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高知県 土佐市

平成21年  第1回定例会(3 月) 03月10日−03号




平成21年  第1回定例会(3 月) − 03月10日−03号







平成21年  第1回定例会(3 月)




        平成21年第1回土佐市議会定例会会議録(第3号)
 平成21年3月10日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 三本 富士夫    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 浜田  太蔵
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 尾?  洋典   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎


2 欠席議員は次のとおりである。
  な し


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  森   勇一
税 務 課 長  中内  一臣    市 民 課 長  三福  善和

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 総合市民  西村  良一
セ ン ター所長            セ ン ター所長

建 設 課 長  森澤  律仁    都 市 計画課長  原田  辰弥
波 介 川  ・  森澤  孝文    福 祉 事務所長  吉村  通洋
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養護老人  西村  美英
                   ホ ー ム 所 長

健 康 福祉課長  宇賀   実    産 業 経済課長  尾?  泰嗣
水 産 課 長  福原  吉宗    会 計 管 理 者  小笠原 常和

生 涯 学習課長  原沢  洋子    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  宮地  良和


4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  國澤  和吉


5 議事日程
平成21年3月10日(火曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第53号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)



                            開議 午前10時 0分





○議長(三本富士夫君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第53号まで、以上53件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、発言を許します。

  昨日に引き続き、17番山脇義人君の第1問第3回目の質問を許します。



◆17番議員(山脇義人君) 皆さん、おはようございます。

  昨日は、谷脇副市長以下合計7名の職場責任者の方々より、合計8名でありますが、滞納の実態とそれに対する取り組みにつきまして、丁寧な説明とご答弁をいただきまして、全体像が見えてきたように思われます。

  結論的に申しますと、5年前の私が質問したときの滞納総額より、5,000万円滞納金が増えておるということになっております。

  そこで、きょうの3回目の質問は、ますます厳しさの増してまいります経済社会の中で、滞納に対する今後の対応と、そして、議会が終了しましたあとの執行部対応について、板原市長の高度な政治判断を求めての質問であります。

  ご承知のとおり、一昨年から昨年にかけましてのアメリカのリーマンブラザーズの破たんに端を発しました、100年に1度というふうに言われております世界的な不況によりまして、輸出大国と言われております日本でも、円高差益による貿易赤字とかあるいは著しい消費の低迷等で大企業といえども事業の整理とか、縮小をしなければいけない。そして、職を失い住まう家もなくなってしまうという方が非常にたくさん出ておるという、ほんとに悲惨な状況が続いておるわけであります。

  そして、経済破たん等の理由によります自殺者が年間3万人を超えるというふうにも報道されておるわけでございますが、こうした経済危機の中にありまして、政治の世界の混迷というもんが、ますます国民を不安と焦燥へと追い込んでいるように思えてならないわけでありますが、そうした経済不況のまっただ中にありまして、いくら財政のエキスパートだと言われております板原市長におきましても、今回私が申し上げております滞納、未納金の問題をそのままにして、財政健全化を語ることはあなたの良心が許さないことではないかと思うわけでございますが、そこで、本来なら未収金を発生させないことが基本であることは申し上げるまでもございませんが、現実的には発生した未収金をいかに迅速に的確に回収することが大きなポイントになりますし、また、市の財政への影響は計り知れないものがあると考えるのでございます。

  そこで、総務省は平成17年に年々深刻化をいたしております地方税等の未回収状況を受けまして、自治税務局長の名前で、「地方税の徴収にかかる合理化・効率化の一層の推進について」という通知が全国の都道府県にあっております。

  その中で、徴税業務のノウハウを有する民間業者を活用することを通じて役所内部の徴収能力の向上や徴収事務の効率化を図る。つまり、民間業者への業務委託を含めまして民間のノウハウを活用しなさい。そして、このことを貴県内の市町村にこの旨ご連絡をくださいということでありますが、こうした通知を受けまして、岡山県におきましてはいち早く本年4月から県庁と全市町村が一体になりまして専門的な組織を立ち上げまして、それが4月1日、もうすぐでありますが、1日からスタートすることになっております。

  それから、高知県でありますが、実に膨大な不納金が発生をいたしております。これはモード・アバンセの件も、記憶に新しいモード・アバンセの分も含めてでありますが、一般会計で45億円、特別会計で37億円、病院会計で1.6億円という、大変な数字の未収金が発生しておるわけでございまして、昨年の9月には総務部長がそうしたことを受けまして、4月の人事の編制におきましては十分対応できる処置を講じてまいりますと、いうふうに去年の9月県議会で答弁をしておるわけでございます。

  そして、県下の市町村におきましては、平成16年に高幡広域、平成20年に幡多広域の2箇所で租税回収、管理事務組合を立ち上げまして、活動が本格化しておるわけでございます。

  このように税金等の徴収、収納業務の見直しや新たな組織づくりを始めた自治体が全国で急増しておるわけでございまして、私は総務常任委員会に所属をしておりますが、山本竹子委員長、中田勝利総務の副委員長ともどもに、先進地と言われております三重県の亀山市に視察に行ってまいりました。

  亀山市では、旧態依然たる収納対応では滞納の増加に歯止めが全くかからないばかりか、ますます滞納が増えておるという現状から、何とかしなければいけないということでプロジェクトのチームを立ち上げておるのでございます。

  チームスタッフといいますと、国税庁のOBとか、税務署OBとか、また、役所OB、銀行OBといったような方々が加わりまして、それぞれの持つ豊富な経験と知識を活用することによった新しいシステムとか、マニュアルを作成いたしまして、回収業務を進めているうちに、担当職員の意欲や能力もだんだん向上してまいりましたし、また、悪質な滞納者に対しましては市民サービスの一時停止とか、ペナルティーを与えるなどの積極的な対応をしてきたそうであります。

  そして、2年、3年とこうした積極的な収納業務を地道に続けることによりまして、成果はぐんぐん上がりまして、市民の納税意識も良い方向へ随分と変わってきたというふうに言われておったわけでありますが。

  以上、収納に対する総務省通知と岡山県の例、そして、高知県・県西部の取り組みと亀山市の先進地の取り組みについて申し上げました。

  私たちの土佐市は、およそ年間120数億円の予算で市政の運営がなされておるわけでございますが、複数年にわたるといえましても、きのう副市長から総括をいただきました結果の10億数千万円の滞納があるということは、これは事実でありますし、否定することができないわけでございます。

  けさ、新聞を見た方は市民の方でもたまるかというふうに思っておる方があるかもしれませんけれども、まあ、事実は事実でありますが、そして、今日、不況とか不景気に耐えるには、いや応なしに我々は生活スタイルを大きく変えることによって必死に生活に対応しているわけでございます。

  それで、土佐市におきましても、10億円にも余るこのような滞納金が明らかになりましたので、今こそ収納対応を大きくスタイルを変え組織を作るということを含めまして、大きく収納対応を切り替えていかなければいけないと思いますし、ゆくゆくは納税意識の変革をも求めていかなければいけない。そういう現状ではないかと思っておるところでございますが、市長にお聞きをしますが、こうした大変な現状につきまして、監査委員の方々はどのような反応と見解を示しておるかについても、のちほどお答えをいただきたいと思っております。

  そこで、3万の市民が非常に財政通ということで、大きく信頼を寄せております板原市長には釈迦に説法かとは思いますが、高度な政治判断によりまして、亀山市のようなあるいは広域的にやられるか分かりませんけれども、収納に関するプロジェクトのチームづくりをしていただきまして公平・公正な納税対応とさらなる健全財政に向けて、心血を注いだご尽力・努力をしていただく気持ちがあるのか、決断があるのかということをお尋ねをするところでございます。 

  そこで、今回の質問につきましては、長々と苦言や提言を申し上げてまいりましたが、決して板原執行部の皆さん方の努力が足らないとか、働き具合が悪いとか、いうことを言ってるわけではございません。昨日の各所管のご答弁を聞かしてもらいましても、顔は真剣みでいっぱいでございました。誠意と意欲ややる気がひしひしと伝わってまいりましたし、質問者の私も何かうれしい気持ちになったわけでございますが、しかし、一言ここで言わしてもらいたいことがあります。

  職員の皆さん方は、役所へ入所以来、一貫して公務員としての立場から物事を見聞し、また、役所作業に携わってこられましたので、身分的にも恵まれております中で、民間の生活や命を懸けてこられました必死の闘いや労働の姿というものを知的にしか理解できない立場での長年が続いてきておるのではないかと、こういった民間の状況を的確に、こう、ご理解をいただけておるのかどうかということをやや心配をするわけでございます。

  そこで、このたびの社会福祉法人の立ち上げとか、今後の運営につきましても、役所の内部の方々のみの計画や運営になりはしないかという疑念を持っておるわけでございますが、やはり厳しい競争社会で生き抜いてこられました民間の方々の知識とか経験あるいはノウハウの導入をもっと、もっと積極的に行っていただきまして、そういう活力を利用した民間にも十分対応できるような、そういう行政執行に努めていただきたいと思うわけでございます。

  何がともあれ、私が今一番申し上げたいのは、役所業務に貴重な民間の持つ力を取り入れてあらゆる面で参考にしてやっていただきたいということを要望するわけでございます。

  そして、次には、議会終了後の、議会での質疑応答を受けまして、その後の執行部の対応について、しっかりやっているというふうに、対応が私たちに目に見えてこないわけでございます。でありますから、今後の議会終了後の執行部対応につきまして、一言申し上げたいと思っておるわけでございます。

  何回も申し上げましたが、平成15年の6月議会で、私は今回と同じ質問をいたしました。当時の松岡税務課長からも7億数千万という税務課の徴収義務を担っておりますところの滞納金額とか、最後には森田康生市長から総括をいたしまして、答弁をいただいたわけであります。当時の森田市長の答弁は次のとおりでありますので、読み上げてみます。

  「所管が、答弁いたしましたとおり、私といたしましても、今後健全な市政運営を堅持していくためには、すべての市民に、不公平があってはならないことを、十分自覚、認識いたしまして、誠実な市民の心を最も大切にし、みんなが明るく、住みよいまちづくり実現のため、真の困窮弱者はいたわり、きめ細かな一層の徴収努力に取り組みますとともに、なお、その中でも、自己本位の不心得な方々には、滞納、あるいは納付、徴収にあたりまして、まことに不本意ではありますが、関係所管の連携を図っていく中で、法的手段をも辞さない姿勢・手法での対応を、当然視野に入れた取り組みをしてまいります」と。想像でありますが、所管が作成したであろう原稿を棒読み的に読み上げましたところの答弁でありました。

  しかし、それから5年の歳月が流れまして、当時を振り返ってみますに、議会答弁のときだけに市民の心を心としてとか、視野に入れてというふうに言われるだけで、何ら取り組みに前進が見えないように思えてならないわけでございます。

  先ほど言いましたように、5年前の滞納が10億1,000万から5,000万円の増えている現実からいたしまして、5年前のあのときの答弁は議会を何となくくぐり抜けるためのそのときだけのきれいごとの答弁でしかなかったというふうに思えてならないわけでございます。

  そこで、議員の質問に対しましての答弁に対して、執行責任をこれからも十分に持っていただいて対応していただきたいと思うわけでございます。

  議員は少なくても数百人の方々の後押しを受けまして、こうして議会へ登院してまいるわけでございます。そして、質問に当たりましては、市民本位の施策の実現に向けて命懸けで質問をしておるわけでございます。

  このようにきついことを申し上げましたが、市長をはじめ執行部の皆様方は心あれば議員の気持ちとか、立場を今以上に考えていただきまして、議会での質疑対応を上手にうまく切り抜けるだけの気持ちではなくに、議会が終了しましたならば、あまり日を置くことなく課長会なり、庁議などを開いていただきまして、質問と答弁に対する勉強会、これを絞ってやっていただいて、議会の質疑応答のチェックと討論、検討、これを重ねられて執行に当たっていただくことを特にお願いをしたいと思います。

  そして、こうしたことが市政執行に大きくいかされることを希望いたしまして、市長の勇を鼓したご答弁を求めて、3回目の質問を以上で終わります。

  ありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  山脇議員さんの3回目に私にいただきました点につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の徴収対策の問題でございます。ご指摘のとおり、税等の不公平感の是正につきましては、大変重要な課題であると思っております。ま、視察等に基づくご提案をいただきましたことを、感謝を申し上げます。

  前市長も指示をしていたこととお聞きをしておるところですが、私も昨年度就任直後から、国税庁のOBの方などを雇用してですね、チーム編成での徴収体制を取ることが有用と考えまして、適切な人材の模索を指示をしておりました。けれども、なかなかですね、適当な人材を見いだすことができずに、残念ながら今のところ実現できていないというところでございます。

  是非、議員各位におかれましても、ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご紹介をたまわりたいとも存じております。

  なお、議員さんからご紹介のありました国・県の動向があってのことだと存じますけれども、今、仁淀川ブロックでの広域行政の検討の中で、県から租税債権管理機構のご提案があっておりまして、関係副市町村長会での検討が今後なされることになっておりまして、この動向も注目をいたしておるところでございます。

  また、一方では、副市長から申し上げましたように、人づくり広域連合等を活用した徴収に関する研修の実施等によるレベルアップも図ってまいりたいと存じております。

  いずれにいたしましても、昨日、副市長の方からも報告さしていただきましたとおり、大変大きな額に上っておりまして、また、監査委員さんからもですね、再三、ご指摘もいただいておりまして、議員さんからご提案のあった内容も含めまして、より実効のある方途と、そして、体制をできるだけ速やかに取ってまいりたいと存じておりますので、なお、ご指導のほどをお願い申し上げます。

  なお、先ほど、ご要望のありました役所だけでなく民間の方々の知識等を積極的に導入していく、いうことにつきましては、この本件に限らず、やはり、慎重に、また、精査・検討の必要があると私も思っております。是非、参考にさせていただきたいと存じております。

  次に、2点目の議会答弁後の対応でございますが、私もその点につきましては、自らの反省すべき点も認識する中で、昨年6月議会後から、答弁を申し上げた内容で事後管理の必要な事項につきまして、課長会での状況報告による進捗チェック及び共有化を図っているところでございます。

  今後におきましても、ご指摘を肝に銘じまして、誠実な対応を心がけてまいる所存でございますので、何とぞ、ご理解のほどをお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、17番山脇義人君の質問を終結いたします。

  続きまして、20番田村喜郎君の発言を許します。



◆20番議員(田村喜郎君) おはようございます。

  昨日から、先輩でございます山脇先輩が時間いっぱいの中でのすばらしい質問をされましたが、私はなかなか時間的にも何も十分にこの域に達しない質問かとも思いますけれども、私、今回、板原市長に対しまして、市民病院の運営体制ということで、質問をさせていただきたいと思います。

  何かと申しますと、この市役所と病院間における人事交流と申しますか。そういった中で、市役所の方から課長クラスを病院の方に送り出して、向こうで病院経営運営の中に携わっていただくという、頑張ってもらうという形を取って、もう大分の期間が経過をしてまいりました。当初は市役所から派遣するその職員さんを、事務長をトップとしての病院の経営運営に携わってきたと、このように認識をしております。現在では、もうまるまる5年になりますが、管理者をトップとしての運営をされるという、そういう体制を取っております。

  こういう状況を見たときに、どうしてこの管理者体制になった現在においても、以前と同じようにこの市役所の方から事務長として職員を派遣をされているのか。まあ、私はもうぼちぼち派遣をする必要のない、病院の経営運営は病院の職員の中でやっていく必要があるんではないかと、このようにも考えるときもございます。

  そういった中で、まず板原市長にどうして現在のようなこの派遣をする形というものを取っているのか。また、今後、どのようにされたいのか。その点につきまして、質問をさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから私にいただきましたご質問に、お答え申し上げたいと存じます。

  議員さんもご承知のとおり、近年の市長部局から病院局への出向につきましては、平成4年当時、病院事業存亡の危機を迎えた際に、市議会、市長部局、病院局が一体となって再建に取り組んだ経緯の中で、事務長と総務課長を出向させると同時に、市長部局にも主監・主査の兼務発令をするなど、行政を挙げての取り組みを行い、その後の病院の医局また事務部門含めた病院当局はもとより、各位のご努力によりまして、健全化が図られ、このたび、議員各位のご理解の中で、改築整備を行うに至ったところでございます。

  議員さんは、今や、出向の意義・必要性は終了しているのではないかとの認識の中で、ご質問と存じます。

  開設者であります私といたしましても、市長部局としても、職員数圧縮と事務量の増大等の中にありますし、いつまでも現出向体制を取る考えは持っておりません。

  しかしながら、現事務長には、管理者とともに開院直後の経営の安定化を図ることや医師確保等の取り組み、市役所関係部局との調整、まごころ医療確保への患者さんや周辺地域の皆さん、そして、医師会等との調整・対応など、大きな役割を担っていただいているところでもございますので、今後のことにつきましては、管理者とも十分相談しながら、大局的観点に立ち、有為の判断をしてまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。



◆20番議員(田村喜郎君) 市長に、まず1問目の答弁をいただきました。

  市長、私はこのように考えます。

  それは、現時点におきまして、管理者以下、全員が頑張っているということは分かりますけれども、病院の現在の状況の中において、将来、背負って立つべき、そういった職員というものが実際育ってきてないというふうに、私は考えております。

  であれば、現在のこちらから事務長という者を派遣してやるということではなくして、現在は病院の事務局の中にも2人の課長さん、課長の立場の方もおいでになられます。そうした方々に、もっと事務長としての代わりの任務もしていただき、また、この本会議の場にもその課長も出席もして、いろんな全体の中での勉強もしていただき、将来の経営運営のできる、そういった人材というものをもっとその内部の中で育てるべく体制というものを今考えるべきやないかと、そのようにも考えます。現在の全体、まあ、その課長2人を含めたうえでの将来の展望というものが、実際、市長自身できていると感じているのかどうか。

  また、その独特の経営運営というものがございますので、なかなかこの市役所の方からだれを派遣をしても、その独特の構造の中においてすぐに役に立つというものでもないとも思うし、そこには先ほど市長が答弁されましたように、様々な方々とのコミュニケーションを取るところも必要でございます。が、そうしたことも、もっと将来を展望する中での職員を育てる体制というものを考えたらえいし、そういう観点から見ても、もう、こちらからわざわざ派遣をする必要はないじゃないかとも考えますけれども、その点につきましては、どうでしょうか。まず、質問をいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんがおっしゃられたとおり、やはり、将来のですね、職員を育てていく、このことも非常に重要なことであると私も認識をいたしております。

  ただ現時点において、病院を改築した段階において、非常にこの今後の経営を左右する重要な時期でもある、いうことでございまして、先ほども申し上げましたように、このいわゆるタイミングも含めまして、管理者とも十分に相談をしながら、大局的判断をさしていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。



◆20番議員(田村喜郎君) あんまりどうこう言うつもりはございませんけれども、ただ一つだけ市長にお願いをしておきたいということは、こういう将来的なことを考えるということは、市長も現在は政治家でございますけれども、いわゆる事務屋の出身でございます。事務的な感覚のもとでこのような将来像というものを展望したときには、決して良い形というものはできないと思います。

  いわゆる大局に立った中で決断というものを、本当にしなければならないときもあるとも思うし、同じことの繰り返しのうえでのこういう物事の進め方ということだけはしないでいただきたいということを要望をして、質問を終わらせていただきます。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 以上で、20番田村喜郎君の質問を終結いたします。

  続きまして、14番中田勝利君の発言を許します。



◆14番議員(中田勝利君) 14番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、福祉行政につきまして、質問させていただきます。

  はり・きゅう施術費の助成についてであります。

  接骨院へまいりますと、これは保険が利きますが、はり・きゅう・マッサージとなりますと、保険が利かないというのは周知のとおりでございます。

  日本の医療は西洋医学を重視し、東洋医学はまだまだその市民権を得られていないということでしょうか。それとも、東洋医学は、治療よりも主に予防に対して力を発揮する医学であるという考え方でしょうか。とにかく、はり・きゅう・マッサージには保険が適用されないという現実があります。

  私は、これらの施術は病気予防に対して大きく力を発揮するという性質から、特に高齢者には介護認定にならない元気老人を増やしていくためにも大いに活躍できる分野ではなかろうかと考えます。はり・きゅう・マッサージといったところに予算を組み、病気予防につながれば、老人医療費また介護保険というものもいくらか助かるのではないか、こう考えます。

  そこで、この、はり・きゅう・マッサージに対しての助成を考えていただきたいわけでございます。

  昨年6月議会で、私は、高齢者タクシー補助券助成について質問いたしましたが、障害者のタクシー補助券も土佐市は高知市の半額でした。

  先日も、家族に障害者がおります婦人の方が、福祉の助成がなくなるのではないか、と大変心配されておりました。

  よく議会答弁の中で、近隣市町村の動向を見ながら等と聞きますが、高齢者はり・きゅう施術費助成は早急に取り組む施策と考えます。

  高知市は平成8年より、国民健康保険条例第8条に基づき、保険事業として取り組んでおります。その後、後期高齢者保険にも適用されており、65歳以上、施術1回につき600円とし15回を限度にしており、四万十市は平成7年より、土佐清水市も平成7年より実施いたしております。南国市は、65歳以上の方に1回800円12枚用紙で助成をしております。

  四万十市や土佐清水市、南国市は、一般会計で予算を組み、保険に関係なく助成を行っております。

  それぞれが年齢制限を加え、1回の助成が600円であるところ、1,000円であるところと、自治体によってまちまちですが、独自の施策を行っております。

  ちなみに、徳島市では年齢制限はせずに実施されております。

  この事業は、市民の健康増進に大きく役立っていると思うわけでございます。

  是非、土佐市におきましても、元気老人対策という意味において、はり・きゅう・マッサージ施術に対する助成を実施すべきと考えます。今定例会の議案第41号の中にも、「医療費の増大の抑制」とありますが、市長に答弁を求めます。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 中田議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  はり・きゅう・あんま・マッサージ指圧師等の施術に係る医療保険の適用についてご説明申し上げますと、これらの施術は、医療上必要があると医師が認めた場合に、保険が適用され療養費として支給されることになっております。

  議員さんのご質問の助成につきましては、医療保険適用外となる、はり・きゅう・マッサージ等の施術に関し、市民の健康づくりや福祉の増進を図る面からの取り組みについてのものだと理解をしており、ご指摘の自治体においても、その観点から助成がなされているようでございます。

  市では現在、福祉施策の一環として、福祉医療費助成制度において、制度対象者が医療保険の療養給付の対象となるこれらの施術を受けた場合に、その自己負担相当額を助成しているところでございますが、議員さんのご指摘のとおり、保健事業として、一般市民あるいは高齢の方を対象とした医療保険適用外の施術への助成を行う制度は実施しておりません。

  しかしながら、市では、従来から病気・介護予防等を目的として様々な保健事業等を実施をしており、特に平成20年度からは、40歳から74歳までの国保被保険者に係る特定健康診査、75歳以上の高齢者に係る健康診査、あるいは、市民を対象としたがん検診などに要する自己負担額をすべて無料にする独自施策も始めるなど、市民の健康増進には積極的に取り組んでいるところでございます。

  さらに、高齢者の方については新年度から、介護予防として地域支援事業において、従来の高齢者への閉じこもり、認知症予防等を目的に実施してきた土佐市地域ミニディサービス事業を発展させ、健康で元気な高齢者を育て守っていく土佐市ほっとステーション事業で、いきいき百歳体操も包含した事業展開をしてまいりたいと考えております。

  いきいき百歳体操は、高齢者の低下した筋力を増強させる筋力運動と思われがちですが、柔軟運動の要素も含まれておりまして、普段、使われていない筋肉が伸長されることで関節の可動性も向上しまして、「体が軽くなった」「床に座ることができるようになった」という参加者の多くの声も聞かれています。

  この体操等を通じて、高齢者の方の筋力向上、筋肉の柔軟性向上を図ることで、日常生活の中での活動範囲も広がり、けがの少ない体をつくることが見込まれますが、はり・きゅうやマッサージを施術することでも体内の免疫機能が向上すると、東洋医学の効果も認められていることから、先ほど申し上げました地域ほっとステーション事業において、はり・きゅう師等による東洋医学に関する講座の開催に向けて取り組みたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。

  これらのほかにも新年度は、介護予防啓発推進事業といたしまして、健康で元気な高齢者・楽しい生きがいづくりの講演会も企画をし、高齢者の病気予防、健康づくり、福祉の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも議員さんのより一層のご指導・ご支援をよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) ご答弁、ありがとうございました。

  土佐市においては、高齢者・障害者の福祉が、今一つ、近隣市町村から立ち後れていると考えます。

  以前に聴覚障害者耳マーク等も健康福祉課やその他の窓口を見て回ったとき、テーブルに敷いてある記入例と同じように、透明なアクリルの下に敷いて、のぞき込まないと見えないようでした。

  障害者や高齢者が他人に迷惑をかけないように、不安になりながら窓口に来ている人が多いことが分からないのでしょうか。マーク等は立てて、どこからでも見えるようにすべきではないでしょうか。

  ここに張ってありますといわないばかりに、私は感じました。こういった細やかな事柄から、行政が社会的弱者と言われる方に対する考え方が判断されると思われます。

  1回目の質問のはり・きゅう・マッサージ費助成も、高齢者が健康で健やかに過ごしていただきたいといった大勢の方からの発露でありますので、よろしくご検討をお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 中田議員さんより私にいただきました耳マークの設置について、お答えいたします。

  耳マークの設置につきましては、平成19年8月から健康福祉課、福祉事務所、市民課、税務課、USAくろしおセンター、戸波支所、社会福祉協議会に設置いたしております。

  設置状況につきましては、主に窓口カウンターの見やすい場所に設置し、聴覚障害者の方が耳マークを指したときは、筆談等で対応させていただいております。

  障害福祉の窓口では現在のところ、聴覚障害者とのトラブルはないと聞いております。

  しかし、議員ご指摘のように、さらに耳マークを活用しやすくする方策を考えますので、ご理解いただきたいと存じます。

  なお、耳マーク以外の聴覚障害者の情報支援といたしましては、平成19年12月から情報支援緊急基盤整備事業により健康福祉課、市民課、税務課、福祉事務所にハンディタイプマイクレシーバーを、また、健康福祉課、市民課、税務課に無線振動・光・双方向呼出器などを設置しております。

  今後とも、議員のより一層のご指導・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君の2問目の質問を許します。



◆14番議員(中田勝利君) 2問目の質問をいたします。「農業の変化について」、質問いたします。

  農林水産省では2009年度新たな農業施策を実行していく予定で、まず第一に取り組むべき課題は食料自給率を50パーセントに引き上げ、明確な工程表を作成し、実現への筋道をはっきりと示していくようです。そのための大きな改革となるのが、自作農主義からの転換です。

  日本は戦後一貫して農地の所有者本人が農業を行い、子供に相続していくのが当然でした。しかし、後継者不足が深刻化している現状を打破するには、意欲ある人材が農業に従事できるように、所有する農地から利用する農地へという概念を確立して、有効的に活用する施策が必要と思われます。

  また、耕作放棄地の解消や地産地消の促進なども全国的に広がりつつあります。

  景気が急速に悪化する中、全国各地の自治体や企業、農業法人などが、独自の雇用創出に懸命に取り組んでいる現状ですが、農業、環境、介護などの雇用の受け皿としての期待されている分野で、着実に成果を上げている事例などがあります。

  全国のレジャー施設の中で、客1人当たりの平均利用額を示す客単価がベストテン入りしている複合型農園等を紹介いたします。

  農事組合法人伊賀の里モクモク手づくりファーム、三重県伊賀市の施設です。

  山村地域の旧阿山町で1987年に、養豚農家らの手でモクモクの前身となる農事組合法人が誕生。当時は訪れる人もほとんどいなかったが、日本で初めてウインナーソーセージの手づくり教室を開催して客が増え始めた。今では週末となると京阪神や東海方面からの来園者でごった返し、年間50万人に達している。入園料は400円。東京ドーム3個分の広い園内で、お金をかけず1日のんびり過ごすこともできるが、リピーター率6割という来園者の多くは、安心・安全な農産物の購入、ウインナーやパンなどの手づくり体験がお目当てだと。年間売上高は通販を含めて42億円。従来は作るだけだった農業を、加工、サービス産業へも拡大した強みをいかし、地域の雇用創出に貢献している。平均年齢30歳の正社員120人のうち半分と、主婦などのパート120人、アルバイト400人はほぼ地元採用という。

  役員総合企画室コメントでは、「安定した収入を得られる上に、好きな農業ができる。若い仲間も大勢います」と。生き生きと働く彼らの姿が、若者に不人気な農業という固定観念を打ち砕いており、毎年10人程度を新規採用しているが、入社説明会には、「ここで農業をやりたい」と、全国から250人ほどの若者が殺到するという現実があります。

  もう1例は、昨年10月から兵庫県淡路島にある2ヘクタールの畑地で、女性2人を含め各地から集まってきた26歳から40歳までの7人の青年たちが、将来の独立就農を目指し、土と格闘しており、彼らは人材派遣会社のパソナの持株会社、パソナグループ本社東京が農業分野での起業を目指す人材を育成するプログラム、「チャレンジファーム」に名乗りを上げた。3年間はパソナグループに契約社員として採用され、4年目から農業者として独立するのが目的です。

  2005年の農業経営基盤強化促進法改正で始まった特定法人貸付事業を活用し、パソナグループが淡路市を通して農家から借り受けた遊休農地、そこが彼らの職場です。以前の職業はIT系のプログラマーやカメラマンなどで、農家の経験者は1人だけ。唯一の共通点は実習期間が終わったあとには、「淡路で農業をする」という明確な志だ。

  北海道からやってきた40歳男性は、道内の大学を卒業後、アパレル会社の企画、営業などに携わって、産直野菜が豊富に出回る北海道で一消費者として農家と接するうちに、「新鮮な農作物をいかに流通させるかにビジネスチャンスがある」と痛感。独立後は、「コンパクトな農業をやりたい。コストを掛けず、売り方を工夫するようにしたい」と笑顔を見せる。

  パソナグループが農業ベンチャー支援に乗り出した背景は、「農業を産業としてみた場合、新たな雇用が生まれる可能性が非常に高い」との分析がある。チャレンジファームもそのための先行投資と位置づけている。同社では、経営感覚を磨いた若い力が独立就農できる流れをさらに加速させるため、淡路島と同様に全国で10箇所程度のチャレンジファームの展開も考えている。

  このように、全国には農業に希望と未来を感じている青年もたくさんいるようです。

  土佐市も農業の多様化に向けた施策を実施されておりますが、若者を呼び込むことができる、魅力ある土佐市ならではの施策を市内耕作放棄地等を利用して、農業のより良い発展のために、実行するときであると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 中田議員さんの「農業の変化について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  本市の農業は、温暖な気候と恵まれた立地条件から施設園芸野菜、露地野菜、かんきつ、果樹を中心に、高品質な農作物を生産し、県下屈指の園芸産地を形成し、園芸連を通じての系統出荷を基軸とした販売をしております。

  しかしながら、議員さんご指摘のように、近年の経済の急速な悪化により低迷が続いていました農作物の市場価格は、さらに厳しさを増しております。取引状況は土佐文旦では、前年比約9パーセントの減、野菜類は、天候の悪化による収量減で売上高が落ち込み、農家の収入はますます減少している状況でございます。

  このような厳しい農業経営、そして、農産物の価格低迷状況を打開すべく、20年度から実施いたしました土佐市いいものブランド化事業では、土佐文旦のコンフィチュールの開発や施設園芸では、日本農業賞を受けたピーマンを売り出すブランド化を支援をし、市場や量販店においての宣伝、啓発活動が展開をされております。

  また、21年度は、県勢浮揚の総合戦略として、所得の向上や雇用の創出にポイントを絞りながら策定をされました産業振興計画の実行の年でもありますので、この県の動きに呼応して、特に、農産物の加工などを1.5次産業の振興に取り組み、農業所得の向上を目指したいと重んじております。

  次に、土佐市における新規就農者の現況を報告申し上げますと、平成16年は11名、うち新卒5名、Uターン5名、Iターン1名でございます。それから、平成17年は4名、うち新卒2名、Uターン2名でございます。18年は5名で、新卒3名、Uターン2名でございます。19年は7名でございまして、うち新卒6名、Uターン1名でございます。平成20年は12名で、うち新卒7名、Uターン5名という状況でございまして、本年度については、景気悪化で農業が見直されたためか、例年の2倍近い方が新たに就農されております。

  新規就農者施策には、収入の向上による経営の安定化ということは不可欠と思いますので、今後ともJAや県中央西振興センターなど関係機関と連携をし、諸施策に積極的に取り組んでまいります。

  最後に、議員さんからご指摘のありました遊休農地の活用についてでございますが、農地の流動化が図れるような農地所有者には、アンケート調査を実施をいたしまして、賃借の希望があれば農業経営基盤強化促進法による利用権を設定をしまして、農地の流動化を促進するように努めます。

  また、現在、国で検討をされております改正農地法が国会で承認されますと、農地の所有と利用については、株式会社など農業生産法人以外の法人にも認められますので、JA出資型法人設立促進事業などを実施することにより、さらに農地の有効活用が図れることに期待をいたしております。

  また、議員さんからご紹介のありました企業にも、是非、足を運んでみたいと存じております。

  このことは遊休農地の解消はもとより、就労の場確保にもつながりますので、農地の集積やあっせん、確保等につきましては積極的に支援をしてまいります。

  議員さんにおかれましては、貴重なご提言をありがとうございました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 2回目の質問です。

  良いと思われるアイデアには、思い切った市単独の助成も必要ではないか。それには専従農家の意見も大切であると思われますが、若者全体からの希望や意見などを取り入れることが大切であると考えます。

  例えば、同じ職業に長年就いておりますと、経験や体験のみで物事を判断してしまいがちになることはだれしもあろうかと思います。

  市長は農業従事の青年グループとたびたび意見交換もされていると聞きましたが、その中で市長の心に響いている事柄、意見、要望などがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 中田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  ご質問の中で、農業従事者の青年グループとの意見交換と、たびたびというふうなお話がございました。実は、是非お願いしたいということはですね、いろいろな場でお話をしておりますものの、なかなかお互い納得のいくような形で、きちっとした形でですね、実現したことは実はまだございません。

  ただ就任後、個別意見として受けてきたことの中で印象に残っておりますのは、私が新人であるということもあってか、是非、思う存分、その農業施策をやってもらいたい、いう声はたくさん聞きましたし、あるいは、維持、限界に来ている、その園芸農業を是非大事にしてほしい、そうした訴え。また、異業種交流による発想の転換が必要じゃないか、いうふうなこともご提言をいただいたり、また、ちょっとこうおもしろいものといたしましては、消費地にありますスーパー等の小売業。つまり、こう、需要の部分とですね、個々の生産農家を結ぶようなこの少地域ネットワークを作る、それをですね、NPO等で調整をする仕組みを作ってみてはどうかとか、いったものもありました。そして、そのNPOには、是非、その市場バイヤーといいますか、そうした方のOBを雇ってみてはどうかと、そういったちょっとこう趣の違ったものもございました。また、さらに趣の違った部分では、是非、出会いの場を作ってもらいたい、いうふうな話もありました。

  いずれにいたしましても、他の産業分野も含めまして、様々な発想があることは確かでございますし、また、やはり自分たちの将来の経営を熟考したうえでの発想をお聞きをし、それを大事にして必要に応じて支援をさしていただきたい、いうふうに考えておりまして、今後とも機会を見いだし、是非、そうした場を持ちたいと存じております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、14番中田勝利君の質問を終結いたします。

  10間休憩いたします。

      休憩 午前11時 1分

      正場 午前11時14分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続きまして、8番山本竹子さんの発言を許します。



◆8番議員(山本竹子君) 8番の山本です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。

  まず始めに、「教育問題について」、教育長また担当課長にご答弁をいただきたいと思います。

  今回は少し視点を変えまして、子供たちの下校後の生活態度について、また、小・中学生の携帯電話所持について、お聞きをしたいと思います。

  高知市立全中学は、学力向上のねらいの中で、毎日の復習化をねらう中で生徒に家庭学習問題集、国語・数学・理科・社会・英語の5教科を重点に置きまして、学習タイムを設定をし、学力向上の取り組みを打ち出されておりますけれど、確かに学力向上も必要と考えますが、放課後のマナーも、これも子供たちの将来を考えましたときに、学力とともに切ることのできない課題だと私は考えます。

  最近、私は、自転車で行動をしておりますので、いろいろな場面に直面をいたします。

  先日、私の前を自転車で下校しておりました中学生の女の子が何か落としたので、その学生に声をかけろうと思った矢先に、落とした物は食べておったクッキーの空箱であり、えっと、考えられない状況にびっくりをしておると、また何か落としたと思って気をつけると、次にはお菓子を入れておったビニール袋であったので、二度びっくりし、捨てられた袋を拾いながら、何か言いようのない寂しさが込み上げてまいりました。

  また、それから数日後のことですが、下校どきに4・5人の中学生が歩道いっぱいになっていろいろ雑談をしながらぞろぞろと下校をしておったので、そのとき、私は時間に追われておったけれど追い越せなくて困っておったときに、男の子が気づいてくれて友達に、「おばさんがあとを来ゆうきに」と言って道を空けてくれたときに、女の子が私をにらみながら、「うざい」とか言って道を空けてくれて通してもらったけれど、将来この女の子が大きくなって社会人になったときを想像して、大変複雑な思いがしましたけれど、すべての中学生がこのような行動とは言いませんけれど、学校として子供たちに放課後のマナーを何かの時間に教えていくべきと考えますが、どのような指導と教育をしておるのか、学校教育課長に説明をいただきたいと思います。

  先ほども申しましたけれど、決してすべての子供がそうではありません。中には、「こんにちは」と言ったら、はにかみながら、「こんにちは」と返事が返ってきます。そのときは気分がさわやかになりまして、老体にむちを打ちまして頑張らなくてはならないと単純な気持ちになります。

  課長にお聞きしたいのは、中学生の下校後のマナーを学校はどのように受け止められて指導しておるのか、ご説明をいただきたい。また、土佐市教育委員会は、どのように受け止められておるのか、ご説明をください。

  次に、小・中学校の携帯電話の持込みを原則禁止をする通知を、全国の教育委員会などに文部科学省は携帯電話は教育活動に直接必要がないとの決定の中で、小・中学校へ禁止する通知をしたと聞いております。

  1月31日の読売新聞に、「文部科学省が、全国の小中学校に通知をした『ケータイ持ち込み禁止令』。携帯電話を巡るトラブルが後を絶たない中、同省がようやく重い腰を上げた形」と記載をされておりますけれど、小・中学校の生徒の携帯所持について、いろいろと論議もされております。

  学校現場では、9割以上の小・中学校が持ち込みを禁止をしております。高校教諭出身のヤンキー先生で有名と私は記憶をしております、義家国会議員は、「学校に持ってきたら即没収するなど、対応の明確な統一基準を作るべき」と、厳しい姿勢を示しておりますが、現実問題としてはなかなかこの問題は簡単なことではないし、携帯電話を持っている県内、中・高生の7人に1人は1日5時間以上利用しておると、県警のアンケートで子供と携帯電話の密接な関係が明らかになっておりますが、利用方法のトップは、中・高生ともにメールのようですけれど、学校生活と睡眠時間を除いた生活時間のほとんどをメールのやり取りに費やしていると、メール依存ともいうべき異常さであると指摘もされております。

  メールなら本音が言いやすい。また、とげとげしい言葉も繰り出されやすくなって誹謗中傷の書き込みもされる標的になった生徒が、思い悩み自殺をする悲劇も全国で起きておる現実もあります。

  携帯電話が登場する以前の子供たちは、相手と顔を合わせ、どんな言葉が相手を傷つけ、自分の言葉に責任を持ちながら体験を通じて学んできたように記憶をしておりますけれど、今は携帯を持つことのマイナス面がクローズアップをされ始めていますけれど、私は結論としては、親子で携帯所持の有無については話し合いをしながら、子供が納得での結論を出すべきと考えますが、12月議会での学校教育課長のご答弁では、1例は児童生徒の携帯電話の持ち込みについては、原則禁止をすること。二つ目には、通学時における安全等の観点から、特別やむを得ない事情から学校へ持ち込みが必要とされる場合には、学校長の判断により、学校への持ち込みを許可すること。また、登校後に一時預かり、下校時に返却をする配慮がなされておると説明をいただきましたが、県外のある学校では、ケータイ持ち込み原則禁止の方針を打ち出しても、現場では3分の1の生徒がケータイを持ち込み、授業中にマナーモードの音が鳴っても教諭は気づかないふりをして授業を続けている現実があり、理由は、権利意識が強いので、持ち物検査もできないし、また、仮に見つけても、保護者からの苦情が怖いので、取り上げることもできないと、現場の教諭の苦しい指導の実情が明らかにされておりますけれど、当市の学校現場での状況をお示しをいただきたい。

  12月議会でのご答弁の子供たちの携帯電話の所持率は、中学1・2年生は30パーセント、3年生は44パーセントとご答弁をいただきましたが、この所持率は、平成16年9月の土佐市PTA連合会母親委員会が行った生活アンケートの説明をいただきましたが、その後、小・中学校生徒の所持率の調査はできておるのか、お示しをいただきたいと思います。

  以上で、教育に関する1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 吉井学校教育課長。



◎学校教育課長(吉井一正君) 山本議員さんからご質問いただきましたので、それにお答えをさしていただきます。

  まず、子供たちの下校時の生活態度についてです。

  議員ご指摘のとおり、ごみを平気で道や水路などに捨てる、道いっぱいに広がって歩くといった子供たちのマナーの悪い行為は、良識ある大人にはさみしさ、情けなさを感じさせる行為であり、議員におかれましては、さぞ気のめいる思いであったことと推察いたします。

  学校におきましては、全校集会や学年集会、学級で行う学級活動、道徳の時間などの時間を使って登下校時の指導、自転車の乗り方や交通ルールなど、命にかかわることはもとより、いわゆるマナー、ことの善悪、社会の一員としての自覚と責任、集団や社会とのかかわりといった事項を指導しております。また、部活動を通しての生徒指導・生活指導も大きな役割を果たしていると認識しております。

  しかし、一部の児童生徒であるにせよ、ご指摘のような状況が日常的に見受けられることは事実です。頭では理解できていても、そのことを行動化するまでの指導ができていない学校教育の弱さは認めざるを得ません。

  つい最近、出勤時に市役所前の信号を中高生らしき男子生徒が自転車に2人乗りをして信号待ちをしていました。信号が青になり、私の正面にその自転車が来ましたので、「2人乗りはいかん」と言ってしまいました。すると、2人は、「すいません」と言って2人乗りをその場でやめました。実に気持ちの良い素直な態度でした。2人乗りという行為はいけない。しかし、指導や注意されたことを素直に受け入れられる心を育てていくことが大切と思います。

  そのためには、今後、教育委員会としましては、学校での教育、家庭での教育、地域での教育、それぞれが責任を分担し、大人自らが範を示して子供たちを育てていかなければならないと考えます。

  次に、携帯電話の所持についてのご質問に、お答えいたします。

  議員ご案内のとおり、携帯電話の学校への持ち込みについて、本市小・中学校のほとんどは、「許可制・原則持ってこない」としています。現在のところ、授業中に着信音が鳴ったとか、教員がそのことに気づかないふりをした。また、授業の妨げになったていう話は聞いておりません。しかし、隠れての校内での所持については、持ち物検査をしてまでの調査はしていないのが実情です。

  小・中学生の携帯電話所持率の調査につきましては、情報モラルや携帯電話を持たせる場合の家庭でのルール、フィルタリングの利用など、調査項目も前回調査よりも踏み込んだ内容で、平成21年度に行うことを検討しております。

  なお、直接の携帯電話所持率の調査ではありませんが、平成20年5月に市内3中学校の養護教諭が行った「土佐市内中学校の生活調査」において、「携帯電話で話す時間はどのぐらいですか?」の質問に対して、1年生で137名、2年生で154名、3年生で146名が時間の長短は別にして携帯電話で話をしています。

  また、「携帯電話でメールをする時間はどのぐらいですか?」の質問に対して、1年生134名、2年生126名、3年生97名が携帯電話でメールをしていると答えています。

  調査に参加した生徒が、1年生191名、2年生213名、3年生210名ですから、1年生で71パーセント、2年生で72パーセント、3年生で69パーセントぐらいの生徒が携帯電話を所持しているのではないかと推測をされます。

  議員におかれましては、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) ただいま、学校教育課長からいろいろと詳細にわたっての説明をいただきました。

  結局、結論としては、中学生の下校どきのマナーは自転車などの通行で命の安全を含めて指導して、素直に子供たちがそれに同意をしてやっていくような中で、今、把握はしてないけれど、今後に向けて、そういう指導をしていくというように理解をさせていただきました。

  それから、携帯については詳細にわたっての所持率の説明いただきましたけれど、私が思っていたほどの所持率がないように思いますので、まあ、これも学校側の指導の方か、それとも、家庭の中での指導で子供が所持をしてないのか。そこは分かりませんけれども、私は100パーセントくらい全部の子供が所持をしておるじゃないかと、このように私なりに理解をしておりましたけれど、携帯も確かに必要とは思いますけれども、結局、携帯によっていろいろな犯罪が浮上していくので、やはり子供が納得のうえなれば、携帯をできるだけ持たさない。このようなやっぱり指導も必要ではなかろうかと、私は考えるところでございます。

  また、3月3日の高知新聞で、「県内で補導、摘発された少年の再非行率が5年連続で全国トップ」になった、自慢のできない結果が出ております。また、本県は、「少年1,000人当たりの刑法犯少年の割合を示す非行率も全国上位の常連県」と、発表もされております。

  県警の別の調査では、保護者らの子供へのかかわりの薄さがうかがえる結果も出ており、社会や大人がもっと子供たちに関心を持つことが重要と、県警本部の少年課は分析をしております。

  また、少年人口1,000人当たりの刑法犯で、補導率で、毎年のように全国上位との結果も出ております。

  今の時代は生活に追われて、共働きの家庭が多く、子供との会話、また、子供にかかわる時間がないのが原因の一つではなかろうかと分析を私はいたしますけれど、やはり、地域で子供たちを見守ることが大変重要ではなかろうかと考えております。

  先ほども述べましたように、下校後の子供たちの行動を常に把握をしながら指導していくべきとつくづく考えます。子供たちの下校後の指導、取り組みに対しての説明もいただきました。子供たちの将来の幸せのためにも、今、徹底した教育が必要と感じます。子供たちが社会人となって巣立っていったときに、社会から求められる人間になるよう、徹底した学校での指導が今こそ大切と考えます。教育長また学校教育課長は、学校側に強く要望していただくことをお願いをするところであります。

  また、携帯の、子供の所持率のご説明をいただきましたけれど、今、携帯電話を持つ中学2年と高校2年の65パーセント程度の子供が、他人の悪口などを書き込んだチェーンメールといったトラブルを経験をしておるようですが、文部科学省の初の利用実態調査でこれも判明をしております。主な利用場面は、すべての子供が部屋などで使用が85パーセント強と発表されておりますが、文科省は早い段階から正しい使い方やマナーを身に付けることが重要と指摘もしております。

  今後、ますます増えると予測をせられるネットいじめ、また、ネットいじめによって自殺の可能性を含んだ子供たちの携帯の所持ですので、学校側としては子供に携帯の恐ろしさを知らせ、本人に自覚をせらすことも大変大事なことだと私は考えます。

  高校教諭出身の義家国会議員が言われるように、学校へ持ってきたら即没収すると、明確な統一基準を作れば、携帯電話各社などの業界サイドの反発は必至だし、表だっての反発はないけれど、いろいろな問題が浮上してくることは確実と予測をせられております。

  結論として、まず、子供と学校側と保護者との連携を密にし、子供たちの、安全・安心の学校生活が送れる指導を強くお願いをいたしまして、いろいろ説明をいただきましたので、以上で学校に関しての質問は終わらせていただきます。



○議長(三本富士夫君) 山本竹子さんの2問目の質問を許します。



◆8番議員(山本竹子君) 2問目の質問に入らせていただきます。

  次に、土佐市の商店街の復活に対して、どのような施策をお持ちなのか。また、今さらどうしようもないとあきらめておられるのか、市長の見解を求めるところであります。

  ご承知のように、今県内の須崎市、いの町、日高村、昔商店街と言われた町筋には、夜は明かりが消え、シャッターが下り、今ではシャッター街とも言われておりますが、私たちの子供のときにあこがれた町のにぎわいはどこにもなく、夜は、町内の道は国道を通るより信号のない商店街の道が通りやすいのか、車が行き来する町の姿がさみしく映りますが、「この商店街の復活はできないものか」と、いつも商店主の方に言われます。

  おそらく、商店街の復活は無理ではなかろうかと悲観的に考えますが、かなり行政として大きな決断をもった長期の施策と投資がなければ、昔の姿に戻ることはできないと考えますが、また、今回、ただ一つの町のにぎわいを支えてきた量販店の退店が確実になっております。

  商工会の会員さんの中には、今の商店街の現状を見たときにどうすれば復活ができるのかと、常に危ぐをしておられる方と話をいたしました。

  その方が言われるのに、若い者は車に乗って市外へ買い物に行くけれど、どんどん進んでいく高齢化の中で、シルバーカーをついた年寄りが行く店がなくなれば、家の中に引きこもりがちになり、病気を探すしか考えることができない。そうなれば、医療費はますます増え、町が死んでいくように思えてしかたがない。せめて、年寄りが車をついて買い物に行けるような町づくりができないのか。その方が言われるのに、町のところどころに腰掛けを置いて、シルバーカーをついた年寄りが休みながら同年配の方と会話をしながら一休みをしたら、また買い物をする。年寄りをターゲットにした町づくりはできないものかと考えるし、これ以上、町をシャッター街にするのは忍びがたいと、さみしく言われた商店主のさみしい顔が浮かびますが、考えてみるのに、高岡の町筋は店の入口が狭いために、何階も上へ住居を上げることによって、全部の店が日当たりが悪い現状がありますので、アパートにもできない現実があります。

  産経へ行って、今の商店街の店の数、現在、どれだけの店が閉めておるのか、調べていただきました。ちなみに10年前を100とすると、5年前は83パーセント、現在は69パーセントの結果が出ておりますけれど、今残っておる店も、ほとんどの店が今の現状では後継者を育てることは不可能です。商売で生活ができる見込みがないので、ほとんどの商店主は後継者を大学に行かし、自分たちが年がいったら閉店を考えているようですけれど、市長はこの現実を受け止められ、どのような施策を持たれておるのか。また、もうどうしようもないとあきらめておられるのか、市長の見解を求めるところであります。

  また、農業の後継者も同じように問題があります。認定農家は別として、農業後継者を育てていくには行政の支援が必至と考えますけれど、農業後継者は決して百姓が嫌いとか、農業はしんどいからといって、都会へ好んでふるさとを捨てて行ったわけではないと私は理解をしております。

  高知県には、大学を卒業しても就職をする企業がない。これが一番の理由ではなかろうかとも考えます。今、私が、なぜ商店街の活性化の質問の中で農業の後継者問題を出した理由としては、やはり、第1次産業の活性化によって、また、特に土佐市の場合は農業者が飛躍をしていかなくてはならない。農家の収入が増えることによって、商店街に活気が戻り、町に元気が出ると確信をしております。

  バブル経済の全盛のときに、い草、また、しょうがの値段が高騰したことによって農家の収入が増える。それによって、商店街の夜は活気にあふれておりました。

  今回の世界的な不況の中で、離職を余儀なくされた方たちのUターンが始まっております。今こそ、市長の手腕の見せどころと私は考えますが、商店街の復活また後継者対策にどのような対策を考えておられるのか、見解を求めるところであります。

  次に、定額給付金についての市長のお考えをお聞きをいたします。

  この問題はいろいろの賛否の中に、2008年、第2次補正予算は成立をしたけれど、財源に関する関連法案の審議がなされないまま、ようやく関連法案が成立をし、各地方自治体は支給に向けての作業が進められております。

  県下の市町村の多くが4月の支給開始を目指しているけれど、高知市を含む7市町村は5月以降になるとの見通しのようです。

  給付は口座振込が原則であるけれど、口座を持たない場合には現金にて支給ができるようですが、当市の場合はどのような手続きが必要なのか、お示しをください。

  また、定額給付金を地元で使ってもらう目的の中で、県内では半数近くの自治体が10パーセント、また、自治体によっては20パーセントのプレミアム付きの商品券の発行を計画をしておるようです。

  このうち仁淀川町の商品券は、25パーセントのプレミアム付きで、県内最高と公表をされております。仁淀川町の企画課は町内での消費には効果的と判断をした中での取り組みのようでございます。

  土佐市の場合は、5パーセントのプレミアムを上乗せをした商品券の発行と、私は説明をいただいておりますが、土佐市の給付金受給者に10パーセントのプレミアム付きの商品券を給付した場合の事務費を含めた場合の試算はどうなのか、お示しをいただきたい。

  以上で、土佐市の商店街の復活また定額給付金についての1・2の1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんからいただきました、「土佐市商店街の復活について」のご質問に、お答えを申し上げます。

  議員さんのご指摘のとおり、高岡の商店街の現状としましては、この10年間で店舗数は約30パーセント減少をいたしておりまして、特に日曜日などは閉まっている店が多く見受けられます。

  商店街の対策としましては、平成11年度に、専門家による商店街の診断等を実施し、空き店舗対策なども実施をいたしましたが、その効果が薄く、現在の状況となっております。

  また、ご案内のとおり、近々ですね、核となります店舗が土佐市バイパス沿いに移転することも決定をしておりまして、ますます活気が失われることも非常に心配をしておりまして、議員さんご提案の高齢者に対する施策につきましては、施行の価値ありと思っておりまして、早急に検討をしてまいります。

  商店街の厳しい状況につきましては、土佐市全体の経済効果にも影響することと考えておりますが、なかなか有効な施策を見いだせていないのも現実ですが、21年度につきましては、商工会、街路市組合、JA、漁業協同組合などと連携をし、商店街の市道におきまして、軽トラ市的な日曜市、フリーマーケットや商店の軒先市などを組み合わせた市を2箇月間で8回程度開催をし、市の内外に宣伝することにより、日曜日の集客に努め、日曜市や商店街の活性化につなげたいと考えております。

  また、その日曜市におきましては、学生による販売体験、いろんな発表の場またフォトコンテストなど、盛りだくさんなにぎわいのあるイベントも併せて行っていきたいと考えております。

  次に、後継者の育成についてでございますが、農業につきましては、認定農業者数の確保、担い手農家に対する担い手アクションサポート事業などの補助事業があり、認定農業者数は、平成17年度末の150名から現在では270名となり、新規就農者につきましても平成20年には12名と、例年の約2倍となっておりますことから、若干ではありますが、効果が現れてきていると考えております。

  しかしながら、商店街の後継者対策につきましては、やはりそこで生計を立てていけることが前提でございまして、核となる、まあ、キーパーソンと申しますか、そうした人材と行政等による仕掛けが、まず必要になってくると考えておりまして、今後は、商工会など関係団体と有効な施策実施について協議を重ねてまいりたいと存じております。

  その他商店街に対します事業といたしまして、平成21年度から商工会が実施をいたしますプレミアム付きの土佐市大綱商品券を発行するための初期事務経費に対しまして、200万円の補助を予定しておりまして、商店街全体の振興や商工会加入店の増加につながればと期待いたしております。

  また、農業の経営につきましては、非常に厳しいときではありますが、経営の安定に向け、国や県の補助事業を活用しまして、JA等と連携のうえ取り組んでおりますが、今後、様々な意欲あるアイデアや取り組みを積極的に支援をさせていただき、ブランド化また付加価値化等による所得向上につなげ、商店街等消費拡大につなげていきたいと考えております。

  続きまして、定額給付金のご質問に、お答えを申し上げます。

  定額給付金につきましては、現時点では3月中に申請書を送付をいたしまして、4月1日から受付を行い、支給の開始は5月になる予定でございます。

  議員さんご質問の口座振替以外の支給についてでございますが、本人に確実に支給されますことを念頭に置き、基本的には極力口座を開設していただき振込支給としますが、どうしても口座振込ができない方につきましては、その事情によりまして、関係法令等に照らし合わせ、本人確認が確実にできる方法について、支給の開始までに検討し決定いたします。

  また、定額給付金は口座振替を原則とした現金支給ですので、プレミア付き商品券による直接給付ではございませんが、議員さんがおっしゃったような仮定の中で、仮に10パーセントで試算をいたしますと、支給総額が4億5,786万4,000円でございますので、プレミア分の額は最大で4,578万6,400円となります。しかし、事務経費につきましては、市で行う事業ではございませんため、試算はいたしかねます。

  先にご説明いたしましたように、商工会さんが平成21年度から5パーセントのプレミア付き商品券事業を導入される予定でございまして、定額給付金でこの商品券をご購入いただき、商店街をはじめ土佐市内各店でご使用いただければ幸いと存じているところでございます。

  議員さんにおかれましては、一層のご提言・ご指導をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 商店街の復活について、市長のご答弁は、今後、商店街の調査を含めながら、私が言ったような、いすを置いたりして、高齢者が買い物ができるような取り組みも考えていくように私は理解をしましたが、それでよろしいでしょうか。

  それから、商店街の後継者については、今の段階では、商店街の商店の、後継者は難しいけれど、農業に向けての後継者はそこそこ効果が上がっているようと報告をいただいたように思います。

  今後に向けて、ほんで、商店街は、やはり今いろいろの社会状況の中で、Uターンして離職をして帰ってくる、大学を出ておるけれども、そういう方たちがこれからまだまだ帰って、Uターンのことが予測をせられておりますので、やはり、行政として、そういう方たちをどのように受け止めて、どのような対策をするのかは、これは私は一番大事な商店街の、何に、つながるではないろうかと、こんなに考えますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  また、私は、ちょっと私の誤解のようだったですけれども、読売新聞で土佐市を含めて11市とかいうような、これに書いてますけども、プレミア付きの商品券を配付をしているのは何市が何ぼというような新聞の中で、あっ、ほいたら土佐市もプレミアムを付けて商品券を出されるのかなあと、これをちょっと理解が間違っておったようにも思いますけれども、まずは確認の意味でお聞きをしますけれど、商店街の補助金は毎年200万。これをしながら、仮に10パーセントのプレミアム付きの商品券を出した場合には、何かにと金額。それからまた、プレミアムが10パーセントやったら4,500万ですか、こういう金額は試算ができておるように受け取りましたが、間違いではないでしょうか。

  とにかく私が基本的に考えることは、どうやったら商店街が活性をして、商店主の人、また地域が活性ができるかということが基本でございますので、市長にはそういうことを念頭に置かれまして、そこはよろしくお願いをしたいと思います。

  それで、商店街の復活は今すぐ取り組んで結果の出るものではないと思いますけれど、市長の熱意と手腕が問われるところでもございますので、今までのように、トップがおれについてこいと引っ張る時代は終わり、今、行政が求めるのは住民参加のまちづくり、これが必至と思うところであります。商工・観光・生活環境・福祉・保健福祉・医療サービス・農業・林業・教育・文化・行財政改革、市長に託された課題はいっぱいでございます。市民・行政・議員一体化の中で、今こそ、この今の難局に耐えていかなくてはならない時代だとひしひしと私は感じるところでございます。

  市長には、今後、商店街の復活又は後継者対策に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、商店街の復活、後継者問題についての3問目の質問はいたしません。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午前11時58分

      正場 午前11時58分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  定額給付金の部分でございます。定額給付金につきましては、基本的に口座振込を原則とした現金給付でございまして、市が商品券等を配付することではございません。

  で、土佐市におきましては、商工会さんにおきまして、プレミア付きの商品券の事業、これは5パーセントでございますが、それを計画をされております。是非、それを、現金支給でいただいた定額給付金を使ってそれをご購入いただいて、市内で使っていただけたらありがたい、いうことでございますので、ご理解たまわりたいと思います。

  なお、その商工会さんの行います事業につきまして、事務経費の補助といたしまして、200万円を今回の当初予算に計上をさしていただいておるところでございます。これは、単年度、毎年ではございません。単年度の事業でございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  なお、住民参加のまちづくりにつきましては、議員さんご指摘のとおり、様々な分野で今後大変重要になってくると思いますので、今後、意を用いてまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 先ほども言いましたので、私は、この給付金のプレミアム付きというのをちょっと私が取り違いをしておったように感じますけれど、当市の定額給付金の支給に対しての説明の中で、3月6日の読売新聞に、定額給付金、市町村は別の給付金の予定表が公表されておりますが、内容としては、県下の高知市を含めて11市の中で、割増金が付く商品券の発行計画をしておるのが土佐市を含めて11市の中で、考えていないのが4市であり、また、高知市の場合は今後に向けて考えていきたいと検討中のようと書かれておりますが、県下の18自治体の中で、あ、これ重複しちゃあせんかねえ。

      (発言する者あり)

  私は、この商品券を付けたプレミアム付きの給付金は、これは今の衰退をしていく商店街の活性に対しては今回の割増金の付く商品券を発行することによって町の起爆剤につながると私は考えておりますが、今回の量販店の退店のピンチをチャンスに変える絶好のときではなかろうかとも考えておりますが、私はそのように受け止めております。そのことによって、商店主の考え方が変わり、量販店の退店をダメージと考えずに、土佐市生産の特産物はいろいろありますので、ピーマン、ししとう、きゅうり、トマト、また、全国一の文旦、メロン、地元の農産物・生産物には付加価値を付け、全国に売り出す商法が大事ではなかろうかと考えますが。

      (発言する者あり)

  「高知県は全国で一番日照時間が長い」と、ある大学の講師の講演で聞きましたので、この有利な条件を利用しながら、地域・生産者・行政の一体化で取り組むべきと考えます。

  今、宇佐が、宇佐の一本釣りの新鮮なウルメを加工品や料理の模索をしながら、地域を挙げた協力体制を平成21年度から本格始動へ向けての準備を進めているようですけれど、つまり、第1次産業から第3次産業まで、取り組みをしながら産業振興計画に組み込み、行政の後押しを必要としながら、取り組みをウルメイワシブランド化のプロジェクトを立ち上げたとしておりますが、土佐市の活性のためには大変期待の持てる事業と思いますが。

  以上で、定額給付金に対しての2回目の質問は終わりますけれども、私はなかなかまだ頭が弱いから、理解ができない部分がたくさんございますので、またこれは所管へ行ってまた教えていただきたいと思いますので、これで2回目の質問は。

  (「3回目」と、述ぶ者あり)

  (「2回目が始まったときに5分前じゃったらそれで切っちゃらないかなや、局長」と、尾?洋典議員述ぶ)

  (「えわえ」と、述ぶ者あり)

      (発言する者あり)

  これで、2回目の質問を終わります。

      (発言する者多し)



○議長(三本富士夫君) 3回目です。

      (発言する者多し)

  暫時休憩します。

      休憩 午後 零時 5分

      正場 午後 零時 5分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  国から示されております定額給付金は、あくまで現金支給でございます。で、もし土佐市、市町村からですね、商品券をもって支給した場合には国からお金がもらえないということにもなるわけでございます。ですから、現金支給、国の基本に合わせまして、現金支給しかないというふうに認識をいたしております。それによりまして、それを受けまして、市民の皆さんは受け取った定額給付金をもとに商工会が行います、その5パーセントプレミアの商品券をご購入いただいて、市内で使っていただくと、こういう流れにしていただくことがありがたいなということでございますので、ご理解たまわりたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 以上で、8番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  1時10分まで休憩いたします。

      休憩 午後 零時 6分

      正場 午後 1時10分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  5番浜田広幸君の発言を許します。 



◆5番議員(浜田広幸君) 議長さんのお許しをいただきましたので、通告どおりに質問をいたします。

  質問をする前にですね、私はこの福祉事業団のことについてお伺いをするわけなんですが、どうも執行部の対応というものについて疑問に思ったり、あまりにも議会に対して不親切ではなかったのかなあと。こんなことで、非常に怒りを覚えるところもあります。そして、2月の24日に議員協議会の中で説明を初めて受けたわけでありますけれども、その後すぐにこの予算書が配付されると。さらに、追い打ちをかけるようにして、新聞報道がありまして、あたかも福祉事業団が、もう既に決定をしておる、こんなふうな印象を市民は持ったわけであります。そして、私自身も何人かの人にそのことを聞かれまして、実はそれはまだ決定したことではないがじゃと。これから、この3月の予算の議会において、これが決まっていくことであって、まだ決定になっちゅうことではないですよということで、市民、その聞かれた人にはそのように私は申してきたわけであります。

  で、少なからず、そういうふうにして新聞等によっていろいろな思いを持っておられる市民の方もおるわけでありまして、そういう目線で質問をしていきたいと思います。どうか親切な答弁を、真摯な答弁をよろしくお願いをしたいと思います。

  土佐市におきましては大変、人口が少しずつでありますけれども、減っておりまして、しかしながら、世帯数におきましては増えておると。核家族化が進んでおるわけであります。少子高齢化社会も全国に先駆けて進みつつあります。今後、各世代間ごとに様々な行政サービスが求められると予想されておるわけであります。

  ここに、土佐市社会福祉事業団構想、これをお伺いしたわけでありますけれども、私自身、よく理解ができない部分がありましたので、この構想について改めて質問をいたします。六つの質問をしてみたいと思っております。

  一つ目ですが、土佐市福祉事業団とは、これは官公庁なのか、それとも民間団体なのか。また、この事業団の職員というのは、公務員なのか、民間の団体職員になるのか。さらに、土佐市とこの事業団との関係というものはいったいどのような関係になるのか。分かりやすくお答えをいただきたいと思います。

  2番目に、この事業団の、やはり、事業団は基本理念を必ず持っておるとこう思うわけでありまして、この事業団に懸ける、また、この思いというものを市長は持っておられるとこう思うわけでありますが、理念とまた基本方針、これについて詳しくお聞かせを願いたいと存じます。

  3番目に、事業団には様々な財産が伴うんではなかろうかと思うわけでありますが、「指定都市以外の市が設立する事業団にあっては300万円以上をそれぞれ当該地方公共団体が出資をする」というふうになっております。21年度当初予算におきましては、24節の中に一般財源から投資及び出資金として1億1,000万円が予算計上されております。この金額につきまして、詳細に、明らかにしていただきたいところでございます。

  また、その他の資産につきましては事業団に貸与するとなっておりますけれども、どのようなものが該当するのか。また、これは無償か有償か、お伺いをするところでございます。

  4番目に、組織についてでありますが、この組織は理事長が市長となっております。で、副理事長、常務理事という縦の組織になっておりますけれども、具体的に人の名前がもう決まっておるのかどうか、お聞かせを願いたいわけであります。また、理事及び監事、役員と監事についてもどのようになっておるのか、具体的にお伺いをいたします。

  5番目として、職員構成について、お伺いをいたします。

  平成22年4月から、新事業団が発足し本格的に事業がスタートする予定となっております。22年度は市派遣職員105名、事業団の正職員等27名、臨時職員等196名、合計328名体制となっております。ここで非常に不思議に思うことでありますけれども、まず、この中で高額所得者が約3分の1おります。そして、残りの3分の2につきましては低額所得者と。この人たちが一緒になって業務を執行するわけでありますけれども、このことについて問題がないのかどうか、市長の説明をお伺いするところでございます。

  4年後の平成26年度には、市派遣職員91名、正職員135名、臨時職員等102名となっており、正職員はスタート時の5倍増となっております。職員構成グラフによれば、正職員は右肩上がりで増加傾向であり、それにつれて臨時等は減少となっております。

  また、市派遣職員については緩やかな右肩下がりとなっております。このグラフの延長線上には正職員のみとなるというふうに思われますけれども、いつの時点を想定しておるのか、お聞かせ願いたいところでございます。

  また、業務の効率化をめざし、新たな雇用の創出をめざしている事業団であるだけに、市派遣職員について緩やかな直線ではなく角度をつけた直線にして市派遣職員数を減らし、正職員数を増すべきではないかと私は思いますけれども、率直なお答えをお聞かせ願いたいと存じます。

  6番目に、会計について、お尋ねをいたします。

  この事業団の会計でありますけれども、経理方法はいったいどういうことになるのか。現金主義といわれる官庁簿記であるのか。また、発生主義による企業会計複式簿記なのか。お答えを願いたいと存じます。

  さらに、この予算の実施計画書、資金計画書、給与費明細書について明らかにされ、もし複式簿記を採用するならば、事業年度の予定貸借対照表と予定損益計算書の概要について、お聞かせ願いたいと思います。

  これで、1問目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 浜田議員さんの事業団に関しますご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、議会に対して、まあ不親切。

  (「市長もっとマイクに近づいてくれんかえ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  はい。

  (「浜田のは聞こえたけど、おまん聞こえんが」と、森本耕吉議員述ぶ)

  はい。

  失礼いたしました。

  (「ごじゃごじゃと口の中で濁いて済ますやったらかまんけんど。分かるようにするやったら聞かしてや」と、森本耕吉議員述ぶ)

  はい。

  議会に対しまして、不親切というご指摘がございました。そういった思いをいたせましたことにつきまして、大変申し訳なく存じております。分かりづらい点等につきましては、ご説明を申し上げたいと存じておりますので、どうかご理解のほどをお願いを申し上げたいと存じます。

  まず、ご質問のございました1項目目、社会福祉事業団は官公庁なのか、民間団体なのか。また、職員は公務員なのか、また、民間団体職員なのか。さらに、土佐市と事業団との関係という点でございますが、議員さんのおっしゃっておられるような区分で申し上げれば、分類としては民間となります。また、民間でありますので、市出向職員ではない事業団職員は民間職員でございます。

  関係につきましては、市側から見れば、市長が理事長、それから、理事の一部が職員。で、市が全額を出資をし、業務委託先でもあります。また、市の事業団として、市長の予算決算の承認等、市が全面的に責任を持つ社会福祉法人でございます。

  したがいまして、民間であることと公共性の融合、これが事業団の目指す新たな形態、新たな公務労働ということになると思っております。

  次に、事業団の基本理念と基本方針についてでございます。これはですね、答申にありますように、三つの視点、すなわち、一つ目は少子化高齢者対策の拡充の中心施策として、そして、二つ目には、「新たな市民サービスの向上と行政効率の視点」からのアプローチ、3点目は安定雇用の機会創造を具現化するものであり、その中身で、一つ目は3部門の効率的経営及び職員教育と働きがいのある職場をつくる。2点目は研修を活用し、高いモチベーション維持を目的とする新たな公務労働の具現化、ま、新しいシステムということになります。3点目は3部門でのサービスの質的向上、そして、4点目は正規雇用等がこれに当たると考えているところでございますが、今後、より分かりやすい形で明文化・整理もしてまいりたいというふうにも考えております。

  次に、21年度予算の金額について、この詳細、そして事業団に何を貸与するのか。また、無償か有償かという点でございますが、当初予算におきましては資本金1,000万、運用資金1億円という、社会福祉法人の基準にのっとり計上をいたしております。なぜ、資本金が46通知に基づいていないかとのご指摘でございますが、46通知は市町村への300万円以上の出資を義務づけているだけでございまして、本来社会福祉法人は1,000万円の資本金が基本的条件であることから計上をさしていただいてるところでございます。

  そして、貸与につきましては、現在の事業に必要な建物、機器等となります。また、事業の性格から有償での貸与は考えておりません。

  次に、理事等の構成につきましては、民間有識者、事業団予定職員、これは施設長等になります。そして、市職員を46通知の規定に基づきまして、バランス良く選任するよう考えておりまして、理事長、まあ、私ですが、これ以外の役職につきましては、決定に至っておりません。

  次に、賃金格差による問題点という点でございますけれども、高額所得者等のご発言もあったわけです。この点ですが、このことは現在の格差が基本的に改善されるとともに、民間の手法、例えばですが、市民サービスに成果を上げたらそれが手当等に跳ね返ってくるような、そういったモチベーションを高めたり、あるいは、市民サービス意識を持った専門集団を作ると、そうした観点で取り組む、そうした取り組みによって、むしろ出向職員より高い場合さえ出てくるというふうにも考えておるところでもございます。

  そして、グラフのですね、前に説明のあったグラフの延長線上には正職員等のみによるということで、これがですね、いつの時点に想定しているかという点でございますけども、この想定はいたしておりませんけれども、現在、正職員の方で20歳過ぎの方もいらっしゃいますので、現行、定年がそのままであるとすれば、40年近くは先になるかな、いうことになろうかと思います。

  なお、将来的な職員構成等につきましては、事業内容により変化するものでございますし、土佐市社会福祉事業団構想のシミュレーションにつきましては、あくまでも、仮定でございますけど、18名増員を固定をし、すなわち、それ以上のサービス拡充、あるいは、施設建設等を予定をせず、平均賃金を市職員も含めて400万円に固定をし、可能なかぎり事業団正規職員の雇用を優先したものでございます。

  こうした仮定、設定においても、収支の均衡と一定のサービス拡大、正規雇用の促進が可能であることを試算したものでございます。したがいまして、このシミュレーション数値、それが即現実の計画となるものではないことをご理解をいただきたいと思っております。

  なお、事業団正規職員の雇用につきましては、事業団の大きな目的でありますので、可能なかぎり積極的に取り組みたいと考えております。

  また、緩やかな直線でなく角度をつけるべきではとのご意見もあったと思います。このことは、今現在においても一生懸命職責を全うしていただいておる公務員に早期退職を迫ることにほかならないわけでございまして、そうしたことは法律上もできることではございませんので、ご理解をお願い申し上げたいと存じております。

  次に、経理方法そして予定貸借対照表等についてのご質問ございました。これにつきましてはですね、会計につきましては、社会福祉法人の基本的な会計処理である複式簿記を基本としまして、行政事務上の整合性を図る予定でございます。

  また、業務委託でございますので、予算執行内容、実施計画等につきましては精査を今しておりまして、現時点で報告する内容までには至っておりませんので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 浜田広幸君。



◆5番議員(浜田広幸君) 通告をしておったとおりに、それぞれ答弁漏れのないづつにお答えをいただきました。が、おぼろげながらにですね、この事業団がどういったものであるのかというのが、こう、分かりかけてきました。

  まあ、一言で言うならば、市が最大のスポンサーあるいは大株主というんですか。そういうふうな位置づけを持っておると。

  それから、私、この事業団の話を聞いたときに、一番、実は心配したことがあったんです。何かといいますと、やはりこれにかかわるそのお年寄りなり、子供たちがですね、何か不利益を被るとか、今よりサービスが場合によっては低下するのではないかなと、そういう懸念を持ったのが一つです。

  それから、もう一つとして、まあこら、いくら福祉事業、こんなこといってもですね、やはり、会計は赤字を出すということは許されないんではなかろうかとこう思いまして、企業会計に相当するような形で、もしあるならば、赤字が発生するおそれがあるわけです。

  で、今、市長の話を聞いた中でいきますとですね、全面的な業務委託と、こういう話でありますから、これは普通の経営というか、マニュアルどおりいけばですね、絶対赤字が出てくる心配がないわけですね。で、そういう点では、安心はしたんです。

  しかし、一つも二つもまだ問題が残っております。既にご承知だろうとは思いますけれども、そのうちの一つにですね、この賃金のところがありました。これについてはですね、やはりこの団体は民間の団体であるだけに、そこで働く人たちは労働者意識というものがあるろうと思うんです。で、同一労働であれば、同一の賃金を求めるのが、こりゃ当たり前ではないかなあと、こう思うわけでありまして、そもそも最初からここに少し矛盾があるように思います。この調整をどのようにやっていくのか。市長が今言われたような、なかなか、それをそのとおりに行けばいいわけですけれども、特にこの常務理事と言われるこの人がそういう目がなかった場合には正当にその労働を評価することができないのではないか。こういう心配をするわけでございます。そうすると、必ず不平不満が起こる元ではないかなということを思うわけでありますが、この点を再度お聞かせを願いたいと存じます。

  それから、この職員の構成についてでありますけれども、このことにつきましても、確かに今最低、一番年齢の低い人で20歳の人であれば60が定年であれば40年先の話でありまして、こんな長い、とっと先の話を今言ってもこれはしようがないことではありますけれども、やはりそもそものこの性格からすればですね、やはり工夫をすることによってできるだけ正職員の数を増やしていくという方法が望ましいのではないかなあと私は思うわけであります。これについても、今一度お聞かせを願いたいところでございます。

  それから、前後しますけれども、経営陣の中でまだ何も具体的な名前が決まってないと、こういうなお話でございました。で、理事ということになりますと、これは職員の皆さんがそれに該当するようでありますから、監事についてはやはり職員外の人が望ましいのではないかなあと、私はこう思うわけでありまして、改めて市長にこの件もお尋ねをいたします。

  それから、この会計についてでありますけれども、複式簿記を採用されるという予定であるということで、まだ予算の実施計画書等については、まだ出せる段階ではないというふうなところでありますんで、まだこれからでありましょうけれども、少なくてもですね、事業団構想の中にはですね、数字も実は入っておるんです。入っておるところから想像するならばですね、予定のこの貸借対照表あるいは損益計算書というのは出せるはずなんですよね。で、先ほども私も申しましたが、この団体は赤字が絶対できん団体ですから、

  (「そんなことない」と、森本耕吉議員述ぶ)

  いや、普通だったらできんです。これをですねえ、出すことは仮のことを言いゆうわけですから、仮の貸借対照表を出していただきたいとお願いしてるわけでありますから、これ、もう一度お伺いをいたします。

  市長、分かりましたかね。何点かお願いをしたんですがね。うん。まあ、そのもう1回4点で、ちょっと2回目お願いします。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午後 1時38分

      正場 午後 1時51分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 浜田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の労働の正当評価ということには心配である。あるいは、賃金格差についての職員の中での不満が起こりゃあせんだろうかという、この点でございますが、やはり、議員さんおっしゃったとおりですね、やはり、常務理事といいますか、そうした経営の主体なる方っていうのは非常に重要になると思います。で、その人選には十分に配慮してまいらなければならないっていうことは思っております。

  それと、賃金格差のことでございますけれども、当然、その賃金格差による不満っていう形がですね、起きなければ一番いいわけですけども、若干、起きる可能性はあるものと思います。で、そうしたことの軽減ていいますか。起きないような工夫をですね。

  (「議長、聞こえるかえ、おまんは」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(三本富士夫君) 聞こえます。

  (「おら、聞こえん」と、森本耕吉議員述ぶ)



◎市長(板原啓文君) すいません。ちょっと風邪気味で声が出ませんで。

  (「もっと歌うたうときばあマイクをこう押さえな」と、森本耕吉議員述ぶ)

      (笑声)

  すみません。

  賃金格差の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、不満のですね、起こらないような形、できるだけ軽減するような工夫も取り組んでいきたい、いうふうに思います。

  そして、職員構成につきましてですけれども、できるだけ正規職員を配置すべきということでございまして、それは私もそのとおりだと思っております。まあ、工夫ということで、どういった形で工夫があるかっていうことについては、いろいろ議論もあろうかとも思いますけれども、基本的には私も正職を増やすこと、これが望ましいと私も思っております。

  そして、次にですね、この経営者といいますか。理事あるいは監事の問題です。理事につきましては、先ほど職員という話ございましたけど、職員だけではございませんで、民間あるいは当該事業団の職員もこれに入ることになる、予定をしております。そして、監事ですけれども、まだ、もちろん先ほど来申し上げておりますけども、決まっておりませんが、基本的には外部の有識者というのを考えているところでございます。

  そして、会計について、予定貸借対照表と、まあ、仮説の中でもう既に出しておるんではないか。出せるのではないか。また、出しておれば見せてほしいということだと思います。実はですね、これはやれないことはない部分もあろうかと思いますけれども、基本的に今の、それぞれの直営でやっておる事業予算を複式簿記の形態に合わせてやるだけの部分であって、あまり意義を感じておらないところでございまして、まあ、今のところ、そういったことで試算をしてない、いうのが現状でございます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 浜田広幸君。



◆5番議員(浜田広幸君) 私も先ほど申しましたように、この事業団の持っておる心配事の一つ、サービスの低下の問題についてもですね、とそれから赤字を出してはいけないということが心配の種でありました。

  で、この市長の話の中でいけばですね、無償貸与で事業団にそれぞれの資産、建物等、無償貸与すると。そういうことでありますから、償却をするところがないわけで、全くそういう意味では償却資産ゼロ。したがって、固定負債とか、そういったものはないわけで、全く企業会計とまた違った会計の仕方があるというふうに思うわけであります。

  で、業務委託でありますから、賃金までがこれに入るわけで、来るわけで、これもまあ、こういう例えはあんまり良くないと思うんですけれども、例えば、電気のつけっぱなしとか、真夏の暑いときにクーラーのかけっぱなし、こんなことやろうと思えば、実はできるわけです。

  で、やはりこの常務理事さんという立場の人がよくよくの人でないと、328名の皆さんに目を配っていかなくてはならんわけでありますから、市長の代わりになってやらないかん人ですから、こら大変な人物じゃないとなかなか難しいんではなかろうかと、私はこう思うんです。

  で、際限のない業務委託費ということは出せれんわけでありまして、これがあまりにも赤字がいくら出ないいいましても、今度は本体自体がですね、大変苦しい目になる可能性だって、なきにしもあらずであります。

  で、このあたりをどのようにして、試算をしていければですね、ある程度のところが出てくる、目安が出てくるわけですから、これはやはりしっかりと出しておられるんではないかと私は思うんですけれども、しっかり出そうと言うとは言わんわけですんで、今の時点ではこれ以上は言いませんけれども、これは際限のない業務委託ってことは許されるもんではないということは、今申しておきたいと思います。

  それから、その賃金格差の中でですね、やはり、特にそういうことで問題にならんようにしなくてはならんとこう言いますけれども、やっぱり人間というものは、生身の人間というのはやはりいろんな欲があるわけでして、どうしてもこの不平不満の元になりはしないか。で、この団体がですね、官公庁じゃない民間でありますから、そういう日ごろ、くすぶっておった不平不満というものが何かの拍子に爆発をする。こういうことになりますと、民間でありますから、労働者、当然組合を作るんではなかろうかと思うんです。で、そうなってきますと、経営陣に対してやはり賃金の要求をするのではないか。労働の公平、賃金の公平さ、こういったものを訴えてきて、場合によってはですね、ストライキだってできる可能性はあるのではないかと思うわけであります。

  そうすると、利用者に負担がかからない、いう保証はないわけでありまして、やはりそのときの始末というか、責任をいったいどのように取っていくのか。これも明確にしていただきたいところでございます。

  まあ、まだ数字のところをいろいろと出していただければ、もっと話も、議論をしたいところがありますけれども、今回は、まあ、とりあえずこのところでおきたいと思います。

  今、お願いをした件について、3回目、お答えの方をよろしくお願いをいたします。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩します。

      休憩 午後 1時59分

      正場 午後 2時10分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 浜田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、放漫経営になりかねないと。で、まあ、そうしたときにですね、際限なく市からの負担が発生しはしないか、いうご心配だと思います。

  当然、この構想自体の冒頭で申し上げましたとおり、市の費用負担は現行水準を基準とするということで申し上げましたとおり、そうならないようにですね、しなければなりませんし、際限なく支出する、いった考えは全く持っておりませんので、そうならない工夫をしてまいります。

  そして、もう1点、まあ、賃金格差はこれはできる、どうしてもあるわけでございます。で、これに基づいて、不満が発生をし、また、それが賃金のストライキになったり、果ては利用者に迷惑かける事態も起こりはしないかというご心配がございます。こうした事態を、起こることはですね、絶対に避けなければならないことであります。で、そうならないようにするのが、理事長である私の責任だというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、5番浜田広幸君の質問を終結いたします。

  続きまして、1番黒木茂君の発言を許します。



◆1番議員(黒木茂君) 議長のお許しをいただきましたので、「土佐市社会福祉事業団構想について」、市長に質問をさせていただきます。

  浜田議員のあとで、また社会福祉事業団ですけども、私は、またちょっと違う観点から質問をさせていただきます。

  この事業団構想につきましては、市長は、去年の3月議会におきまして、「土佐市行政運営改革検討委員会の答申を基に、その具現化に向けて検討に入る」と表明され、これまで、6月、9月、12月議会におきまして、事業団設立への進捗状況について説明をされてきました。

  また、さる2月24日には、議員全体が資料に基づく説明を受けたところであります。

  そして、今議会に市長は、「踏み出すことに価値ありと判断した」として、事業団設立予算を今議会に計上をしております。

  私は、事業団設立には、基本的には賛成であります。その最大の理由は、臨時職員の待遇の改善につながる、こう考えるからであります。

  以前から、臨時職員の賃金の低さは言われてきましたが、どれくらい違うものかと調べてみました。総務課でいただいた資料を基に計算をしてみますと、特養であるとさの里の正職員の年収から共済費を引いた金額は年間約520万円、それから、臨時職員は約165万円で、その差は355万です。保育士の場合は正職で約594万。それに対して、臨時職員は186万円でした。

  この計算は、それぞれの賃金と手当を人数で割った単純なものですが、多少の違いはあると思いますが、ほぼ間違いない数字であると思っております。

  ただ、保育園につきましては、賃金表等詳しい資料をいただきましたので、計算をしてみました。総収入は、1箇月21日勤務、8時間労働で217万9,800円。共済費、所得税、市民税等を差し引いた純手取額は、月に約14万円になります。

  また、正職員と臨時職員の人数割合は、とさの里で正職21人に対して臨時職67人、デイサービスでは正職1人で臨時職が14人、保育では正職84人に臨時職113人、学校給食では正職11人に臨時職員15人となっております。全体では正職員117人に対して臨時職員が209人。臨時職員が占める割合は何と64パーセントにもなっております。ちなみにこれは20年度の集計がないということで、19年度の集計でございます。

  これら臨時職員の置かれている状況は、まさにワーキングプアであり、土佐市の福祉施設の運営はこの方たちによって成り立っているわけでして、この現状は早急に是正する必要があると考えております。

  そういう意味で、臨時職員の処遇が本当に改善されるものなら、私は社会福祉法人への移行に基本的には賛成するものであります。

  さて、2月24日に、社会福祉事業団に関する議員勉強会が開催され、その資料では、平成22年度の発足時の事業団の職員構成は土佐市からの派遣職員、つまり現在の正職員は105人で事業団の正職員は27人、事業団に移行しても臨時職員は196人おります。

  企画調整課で事業団の正職と臨時職員の処遇についてお聞きをしますと、正職の年間総収入が330万円。これは先ほど浜田議員の質問に対する市長の答弁は400万でしたが、私がお聞きしたときは両方いけると、両方算出をするというお話ではございますので、私は330万の方でやっております。そこで、年間収入は330万、臨時職員は240万ということでした。この収入はワーキングプアの状態を脱却できるのか。まず、手取額をお聞かせ願いたいと思います。

  また、私は単純に事業団に移行することによって、臨時職員の問題が解決されるものと思っておりました。しかし、依然として、臨時職員が存在します。正職と臨時職員の違いはどうやって作るのか。また、正職員といっても初任給は低いものです。そのことを考えると、事業団の正職員の数はもっと増やせるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。お答えください。

  次に、土佐市行政運営改革検討委員会答申の保育事業に関する提言内容と現行の保育行政について、お尋ねをいたします。

  私は、答申書の保育事業における、この5項目の提言を読みまして、非常に奇異に感じました。こんな理念で事業団に移行して、本当に大丈夫かということでございます。奇異に感じたことを一つずつ指摘をしていきたいと思います。

  一つは、答申書の?です。?は、「現在市内には11施設の公立保育園があります。その中で小規模園が何園か存在しています。児童の成長過程において小規模園での保育は、児童が寂しい、わびしい思いを抱くものと考えます」と、あります。

  これはどういうことでしょうか。土佐市で小規模といっても、一番小さい保育園でも児童数は44人です。44人の園児が寂しい、わびしい思いを抱くのでしょうか。小規模保育園ほど、行き届いた保育ができるというのが保育士の常識であり、答申で載っているようなことを考える保育者は1人もいないとお聞きをしております。私も全く同感でございます。

  奇異に感じる二つ目は、「地域における子育ては大切であり、狭い地域に子どもの将来を閉じこめることがあってはなりません」と、あります。保育園が統合された地域では、子供の声が聞こえなくて火が消えたようだという声があるとお聞きをしております。「地域における子育ては大切である」ということと、「狭い地域に子どもの将来を閉じこめることがあってはなりません」ということは、まことに極めて矛盾したことではないでしょうか。

  奇異に感じる三つ目は、答申の?で、「適切な集団保育の場を保障することで、社会性や人間関係が培われ、将来に向け乳幼児の頃から豊かな感性を育み、国際的な感覚を身につけていくため、大規模園・小規模園を含めて、全ての11施設で児童交流(1週間に2ないし3日)できる保育を醸成する必要があります」と、あります。

  ところで、厚生労働省が平成20年3月28日に改訂し、平成21年4月より施行される保育指針では、保育所における保育は、本来的には、各保育園における保育の理念や目標に基づき、子どもや保護者の状況や地域の実情を踏まえて行われるものであり、その内容については、各保育所の独自性や創意工夫が第一義に尊重されるべきであるとあります。

  さらに、指針の中で、保育の環境として、温かな雰囲気と生き生きとした活動の場が必要とし、「保育所は子どもが長時間生活する『温かなくつろぎの場』であるとともに、『生き生きと活動できる場』となるよう環境を構成することが必要です。保育所の生活全体を捉えながら活動の静と動のバランスや子どもの発達過程などを踏まえ、一人遊びや少人数での遊びに集中したり、ほっとくつろげる時間と空間が保障される環境であるとともに、友達と一緒に思いきり体を動かすなど様々な活動に取り組むことのできる環境であることが重要です」と、あります。

  私もそのとおりであると思います。答申にあるように、保育園で、国際的な感覚を身につけ、全ての11施設で、1週間に2日も3日も交流することがどうして必要か。私にはとんと理解ができません。保育者や保護者が願っていることは、子供たちが保育園で元気に生き生きと過ごせることです。

  現在、土佐市の大方の保育園で、4歳児・5歳児の混合クラスを1人で受け持って頑張っている保育士さんの大変さを知らない者のたわ言だと、私は思います。

  そして、おかしいと思う四つ目は、答申の?で、「保育給食は、学校給食・特養給食との一元化を図り、手づくり給食や地産地消・契約栽培を推進し、食材購入から実施までの効率的・実効的な一元化を進める必要があります」と、あることです。

  保育園では、国の規則ですけども、調理員の必置義務があります。調理員を置かなくてよいのは、調理業務のすべてを委託する場合のみです。

  ところが、保育園では、現実に、9時半に1・2歳児におやつを、10時には0歳児に離乳食、11時には1歳から5歳児に昼食、2時には0歳児に離乳食、3時には1歳から5歳児におやつを出さねばなりません。しかも、作って30分以内に供する必要があるということです。そのうえ、現在では、父兄からの申し出により、おなかの具合が悪い園児にはその配慮をしたり、子供の体調に応じた給食をしているのだそうです。

  保育園給食の一元化は、全く机上の空論としか言いようがありません。

  私は、答申における保育の理念について、四つの奇異に感じることを指摘をしました。この点、市長はどのように考えておるでしょうか。お尋ねをいたします。

  11保育園を事業団に委託することによって、臨時保育士の待遇が改善されても、保育理念が欠落した保育運営になれば、一番迷惑を被るのは土佐市の将来を担う子供たちです。

  これらの保育の在り方についての5項目は、11施設の園長先生など、保育の専門家を交えて再検討するべきだと考えますが、市長はどのように考えているでしょうか。お聞きをいたします。

  私は、基本的に、臨時職員の劣悪な現状が改善されるのであれば、事業団の設立に賛成だと言いました。しかし、保育に対する理念がこういう状態のまま、事業団に移行することは問題が多すぎると言わざるを得ません。まして、保育給食のセンターへの一元化は絶対に反対でございます。

  そのことを申し上げて、1回目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、正規雇用と平均賃金につきまして、詳細に調査をされまして、議員さんご自身が試算をされておりますことも、大変ありがたく、また、申し訳なくも思っておるところでもございます。

  今般の、「土佐市社会福祉事業団構想」のシミュレーションにつきましては、あくまでも、一つの仮定・想定での試算でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  議員さんの試算は、構想の有意性を高めていただいたものと理解をいたしておりまして、是非、今後の参考にさせていただきたいとも存じております。

  また、サービス向上も含めた人員計画等につきましては、実施計画の策定段階でお示しできるものと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、答申の保育事業に関して、議員さんの奇異に感ずるということで、ご意見、そして、ご質問をたまわったわけでございます。

  まず、一つ目の小規模園だと寂しい、わびしい思いを抱くというような点、また、狭い地域に子どもの将来を閉じこめる等の表現には疑問を感じるという趣旨のご意見だったと存じます。

  このことは、私も実は同感な面はあるわけですが、ただ、この項目は本文にございますように、児童の将来を展望した保育が強く求められておること。そして、幅広い視野と創造力、広く積極的な行動力を身につける保育の実践が必要であるということが主体の文でありまして、これを訴えたものであるというふうな理解を私はしております。

  で、二つ目の11施設での児童交流の醸成という点が現実的ではないと、実態に即してないというお考えをお伺いしました。

  ここではですね、子供の将来に向けて、乳幼児期から豊かな感性をはぐくむためには、適切な集団保育が必要である面を強調しているものと受け止めておるところでございます。

  そして、4点目、保育の給食の一元化についてでございますけれども、保育につきましては、現行基準の中ではできませんので、今後の課題というふうになると思っております。ただ、食材の共同仕入れ等、効率的で安全性のある方法を検討したいと存じております。

  なお、議員さんご指摘のように、保育理念の欠落した保育運営になってはならないということは当然でございます。先ほどの項目も再検討すべきとのご発言もございましたけれども、この答申はあくまで答申でございまして、尊重しつつも即実行はできない部分もあるわけでございます。

  ただ、今般の取り組みを進めるに当たりましては、園長さん等々、意見交換をすることは大切でございまして、当然取り組んでまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) あくまでもですね、その、答申であるとのお答えですけども、いや、そうじゃなくてですね、保育の運営いうのは理念・概念に基づいてね、やるもんでしょう。それを僕がその、どうしてこれを言わないかんかいうたら、最初にも言いましたように、文言がですね、狭いところに何やと、閉じこめて、言えばね、小規模園で児童が寂しい、わびしい思いを抱くと。そのときに何だ、こうおかしいなあと思うて、そっからちょっといろいろと専門家に聞いたことから、これはちょっと一度正さないかんということで、始めたんですけども。

  ところが、今の市長は、そういうあくまでも答申の中身だと。所管の方にも前に聞いたことありますけどね、順次変えていったらえいと。まだ実行委員会がやって、特老の関係から始まっておるという話ですよねえ。そんなばかな話じゃのうてね、来年のほら4月から新事業団でやるがですよね。そういうときに、その私の質問に対してですね、あくまでも答申ですからと。

  (「そうじゃろ」と、尾?洋典議員述ぶ)

  そらないでしょう。

  (「そらそうじゃ」と、尾?洋典議員述ぶ)

  きちっとしたその保育運営、それから、特老なら特老の指針・理念を持ってね、どう運用して、どうやっていくのか。そのことをきちんと、きちっとした理念を持って、そっから出発をしてねえ、その理念の、市長が実現化に向かってね、まい進していくということが普通の話やと思いますよね。せっかく、その、はっきり言いまして、もう窮余の一策というかね。現状ではどうしようもないと。現状打開のためには、言えば、乾坤一擲。事業団運営でやるべきという決断をされたわけですから、それに向かって、これから動くと。そのためには基本的な考え方がしっかりしてないといかんと、私はそういう意味合いで保育に関してのことについて、ちょっとお聞きをして、だから、勉強をして、今、お聞きをしゆうとこですけども。

  例えば、集団保育については、集団保育は必要ないと。識者はね、こう言ってます。「地域地域に保育園があるのは理想的です」と。さらに、「保育園の規模は小さいほどよい」と。1人、2人の話をしゆうがじゃないですよね。だから、そういう、その形のものを大事にして、そのことによってですね、地域と地域の子供たちいうかね、地域と一緒に育っていって人間性豊かな子供たちができると、いうことになると私は思います。

  ここにね、19年の6月議会で、森本議員の質問に対する森田市長の答弁があります。ちょっと読んでみます。

  「よい保育サービスは、保育士と子供が、保育者と保育者、保育者と保護者、保育者と地域と、これらの相互の信頼関係があって提供できるものと考えます。どれか一つが欠けても、よい保育サービスは提供できないものと思います」。

  市長はこうね、森本議員の質問に答えております。

  これはね、僕の考えと、今、僕のこの文言はおかしいから考え直さないわけですかというところの最もたるもんなんですよ。この理念で是非とも板原市長にもやってもらいたいと、いうことをお願いするために、すべてこの保育事業に対する文言がね、ものを考えたその文言じゃないと。

  ある識者いわく、「これは保育のことを知らない人が書いたもんですね」と、いうて僕は言われました。それくらい全く、言えば体をなしてない。どっかで聞いたものを付け加えてね、それに何か肉付けしたみたいなもんでね。本来の保育の、今も言いましたけど、保育のありよう、言えば国が定めたといいますか。僕はあんまり好きやないですけども、定めたいうのは。しかし、国のその保育はこういうもんだよと、いうところの考え方ですよね。指針には全く反対のことを言うておると、私にはそういうことしか、何を、理解できないんですよ。

  まあ、給食の問題については、一考せんといかんということでしたけども、まあ、言えば、物理的にそんなんできるわけないですよね。私もこれ、調べにいくまで知ららったですけどもね。時間単位で子供たちに大事な食事を与えることを、センター方式でできるはずがない。だから、そこのところはきちっと考えないと、これで見えることはですね、効率化と。効率化をどう考えるかいうことばっかりしか考えてないようなもんで、あとに一番大事なその子供たちの保育に対することを、あとづけしておると。全くこれね、人をわやにした言い方ですよ。だから、その何です、僕もちょっと腹が立ちましてね、質問するわけですけども、だから、このね、僕は一応、提言してるんです。ほら、考え方をね、やり直し、練り直してですね、保育園の園長先生とかね、それから、保育行政に非常に明るい人と。ほら、新しい保育園をつくるんですよ。言えば、理念に基づいてね。市長が理事長ですけども、現実的に動かすのは事務局長でしょう、おそらく。そのときに、きちっとした、土佐市の11園はですね、こういう理念を持って、進めていくんですと。しっかりやってくださいよと。子供たちの将来にかかってるんですと、ね。例えば、その英語教育とかね、運動とか、そんなばかばかしいこと考えよったらろくったなことないがですよ。だから、そこなところをきちっと考えて、やってもらうということになると思います。

  それから、あと先になりましたけども、本採用がどうなるかという給料の問題なんですけども、私、先ほど述べましたように、ほんとに、まあ、言えばワーキングプアに保育園の子供たちをね、任すと。それから、しかも、何ですよね、国の基準でやらないかんことないのに、まあ、財政的な部分であるからでしょうけども、ほんとにね、4歳児・5歳児を混合のクラスを持ちましたらね、これも市長知ってるかどうか知らんですけども、4歳児はね、昼寝をせないかんがですよ、ね。ところが、5歳児は、翌年、もうこのなんですよね、この入学する5歳児は3箇月はね、昼寝はね、させられんがですよ、小学校へ入学のためにね。じゃ、そのね、その4歳児・5歳児を人数的にはですね、はっきり言うて、少ないことは少ないがですけども、土佐市にね、7園あるがですよ、その混合のクラスがね。ところがね、これ17の、例えば高石なんかは23人なのかな。まあ、そういう形で7園あります。だから、ほら、どうなるか。だいたい半々ぐらいですよね。片一方は寝らさないかん。片一方は起こいちょかないかん。一つの部屋ですよ。これが現状なんですよね。だから、そこなところはもっとこう、やっぱり現場を踏んで、現場をきちっと認識したうえで、その施策は講じていかないと間違いが起こる。

  その意味でもですね、この保育の保育事業に対する記述の文言はですね、これは是非ともきちっと練り直してですね、やらないと、これ、土佐市はよね、事業団を高知県で初めて作って運営さしゆうと。しかし、保育理念はこれです、いうて言いましたらね、これはね、全国の物笑いになる。僕はそう思います。

  だから、きちっと早急に練り直して、プロの意見をよく取り入れて、どうするのかと。現実的にですね、その保育運用は全然変わらんがですかね、全然。こういう恥ずかしい理念はのけて、やると。しかも、それには11園の園長以下ね、思いのある、能力のある、まあ、その人たちが園長なっちゅうがやろうけども、その人たちの意見もね、言うことを、その人たちの意見に倣うじゃないづつにね、意見を取り入れる、そのシステムを作るということが大事になってくると思いますよね。はっきり言うて、その現実にですよね、今回もあちこち調べにいきましたけども、まあ、目に見えたのが、これはシステムわりいなあと。これはどうもその園長先生以下ね、どうもイエスマンの人が非常に多いなあと。というのは、システムそうなんですよね。

  だから、そこなところをよく考えて、例えばですよね、これは答えじゃなし僕のがですけんど、その突破口にするのが、こばと保育園が今度できると。そのときに、園長としての新築の園舎の構造的にはどんなもん造ったらいいのか、ね。意見を求める、呼びかけをする、これはねえ、非常にね、この施策を講じる、僕の言う施策を講じるためには一番とっぱじめのえい、その施策になりゃあせんろうかと僕は思うがです。

  是非ともそのことを考えてもらってね、11園の園長先生にどうですかと。意見をお聞きしたいがと言うてやってもらうと、いうことを是非ともお願いをしたいと思います。これが一つの大きな土佐市の保育行政をね、基本的な理念にもって変える、そのえい方法の一つになるかなというふうに思います。

  それから、途中で何しよったから、あの、財政の問題なんですけども、まあ、私、所管の彼にしつこいほどいろいろ聞きにいって、なかなか頭わりいもんやから、まともな、その何を、理解をようせんづつこんな質問をしてますけども、まあ、330万でやれば、400万で聞いておりましたけども、やれば、1人でも2人でも正職員にね、雇用できるんじゃないかなという考えがありまして、一応計算をしてみたがです。しかし、おそらく中桐君が笑いゆうかも分からんけども、まあ、これからのことですので、さらに僕も勉強をしてですね、どれぐらいのところが妥当な線なのか。人件費がどうなのか。介護保険から人件費がどれぐらい入って、市からは市長が言うように、現行の制度から支出をするというて言いますけどもね。そこのところは、まあ、勉強不足やからこれ以上は何とも要望もしようがないですけども、さらに勉強をして6月でもまた質問したいと思います。

  そこでお聞きをしたいのは、その考え方がですね、集団保育ということをやっておるんだと、やろうとしておるんだということですよね。だから、そこのところがどうも分からんがですよ。

  それから、11保育園で週に2日交流をするということについてもですね、まあ、合点がいかんですけども、ただ単純にですね、単純に市長が言うたように、集団保育のことを言うたんだというようなことじゃあ、私はこれをねえ、1回練り直してもらいたいというがです。そこの部分できちっとをお願いします。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時50分

      正場 午後 2時52分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんのお話にもございましたとおり、保育所運営にとりまして、その保育理念また保育指針が基本である。これはもう当然のことだと思います。今般のですね、行革に基づく、今、実行委員会で検討をしておりまして、この実現に当たりましては特に、先ほどもお話ございました園長さんはじめ、現場との調整をですね、やっぱり十分に行いながら、きちっと取り組んでいきたい、そのように思っております。

  また、集団保育の件でございますけれども、これは答申にあります趣旨は先ほど私の解釈で申し上げたとおり、豊かな感性をはぐくむためにこういったことが必要であるということがあったわけで、集団保育を目指していくというふうな形ではなくて、基本的には現行をですね、進めながらそういったことへも視野を広げていくというふうな考え方をすべきではなかろうかなというふうに思っておりまして、このことも今後の具現化に当たってのですね、実行委員会における調整等で整理をしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) 妙に、こう、答えが気に入らんですけんど。

  いやほら、その集団保育いうのはね、プロはいらんというがですよ。そういうもんじゃないですよと。保育はそういうもんやないですよと。しかも、その保育指針にね、きちっとうたわれこんじゅうでしょう、今言うたように。だから、そうじゃないづつにですね、考え直してやらないと恥ずかしいことになりますよというて、僕は言いゆうがですよ。そんなに難しいこと言いゆうがじゃない。だから、それはどういうことかいうたらね、見解の相違いうやいうような話やないがですよ。まちごうた保育を運営、これからやっていくために、ね、まちごうた理念をうとうちゅうからおかしいやないですかて、僕が言うがですよ。それだけなんですよ。

  (「練り直せってどうやって」と、浜田太蔵議員述ぶ)

  えっ。

  (「練り直せって、計画を練り直せって」と、浜田太蔵議員述ぶ)

  計画を練り直せ、そう、だから、具体的に計画をやね、練り直すということには、そうじゃないづつに、新しい考え方じゃないんですよと、ね。こんな考えじゃ、もう1回勉強したら、ね、きちっとした考え方を教えてくれる人が何ぼでもおると。それは間違いないことを言うてくれるんですよと。

  例えば、この何ですよ。厚生労働省へ行ってですね、この保育指針書いた先生に聞きにいったらえい。ほんで、これ持っていったらですね、これを持っていって、どうです、私はこう思いますがよね、あなたの考え、どうですかっていったら、どうなるろうか。そのときになったら、ほんなら変えますか。そんなもんじゃないでしょう。

  だから、ほら、僕はねえ、そこなところが基本的にきっちりしてないといかんじゃないですかということを、お伺いをしたがです。

  それから、はっきり言いまして、保育園11園を束ねる、その、なんですよね、基と、一番大事なね、子供たちを健全に育てるね、育てる子供たちを、育てる一番大事な現場の人の言うことがなかなか上に吸い上げられてないように感じたと。だから、そこのところ、是正をね、例えば、こばと保育園のことについて例に挙げてどうですかと、考えを、その2点について考えをお聞きして終わりたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 黒木議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  先ほども触れさしていただきましたけれども、保育所運営に当たりましては保育の理念あるいは保育指針、こういったことを基本にしていくべき、これは当然のことだと思っております。

  そして、もう1点は現場の意見を大事にしなければならない。そのこともそのとおりだと思います。

  そういった同じ、同感の中にですね、今後、実行委員会を進めていくに当たりましては、現場との調整を十分に図って、きちっとした形で進めていきたい、いうふうに思っておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、1番黒木茂君の質問を終結いたします。

  続きまして、6番野村昌枝さんの発言を許します。 



◆6番議員(野村昌枝君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問します。

  質問に先立ちまして、土佐市にとりまして、保育料減免に併せて、幼稚園の第2子以降の保育料助成、「複数の子どもが小学校3年生以下」が条件でありましたが、保育園と同様に、「18歳以下」に対象を拡大されたことは、土佐市の子育て支援策の大きな前進です。この幼稚園就園奨励事業は、全国的にも実施されている市町村は数少なく、土佐市のように拡充されているという意味です。県下初ではないでしょうか。

  これは、板原市政の財政が厳しくても、未来を担う子供を育てるという政治姿勢でもあろうかと高く評価します。

  まず、1問目に入ります。「地域福祉、地域で支えるネットワークづくりについて」。

  地域福祉計画は、平成12年6月に社会福祉事業法などの改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、各地方自治体が主体的に取り組むこととなっております。

  さらに、厚生労働省は平成19年、日ごろから要援護者の情報を適切に把握し、民生委員・児童委員等の関係機関などとの間で共有を図ることが、要援護者が安心して地域での生活を送ることができることにつながるものであることから、要援護者支援方策を地域福祉計画に盛り込むよう求めております。

  なお、こうした取り組みが、災害時などの緊急事態の際の迅速かつ的確な要支援者支援にもつながります。

  こういう状況下にありまして、土佐市におきましても、今後、少子高齢化や核家族化が進展し、家庭機能や地域コミュニティの変化など、社会環境が大きく変わる中、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるようなまちづくりが求められます。

  私たちを取り巻く環境は、福祉システムの一元化など、介護保険、障害者福祉等々、社会保障、行政施策、公助では生活は成り立ちがたいでしょう。基本は、公助の部分がしっかりということではありますが、自助、公助、共助、どう組み合わせ、生活を支えていくのか。各地域で地域の課題、地域の良さ、住民がやりたい、しなければいけないことなど、提供される福祉だけでなく住民主体の創る福祉へと転換が求められております。

  先日、土佐市社会福祉大会において、「転換期の地域福祉と住民主体の町づくり」基調講演は、地域で支えるネットワークづくりの啓発になったのではないでしょうか。

  講演会で紹介されたスライドの一つを例に挙げてみますと、少地域に出向いて、社会福祉協議会が主体となり、大学生、先生、地域の方とともにネットワーク会議を開催していました。

  このような取り組みで成果を上げることは、エネルギーもいるし、長期間を要します。

  社会福祉計画までは求めませんが、少子高齢社会に向けて、地域の中で支え合い、ネットワークづくり、住み慣れたまちで安心して暮らせるまちづくりに向けて、検討・実施されてはいかがでしょうか。市長の認識をお伺いします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからいただきました、「地域福祉、地域で支えるネットワークづくりについて」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  現在の地域社会は、ご指摘のとおり、少子高齢社会の進行に伴う地域社会の変容等によりまして、生活上の諸課題が複雑多様化するとともにNPOなど社会福祉を通じた新しいコミュニティ形成の動き、また、地域住民すべてが支える地域社会の重要性の認識の高揚など、急激に変化してまいっておるところでございます。

  このような中、地域福祉が目指すべきは、議員さんのご提言にありますように、人々が生活の拠点である地域に根ざして助け合い、その人らしく安心して充実した生活が営めるような地域社会を築いていくことだと、私も考えております。

  そのためには、行政として、福祉・医療・保健・教育・まちづくりなど、生活関連分野が連携することや適切なサービスが身近な地域で提供される体制づくりの構築が求められているほか、すべての地域住民が共生の精神の下、互いに思いやり、それぞれ個々の尊厳を大切にし、また、助け合うことが重要になってくるものと考えます。

  現在、市が取り組もうとしている、そうした地域福祉施策としましては、社会福祉の中心的な役割を持っていただいております社会福祉協議会と協働しながら、月2回の配食サービスを受けている要支援者である約310名の独居の高齢者を対象とした、要援護者カードを作成するとともに、もちろんこのことはそれぞれの方の同意が必要になるものでございますけれども、この独居の高齢者のさらなる支援を図るため、消防・地域包括支援センター・自主防災組織・自治会・民生児童委員協議会など、生活関連組織による地域の支え合いを目的とした安心ネットワークの構築を検討しております。

  また、土佐市には高知リハビリテーション学院さんをはじめ、力強い福祉パワーが豊富に存在しています。こうした皆さんにご協力いただくことができれば、より大きな安心につながってまいるものと存じております。

  いずれにいたしましても、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり、この実現に向け、地域福祉の充実にさらに一層努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  貴重なご提言をまことにありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 市長から、非常に、今後の少子高齢社会に向けての前向きな、具体的な答弁をいただけたと思います。

  社会福祉協議会の方で独居の高齢者を対象とか、そういう方を対象に地域包括支援センターあるいは自主防災組織、民生児童委員ですかね。そして、民生委員さんとか、自治会とかの方とともに連携しながら安心ネットワークづくりに取り組んでいくという具体的な答弁をいただきました。本当にうちにはリハビリがありますし、非常に、リハビリの学生さんのお力をいただいて、学生さんには、また学校の方でそういうのを単位に入れていただくとかいうふうなシステムを構築していただくと、ほんとにいい構築ができるんじゃないかというふうに思います。そういう前向きな答弁をいただきました。

  まあ、今後、ほんとに社会の意識は変わりまして、だんだんとほんとに施設介護の要望などが強くなってくるでしょう。しかし、介護保険制度、そういう公助的なものだけで要望を100パーセント満足させることは困難だと私は思っています。公共、公平性の保険制度であるかぎり、サービスを受けてない方の保険料のことも勘案し、特に国の参酌標準が設定されているような施設増に当たるときには、何よりも一番に介護保険料がみんな払える額なのかどうか。そして、市の負担は持続可能な額なのかというふうなことが、大局的に検討していくことが求められております。施設など、多くあることに、私はいつも言いますけど、あることにこしたことはないです。でも、性質は保険ですので、そのことを気に置いていただきたいと思います、肝に。100パーセントもしか、皆さん要望を望むとすれば、今の介護保険で設定される国の負担率、保険料で50パーセント、国が15パーセント、県が17.5パーセント、市町村が12.5パーセントのこの負担比率を見直すとかいうふうな形。また、市町村の負担分、あるいは、介護保険料がどんどん高くなってもしかたがないということになっていくでしょう。

  という、こういうふうな状況ですので、市長さんが前向きに取り組んでいただけるということは、今からほんとに社会保障、公助の充実はもとよりですけれども、また、向こう3軒両隣が地域で支えるネットになっていくと思いますので、非常にそういう啓発活動を兼ねた取り組みをしていただくことはうれしいかぎりです。

  どうぞよろしくお願いいたします。

  これで、2回目で終わりです。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの2問目の質問を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 新居、宇佐地区への直通バス復活、「公共交通バスを土佐市民病院経由」についての進捗状況について、お伺いします。

  高齢化が進行する中、公共交通バスの必要性が重要となってきております。その一方で、人口減少などにより利用者が減少し、利便性の低下を来しているのが実情です。コミュニティバスや通院バスの運行は、高齢者の方などの生活を支える重要な施策であると考えます。

  このたび、平成11年に廃止されておりました宇佐・新居地区への直通バス復活のための予算が計上されました。

  平成17年にはドラゴンバスが試行されたという経過もあり、多くの地域の皆さんの願いがかなえられたことは喜ばしいかぎりです。

  ドラゴンバス試行の結果では、利用者の89.6パーセントが60歳以上の方です。そして、利用目的の約78パーセントが病院への通院で、そのうち64パーセントが市民病院への通院という、お年寄りの通院のための応援バスという性格が大変強いという内容の答弁を、平成18年3月議会でいただいておりました。

  昨年9月議会での「公共交通バスを土佐市民病院経由に」という私の質問に対して、西村病院管理者からは実施に向けて具体的な取り組みに至る。また、市長からは慎重な答弁をいただいておりました。

  今、考えてみると、ドラゴンバスの試行の結果を踏まえての大局的な展望をお持ちになられていたから、あのような慎重な答弁をされたのだと思います。

  宇佐、新居地区への直通バス復活の内容、併せて、「公共交通バスを土佐市民病院経由」にの進捗状況について、市長にお伺いします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんの公共交通バスに関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず始めに、宇佐・新居地区と高岡を結びますバス路線の復活についてのご質問でございますが、議員さんご承知のとおり、平成11年に高岡・宇佐間を結ぶ直通バス路線が廃止をされて以来、移動手段を持たない高齢者の方等には、乗り換え等におきまして身体的に負担を強いることとなりまして、宇佐・新居地区住民からは直通バス路線の復活を望む声が多く寄せられております。

  このような中で、平成17年度に土佐市新交通システム導入検討委員会を組織をいたしまして、新たな交通手段を模索するため、ドラゴン乗合バスでの調査運行を実施し、利用者等の実態把握を行ってまいりました。

  調査結果につきましては、野村議員さんがおっしゃったとおり、バス路線復活に対する高齢者の方々のニーズの高さが伺え、検討委員会からもその必要性が求められております。

  しかし、その後、ちょうど土佐市民病院による患者輸送計画の動きがある中で、検討委員会は中断をいたしておった経過でございます。

  本議会には、高岡・宇佐間を結びます生活バス路線の復活に向けまして、土佐市生活バス路線補助金を計上させていただいております。

  今後、本市を運行する唯一の公共交通事業者である高知県交通株式会社さんと、バス路線復活に向け協議を重ねるとともに、国土交通省四国運輸局との調整、あるいは、県及び関係市町村で構成をされます高知県公共交通地域協議会中央ブロック会にも、バス路線復活に対する理解を求めてまいりたいと考えております。

  また、平成19年度以降休止状態となっておりました、土佐市新交通システム導入検討委員会を再開し、委員各位のご意見もお伺いしながら、市民の皆さんが利用しやすい運行形態のバス路線導入に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、公共交通バス路線の土佐市民病院への経由に関する進捗状況についてのご質問がございました。

  現在のバス路線を運行をしている、高知県交通運輸部乗合課のお話では、本年7月以降に予定をされている、バス路線のダイヤ改正時に合わせて、須崎市と高知市方面を結ぶ路線について土佐市民病院への経由を検討をしていただいているとのことでありました。

  しかしながら、バス路線の改正につきましては、本年6月に開催が予定をされている、先ほども申しましたが、高知県公共交通地域協議会中央ブロック会での承認が必要とされておりまして、この会議での承認をもって実現できるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 新居、宇佐地区への直通バスの復活について、具体的なご説明をいただき、ほんとに約10年近くも直通バスがなくて、中島で下車して、乗り換えて高岡までという、本当に何か高岡まで来るのに非常に時間のかかるという姿を見かけたり、あるいは、塚地の方で歩いていってる方に会うと、往復はタクシーには乗れないので、病院へ行ってきたけど、帰りは宇佐まで歩いて帰りゆうというお年寄りに会いまして、私はその姿を思い出したときに、本当にこの復活の予算が計上されたことは良かったなあというふうに、うれしく思いました。

  ほんとに高齢社会に向けては、お年寄りていうのは、今から生活をしていくうえで私は食と移動っていうのがテーマじゃないかなあていうふうに、自分では思っています。

  社会福祉事業団ではですね、是非、もし、いろいろ議論したうえでスタートしましたら、私はここの食の部分をですね、非常にお年寄りに配食サービスで、外からは来てるけれども、その中で地産地消のものを作ってお年寄りに、今社協でやってるけど、有料でいいから安く、地域にいろんな民生委員さんとか、いろんな役員の方に助けてもらってとか、事業団が主体ということで、そういうふうな発想も浮かんできます。ので、期待してます。

  で、市長さんも非常に、予算はつけてはいただいたんですけれども、うちだけではできん問題で、公共交通協議会を通ったり、運輸局を通過したりとかいう問題があると思いまして、ほんとに一つの事業を達成するにはいろんなエネルギーがいることで、本当に感謝しています。

  そして、公共交通のバス市民病院乗り入れにつきましては、西村管理者をはじめ、スタッフの方々に非常に忙しい中をアクティブに働いていただいて、こういう具体的な見通しがついて7月のダイヤ改正では可能性があるということですので、非常に病院にとりましても皆さんにとりましても、新築された病院の発展にもなるんじゃないかなっていうふうに期待しております。

  本当にありがとうございました。予定どおりに進捗が完了されますことを願いまして、2回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午後 3時18分

      正場 午後 3時28分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  野村昌枝さんの3問目の質問を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 「都市公園の充実を」、こどもやお年寄りたちが安心できる広場に、国体あとの鳴川などです。

  都市計画マスタープラン策定後、児童に健全な遊び場を与えて、健康の増進と情操豊かにするため、子供たちに「夢のある児童遊園構想」を、という平成20年6月私の議会質問に対して、「高齢者の方や児童が安全で安心して身近に利用しやすい公園の整備を目指して、市民ニーズに沿いながら、これら既存公園の機能充実を図っていきたい」「土佐公園につきましては、『都市計画マスタープラン』にレクリエーション拠点の一つとして『既存施設の保全とともに、周辺への休憩所などの憩いの場の創出を検討していく』という位置づけをしておりますので、今後の整備に当たりましては、自然を残しながらも、子供たちが健全に遊べる空間創出を検討していきたい」という市長答弁をいただいておりました。

  最近、県内の子供たちの体力向上は全国平均を下回っているという報告がありました。

  また、ある市外から引っ越してきたお母さんは、「家の周りには公園がなく、土佐市の公園を全部回ってみました。とんぼ公園は死角が多く、波介山展望公園は車で行ったが困った。最近は、井関の公園やイチョウの木にあった遊具も撤去された。土・日曜日に学校に行くと、サッカーや野球の練習をしており、子供たちが安心して遊べる広場がない。休日には市外に出かけることが多い」などの意見があります。

  国の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」が出されました。安全におきましては設置責任者はもとよりですが、地域や保護者たちと連携をした安全管理の取り組みが醸成しないと、公園などの遊具は充実しないのではないかと危ぐします。

  土佐公園の、国体のとき駐車場として利用されていた遊休地を子供やお年寄りたちが安全・安心して利用できる、芝生や砂場周辺に遊具、桜等々、夢のある広場へと充実した整備について、市長にお伺いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんの都市公園に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんのご指摘の土地は、平成14年の国体開催のときに整備をいたしました、グラウンド北側の駐車場東側に隣接する土地のことだと思います。

  これまで、東側の土地につきましては、平成17年度と18年度に土佐市老人クラブにゲートボールやグラウンドゴルフ場として利用してもらっておりましたが、ここ2年ほど利用がない状況となっております。

  平成21年度からは、土地の半分をグラウンドゴルフ場として利用したいという団体からの申し出があっている状況でございます。

  ご承知かとは存じますが、この土地は軟弱地盤で、現在も地盤沈下が収まっていない状況でございますので、今後につきましては様子を見ながら、簡易的に整地や草刈り、植樹等を行いまして、高齢者から子供たちが憩いの場として利用できるように整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 私は、先のころの質問で、児童遊園構想はちょっとお金がかかることで、財布には限りがあると思ってあきらめていました。

  でも、年明けですかね。「地域活性化・生活対策臨時交付金が土佐市に1億9,800万入ったよ」って聞きましたものですから、それで、国庫補助金が今度の補正にも収入で計上されておりますけれども、それを聞きましたものですから、せめて子育て中のお母さんの願いをかなえていただけないものかなあと思って、再度質問をいたしたところでございました。

  もう一度、市長、確認をいたしますけれども、その、21年度はですね、あそこは全部で3,000平米ぐらいありますよね。3,000平米ぐらいあると思います、約。全部遊休地、いやそれとあと駐車場に使っていたところは。それを、折を見て整地して、軟弱地盤であるし草刈りもしながら、植物を植えたりとか、というふうに充実をさしていただけるということですか。

  そのことについて、ちょっと、何となくぼやけた答弁だったような気がしましたので、具体的にはどうなのかなと思いますので、その土地の確認とですね、もし具体的にお答えをいただければ、いただける範囲で結構です。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午後 3時35分

      正場 午後 3時36分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  ご指摘の場所でございますけれども、先ほど私が答弁の際に申し上げた場所とずれがあってはいけませんけれども、ご指摘の場所につきましては、駐車場部分を除きますと、3,000平米、平方メートルでございます。

  で、この土地につきましては、先ほども申し上げましたように、非常にこう、軟弱地盤で地盤沈下が収まっていない、いうことでございまして、これにさらに造成等をしますと、またさらに沈下をするというふうな状況もあるわけでございまして、そうしたものを整備っていうのは、なかなか今すぐには難しいわけでございまして、簡易的な整地、そして草刈りであったり、植樹をしたりというふうな形での簡易的な形で、高齢者の皆さんや子供さんたちが利用しやすいような環境を少しずつ整えていくということでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  (「具体的にはあれですね、まだ、はい、はい」と、野村昌枝議員述ぶ)



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。 



◆6番議員(野村昌枝君) 市長から再度答弁をいただきました。

  私、きのう、土地を見てきました。何か、こう、頭の中が整理ができないもんですから、見てきました。なかなか、子供たちが駆けたりするのにとりましては、非常に、もし芝生があって、周囲に今ごろ咲く白いこぶしの花があったりしたり、桜があったりして、少し芝生があったりすると非常にね。また、いすなどを置きましたら、皆さんの憩いの場として地域の方も、また、外から出かけてきていただけるようにもなるんじゃないかなあというふうに見てきました。

  また、軟弱地盤のものをなかなか整地とは望まないです。自然のままでも結構なところはありますし、まあ、その辺は今後検討していただきまして、早い時期に皆さんの願いをかなえてあげていただけるようにお願いして、この質問終わります。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午後 3時38分

      正場 午後 3時39分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  野村昌枝さんの4問目の質問を許します。  



◆6番議員(野村昌枝君) 「社会福祉事業団の設立について」。重複する部分がありますけど、お許しください。

  議会の申し出により、社会福祉事業団設立について協議会が開催されたのが2月の24日、ちょうど予算などの今議会に提出資料が我が家に届く日でした。

  そのときの協議会資料には、平成19年12月27日「土佐市行政運営改革に関する答申書」と「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」、これは昭和46年の厚生省からの通知の資料でした。もう一つの資料は、「土佐市社会福祉事業団構想」と3部の資料の基に説明を受けました。

  過去を振り返ってみますと、国の方では保育料が一般財源化されるころ、土佐市の保育行政では、平成16年4月、忘れもしません、私は反対しましたので。児童福祉協会職員を全員市の職員として採用された経過があります。

      (発言する者あり)

  ごめんなさい。議会で議決してますので、皆さんの同意ということです。失礼しました。

  現在、保育職場等では、臨時職員が60パーセントという異常な状況です。

  私は、このような状況は、そのときから当然想定された懸案ではあったのではないでしょうか。このような土佐市保育行政は他市町村と違った経緯もあります。

  今の現状から課題解決策を提案されたことは十分理解できます。

  しかし、保育行政は未来を担う子供たちのための重要な施策であり、社会福祉事業団設立は土佐市にとりましても非常に重要な案件であります。未来に禍根を残してはいけません。市長、急いではいけません。十分な資料の基に十分な議論をされ進捗することを願います。

  そこで、次の6点について、お伺いします。

  1、構想の説明だけでなく、具体的な計画書、ランニングコストなど、議論できる資料の提出をお願いします。

  2、県下初のような大きな事業は十分な議論が大切です。議論のしすぎはありません。普通、予算提出前に庁内はもとより、市民の方、保育のご父兄、行政など広く説明責任を果たすべきではないでしょうか。いつごろ説明されますか。

  3番、社会福祉事業団の設置の施設運営について、認可及び指定の見通しはいかがですか。

  4番、社会福祉事業団の職員採用は、これはどのようにされますか。昨日の答弁で試験をするということでしたので、過去の経過から、児童福祉協会の職員は、もう皆さんその場で4月1日付で市の採用にされた経過がありましたので、あえてここへ上げておきました。昨日の答弁では試験をされるということでしたので、これは取り下げます。

  5番、介護保険サービス、特老、特別養護老人ホームですね。グループホームなどの現在の利用数、入居者の市町村別、現介護保険計画の数ですね。第3次介護保険計画にうたわれている数、次期介護保険計画数、平成21年4月から出されます第4次の介護保険計画の特別養護老人ホームとグループホームのうたわれている数ですね。事業団に想定されている特老50床を増床した場合の市及び介護保険料概算を、介護度の設定、介護度4又は介護度5でお示しください。これは所管課長にお願いいたします。

  6、これまでの進捗経過において、想定されるデメリットについて、お示しください。これにつきましては、きのう、市長答弁でデメリットは想定していないということで、きょうの高知新聞にもデメリットなしというふうに記されていましたんで、もうこれは6番については答弁は要りません。

  以上です。

  以上につきまして、市長と担当課長にお伺いします。



○議長(三本富士夫君) おはかりいたします。

  ただいま、6番野村昌枝さんの質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめて。

      (発言する者あり)



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時44分

      正場 午後 3時45分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからいただきました社会福祉事業団に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、構想の説明だけでなくって具体的な計画書等という点でございますけれども、具体的には、現在の事業を事業団に委託するわけでございますので、本年度の決算あるいは21年度予算がベースになるというふうに考えておるわけでございます。

  今後、構想に基づきまして、サービスの拡充部分等につきまして、市民の皆さんのご意見等もお聞きしながら、議会への予算、委託内容の提示をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。

  今回の予算提案につきましては、議員の皆様への構想の説明が大変遅れ、ご迷惑をおかけをし、また、日程的にも余裕のない提案でありますが、現時点では、あくまでも事業団の理念あるいは枠組みのご承認をたまわる段階というふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。

  そして、保育のご父兄の方などに説明責任をということで、また、いつごろかというお話があったと思います。事業団への業務委託につきましては、予算計上が必要となってまいりますが、今後、保育の保護者会へ行いましたアンケート調査等について、さらにニーズ分析を正確に行い、サービスの拡充として盛り込む内容を精査をいたしまして、委託内容等について当該予算計上以前にご説明をし、また、ご意見をたまわる場を持ちたいと考えております。

  なお、今回の当初予算に計画いたしておりますのは、法人を立ち上げるために必要な予算部分でございます。

  次に、認可等の見通しについてでございますが、県の認可に関しましては、社会福祉事業団は国が認めた公の組織でございますので、その条件に合えば認可いただけるものと認識をいたしているところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 野村議員さんより私にいただきましたご質問に、お答えいたします。

  本市における介護保険サービスの事業所及び施設ですが、特別養護老人ホームが1箇所、グループホームが8箇所、通所介護が7箇所、通所リハビリテーションが2箇所、短期入所生活介護が1箇所、短期入所療養介護が1箇所、訪問介護が8箇所、訪問入浴介護が2箇所、訪問看護が2箇所、訪問リハビリテーションが2箇所、有料老人ホームが1箇所、合計35箇所あります。

  市内の特別養護老人ホーム及びグループホームの市町村別入所者数につきましては、特別養護老人ホームは、土佐市が93名、高知市が4名、いの町が2名、須崎市1名、合計の100名の方が利用されております。グループホームにつきましては、土佐市100名、高知市20名、いの町4名、仁淀川町2名、四万十町1名、須崎市5名、檮原町2名、日高村1名の合計135名の方が利用されております。

  次に、土佐市外の施設を利用する市民の方の利用者数につきましては、特別養護老人ホームにつきましては、高知市が14名、いの町が1名、須崎市が1名、日高村が2名、香南市が1名の合計19名の方が利用され、グループホームにつきましては、高知市に1名、いの町に1名、佐川町に1名、合計3名の方が利用されております。

  施設における利用者の計画につきましては、第3期介護保険事業計画期間における要介護2から要介護5の認定者数につきましては543名、介護老人福祉施設や認知症グループホームなど、施設及び介護専用型居住系サービス利用者数は332名であります。

  平成21年度からの第4期介護保険事業計画期間では、要介護2から要介護5の認定者数を708名、施設及び介護専用型居住系サービス利用者数を383名と予定いたしております。

  第4期介護保険事業計画による施設計画といたしましては、介護老人福祉施設・ユニット型や認知症グループホームと比較して介護報酬が低く、また、国の参酌標準についても計算の対象外であります特定施設入居者生活介護、有料老人ホーム等について、民間活力による整備についてを盛り込んでおります。

  なお、平成21年度からの第4期計画に特別養護老人ホーム及び認知症グループホームなどの施設及び介護専用型居住系サービスについては、国の参酌標準、要介護2から5に対する施設、介護専用型居住系サービス利用者数の割合であります37パーセントに対し、本市は52パーセントと上回るため増床計画は予定いたしておりません。

  仮に24年以降に、事業団に想定される50床を増床した場合の1人当たりの介護保険料の概算について、第4期計画の数値を当てはめた介護保険料の試算につきましては、介護保険制度を全く利用しなかった方が、新規申請により要介護5の認定を受け、とさの里へ50名受け入れた場合を想定いたしまして、3年間の介護給付費が4億6,510万2,000円の増加となります。試算後の介護保険料月額は1人当たり3,829円となり、現行の3,533円と比較して、最大月額で296円の増加となります。

  また、1年間の最大値による費用負担額の試算比較につきましては、施設系介護給付費は12億8,365万1,000円となり、試算後の介護給付費は1億5,503万4,000円増加し、14億3,868万5,000円となります。

  内訳を見ますと、第1号被保険者保険料は2億1,899万円に対し2億4,543万9,000円と2,644万9,000円の増となり、第2号被保険者の保険料は3億8,509万5,000円に対し4億3,160万5,000円と4,651万円の増になります。調整交付金につきましては1億192万5,000円に対しまして1億1,423万5,000円と1,231万円の増、国の負担金につきましては1億9,254万7,000円に対し2億1,580万2,000円と2,325万5,000円の増、県負担金は2億2,463万8,000円に対し2億5,176万9,000円と2,713万1,000円の増、市負担金は1億6,045万6,000円に対し1億7,983万5,000円と1,937万9,000円の増となります。

  今後とも議員のより一層のご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 本日は、これにて延会いたします。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日は、ご苦労さまでした。

                            延会 午後 3時54分