっていただきたいと思って、今回取り上げました。

  私のところには、いろんな情報が入ってきます。それが、私はすべて本当とは思っておりません。けどまあ、そういうことに自分がいちいち入って調査をするほどの、エネルギーもかなり要りますので、そういうことはしようとは思っておりませんけれども、いろんな、こうたくさん、例えば施設入所の、順番に入所してるときにでも、こう、働きかけによってですね、入れてもらったという事実があったりして、その中でまだ、金銭のお話まで聞いたりして、そんなことがあるので、ちょっとあほらしゅうて介護保険払えんので調べてくださいと言われることもあります。まあ、それはそれで、私もちょっと聞いたりしまして、最近でも多々聞こえるのは、もうほんとに介護保険料払いとうないと、確かに特老にしても、何だかどんなにして入ってるかさっぱり分からんし、入所できる人は入所するし、入所できん人はできんって言われる市民の声があります。私はこれが事実かどうか分かりませんけれども、介護保険料を払っていただいているっていう市民に対して非常に申し訳ないご意見だというふうに承っております。こういうことの出ないようにということを、望んでいるわけです。

  で、先ほど、市長から確かにその制度が変更されたときに、省改正があったときに指針がありまして、基準とそれに基づいてですね、委員会ですかね、検討委員会とかに基づいてやられてるっていうことは、重々承知をしております。で、これもせっかくしてることはですね、市民の方に公正・公平にやってるんだよっていう透明性を持たせてっていってるものは、何かの機会にですね広報にでもいいから、1ページでもいい、入所はこういうふうにしてやられてるんですよっていうことをお知らせしてあげれば、また、市民の方も、ああ、こうなってるんかっていうふうに分かっていただけるんじゃないかなっていうふうにも個人的に思っていますけれども、公正と透明性についてですね、これにつきましては、もう1回答弁を求めます。

  それと、2番目のショートステイにつきましては、正確な名称はほほえみですよね、すいません。で、これから、稼働率が今65パーセントであるし、ほんとにこの部分も施設の希望も増加するであろうし、在宅も増加する、人口動態にもなっております、社会情勢にもなっておりますので、先ほどお聞きしましてうれしく思いましたのは、認知症の専用型を検討してるということですので、是非、早い時期にですね、具体化してあげていただきたいと思います。

  特老は、平成12年介護保険スタートの以前、平成9年にできあがっていますので、あそこのショートステイが20床っていうのは、基準では25床あっていいはずです、いいと聞いております。でもまあ、痴ほうの方が入られたり、いろんなそういう手のかかる方が入られると、そういう介護基準ていうのをもう少し、介護職とかいろんな、その専門、看護師職とかいうのを増やさなくちゃいけない態勢に来てるかと思いますけれども、在宅で生活している人がこういうふうにショートを、ほんとにちょっと1週間預かってもらっただけで、家族の介護疲れも、また、介護してもらってる人もちょっとリラックスして帰っていただいて、介護疲れの人も、また元気に見させてもらおうっていう気持ちになると思いますので、このショートステイの在宅の柱、是非、早い時期に増やしていただきたいと思います。

  それに、土佐市はグループホームができたときから、近隣市町村よりも非常に突出してできておりました。これは、グループホームは施設介護でありません。在宅介護でありますので、私は議会でも1回質問した経過がありますけれども、せっかくできたグループホームに、造った経営者側は、満床にしたいので土佐市の人以外がどっと、今もかなり土佐市外が入っているはずです。そして、この在宅介護につきましては、特例入所のあれがありませんので、住所を移して、グループホームに入って、土佐市の住民になるっていう、非常に危ぐした状況も一時あったと思います。そのことは、今はちょっと地域密着というあれになりまして、非常に土佐市の人、非常に優先に入れていただいている傾向もあるようですけれども、利用者の方に入っていただくっていうときも、やっぱり、土佐市を優先して、土佐市の方も市外でお世話になってるから、そんな心の狭いことは言われませんけど、土佐市を優先していただきたいなと思います。ちょっとショートからは話がずれたかも分かりませんけど、せっかくショートができても、うちもまあ、須崎とか春野にお世話になってるから、土佐市外を受けないといけないんですけれども、土佐市の人のために、まずは土佐市が優先して利用できるっていうことを前提においていただきたいなということはお願いしておきます。それで、このショートステイにつきましては答弁を求めませんので。

  それから、3番目の基金の活用につきましては、失礼しました、3億800万おっしゃいましたね、ね。現在、3億800万介護基金が、行政振興基金(介護保険)って正確には言うと思いますけど、基金があるそうです。

  それで、一番、ほんとに健康福祉課が悩まされてるのは、平成23年の療養病床の廃止になったときの状況で県下的な状況を見ながら近隣の市町村を見ながらいかに施設の入所をさせていくかっていうことは、非常に大きな課題だと思いますけれども、そのときに向かって課長は活用を考えていきたいということですので、今から、次の第5期の介護保険事業計画を立てるまでにはいろんな大きな問題がありますけれども、そういう活用の仕方もあられるのかなというふうに思いました。

  けど、市民の方とか皆さんに知っていただきたいのは、今、うちは3,550円、介護保険料安いよね、ほかの全県下的に見て安いよねって思ってるかも分からないですけど、本当は基金を出してなかったら、600円高いっていうことですから、3年先には4,100円台に、約600円ですから、約4,100円台に、日本全国的な額にはなっていると思います。

  そういうことで、基金の活用は是非、大局観をもちまして活用していただきたいことをお願いしまして、これも答弁は要りません。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  特別養護老人ホームとさの里への入所の公平・公正、これにつきましては、当然、十分に注意をして取り組んでいかなければならない部分でございまして、この公平・公正にやっていることを市民の皆様にもお知らせをすべきじゃないかというご指摘であったと思います。

  この件につきましてはですね、しおりあるいは広報等を通じまして、できるかぎりの公平・公正にやっていることのお知らせをですね、今後取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 特別養護老人ホームとさの里入所につきましては、公正・公平にやられてる。そして、透明なお知らせをしてくださるということですので、本当にお年寄りにとって、特別養護老人ホームっていうのは、どうしても利用されてる人にとっては重要な施設ですので、もっともっと入所基準じゃなくほかのこともですね、オープンに、透明に、施設があってほしいと願いまして、この質問は終わります。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの2問目の質問を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 通告しておりました、3番目の土佐市をうりだす観光協会の設立についての進捗状況については取り下げます。

  そして、4番目の社会福祉事業団の設立についての進捗状況につきましては、けさほど森本議員からも質問がありました。今回、取り下げます。まっすぐ進捗していただきたいことを願います。市長さんの良さを発揮してですね、是非、惑わされることのないように、よろしくお願いいたします。

  2番、「環境問題について」、質問いたします。

  エネルギー対策、太陽光発電、ハウス施設園芸の燃料等の展望についてお伺いします。

  2008年版エネルギー白書は、石油を主体とした日本のエネルギー供給構造を転換する必要性を地球温暖化防止の観点も交えて取り上げております。

  世界経済の好況による需要の拡大や投機マネーの流入で高騰した原油価格は、私たちの経済に大きな影響を与えました。

  白書は、省エネルギーや新エネルギー、原発への取り組みを長期視点に立って推進するとの姿勢を示しています。世界規模でも原発を再評価する動きが見られます。地球温暖化への対応もあり、スウェーデンやイタリアですら、脱原発政策の転換を表明されております。

  この白書を見たときに、えっ、北欧に行ったとき、あんなに風力発電の、脱原発の国だったスウェーデンが、ええっ、こういう方向転換をしてるかっていうのには、私は非常にショックを受けました。

  しかし、原発が基幹電源になっても安全性に対する懸念が国内でぬぐい去られたわけではありません。世界がこのような動きになってくると、地球温暖化はストップできても新たな大きな問題が派生するのではないでしょうか。

  日本のエネルギー自給率は4パーセントです。政府も太陽光発電を有利な価格で買い取るなど、新たな対策も打ち出されております。また、公共施設におきましても太陽光発電設置につきましては、産業省、文部科学省の補助制度など、政策も出されています。

  今、自治体に求められているのは、長期的視点に立った新エネルギー、省エネルギー政策が求められております。

  本市でも太陽光発電につきましては、県内でも先駆的に取り組まれております。現状を踏まえての展望について、お伺いします。

  また、本市の基幹産業でありますハウス施設園芸は、原油の高騰には一番影響を受けやすく、昨年の重油高騰によるハウス農家の打撃を忘れてはいけません。原油価格はひとまず落ち着きましたが、景気が回復すれば再び高騰する可能性は否定できません。

  本市でも木質バイオマスなどの取り組みがあるとお聞きしておりましたけれども、このハウス施設園芸の燃料につきましての問題は本市では非常に解決しにくい問題ではありますが、今後ハウス施設園芸の燃料についてどのような展望を持たれているのか、お伺いいたします。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 矢野生活環境課長。



◎生活環境課長(矢野幸次郎君) 野村議員の環境問題のご質問に、エネルギー対策面からの観点でお答えいたします。

  地球温暖化は、大気中の二酸化炭素、メタン及び一酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が人為的な影響により、大きく増加していることにその原因がありまして、大気中の二酸化炭素濃度は、過去65万年の自然変動範囲、180ピーピーエムから300ピーピーエムでございますが、これをはるかに上回っており、世界各地で異常気象や海面の上昇、生態系への悪影響が顕著に現れております。

  これらの問題を解決するため、政府は京都議定書により、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの間、1990年の基準年比から6パーセント削減する目標を設定し、さらにさる6月10日には、2020年までの中期の温室効果ガス削減目標を基準年比8パーセント減とする方針が出されております。

  経済産業省のエネルギー政策は、過去二度にわたる石油ショックを経て、石油代替エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進と、エネルギーの安定供給の確保の取り組みの中で近年の地球環境問題への対応が重要な課題となってきたことから、2002年にエネルギー基本法を制定し、エネルギーの安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用と政策の3本柱として取り組みをいたしております。

  さらに、本年4月には、新たな技術と社会システムの変革で地球温暖化問題を克服する低炭素革命によって、世界をリードする国を目指す方針を明らかにされております。

  議員ご質問の太陽光発電につきましては、この中で、太陽光世界一プランを掲げ、4項目の戦略を立てております。

  1点目は、太陽光発電の導入量を2020年ごろまでに現状、2005年度でございますが、140万キロワットアワーでございますが、それの20倍程度にする。

  2点目は、家庭等で生まれる太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の2倍程度の水準で買い取る、新たな買い取り制度を創設する。

  3点目は、全国に3万6,000ある公立小学校・中学校・高等学校等に対して、今後3年間で、集中的に太陽光発電システムを設置する。

  4点目は、これらの対策により、今後3年から5年間で太陽光発電システム価格の半減を目指すこととされております。

  本市における太陽光発電システムの設置については、1998年3月に策定いたしました、土佐市地域新エネルギービジョンに基づきまして、2001年度から2008年度までの8年間、設置累計は146基でございますが、本年1月から再開された国の助成がキロワット当たり7万円で、市の単独の助成を併用すれば1キロワット当たり10万円というふうになります。現在、例年にない市民からの反響を感じておりますので、今後におきましても本市の太陽光発電システムへの助成制度は、劇的に変化しようとしている自動車、プラグインハイブリット自動車や電気自動車、さらに家庭内の高効率給湯器やグリーン家電へのエネルギー供給源として、その施策が有効に活用されるよう、今後もトータル的な視点での取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、議員ご質問の木質ペレットを利用したハウス施設園芸の燃料導入についてでございます。

  これにつきましては、カーボンオフセットということで、二酸化炭素排出換算はゼロカウントとなるものでございます。

  木質ペレットを利用した施設園芸の代替燃料の展望につきましては、現在、仁淀川町と檮原町の生産能力が合計で年間2,400トンしかありませんので、現状では安定的な燃料確保等に問題がありまして、本市といたしましても、燃料化への推進に踏み切れない状況にございます。

  一方、昨年度から、本市内の園芸農家では、電力でございますが、ヒートポンプ方式での加温機の導入が進みまして、15農家、設置基数約60台、いうふうに急速に普及しておりますので、今後におきましては、この効果測定も行いながら、一昨年度から取り組みをいたしております高知工科大学と連携した施設園芸の安価で安定した代替エネルギーの導入への模索を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、議員のご指導をたまわりますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) おはかりいたします。

  ただいま、6番野村昌枝さんの質問中でありますが、本日の会議は、この程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認め、よって、そのように取り扱うことに決しました。

  本日は、これにて延会いたします。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日はご苦労さまでした。



                            延会 午後 3時52分