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高知県 土佐市

平成21年  第1回定例会(3 月) 03月09日−02号




平成21年  第1回定例会(3 月) − 03月09日−02号







平成21年  第1回定例会(3 月)




        平成21年第1回土佐市議会定例会会議録(第2号)
 平成21年3月9日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 三本 富士夫    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 浜田  太蔵
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 尾?  洋典   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎   


2 欠席議員は次のとおりである。
  な し


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  森   勇一
 税 務 課長  中内  一臣    市 民 課 長  三福  善和

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 支 所 長  西本  良一
セ ン ター所長            兼戸波総合市民
                   セ ン ター所長

建 設 課 長  森澤  律仁    都 市 計画課長  原田  辰弥
波 介 川  ・  森澤  孝文    福 祉 事務所長  吉村  通洋
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養護老人  西村  美英
                   ホ ー ム 所 長

健 康 福祉課長  宇賀   実    産 業 経済課長  尾?  泰嗣
水 産 課 長  福原  吉宗    会 計 管 理 者  小笠原 常和

生 涯 学習課長  原沢  洋子    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  宮地  良和


4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  國澤  和吉


5 議事日程
 平成21年3月9日(月曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第53号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)



                            開議 午前10時 0分





○議長(三本富士夫君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第53号まで、以上53件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  18番森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 議長のお許しをいただきましたので、4点について質問をいたします。

  すべて、21年度予算に、当初予算にかかわる問題でございますので、ほんとは一挙にやりたかったんですけれども、四つに分けて聞きますが、非常に限られた時間ですので、執行部の方はねじこまなあいかんような答弁をしない。

  まず、「いきいき空間」、観光事業について、質問をします。

  毎年、観光、観光と言われながらも、予算がちょっとつくだけで、いったい何したか。全く、この予算がどう使われたかも、大方の市民が分からないままにその年度が終わります。常に話題に上がっておりますが、他の先進地にあるような観光協会を正式に立ち上げて、本格的な観光資源の開発と地域おこしに取り組む様子が、全く見えない。

  21年度の当初予算についても、何するか分からないままで出ております。

  土佐市の現在の商店街の有様は、目も当てられない状態になっております。

  山本竹子さんの質問の中に踏み込むようになりますけれども、商店街の振興に関しては非常に難しい。これは、もう、だれの責任でもありません。

  全国ネットの大型量販店の地方展開を中心に、各地方の量販店がその覇権を争う中で、地方に限らず、昔からの商店街は全国各地でその寿命を絶たれようとしております。しかし、それも、商店街の各個店の努力は通用しないレベルに進んでおります。また、消費者のニーズが激変して、品物が豊富で非常識なぐらいの廉価で販売され、駐車場は無料、買い物エリアは広く快適で、夏は涼しく冬はあったかい。休日の丸一日をそこで過ごせるとくれば、消費者は水の流れるようにそこに殺到することは、至極当然のことでございます。

  買い物客が見当たらないこのままの状態が続き、土佐市の商店街振興の限界が、もうそこに来ております。行政は、何か打つ手を考えなければならないと思います。

  観光資源の開発とその有効利用は、集客の一助になるかもしれないと思いますが。

  昔は人であふれておりました商店街に、昔の夢を追うことは不可能としても、現状を少しでも改善することのできるのは、官民が協力することで始まるかもしれません。そう考えるとき、「いきいき空間」、観光事業の意義とねらいが生まれてくると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  森本議員さんのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  当市の最近の観光事業予算につきましては、くじらのモニュメントの設置でありますとか、観光マップの作成のほか、ドラゴンウォークあるいは花火大会、大綱まつりや宇佐の港まつりなど、関連団体への負担金、補助金及び観光施設の修繕費などの管理経費が主となっておりますが、議員さんご指摘のとおり、十分な観光の誘発となる事業には結びついていないというふうに認識をいたしております。

  近年、盛んになっておりますグリーン・ツーリズムは、県内では幡多地域、また、徳島県では南部地域において実施をされておりますが、複数の市町村や県が連携をして取り組んでおりまして、メニューごとのインストラクターや民泊協力者などの育成も行っております。

  当市や仁淀川流域市町村においても、広域での連携した計画づくりやその受け皿となる団体などの育成が急がれておりますが、当市では、21年度に土佐市観光資源発掘事業などによりまして、宇佐地区のホエールウォッチングや湾内遊覧などを軸としまして、観光・歴史・食・文化などとリンクをした複合的なメニューづくりや人材の育成について取り組む予定としており、また、土佐・龍馬であい博とのタイアップ等も考慮しながら、観光振興を図ってまいりたいと存じておるところでございます。

  また、ご指摘の観光協会の立ち上げについてでございますが、私といたしましても、その必要性については感覚的には認識をしておりますけれども、その有意性・実行性ある、本市にふさわしい組織として成り立つ姿を、まだ私としては想定をし得ていないのが現状でございまして、高知県産業振興計画の観光分野での仁淀川流域グループの連携による観光事業メニューづくりや、先に述べました土佐市独自のメニューづくりの状況を勘案し、また、21年度に行う予定でございます、先ほども触れましたけれども、土佐市観光資源発掘事業の中に、実は、運営組織化の可能性の検討なども含めておりまして、その中で研究・検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  議員さんご指摘のとおり、地域との連携というのは、大変に重要であるというふうに認識をいたしておりまして、今後におきましても、十分にその点留意してまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 予測どおりの答弁をもらいました。まあ、そう言うしかないと思います。

  今、市長が、大綱まつりとか花火大会とか、そんなものを出す金を予算組んじゅうと、そら当たり前のことでしょう。

  しかし、そういうものを含めたあらゆるものは、その観光協会という、まあ、そら仮称ですけども、そういう機関を作ってですね、その下にすべてが網羅される、そういうふうな形にする気はないかというのを、私としては聞いたつもりでございます。観光協会って言われますけども、そういうことを含めて、ほんとに機能を果たせるような組織を作って、そういうものすべてをその下に収めて、あなたがよく言われるですよ、例えば、今問題になっております社会福祉事業団、人んとこへぽんと任すと。そういう、まあ、任すっていう、その悪い表現になりましたけども、そういうことを含めて、その観光事業をすべて、それを役割として果たせる組織を作る気は全くないかというのを聞いたつもりでございますんで、今一度、それに対して簡単に答弁願います。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  観光協会と申しますか、そういった網羅する組織体につきましては、確かに、その機能を果たせる組織体いうことにつきまして、私も同感でございまして、そういったものの存在意義っていうのは、私も認めているところでございます。そういうものをできたらいいなっていうことでございまして、ただ、そうしたものを作り上げるためには、まず、その資源、そして、そこが成り立っていく、そうした内容的な構成が必要になってまいります。そうしたものが、まだ私としてはイメージができてない段階であるということでございまして、そういう観光協会等、そうした組織化っていうのは、大変に重要性があるっていうふうには認識をいたしております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君の2問目の質問を許します。



◆18番議員(森本耕吉君) 通告にしてありました、「いきいき空間」の中で、「緊急雇用創出臨時特例基金事業」「地域雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別基金事業」、これについては、3件については、次の尾?洋典議員が、「おらに任せ」ということでございますんで、割愛させていただきます。

  次に、「ゆとり空間」について、質問をします。

  これ、学校管理費と書いてあります。小学校の管理費に絞って、お尋ねします。

  小学校管理費については、過去の議会でも取り上げたことですが、教材費は近隣市町村と大差がないという答弁をもらったように記憶しております。しかし、学校教育の基本からして、他と比較するものではないと、私は固く信じております。

  学校教育の現場で用紙代にすら事欠くようでは、その基本を見失っておりはしないか、いう疑問を持っております。21年度予算の小学校管理費がどれだけ潤沢なものであるかを、私は今、予算書を見ても検討がつきません。

  20年5月現在で、土佐市の小学校全体の児童数は1,516名と聞きました。その児童数が大きく現在、変化していないとして、21年度の教育振興一般管理費が3,860万3,000円とすれば、粗っぽく割り算をすると、児童1人当たり2万5,400円になります。全国的に見てこの金額がどれだけのレベルであるか、私は知りません。

  また、学校現場からの振興費に対する、いわゆる、先生方の声を聞かないかん。聞いても却下しているか。以前に用紙問題で質問をしたときに、まあ、補正を組んでどうやいうようなことを聞きましたけども、これは、基本的に間違いなんです。教材費が足りない。補正を組む。これは、基本的に学校教育に対する観念が薄い、としか取れません。

  学力向上関係、この非常に難しい問題が、まあ、いわゆる振興費ということで、これが潤沢にあるから学力向上ができるかどうかっていうのは、非常に粗っぽい話ですが、まあ、とにかく、教育現場の現実と机上で現実離れした行政の目指す高み、このギャップが、私は見えるようでなりません。

  このような場所に教育委員会の影も見えないのはなぜか。学力向上に、土佐市教育委員会がどのような役割を果たしているのだろうかって疑いたくもなります。教育委員会というのは、教育委員会です。委員長さんが別におる教育委員会です。

  高知県の中でも、土佐市の教育レベルは、それほど褒めるレベルではないと聞いております。確かに学校教育は、読み書きそろばんだけではないでしょう。生活態度や教育現場での児童のはつらつとした明るい雰囲気、だれにでもあいさつのできる子に育てる家庭のしつけ、いろいろなものがない交ぜた、精神的にも肉体的にも健康な児童を育てることが、学校教育の責務の一つでありましょう。しかし、だれにも明るくあいさつしようと、先生方は言いましょう。その反面で知らない人には言葉をかけるな。言葉をかけられてもものを言うな。そのように教えなければならない現実のギャップ・矛盾。学校教育の基本は、潤沢な紙と鉛筆、と私は、そう言っても過言ではない、今もそう思っております。まあ、PTAにそれらの依存をしなくてもよいような、そのような環境で児童たちの授業を行ってもらいたい。

  それほどたいした金が要るわけじゃございません。

  以前にも申しましたけれども、PTAにあまりにも頼りすぎる。それが、教育現場への彼らの発言介入が目立ってくる。親たちは家庭で子供のしつけを忘れてしもうて、学校や教師に文句を言うような例を幾つか知っております。これらは、行政が教育現場の実情を把握し、教育現場に対する手厚い措置、これが加えられていないことが原因の一つだと、私は信じております。そう考えると、決してゆとり空間じゃないじゃないか、いうふうにも思いますが。

  とにかく、1回目の質問はこれだけにしておきます。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんからいただきました小学校管理部分のご質問につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、平成21年度当初予算の教育費のうち小学校費についてでございますけれども、学校管理費で対前年度比較で665万6,000円の減、教育振興費では逆に1,211万7,000円の増となっております。内容は、学校管理費で施設修繕等に係る予算を、平成20年度一般会計補正予算第4回、この中のですね、地域活性化・生活対策臨時交付金事業で計上をした。つまり、20年度の事業予算といたしまして、繰越事業分に回したことで減となっておりますが、教育振興費につきましては、学校配当予算の増額と学校図書館の蔵書整備のための253万5,000円等に伴う増となっております。

  学校配当予算のうち、議員さんご指摘の用紙代等の消耗品費、そして、教材備品費につきましては、既に本年度当初予算から3年計画で、県内の市平均に引き上げるべく、平成21年度には、その2年時として増額計上をいたしておるところでございます。

  全国的に見てどれだけのレベルであるかにつきましては、実は、全国的な統計資料がないために分かりませんけれども、平成20年度当初予算段階での四国38市の学校需用費等調査というのがありまして、この管理費・教材費についての児童・生徒1人当たりの額では、消耗品費で17位、教材備品で13位となっております。

  学校現場からの声についてでございますけれども、従前からほかの自治体に比べて低位であり、充実を望む声を耳にいたしておったところでございますが、20年度から一定の方向で増を実行をしていますことから、現実的には少なさを感じておられる先生方も多いとは存じますけれども、一般的に好意的なご意見以外は、特に耳にいたしていない状況ではございます。

  いずれにいたしましても、将来のあんしんの実現のためには人づくりが重要であることは、言を待たないところでございます。市民の皆さんにお約束をいたしております教育の質的充実に向け、一層力を尽くしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。

  (「要らん」と、森本耕吉議員述ぶ)

  要らん。

  (「拒んじゅうき、おれが。言いたかったら言わいてや」と、森本耕吉議員述ぶ)

  森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 私は、それほど詳しく知るわけじゃないんです。ただ、先生方の不満が、随分と今まで聞いてきました。しかし、市長が言われるように、文句を言わん程度にはやりゆうと、そう取っていいですねえ。

  いや、現場の先生方からの声が、不満の声が上がらんかぎり、私が取り上げる問題じゃない。で、教育長さんも言いたかったろうけんど、私が止めてしもうて申し訳ないが、これから、やっぱり、うんと現場は気をつけてもらいたいんですよ。じきにPTAが、父兄が来て、学校のことをいろいろする。あんま良くないんです、これは。例えば校庭の草むしりをするにしても、親が来て子供と一緒に草むしりをするというくらい、これはえい。非常にえい。しかし、どこやろ、手すりを塗るじゃなんじゃいうと、じきにPTAが来てやりゆうとか。そういうことをやらすことは、非常に間違いでないかと思います。

  ただ、土佐市の学力、小・中学の学力が非常に低いレベルにあるというのは、市長も認識しておると思います。そういうことで、やっぱり、土佐市の小・中学生の学力向上には、細心の注意を払ってやっていてもらいたいと思います。

  まあ、この問題につきましては、だんだん、だんだん、こう、時間がたつにつれていろんなものが浮き彫りにされてきますんで、またその都度に話をしますので、これで終わります。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君の3問目の質問を許します。



◆18番議員(森本耕吉君) 実は、私はきょうの質問、メインは「しあわせ空間」にございます。で、時間が大変少ないんですんで、まあ、さあっと通ってきました。

  三つ目に、「ぬくもり空間」ですが、「生活保護費」について、お尋ねをいたします。

  今、全国で生活保護の問題がクローズアップしております。製造業の盛んな自治体では、まかないきれない増加率で行財政が圧迫していっているように聞きます。土佐市は、どのような根拠を基に減少の予測を立てて21年度の生活保護費を予算化しておるのか、それを教えてください。

  生活保護家庭が減少することはえいことです。しかし、住民が自主的に保護を受けないようにならなければ、本来の在り方ではないでしょう。

  日本を代表する企業が派遣切りなど、都会では職を失う人々が増加の一途をたどっております。土佐市の製造業には、その波は押し寄せていないのか。生活困窮者が増加してないのか。また、緊急雇用、地域雇用、ふるさと雇用事業による効果を予測しての予算なのか。それを教えていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 「生活保護費」に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんからご指摘のありました平成21年度当初予算の前年度比、約1億2,000万円の減になっているわけでございますが、全国的に増加をしている状況、そして、本市の保護費の半分以上を占める医療扶助の不安定さを考慮いたしまして、平成19年度また20年度とも、当初予算段階におきましては、かなり大きな予測を立てて予算化をし、ほぼ、年間決算見通しが立つ12月の補正段階におきまして、連年9,000万前後という大幅な減額補正を繰り返した。そうした反省に立ちまして、決算見込みを目安とした、よりシビアな見積もりを今回採用した。こうしたことで減になったものでございます。

  一方、生活保護の動向としましては、現下の経済不況の中、派遣切りなどで職を失われた非正規労働者の一部が、失業給付を受けられず生活に困窮し、保護の相談・申請に至るケースが全国で急増をしている中、今のところ本市では、この影響を直接的に受ける事態とはなっておりません。ただ、保護の申請件数につきましては、この1・2月だけで、前年と比べますと約2.7倍となっておりまして、仕事がない状況が深刻化しているものと考えており、予断を許さない状況と認識をいたしておりまして、予算としてあまりゆとりのない予算になっているというふうに思っております。

  今後におきましても、福祉事務所において定期的にケースワークの検証を行い、根拠ある保護基準、漏救・濫救の防止、要保護者の抱える就労・入院など、多様な課題に対応できる自立支援プログラムの運用など適正化を図り、市民の皆さんからご信頼いただける健全な生活保護制度の確立・運用に向け、研さん・努力してまいります。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 前年度比1億1,653万2,000円とかいう減になっておりますが、これが、不要額を予測しての減というふうにおっしゃったと思います。そういうことで予測しておれば、それはそれでいいですが、これは、もう、生活保護っていうのは、おそらく、思わん増え方をするんじゃないかとも思いますが、まあ、それ、今市長が言うように、それを予測してやれば、それは、まあ、それでえいでしょう。一つの警鐘として、この質問をしておきます。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君の4問目の質問を許します。



◆18番議員(森本耕吉君) 最後です。

  「しあわせ空間」について。

  実は、「ふるさとづくり対策費」と「社会福祉事業団設置事業費」と、二つ項目を書いており、「ふるさとづくり対策費」、これを具体的に説明してほしいと通告してありますけれども、これは取り下げます。

  ゆえに、「社会福祉事業団設置事業費」、これについて質問をします。

  2月26日の高知新聞に、大々的に関係記事が載っておりました。その内容たるや、県下初、既に事業団ありき、という行政の姿勢が見え見えでございました。これは新聞のことやき、わしゃあ知らんと言われればそれまででございますけれども、あれを発表するということは、行政が承知のうえじゃないかと思います。

  社会福祉事業団の設置について、基本的に私は異を唱えるものではありません。しかし、2月24日の議員協議会すら議員側からの要請があってのことで、行政の方からは周知徹底の姿勢が見えないままに来ました。それはどういうわけか、私は知りたいと思います。

  社会福祉事業団のあらましは、24日の協議会で分かりました。しかし、これはおそらく執行部の皆さんが十分理解しておるかどうかも、私は疑問を持ちます。何か、しかし、この事業、県下初、それを急ぎすぎてるようなきらいがうかがえます。

  確かに、そんな事業を起こすのは、今であるかも分かりません。しかし、もっと腹の張ったところまで煮詰めてからでも、決して遅すぎはしないと思います。

  今議会で設立に関する予算が上程されております。しかし、私だけかも分かりませんが、その構成の内容すら理解できておりません。ただ、設立をするので予算を認めろ。そういうような、強制されているような感じに思いますが、どうしてそんなに急ぐのでしょうか。社会福祉事業団設置に反対でなければ、認めざるを得ないではありませんか。そうして設立されたあと、この組織が、どんな形でどんな方向に進むかも、我々は議員として関知できる立場ではありません。もっと、内容の濃い、周知された形の中で、私は予算の審議ができる環境であってほしいと願ってやまないものであります。

  何も、うろうろしゆう中で出された予算を、うろうろしゆう中で認めろというのでは、少し行政の手が足りないじゃないか。そのように考えます。

  先日の議員協議会で知り得たことは、理事、監事のメンバーには、市のOBは入れないということだけでありました。それでは、どのような者をその役に充てようとしているのか。それも、我々は知るべきところではないのか。議会は、予算と条例にかかわる権利のみか。市長はどう考えておるか、知りたい。

  この、いかんねえ。やっぱり時間がないね。

  ええと、時間がありませんので、まあ、やってみます、足りるだけで。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんからいただきました、社会福祉事業団予算に関連したご質問がございました。

  議員さんご質問の1点目につきましては、大変重要な改革内容であるにもかかわらず、執行部として十分な周知手法も取らず、唐突な形で進めようとするその真意を示せとのご質問であると受け取りました。

  このことは、一昨年、12月の答申以来、各議会におきまして、行政報告、あるいは、ご質問に答弁をさしていただく中で触れさせていただいてきたとはいえ、腹の張るものではなかったことは確かでございますし、いわば、議員さんご指摘のとおり、今般の執行部の取り組みには、唐突さは否めないものと存じ、反省するとともに議員各位に、まずもっておわびも申し上げたいと存じております。

  本構想実行のための調査検討作業が遅延したにもかかわらず、21年度の社会福祉事業団立ち上げに踏み切ろうとしておりますのは、該当各事業において、既に正規職員が半分以下となっておりまして、責任体制維持に苦心をしている現状、人件費抑制という至上命題と、各サービス水準の維持に限界を認識していること。このことは、私が一般職員の当時から、放置できない大きな課題として、年々大きくなっていたところでもございます。

  それと、昨今の失業者の急激な増大に伴いまして、行政として安定した正規雇用の職場を確保しなければならないという、いわば時代のニーズにこたえたいというふうに考えたこと、かつ、私が、事業団になくてはならないと考えているところの民間のエキスパートを、今なら得やすいのではないかと考えたところでございます。

  そうした点から、当初の目標を変えずに、残存課題の解決、県関係所管との協議調整、各コンセンサス確保の取り組みも急ぎながら進めてまいる決意をいたしたところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  なお、多少蛇足になりますけれども、一昨年12月議会で市長就任時に、施政方針の中で申し上げました、「市民の雇用の場の確保をする形で市役所事務を改革したい」と、申し上げましたのは、この本構想を意図したものでございます。

  次に、2点目の、理事・監事のメンバーの件でございますけれども、現時点では全く確定をしておりませんが、民間有識者、施設長等事業団職員、市職員を46通知の規定に沿って、バランスよく選任したいと考えております。

  なお、議員の皆さんには、本件につきまして随時報告をさせていただくほか、例えば重要なサービス拡充の方向を決定する段階、あるいは委託料の決定等、様々な段階でご審議たまわらねばならないとも考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 市長さんね、内容の濃い周知された形の中で、予算の審議ができる環境であってほしいと願っております。今、私は、その環境にないと思います。ほな、何をもっと知りたけりゃやと言われたら困りますけども、アウトラインしか分かりません。暗中模索の中で、賛成か反対か問われると非常に困ります。そのお答えがなかったと思います。

  この事業団を設立して、人件費を第一に、行政のスリム化ができ、雇用促進につながり、事業団のかかわる事業に入園・入所する市民が満足すると。まことに、言われることはえいことづくめでございますが、どうも、すべてを信じがたい。

  例えばです。物理的に構成メンバーが全員同じメンバーになる。それは、現在40歳の保育士が退職する年齢になるのに20年かかります。その間、職場内の身分によるあつれき、絶対に起こります。

  職場で、いわゆる現場の仕事をしてない職員が机の上で考えたことは、早晩破たんします。これは、過去の様々なケースで立証されております。うまくいくはずないと思います。もしこれが破たんしたら、その収拾には大変な労力と金と時間が要りますよ。設立の何倍も要りますよ。そういうことを考えたことありますろうか。

  先進地の成功例を十分調査して、そのノウハウを取り入れるその前に、土佐市の計画がほんとに実行可能であるか。将来、良い展望があるか。そういうことを、自信持ってやらなきゃならないでしょう。

  例えば、この問題を、専門のコンサルタントなどに、十分、調査・研究をしてもらった。そういう手順は踏まれてないでしょう。ただ思いつきで、高知県初ということに飛びついたんじゃないですか。私は、その手順は絶対に踏むべきだと思います。今からでも遅くないと思います。そのことについてお願いします。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午前10時40分

      正場 午前10時55分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、周知不足の中で提案をしたその理由ということでございますが、このことにつきましては、先ほども触れさしていただきましたように、そうしたことは否めない分といたしましても、現状を放置できない。放置できない、現状があるという中でのご提案でございますので、ご理解をたまわりたいと存じますが、実行の可能性ということにつきましては、十分に認識をしての提案であるわけでございますし、ただ、この、今後、周知につきましてはですね、十分に、導入までにですね、行っていきたいというふうに思っております。

  それから、2点目の、身分によるあつれきがあるのではないかというご指摘もございました。

  基本的に、その市民サービス向上のための切磋琢磨といいますか。モチベーションの向上につきましては、当然あるものというふうに思いますけれども、このあつれきということについては想定をしておりません。ただ、まあ、もし破たんしたらという話もございました。その破たんの件でございますけども、そうならないようにしっかりと、今後細部を詰めてですね、各事業所の導入に結びつけていきたいというふうに思っているところではございます。

  そして、3点目のコンサル等の検討という点でございます。

  まあ、この件につきましては、今般の内容がですね、事業の基本ノウハウというものは既にあって、直営で実行しておる部分でもございまして、先進事例でもそうした内容については聞いておりません。そのようなことがなくても可能であるというふうに思っております。ただ、民間の風と申しますか、そういったものは、十分、やはり必要になるわけでございまして、目的の一環でもございますし、理事の中に民間のエキスパートを入れることで、趣旨は確保してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) お答えをいただきました。

  非常に安易に考えておるんじゃないですか。あつれきはないと思います。それでいいんですか。

  このねえ、この件だけでもねえ、議論すればそう簡単な時間で済むはずございません。例えば、先だっての児協の保育。市と合併しましたね。あのときに、児協の保育士さんは、身分は全く公立の保育士さんと同じになった。そうですね。身分が同じになりましたね。で、給料も同じになりましたね。同じになったと信じておりますが、しかしながら、そこに残ったのは処遇の問題なんですよ、処遇の。これ、いまだに意識の中に残っております。元々市の保育士であった保育士が、どんな意識を持っておるか。これは私がここで説明しなくても分かると思います。

  今度の問題は、そんな問題と違う、もっともっと大きな問題なんです。市から事業団にいった保育士さんが、みんないなくなって、全く、事業団で雇用した人になってしまうのに何年かかるか、おそらく考えたことあるでしょう。そこに賃金の格差ていうものは現前とあるんですよねえ。これはね、差別の一番大きな原因になります。おんなじ仕事をして、私は5万もらいゆう。あいつら2万じゃと。そうなりかねません。そこまで配慮をしてみたか。考えてみたか。おそらく、机の上でささっと済ましたと思います。その証拠に、市長は、みんなが同じ身分になったら非常にうまくいくって、そういう説明があったと思いますよ。

  まあ、極端に言うて、1人、2人は残ったにしても、それはそれで構いません。何人の人間がいくか。それを考えたときに、私は身の毛がよだつ。絶対にうまくいかない。いくはずがないでしょう、人間だから。あんたらあでも、職員でも、何ぼかよけもらいゆうもんが、やっぱし優越感を持つ。一般の職員がろくに仕事せんが、臨時はこじゃんとするという、そういううわさも、紙で流れましたよ。そんなもの、ひこずっていったら、この事業団、問題の山なんですよ、人件費だけでも。それを、今、市長が言われたように、非常に安易に考えておる。簡単にけりがつくように考えておる。恐ろしいことなんです、これは。

  それと、私は専門のコンサルという表現しましたけれども、専門家が、やはりこの問題に関与すべきです。改革委員会かしらんいうものがこんなこと立ち上げて、今実行委員会になっておるかもしりませんけども、素人の集まりでしょう、しょせん。推測にしか過ぎん形の中で、具体的な将来の計画も、おそらく今私が申し上げた人間の問題。そこまで考えてないと思います。

  今一度、市長のお答えを願います。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  ご質問の中にございました、賃金格差が生まれるというお話でございました。それをもって、あつれきが生じるというお話でございます。

  今回の取り組みによりまして、現状の中におきます正職員と臨時職員の賃金格差というのは、現実あるわけでございまして、この内容よりは、はるかに縮まる、格差は縮まるというふうな認識をいたしているところでございますし、そういった方向で、今、細部の調整をかけているというふうに認識をいたしております。そして、単にそういうことだけではなくって、頑張ればそれだけ賃金等へ反映される、そうした、いわゆる民間のノウハウというのはそこな辺にあるわけですけれども、そうした形のですね、賃金・給与体系を、民間のノウハウを入れることで実現できるというふうに思っておりまして、場合によっては、正職員よりも給与賃金等がですね、大きくなる場合も想定をできるんじゃないかというふうなことも考えているところでもございまして、決して、そういった形のものは想定する必要ないんじゃないかなあと思いますが、ただ、派遣職員は当然、公務員身分でございますし、そういった部分での、当然、意識というのはある、残っていくだろうということは、確かにあると思います。ただ、先ほど申しましたけれども、あつれきというふうにとらえるんでなくって、やはり、そうした制度によってですね、モチベーションを高め、市民サービスをより向上していく、そういった切磋琢磨の取り組みであるというふうな、やはり、考え方に立っていただきたい。そのこと自体が民間のノウハウ、そうした民間意識といいますか、そういったことを、風を吹かしていく取り組みだというふうな認識の中で導入をしたいというふうに考えているところでございますので、何とぞご理解のほどをお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、18番森本。

  (「あのね、議長ね、勘違いしたらいかんで。わしは三つ続けて質問をするけんど、その一つをやりゆうがやき。そういうて言うちゅうがやき」と、森本耕吉議員述ぶ)

  3回目やない、それ。今のがで3回目や。

  (「そうかえ、そういうふうに笑われたら困るねえ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  いやいや、ちょっと待ってください。

  (「あのねえ、えわよ。で、そうすらあえ。あの、市長さんねえ、今の答弁聞いても」と、森本耕吉議員述ぶ)

  ちょっと待って。

      (発言する者あり)

  森本さん、3回済みましたけど。

  (「えっ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  3回、済みました。

  (「済んじゃあせんよ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  最後のがが。

  (「これ、今、休憩したがが2回目やったろうがえ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  いや、3回。3回。

  (「いやいや、2回目。休憩のときは2回目。そうやなかったら、つじつま合わん」と、森本耕吉議員述ぶ)

  (「2回の質問で休憩をして、さっき3回目」と、浜田太蔵議員述ぶ)

  3回目で市長が答えて終わったがやき。

  (「違う違う。あのねえ、わし、質問したやかあ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  (「そういうたち、いかんで」と、浜田太蔵議員述ぶ)

  うん、うん。

  あの、済んでます。

  (「そうかえ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  うん、うん。

  (「うん、ほんならやめる」と、森本耕吉議員述ぶ)

  はい。

  (「こういうことやきにね、だいたいがね、うやむやで済むわえ」と、森本耕吉議員述ぶ)

  以上で、18番森本耕吉君の質問を終結いたします。

  続きまして、16番尾?洋典君の発言を許します。

  尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) 先ぽう森本耕吉、次ほう尾?洋典、三ぽう大将山脇義人、青風会そろい踏みでございます。

  今後とも、よろしくお願いいたします。

  通告順に従いまして、質問いたします。

  1番目、「土佐市行政改革大綱の熟度・到達度について」。

  土佐市では、昭和61年度に土佐市行政改革大綱を策定し、平成7年度、平成10年度に同大綱の見直しを行い、それぞれの実施期間における社会情勢に応じた改革の推進を図ってきたことは、ご承知のとおりであります。

  しかしながら、土佐市が魂と情熱を込めて市民に示す、いわばすばらしいこの基本姿勢も、私自身を含めて、ほとんどの市民に反映されずに、むしろ絵に描いた餅として年月が流れているのではなかろうかと危ぐしまして、行政側においては再認識、そして、私たちにおいては再確認であり、全市民参加の市政のありようを模索、吟味していく意味におきまして、今回この質問をいたします。

  大綱は、その基本理念として、「市民参加・参画の推進と人づくり」「簡素で効率的、かつ効果的な組織づくり」「共生社会の創造、人に優しい自律のまちづくり」が盛り込まれています。

  「市民参加・参画の推進と人づくり」では、市民との話し合いの機会をつくり、その中から市民ニーズを正しく受け止め、信頼関係を深めることのできる職員の資質の向上を図っていくとしています。また、「簡素で効率的、かつ効果的な組織づくり」では、市民ニーズをいかしながら、常に市民サービス向上を目指す視点で行財政全般にわたって点検し、社会の変化や市民サービスの多様化に対応しつつ、行政責任を明確化していくとし、さらに、「共生社会の創造、人に優しい自律のまちづくり」では、市民と行政がともに自らを律し、市勢活性化の担い手として互いに尊重しながら、協調して生き生きとした地域づくりを目指していくとうたっています。

  そのうえで、重点課題として、基本理念に基づき、より本市にふさわしい行政への脱皮を図るために、次の4点について重点的に取り組むことを強調し、「参加・参画による協働化」「施策の選択、見直し」「行政運営の簡素・効率化と市民サービスの向上」「職員資質の向上」を掲げ、それら重点課題の具体的推進の指針として、「参加・参画による協働化」では、それぞれの役割分担を明確にし、市民と行政等の協働化による市政推進を目指すとして、幾つかの項目に分けています。

  用地提供、市民主体事業、受益者による維持管理などは、主体性を見失うことなく、相互の責任領域の明確化を図りながら、必要に応じてワークショップ手法等により計画段階から実行段階までの市民参加を推進していくとしています。

  そして、公園等の管理主体の明確化では、市民と行政の協働による豊かなまちづくりを推進し、自治組織などの各種市民団体の自立した活動の活性化を図り、人材バンク登録の充実、ボランティアの育成や情報公開・個人情報保護施策を一層推進し、互いの信頼関係を培い、市政への市民参加をより確かなものにしていくとしています。

  また、市政にかかわる各種委員会・審議会においては、より幅広い層から意見を反映さすために、女性・若者・高齢者・障害者・商工業者・農林漁業者の市民参加の推進を確かなものにするとしています。

  さらに、「施策の選択、見直し」では、本市財政は非常に厳しい状況下にあり、施策の厳選、見直し、「土佐市財政すこやか計画」に基づき、4年間で10億円の収支改善計画を立て、税等の徴収率を毎年度着実に改善し、人件費の抑制と給料等の適正化、起債依存度の目標値を5箇年平均10パーセント程度に設定、発行抑制に取り組み、「自立」のまちづくりを目標にし、自主財源の確保、ハード事業及び市の単独事業、減免措置等については、ゼロベースで原点から見直しながら、客観性と均衡に配慮した本市にふさわしい基準に基づき、施策の厳正な評価を行うことによって、拡充・縮減・打ち切り等を行い、特定公共施設の施策選択・推進に当たっては、検討委員会を設置し、市民との協働、情報の共有化に十分配慮しながら、より質の高い整備を図るとしています。

  また、個別的重点事項では、弱者の暮らしやすいまちづくり、社会的弱者の視点で施策を厳選・推進し、少子化をもたらす要因を排除していく社会づくりの推進、次世代育成計画の樹立、「たくましい人づくり」のための行動する機会づくりや豊かな心をはぐくむ教育環境の整備、高齢者が生まれ育った地域の中での在宅介護の拡充、市民の健康づくり、「命を大切にする安全・安心」をメインテーマとしたまちづくり施策への集中化、市勢の活性化、永続的発展にとって定住人口及び人口増への積極的な取り組み、地球環境問題への積極的な対策、省エネ、河川浄化啓発、ごみの減量化などを掲げています。

  さらに、「行政運営の簡素・効率化と市民サービスの向上」については、市民の立場で市役所事務内容を点検し、市民サービスの改善向上を図るとしたうえで、窓口業務の改善向上、窓口サービスの一元化、サービスの効率化、市民に分かりやすく、簡素で効果的な組織運営体制の確立を図り、多所管連携協調を必要とする事項についてプロジェクト等を通じてネットワークを構築し、出張所・支所などは廃止していくとしています。

  公営企業の経営の健全化、施策の充実に関しましては、市民病院の、市民に信頼される部門であり、経営の健全化、施策の充実を図るとしたうえで、将来を見据え、市民に信頼される病院づくりをハード・ソフト面で行い、さらに、水道事業の経営の安定化を図るためには、3上水道の統合、漏水の低減、料金の公平性確保、これはいわゆる料金滞納対策に努めるとしています。

  また、土佐市土地開発公社、財団法人土佐市開発公社については、本来の公社機能を発揮させるよう運営の独立性、経営の健全化を図り、市職員については、本市の実態をより厳密に把握し、職員配置の適正化、定員の適正化に努め、事務内容の適正化を図るために、事務の効率化、可能な範囲での一部事務組合の統廃合を進めるとしています。

  最後に、「職員資質の向上」について、育成及び研修、管理職の権限と責任、行動するための研修の充実、職員の意識改革、地域活動への積極的参加を掲げています。

  以上、やや抽象的に過ぎるきらいがありますが、多様・多義にわたっております。市民各位には行政がいったい何をしようとしているのか。「市民参加・参画の人づくり」と言われても、すぐに一様に理解しがたい部分があると思います。これまで見直しをしたうえで、今日の大綱の細部にわたらず、概要になりましたが、各項目について、今度は市当局の方から大綱の基本精神に基づいた人智では計れない部分もあろうかとは思いますが、基本理念を踏まえた各課所管の実務の今日までの熟度・到達度について、本件について議会の責務もあることは承知しながら、市長の方から、この際、市民各位に改めてお知らせという意味におきまして、懇切丁寧にゆっくり答弁をしてください、市民に分かるように。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんの、行政改革大綱の熟度・到達度についてのご質問に、お答えをさしていただきたいと存じます。

  土佐市行政改革大綱につきましては、土佐市行政改革懇談会、土佐市議会をはじめ、市民アンケート調査等を通じて、より広く市民の皆様のご意見を聞く中で、議員さんがおっしゃったとおり、基本理念といたしまして、「市民参加・参画の推進と人づくり」「簡素で効率的、かつ効果的な組織づくり」「共生社会の創造、人に優しい自律のまちづくり」を掲げ、「参加・参画による協働化」「施策の選択、見直し」「行政運営の簡素・効率化と市民サービスの向上」「職員資質の向上」の4項目を重点課題として、平成16年度に見直し策定したものでございます。

  この行政改革大綱に基づく実施計画につきましては、市民の皆さんとの協働のもと、具体的な取り組みを着実に実行をしていくため、計画策定から実施、そして検証・見直しといった、いわゆるPDCAサイクルと申しますけれども、これによりまして、取り組み状況の熟度・到達度等について、毎年各所管の実施項目等の取りまとめを行ってまいりまして、その状況等については、市民の皆様にも広報等によりまして、一定公表も行ってきたところでもございます。

  議員さんご指摘のとおり、行政改革大綱自体は、非常に、こう、抽象的と受け取られ、分かりづらいと思われるかもしれませんけれども、大綱は、議員さんも言及されましたように、多様な施策を網羅した文言表現となる側面がございまして、具体的な実施推進につきましては、毎年実施計画を各所管立てまして、また、見直しをしながら実行しているところでもございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  そこで、熟度・到達度ということでございますので、その前大綱、いわゆる平成10年のものがベースになっておりまして、その平成10年の大綱策定後の5箇年の取り組みの一部を申し上げますと、まず、部長制の廃止であったり、また、自主防災組織の誘起・育成、情報公開保護センターの設置、それから財政すこやか計画の策定、また、図書館の日曜開館導入、市役所の直通電話の設置、戸籍事務、財政事務等の電算化への取り組み、環境ISOの導入、EMによりますところの水質浄化の取り組み、可燃ごみ処理の広域化、あるいは保育園の統合や倫理条例及び規則の制定、管理職手当の圧縮や特殊勤務手当の整理・削減、接遇マニュアルの作成による職員の資質向上など、一定の実績は積んできたものと認識をいたしております。

  その後、平成16年度に行政改革大綱の中間見直し等を行ったところでございますが、これに引き続き取り組みを進める中で、平成17年3月に、総務省から地方公共団体における行政改革推進のための指針が通知をされまして、本市におきましても、平成18年3月に土佐市行政改革大綱に基づく集中改革プランの策定を行い、目標値を設定する中で、今日まで行政改革の推進に努めてきております。この集中改革プランは、平成22年度を目標年度とした5箇年計画となっており、事務事業の再編・整理・統合・廃止、指定管理者制度の活用と民間委託などの推進、定員管理の適正化、手当をはじめとした給与の適正化など、数値目標を掲げる中で、土佐市財政すこやか計画による平成21年度までに10億円強の収支改善を目指して、現在、取り組みを進めておるところでございます。

  また、平成16年度の児童福祉協会立保育園の公立化に伴う議会審議の過程におきまして、保育所運営の在り方についてのご指摘等もある中で、国の制度の動向等も見極めつつ、的確で効率的な運営の見直しを進めるために、市民の皆さんなどの参画を求め、検討委員会等を立ち上げ、総合的な保育行政の検討を行っていくことを約束をしておりまして、それに基づき、平成17年度に高知学園短期大学教授・幼児保育学科長を委員長とする土佐市保育所問題検討委員会を設置をいたしまして、指定管理者の導入、保育サービスの充実、職員配置の適正化、耐震補強工事と統廃合の4項目について諮問を行い、平成18年9月に検討委員会から答申を受けたところでございます。

  保育所運営についての答申内容では、「公社化やNPO法人等への委託方式について検討されたい」と、されております。

  この答申を受けまして、平成19年4月に、庁内組織として土佐市行政運営改革検討委員会を設置をし、保育所を含めた市の直営事業部門の効率的・効果的な運営手法についての検討を行い、平成19年12月27日に答申が出されたところでございます。

  なお、この行政改革大綱に掲げております一部事務組合の統合でありますとか、土佐市にあります二つの公社の経営健全化など、幾つかの事柄につきましては、具体的な進展・改革が進んでいないところでございまして、ちょうど、21年度が大綱見直しの時期でもございますことから、点検・検証をいたしまして、修正しながら、この見直し大綱、そして、その実施計画を作っていくという作業を重ねまして、市民サービスを後退させることなく市民の皆さんにご信頼いただき、親しまれる市役所となるため、簡素で効率的・効果的な行政改革の推進を図っていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) とても丁寧な詳しいご回答、ありがとうございました。

  学校の授業でもそうですけんど、先生が教えてくれる授業は、だいたい20パーセントか40パーセント、ねえ、頭へ入らんそうです。認識できんそうです。昔、それを、そんなことを習いましてね、僕もそうやった。やっぱり、帰って復習することが大事やということも教えられましたがね。ほんで、市民の皆さん方もそういう意味におきましては、ある程度、大綱や何やら分からん、僕らあでも忘れちょったばあのもんですきね、改めて再確認はできたと思います。

  まあ、常に知らすということは大事。知らして、それこそあなたがおっしゃる協働参画を進めていくと。まず前提は知らすということですね。ほんで、今、インターネットや広報などで知らしていってるようですが、もっと、そういう意味におきまして参画さす、という意味におきまして、知らして参画さすという意味におきまして、理解を得るための、もっと、こう、新たな工夫が必要じゃないかと思うわけです。

  まあ、ただいまの質問で、ちょっと聞き逃しましたけど、再度聞きますが、土佐市財政すこやか計画の4年間で10億円の収支改善計画を立ててですね、という部分と、それから、税等の収集率を毎年度着実に改善。これは、あと我が派の山脇さんが詳しくまた質問すると思いますけれども、もうちょっとその部分を、再度詳しく教えていただきたい。

  それから、これ、過去のになりますが、各所管の19年度の検討。これは僕の誤解かも分からんけれども、20年度の実施計画がだいたい同じ表現になってるんですわ。前年度にこうやってやったことを、また、それをまた踏襲して20年度の実施計画を立てちゅうという、僕は読みをしましたけれども、まあ、極端に言うたら、これは言い過ぎかも分かりませんけれども、何の進展もなかったような、わずか1年ですきに、それはすぐ効果が現れてこいでも、何か、暫定的な、展望を開くようなざん新的な、その、まあ、いうたら実施計画を私は望みたいと思うけど、無理でしょうかねえ。まあ、それは僕の誤解かも分からんし、皆さん、別の意味でいろいろ実施するための手段は講じていると思いますけれども。

  それと、21年の大綱。これも、僕もちょっと小耳に挟んだけど、大綱については見直しを含めて6月ごろに、また出すと聞いておりますけれども、まあ、社会福祉事業団の設立のほかにですね、何か、その、反省・総括を踏まえて、今日課題があるのじゃったら教えていただきたいということで、2回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前11時30分

      正場 午前11時31分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  行政改革大綱に基づきます市の取り組みが、市民の皆さんに見えないというご指摘があったと存じます。行政改革における取り組みにつきましては、実施計画に掲げている事項について、具体的な取り組みを着実に実行をしていくために、取り組み状況の熟度あるいは到達度等について、毎年実施事項等の点検とか見直し等を行いまして、その内容につきましては、広報やホームページ等で市民の皆様にも公表を行ってきておるところでございますけれども、議員さんのご指摘のとおり、文書表現のみではなかなか取り組みの状況が十分には分からないということもあろうかと思います。

  議員さんのご指摘のとおり、さらに踏み込んだ市民参加の取り組みが必要と存じます。今後、この点、一層工夫をしてまいりたい、いうふうに存じております。

  次に、財政すこやか計画の詳細についてということでございますが、その内容といたしまして、平成17年度から4箇年で10億円の収支改善を図るべく、土佐市財政すこやか計画を立てておるわけでございまして、職員の削減による人件費の抑制でありますとか、先ほどご発言のありました税収等の確保、この税収等の確保につきましては、社会情勢等によりまして十分なことができていない現実もあるわけでございますが、こうしたことを掲げ、また、施策、組織機構の見直し等に取り組んだほか、支所・出張所の廃止あるいは公共・公益施設への指定管理者制度の導入、職員給料等の適正化、手当の見直し等を行ってまいりました。

  なお、申し抜かりましたが、財源の部分におきまして、有利でない起債発行の抑制なども行っております。

  こうした中でも、特に集中改革プランの中で国が達成目標を示しております5箇年で4.6パーセント以上の職員削減ということにつきましては、本市も5パーセントの目標数値を設定したところでございます。ただ、平成10年の見直し大綱策定後の11年度以降、職員の削減を積極的に行った経緯の中で、平成16年度に、児童福祉協会職員26名の増員をしてもなお、目標の範囲を見込めておったところでございますが、しかし、平成19年に医療制度が改革されたこと等に伴いまして、市民病院の看護士さんの増員が必要となってまいりまして、病院局の職員の増を余儀なくされた。こうした状況の中で、国の示す21年度末までの削減目標である4.6パーセント以上の達成のためには、より慎重な対応を行っていく必要があるというふうに考えております。

  また、この土佐市行政改革大綱集中改革プランにつきましては、目標年次が平成21年度末となっておりまして、平成22年度からの新たな行政改革大綱の策定に向けた指針が、国から提起をされてくるものと考えております。次期大綱の策定におきましては、議員さんのおっしゃられたとおり、これまでの取り組みの反省と総括を踏まえ、今日の時代に適応したものとしていかなければならないと考えておりますので、今後ともご理解とご協力のほどをお願いを申し上げます。

  なお、各課の、年度、実施計画から進展が見られないということでございます。この点につきましてですが、文書の表現だけではそういうふうにご覧になれる部分もあろうかと思いますけれども、内容的に継続して行うべきものもあるところでございまして、前年度と同じ場合もあるというふうに承知をいたしております。

  今後、課題、今後ですね、より分かりやすい表現につきまして、一層工夫をしてまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) 期待以上の説明してくれました。ありがとうございます。

  今度、19年度の実施と計画よね、医療の。これも各論的に質問しょう思うたけんどよ。見たところが膨大なもんでよ。で、各課の実績と実数、まあ、点検やねえ、あれ、もっとこう、字を太うしてもろうたら、また質問もできるかも分からんけんど。

  最後にはもうこれでやめますけんど、まあ、そういう期待も込めて。まあ、親切な、期待以上の答えをいただきまして、ありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 尾?洋典君の2問目の質問を許します。



◆16番議員(尾?洋典君) この件に関しましては、森本耕吉議員の質問と回答とダブるところがあるかもしれませんが、まあ、質問してみます。

  ゆっくりやりますので、市長もゆっくり、早口に言わんと答えてください。

  この二つの事業につきまして、耳慣れない市民の方々が多くいると思いますので、ここでその概要を紹介し、市当局が今どのような姿勢で臨み、取り組んでいくのかを、私の質問と併せてお聞きしていただきたい。

  この二つの事業は、厚生労働省の管轄にあり、現下、雇用。

  ちょっと待ってください。間違えました。これは3問目。

      (発言する者あり)



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午前11時39分

      正場 午前11時40分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) 通告順に従いまして、2問目の質問を行います。

  社会福祉事業団の設立及び運営について。

  このことにつきまして、うわさとか話は巷間でときどき耳にしていました。が、恥ずかしながら、ここまで行政ペースで審議が続けられてきたことについては、私は全く知りませんでした。しかし、昨年の12月議会あたりから社会福祉事業団の名称がちらつく中で、何かありそうな予感がしまして、もしこのことに関して3月議会に予算案等が提案され、あやふやな認識で議会に臨めば、議会の責務どころか、市民を冒とくすることになりかねないと危ぐしまして、急ぎ2月24日の議員協議会で本件に関して勉強会を開いたことは、ご承知おきのとおりであります。

  案の定、私もそうでしたが、議員各位も腹の張った様子ではなく、行政執行部側も説明者とのずれがあるような感じがしました。

  その場での説明によりますと、既に設立・運営に関して、ことし3月からの行政の路線は既に敷かれており、本件が良しきにつけ悪しきにつけ、早く、まず、市民各位の認識・理解を深めることが大切であり、知らせるべきだという一議員の責務から本質問を行うわけであります。

  以下、市長あて、委員長の答申の趣旨に沿って質問いたします。

  これは、委員長が谷脇副市長、ほか何名かの行政職員、委員会は。これは平成19年12月27日、本件に関する市長の諮問に対し、市長に対し市民ニーズの実現、市民生活の向上、市勢の発展、効果的な施策の実施を基本として、民間経営の効率性、競争原理による発展等、公務に対して先んじている組織、いわゆる事業団等です、の設立・委託によって効率化を行い、市職員の人員削減を行うと同時に、市民への就労の場を提供する施策において取り組むべき事項として結論を出し、答申しました。

  その内容は、基本方針として改革の視点を高齢者福祉施設、保育、給食業務において、施策の拡充が強く求められていること。さらに、市内において、特に安定した雇用の機会が少ない女性に就労の場を確保し、安心して子供を生み育てる条件整備を図ることが市勢の発展と人口増、市民福祉の向上に資するものであり、焦眉の課題であると認識していることを強調しております。

  そのうえで、具体的基本計画として、どこをどのように改革するのかについて指針を示し、高齢者福祉施設については、まず高齢人口が平成27年には約3,300万人、女性が一生のうちに生む子供の数を示す合計特殊出生率も年々低下していくこと、既に超後期高齢社会にいっていることなどの現状を示し、高齢者が子供たちに負担をかけないで豊かな老後を選択できるような、地域や施設の中で障害の有無にかかわらず、その人らしい安心のある生活を送られるよう支援していくことが重要であると指摘しております。

  そのうえで、施設運営の透明性を明確にし、情報提供、情報公開、選択に際しての助言等の支援を行い、サービス利用に際しては、利用者に寄り添う心温まる各施設の信頼性と安定性を確立していくことが重要であると強調しています。

  そのほか、とさの里への申し込み待機者解消、サテライト居住施設、分散型地域居住施設の実現を目指す必要性、利用者の自立を支援する入所施設、低料金・利用者負担の問題、デイサービスセンター陽だまりの施設運営についての市民ニーズに合わせた週休日などの営業時間の設定、各施設の介護・看護サービスを高めるための各専門家の特性を尊重する施設運営、実際にサービスを提供する介護・看護職員等の人材の育成・資質の向上と障害者就労支援・高齢者参入参画の促進、第三者評価の導入、公的な中立・公平・公正性の確保や学校給食と保育給食の一元化、手づくり給食や地産地消などの多義にわたる課題について、その必要性を述べています。

  さらに、保育事業では、幅広い視点と行動力を育てる保育と地域社会を大切にする保育の両立を目指した新たな視点での保育を実施することと、集団保育の場を保障することで、大規模・小規模園を含めて全ての11施設で児童が交流できる保育を構成すること。5保育園を拠点保育にすることなどの必要性が強調されています。

  また、給食事業では、学校給食、保育給食、特養の現在の給食数を示したうえで、学校給食は生徒数が年々減少傾向にあること、保育・特養給食が現在のままで推移することを予測し、特別老人ホームの個室ユニットケア施設等を設置することで、新たに1日300食以上の給食が必要であると指摘しています。

  そして、給食に係る食材調達から調理までの一元化を図り、事業団で働く職員の仕事の在り方を効率的・実行的な運営を目指す必要や、安心・安全な食材選び、地場食材の活用等、食の安全・安心を確立していく必要性、事業団の設置者の任務と市の設置責任者を明確にしたうえでの実施、アトピーやアレルギー体質の利用者のために、除去食・一部代替食や特別食など、手づくり給食を実施する必要性を述べています。

  次に、4点目として、改革を推進するためにと題し、雇用の場の拡大、公的責任を明確に打ち出せる社会福祉法人に委託を行うことが必要であるとし、(仮称)土佐市行政運営改革実行委員会を設立し、平成21年度、(仮称)土佐市社会福祉事業団の設立を目指すとしています。そして、3事業の運営を統括する必要があると強調しています。

  また、土佐市高齢者福祉計画等の見直しを行い、平成25年度開設を目指して公設による施設整備の計画策定を行う必要も述べています。さらに、ケアハウスの運営は、特別老人ホームの施設整備と併せて検討していくことと、早期の年次計画の策定を強調しています。

  また、雇用とその体系では、事業団での雇用は県内の民間同業種の雇用条件と均衡のあるものとすること、職員は出向職員と、新たに独自雇用する体系とし、勤務体制は市民ニーズにこたえる体制で、雇用については職種別・職場別・資格に基づく職種限定の雇用は行わないこととし、有資格限定採用と矛盾しない運用とするとしたうえで、市の臨時職員等で引き続き雇用を希望する職員は、別途採用試験を実施し、正規職員として雇用機会を提供していくことが必要であるとしています。

  最後に、賃金と勤務体系について。事業団独自の賃金と勤務体系の確立を図り、賃金体系及び賃金改定については、昇級・昇格においては賃金が昇級する制度の確立、市からの出向職員は市の勤務条件を最低限度として保障。専門職種等については、昇任・手当等の制度化を図り、職場管理者の業績も評価する相互評価制などの実施により、公平運営を図る必要があるとしています。

  そのほか、労使関係においては、労働基準法・労働組合法等であることを明確にする必要があると強調しています。

  以上、足早に2月24日の議員協議会での勉強会を基にして、1問目では、委員会答申の社会福祉事業団への移行に関し、いわばはじめに社会福祉事業団ありきの答申書でありますが、その基調部分を紹介しながら質問したわけですが、市長はこの答申についてどのように評価し、また、先の質問の行革大綱と整合性を奈辺で保っているのか。次の実行委員会の審議・答申を待つとしましても、市長の存念をお聞かせいただきたい。

  答申をする者、それを受ける者が同一庁舎内ということ、疑問を抱きながら1回目の質問といたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんからいただきました、「社会福祉事業団について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  平成19年の12月に答申されました土佐市行政運営改革に関する答申書につきましては、一つとして、少子・高齢化対策の拡充の中心施策として、また二つ目として、新たな市民サービスの向上と行政効率の視点からのアプローチ、また3点目として、安定雇用の機会創造。この、以上3点からの事業団の創設構想でありまして、行革大綱の基本理念を踏まえながらも、土佐市の行政改革における新機軸であり、画期的な構想であると認識をいたしております。

  したがいまして、これを具体化すべく、本年度4月から行政運営改革実行委員会をスタートいたしまして、協議を重ねていただいておる状況でございます。

  答申が、事業団ありきとのご指摘もございますが、もちろん、行政改革を事業団のみに限定する考えではなくて、土佐市の現状、この部門でのニーズに対しまして行政改革の実を上げるには、現状、最もふさわしい組織形態であるとの認識の中で提案をさしていただいているところでございます。

  事業団化は目的ではなくて、あくまでもその手段であるというふうに考えておりまして、構想の発表が遅れましたことはおわびを申し上げますとともに、あくまでも行政が果たすべき検討を行ったうえで、私といたしましても、実現の可能性を確信をし、本議会への説明、予算の提案となったところでございますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 昼食のため、1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時54分

      正場 午後 1時 0分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  尾?洋典君。

  暫時休憩します。

      休憩 午後 1時 1分

      正場 午後 1時 1分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) 言うまでもございませんが、社会福祉事業団等の設立及び運営の基準につきましては、いわゆる厚生省通知、46通知以降ですね、各地域におきますサービスの重要な担い手として、重要な役割を果たしてきました。

  現在、全国で利用者本位の制度を確立すること等を目的とする、社会福祉基礎構造改革が進められています。

  福祉分野におきましても、現在、150余の事業所が全国に開設されていると聞きますが、近隣では松山市もありますけんど、先進地から本件について何を学び、今回の当市の運営について何か資するものがあったかお聞きしたい。

  また、言うまでもなく、教育・福祉・仕事保障は市政の積年の中心的最大課題であります。さらには、時代の流れ、財政難、構造の変化や市民の多様なニーズが背景にあることは承知しています。ですが、設立運営に当たっては、民間運営の効率性そして専門性・技術性、競争原理による発展、公務に先んじているというだけで安易に移行するのではないかと危ぐするわけですが、いかがでしょうか。

  組織・事業団に委託することは、公的責任からの逃避、責務の放棄ではないかと危ぐいたしますが、いかがでしょうか。

  また、市制50年の公的責任の最たる分野において、出向職員うんぬんもありますが、今まで蓄積してきたノウハウは水泡に帰すのではないかと、これもまた危ぐしておりますがいかがでしょうか。

  さらには、市長、理事長はですね、公的責任については従来どおりとおっしゃっておりますが、事業団に移管することで市民の不満・不安は解消できるのか。また、できるとすれば、その担保は何なのか。お答えいただきたい。

  次に、市は事業団では、公的な責任と人事、給与体制等、民間活力導入による効率的経営が可能であり、安定・信頼・効率の経営が可能とするメリット面を強調しておりますが、その根拠は何か。また、デメリットは何か、お聞きしたい。

  さらに、NPOや指定管理者への移管は検討しているとのことですが、その点についても検討の過程をお聞きしたい。

  最後に、この福祉法人はですね、半永久的なものなのか。期限での見直しはないのかお聞きして、2回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 1時 5分

      正場 午後 1時 5分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず1点目の、先進地視察で学んだ点ということでございますけれども、職員派遣あるいは指定管理との整合性等につきまして、貴重なご意見もいただいておりますし、また、その反映を図っているところでもございますが、46通知の取り扱いについて、平成14年の通知に地域の実情に応じてとありますように、何よりも、市として何が必要で何がしたいのかということが肝要であるということをお聞きした点が最も参考になったところでございまして、また、実施への弾みともなった点でもございます。

  次に、事業団化が安易に行われ、また、公的責任からの逃避、無謀な放棄ではないかと心配するというふうなお話があったと思いますけれども、今回はですね、単なるこの民間委託では、やはり公的責任を維持し得ないということを基本に考え、この今回の方途を選択をしたところでもございますし、そうしたご心配の必要はないというふうに思っております。

  さらに、今まで培ったノウハウについての点でございますけれども、出向職員により引き継がれるところでございますし、具体的内容の精査につきましては、市民の皆様の声もお聞きし、事業団への委託内容に反映してまいりたいと考えているところでもございます。

  そして、事業団化で市民の皆さんの不満とか不安が解消できるかというふうな点があったと思いますけれども、市民サービスの向上をあくまで目的とした今般の取り組みでございまして、市民の皆さんにとりまして、今より良くする内容にしていくことを目指しているところでございます。

  メリットの根拠という点でございますけれども、費用負担の上限を設定をして、その範囲で民間の人事給与体系等を導入することで、例えば、市派遣職員の定年等による減分をですね、順次、事業団の正規職員化していくことなどによりまして、非正規雇用の常態化から安定雇用への体質転換が図られると同時に、サービス向上部分のマンパワーが確保できることとなるほか、民間で行っております勤務体制、あるいは研修システム等の導入を図ることによりまして、切磋琢磨、また、モチベーションを向上することが図られる。こうしたことで、市民の皆さんの信頼も高まり、かつ効率的経営が実現できるものと考えております。

  なお、デメリットについては想定をいたしておりません。

  それと、NPOや指定管理者等への移管の検討というお話があったと思いますけれども、事業団構想を想起以前の段階でNPOや民間委託等について検討した経過がございますけれども、結局は事業団が有為との結論に至っております。ただ、高齢者福祉施設につきまして、今後検討すべき課題として、当該事業団を指定管理者制度に基づき指定することが必要になるものと考えているところでございます。

  期限での見直しという点ですけれども、当然、法制度や社会情勢の変化に応じまして、基本理念等を外さない範囲で見直すことはあるものと思っております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) 本件に関しましてね、既に実行委員会は6・7回ぐらい開かれておってですね、中間報告もあったように聞き及んでおります。しかし、この時点においても私たちや市民の皆さんにですね、まあ、中間報告まではえいと思いますけんど、分からんわけです。ほんで、そのことについて内容をお聞きしたいけれども、きょう答える段階じゃなかったらそれでもえいですけんど、やっぱり、午前中、森本さんが言うたように、やっぱり、対話とねえ、協議が必要なわけじゃき、せめて議会には前もって知らすと、ねえ。もっと深い論議ができやせんろうかと思うて質問するわけですけんど、この実行委員会のメンバーの中には、職労の人もおりますわね、これ。わし、ちょっと名簿をもらいましたけんど。職労というのは、だいたい現場の職員とか、ね、不満とか喜びとか、いろいろ直接聞く立場にあるわけですよ。だから、この6・7回やった中でですね、職労のそのメンバーばっかり、責任を押しつけられないけれども、どういう実行委員会へですね、現場の言葉が反映してるのか、そこが一番知りたいわけです。職労こそ、ほんとにね、現場を知って現場の職員の思いが分かる、ね、またあとで言いますけんど。もしそれが、ここ今報告できるんじゃったら、報告していただきたい。これは私たちのためにもなります。

  それから、2月24日付で、私もこの答申書を初めて見たわけですけんど、一部の議員しか知らんわけですわ。それから、先ほどもちらっと指摘されましたけんど、これは議会で2回ぐらいやったらしいですね。ろくたまに聞いてなかったということも悪かったです。それは議員の責任はあると思いますけれども、改めて僕は市民に知ってもらうためによ、まあ、そこは市長も認識しちゅうと思うけんど、きょう改めて言うてもろうたき、また再確認ができたと、ある程度は。それは評価します。しかしながらですね、この、施策の一大転換、ねえ。にもかかわらずそんなことがあるということは、これはね、言葉悪いですけんどね、議会軽視、議員軽視、市民無視の市政運営じゃと。これは午前中の森本さんの質問とちょっと似いちゅうかも分からんけんど。何しよらやと、何しゆがなやと、議会を軽視すなやと、市民を無視すなやと。こんなことしよったら、こんなこと続けておりよったらよ、市長、あんたはもう破たんしますよ。わしゃ、立派な市長やき、わしゃ、尊敬しちゅうけんどよ。このノウハウはね、こんなね、答申書とか報告書という一大転換の時機にあるときは、施策の一大転換が来たときには、やっぱり議会に一番相談せないかん。と、僕は思いますが、いかがでしょうかねえ。

  それと、民営化によって、いわゆる僕の感じですけれども、この施設内に目が注がれがちだ。例えばですね、高齢者福祉施設内でですね、地域におけるいじめや虐待があるけれども、これにねえ、世間一般、施設内だけの話じゃなしにどう向き合っていくのか、ねえ。施設内では、そら、いじめや差別、虐待はないかも分からんけんど、土佐市の中では入ってない高齢者に対するいじめや虐待もねえ、現実としてあるわけですわ。施設を作ったから、その人たちだけじゃなしに、一般的ないじめとか虐待についてよ、土佐市政の中心的な課題である高齢者対策としてよ、どう向き合っていくのか。中へ入っちゅう人だけの話やないでしょう。これは、高知県の意識調査でも統計でも、ちゃんとあります。

  それとですね、例えば保育の関係。これまでのねえ、保育士たちの長い間の戦いというか運動によってよ、人権保育の確立が土佐市にもできちゅうわけ。この精神をよ、新たな施設の中、施設というか事業所の中で、どのようにしていかしていくのか、引き継がれるのか。そりゃもうえいと、人権保育じゃいうのは市長は否定しやせんと思いますけれども、そこらあたりをかっちり、この基本的なことを押さえちょかなよ、ただ民間へ移ったから、ねえ、効率的になった、専門的になったとか。それは分かります。ほんじゃけんど、基調とする精神を失のうたらいかんと僕は思いますけれども、いかがでしょうかねえ。

  それから、給食事業。これまでも重大な事故もありましたがねえ、安心・安全の担保について、ねえ、給食事業ではどう担っていくのか。

  いうことも、三つの分野で一つ一つ簡単に聞きましたが。

  それから、もう一つあります、給食事業では。地産地消、これは全国的に低下しておるそうでございますけれども、土佐市ではどうなのか。地産地消の率を上げるということは、民間運営じゃったらそらうんと上がると思いますけれども、今までの現状としては、地産地消の率が20パーセント前後でしょう。これは全国的に比べたら多少はえいらしいですけんどね。ほんで、地産地消を進めていくということは、農業分野でも漁業分野でも活性化にもつながる要素が多大であるという視点からよ、その地産地消というものについて、市長はよ、どういうにしていくのか。

  まあ、以上、ソフト事業の話の中で、僕は、ソフト事業中のソフトについて僕は言いましたけれども、それはですね、運営する事業者・職員の魂でなくてはならないし、3分野の整合性を保つのは、人間の尊厳なんです。いわゆる、人権を基調とした施策運営であると私は思いますけれども、公的責任を負う市長の決意を述べていただいて、3回目の質問を終わります、以上。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午後 1時17分

      正場 午後 1時26分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、実行委員会の中間報告の件でございますけれども、若干お恥ずかしい話になりますが、以前ですね、そうしたことをなされようとした経過はございますけれども、結局その際はですね、熟度不足で取り下げとなりまして、その後熟度を上げて今回に至ったところでございまして、中間報告としては省略をされたというふうに理解をしております。

  また、現場の意見反映につきましては、関係所属長や、また現場担当者が参画もいたし、また担任をいたしているところでございまして、職員組合メンバーにつきましては、主に、その労働部門のですね、専門的な視点でのご意見を反映たまわったものと承知をしております。

  この種の答申等を、議会や、また市民の皆さんに知らせるべきではとのご意見があるわけでございますけれども、情報開示は当然といたしましても、この種の答申はですね、例えば市長の取り扱いによりまして全く内容を異にする執行がなされる場合も考えられるほか、具現化検討の中で消滅をしたり、またあるいは内容に変動を生ずる場合もありますので、意思決定過程情報の扱いにつきましては慎重さが求められるとも考えております。ただ、従前、議員の皆様方からご指摘をいただいておりますとおり、議員各位への事前のご相談等、まあ、関係の見直しにつきましては私も重要と考えておりますので、今後意を用いてまいります。

  そして、有為なノウハウにつきましての件ですが、派遣職員により基本的に継承されるというふうに認識をいたしているところでございます。

  そのあとにございました高齢者虐待の点、また、人権保育の点、そして給食事業の安心・安全、そして地産地消の点につきましては、各所属長に答弁をいたさせますが、最後に、施設運営への決意という点でございますけれども、人権を守ること、人間の尊厳を優先させることにつきましては、まさに福祉の原点でございます。施設サービスの向上と利用者の権利を保障することが第一義的課題であると答申でも強調されておりますように、このことが事業団の目指す目的そのものであると存じております。

  私からは、以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 尾?議員さんのご質問に、お答えさしていただきたいと思います。

  学校給食事業につきましては、子供たちの尊厳を守るためにも、学校給食法と関連法令を遵守いたしまして、学校給食の安全で安心を守るという精神を引き継いでいきたいと考えております。

  それから、学校給食におけます地産地消につきましては、社会福祉事業団による運営を行う中で、より創意工夫を行いまして、地産地消率を伸ばしていきたいと考えております。

  私の方からは、以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 吉村福祉事務所長。



◎福祉事務所長(吉村通洋君) 私に与えられました保育の関係で、これまでの人権保育の精神は引きつないでいけるのか。また、地域との連携はどうしていくのか、とのご質問に、お答えを申し上げたいと思います。

  保育所は、児童福祉法第39条に基づき、保育に欠ける子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子供の最善の利益を考慮した生活の場でなければなりません。保育所は、新保育所保育指針にあるように、その目的を達成するために、保育士が家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行うことを特性としており、入所する子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担うものであります。

  これらの保育所の役割は、社会福祉事業団化に至っても決して変わることがあってはならないものであると考えます。

  今後とも、これまでの保育実践の中で使われ受け継がれてきた子供人権を基調とした保育にまい進し、取り組んでまいりたいというふうに存じますので、ご理解をたまわりたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 私の方から、高齢者の虐待・いじめについて、お答えいたします。

  土佐市における高齢者虐待・いじめの対応といたしましては、平成18年4月1日に設置いたしました土佐市地域包括支援センターにおいて、虐待の防止、高齢者の権利擁護に努めるとともに、養護施設への介護施設サービス等の実地指導時におきましても、高齢者の虐待の早期発見に努めております。

  高齢者の虐待の防止に関しましては、個々の対応だけでなく、早期発見・予防も重要と考えており、日ごろより地域福祉の担い手として活躍されている民生児童委員の皆様や、日常的に高齢者とかかわりのある介護保険事業者等への高齢者虐待の啓発や相談窓口の周知等を行うことにより、早期発見・予防に努めてまいりました。また、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関しましては、相談・通報・事故報告などの内容により虐待が疑われる場合は、県と連携しながら対応するとともに、養介護施設従事者等の研修の実施や苦情処理体制の整備等、施設における虐待防止に向けた取り組みを推進していただくよう取り組んでおります。

  こうした取り組みの中で、高齢者や養護者に対して、より適切な支援を行うためには、関係機関の連携のさらなる強化が必要と考え、本年4月1日より、土佐市高齢者虐待防止ネットワーク委員会を設置する予定でございます。

  土佐市高齢者虐待防止ネットワーク委員会は、平成18年4月1日に施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律において、国及び地方公共団体の責務として、「関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない」と定められており、連携協力体制として、市町村は、「関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない」と、されていることから、設置するのでございます。

  今後、高齢者虐待防止に向けては、高齢者虐待防止ネットワーク委員会を構成している関係機関との連携強化を図るとともに、高齢者及び高齢者の養護者に対する支援等を強化し、高齢者が安心した生活を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。

  当然、社会福祉事業団化する施設につきましても対象でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。



○議長(三本富士夫君) 尾?洋典君の3問目の質問を許します。



◆16番議員(尾?洋典君) 3問目の質問をいたします。

  「緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業について」、ですね。

  この二つの事業につきましては、耳慣れない市民の方々が多くいると思いますので、ここでその概要を紹介しまして、市当局が、今どのような姿勢で臨み、取り組んでいくのかを、私の質問と併せてお聞きしていただきたい。

  この二つの事業は、厚生労働省の管轄にあり、現下、雇用・失業情勢が下降局面にある中で、緊急雇用創出事業におきましては、非正規労働者、中高年齢者等に対する一層の雇用調整の進行が懸念されることから、都道府県に対する交付金を創設し、これに基づく基金を財源として、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業を委託、直接実施も可能でございますけれども、等をして、非正規労働者、中高年者等の一時的な雇用・就業機会の創出及びこれらの者に対する生活・就労相談を総合的に支援をする事業であり、次の雇用へのつなぎの雇用就業機会の創出する事業であり、生活・就労相談も行うとしています。また、基金の有効期限は3年以内となっています。

  一方、ふるさと雇用再生特別基金事業は、雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援するため、ふるさと雇用再生特別交付金を創設し、事業を実施するものでありますが、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるものを選定します。緊急雇用創出事業とともに、いずれも、市町村は県の補助を受けて行う委託事業、直営事業であります。なお、実施期間は1年以上3年以内となっています。

  緊急雇用創出事業の具体的なイメージとしては、環境・地域振興の森林の境界保全などの森林整備を図る事業、介護・福祉の高齢者等に対する介護補助を行う事業、教育の補助教員による、IT、文化などの分野の教育の充実を図る事業、防災・防火の雑居ビル等における防災・防火に関する調査、啓発などがあります。事業実施要件としては、事業費に占める対象者の人件費割合が7割以上であること。雇用就業期間は6箇月未満となっています。

  また、ふるさと雇用再生特別基金事業の具体的なイメージとしては、地域ブランド商品の開発・販路開拓事業、旅行商品を開発する事業、高齢者宅への配食サービス事業、私立幼稚園での預かり保育等の手厚い保育サービスを提供する事業、食品リサイクル事業やたい肥の農業利用を促進する事業などがあります。実施要件としましては、民間企業等に委託することであり、地方公共団体の直接実施はできません。さらに、労働者と原則1年の雇用契約を締結し、必要に応じて更新を可能とし、本事業を実施するために雇い入れた労働者を、正社員として雇用する企業等に対して、交付金として一時金が支給される正規雇用のための措置などがあります。

  以上、二つの事業の要点を述べてきましたが、これらの取り組みに対する姿勢と実施期間後の展望、緊急雇用創出事業については、既に各所管から実施計画書が幾つかあがっていると聞き及んでいますが、どのような内容なのか、その概要についてお聞きしたい。

  ちなみに、県の雇用労働政策課が作成した緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業の対象分野には、前述のイメージのほかに、介護・福祉、子育て、医療、産業振興、情報通信、観光、環境の7分野があり、事業例では緊急雇用創出事業で23事例、ふるさと雇用再生特別基金事業では33事例が挙げられています。これらのすべては、土佐市が独自に実施しなければならないものばかりで、学ばなければならない点が数多くあります。

  また、ふるさと雇用再生特別基金事業における具体的なイメージも挙げましたが、それらも含めて、その他の事業についても、どのようなことを想定しておるのか。そのうえで、それを実際に委託・実施するためにどのような手法で市民に知らせ、啓発していくのか。当事者からなる協議会とは何なのかご教示いただくとともに、高知県からの補助金は幾らになり、市独自の持ち出しは幾らになるのかお答えいただきたい。

  付け加え、出口の見えない不況は、まだまだ続くと思われますが、時限的な二つの事業に頼らない、いわば3年後の土佐市の中長期的な計画があればお聞きしたい。

  これで、1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんからいただきました、緊急雇用創出事業等のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんからご紹介もあったところでもございますけれども、緊急雇用創出事業につきましては、現下の雇用失業情勢を考慮し、国から来ます緊急雇用創出事業臨時特例交付金を基金といたしまして、県が造成をし、その基金を活用することによりまして、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業に対して、その雇用までの短期の雇用、就業機会を創出・提供するなどの事業を実施するもので、対象となる事業は市町村が企画をした新たな事業であり、6箇月未満の短期雇用となっております。

  事業計画の要件といたしましては、事業費に占める人件費の割合がおおむね7割以上であり、かつ、事業に従事する全労働者に占める新規雇用の失業者数の割合がおおむね4分の3以上となっております。また、補助率は100パーセントとなっております。

  県から示された本市への配分額でございますが、2,690万円であり、本市単独予算は226万7,000円を継ぎ足しまして、4事業で21名を新規雇用する予定となっております。

  それでは、個々の事業につきまして、ご説明を申し上げます。

  一つ目は、波介川の水と親しむ清掃美化事業でございます。当事業は、波介川の豊かな水を守り環境美化を推進し、市民の憩いの場とすることを目的に、草刈り及び清掃活動を行うものです。

  二つ目は、市街地周辺排水路等清掃委託業務であります。当事業は、市街地周辺の環境改善を図る目的で排水路の堆積土の浚渫及び清掃を実施するものです。

  三つ目は、健康増進意向調査事業でございます。当事業は、健康を診査、受診率向上を目的として、30歳から50歳代の市民を対象に健康管理や検診に関する調査を個別訪問にて実施をし、今後の施策に反映させる取り組みでございます。

  四つ目は、学校図書館・図書室活用基盤事業であります。当事業は、市内全小・中学校の学校図書館の蔵書整理とバーコード入力を行いまして、学校図書館活用を促進するための基盤整備を行うものです。

  次に、ふるさと雇用再生特別基金事業についてでございますが、当事業も国からまいりますが、ふるさと雇用再生特別交付金、これを県が基金として造成をし、この基金を活用することにより、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の実情に応じて県及び市町村の創意工夫に基づき、地域の雇用再生のため、地域の求職者等を雇い入れて行う継続的な雇用機会の創出を図る事業を委託をし、実施するものです。

  対象となる事業は、市町村が企画をした新たな事業でございまして、かつ、地域における継続的な雇用が見込まれる事業であります。また、雇用就業期間が原則1年以上とし、事業実施のために雇い入れた労働者を正規社員として6箇月が経過した場合に、対象労働者の1人当たり30万円の一時金を支給するものでございます。

  事業計画の要件といたしましては、委託事業に係る経費のうち失業者に向けられる人件費が2分の1以上となっておりまして、補助率は100パーセントとなっております。

  本市が企画をいたしました事業は2事業でございまして、3名を新規雇用するものです。事業費は1,300万円となっておりまして、一つ目はあなたのやる気支援事業であります。当事業は、身体に障害を持つ若年の方が、個々の持っている能力を最大限に発揮でき、地域で役割、そして生きがいを持って生活していくことができるようにインターネット等を活用した技術の習得を支援するものです。

  二つ目は、土佐市観光資源発掘事業であります。当事業は、観光客の本市での滞在時間を延長させ、経済効果を生み出す仕組みづくりが肝要ととらえ企画したものです。わら焼きたたき体験などの新規事業創設、ホテル業と連携した新たな観光ルート、既存資源をいかしたワンデイ観光ルートなど、受け入れ先や観光資源の発掘に取り組み、これらを円滑に運営するための組織構築の可能性検討も視野に入れた事業であります。

  今までご説明いたしました6事業につきましては、時期的制約の中で県に既に交付申請をいたしておりまして、予算を議員の皆様にお認めいただき、事業採択になり次第、速やかに実施をいたしてまいります。

  現下では、各企業の経営も厳しく、新たな雇用が生まれにくい状況であると認識いたしますが、これらの事業が雇用の創出の一助になればと期待をしておるところでございます。

  続きまして、議員さんのご質問の委託、実施するための手法についてでございますが、競争性のある手続きを原則とし、契約の性質又は目的が競争を許さない場合等については、財務規則に準じた手続きにより執り行います。

  また、雇用される失業者の方々には、公共職業安定所への求人申込のほか、受託企業が行う募集広告などによりお知らせいたします。

  次に、ご質問の地域当事者からなる協議会についてでございますが、県要領案によりますと、ふるさと雇用再生特別基金事業では、県、労働局、労使団体またハローワーク、各省庁地方支分部局、日銀支店等の地域関係者で構成された県が運営をする協議会が設置をされ、実施事業の選定、事業評価などの審議事務をつかさどる組織を設けることとされております。

  最後に、本市単独の雇用対策といたしまして、地域雇用創出推進事業、564万9,000円を計上しております。当事業は、特定健康診査受診率向上を目指し、専門職以外でも実施可能な特定保健指導事務やスケジュール管理などの事務を行っていただき、受診率の年度目標を達成させる取り組みを行う事業等でございまして、失業者4名を雇用するものです。

  そして、中長期計画についてでございますが、先ほどご質問のありました社会福祉事業団の取り組みはその一つになるものとも考えておりますが、明確な雇用対策として中期計画につきましては、現時点では持っておりません。平成21年度中に平成22年度を初年度とする第5次総合計画を策定しなければなりませんので、この中で一定の方向性を盛り込んでいきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) きょうは、3点とも、ご存じのように、市民の皆さんに知らすということで、いちゃもんをつけに来たわけではございません、一番大事なことですき。ほんで、まあ、3問目の質問で二つの事業について僕は要点だけ質問しましたが、市長は、はるかにまだ詳しく答えていただきました。もうちょっと声が大きかったら、市民のテレビ見ゆう人がよ、よう分かると思うけんどね。

  もう、それ以上、問うことはありません。それを具体化するにはどういう方法をとるのか、ねえ。市民に浸透さすためにはどういう方法をとるのか、皆さん、執行部で十分話しおうて、総合的に全庁的によ、やっぱり大事なことでございますのでね、真剣に実施していただきたい。

  それから、ちょっと聞き抜かったかも分かりませんけんど、緊急雇用事業の中でですね、地方公共団体が直接実施するとともに民間企業やシルバー等に委託できるとありますよね、緊急雇用創出事業は。それら以外は、想定していないのか。例えば、各課から上がってきた話を十分聞きました。

  それともう一つは、ふるさと事業ですねえ。これは、地方公共団体が直接実施できない事業ですね。違いますか。そうじゃお。直接実施できないけれども、さっきおっしゃられた協議会の話もございますけれども、市民がまたできることがあるわけですわねえ。あると思いますわ、僕の独断かも分からんけんど。これはね、どのように市民に知らしてよ、指導していくのか。あんまり難しく考えることはございませんのでね、答えていただきたい。

  それと、新たな事業でございますので、いろいろ、幹部の皆さんも曲折があると思います。私の願いは、しっかりした手法でですね、やっぱり実施に当たっては、先ほども言いましたけれども、市の説明責任、実施における責務、これを十分に果たしていただくようお願い申し上げまして、2回目の質問を終わりますけれども、その点についてお答え願い、本3月議会の一般質問を終わります。

  以上。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 1時55分

      正場 午後 2時 9分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  緊急雇用に関します、まあ、二つご紹介して、土佐市の事業につきましてもご紹介を申し上げたところでございますが、内容的に失業者等を対象としておりまして、ハローワーク等への登録といったことでございまして、職業安定所の方からもですね、情報を取っていただく必要があろうかと思いますけれども、こんな事業を土佐市が取り組んでいるということを、広報等を通じまして周知も図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 以上で、16番尾?洋典君の質問を終結いたします。

  続きまして、17番山脇義人君の発言を許します。



◆17番議員(山脇義人君) ただいま、三本議長より発言のお許しをいただきましたので、かねて通告をいたしておりました、未収金、滞納金の状況と今後の取り組みと議会質問後の執行部の対応について、質問をいたします。

  今回の質問で、たび重なって出てまいります言葉のうち、未納金というのは、納税者の言葉だそうであります。そして、未収金というのは、徴税者側の言葉だというふうに理解をしておりますが、もしや、混同したようなことがありましたら、あとで忠告をしていただきたいと思っております。

  振り返りますと、今から5年余り前、平成15年の6月議会におきまして、私は本日と同じようなタイトルで同じ七つの所管の責任者の方々にご質問をいたしまして、滞納、未納の状況と今後の対応策についてご答弁をいただいたのでございます。

  当時の質問を振り返ってみますに、約10億円という膨大な滞納金があるということが明らかになったのでございますが、しかし、その状況につきまして、執行部も議員さん方も、また、マスコミや市民の方々も、一向に反応を示していただくことがなかったのであります。そこで私は、そういったことについて驚いたのでございますが、さらに驚かされましたのは、7人、ご答弁をいただきました執行部の皆さん方の中で、3人までが退職時期を前に退職をせられたのでありまして、さらに驚きました。

  それは一身上のご都合かも分かりませんが、もしや、滞納金、未納金に対するハードルの高さに臆しまして、それで退職したがではないろうかというふうに、質問をいたしました私はしばらくは胸の痛む思いがしたことでございました。

  ところで、なぜ、あえて5年前と同じ質問を今回するようになったかということでございますが、およそ、質問につきましては、議員が質問の内容を通告して、そして答弁者側は議員の問われんとしておるところを、あらゆる方法を使いまして確かめたうえで、理解と納得の得られる答弁をすべく全力を尽くして、答弁者としての議会責任を全うしてまいるのでございます。

  こうした議会質問が終わりますと、学生さんが学期試験が済んだような気分になりまして、安堵するのは当たり前のことでございましょうが、数週間、数箇月、2年、3年とたってまいりますと、議会答弁の責任あるいは重大さが薄れてきておるように思えてならないし、また、議員側も自分が議会で質問を済ましたら、その後の執行部側がどのような自分の質問に対して対応しておるかという追っかけのチェックが、議員側も少し足らないのではないろうかという、反省の気持ちも込めましての、今回は検証の意味での、再度の、5年前の質問と同じような質問になったわけでございます。

  そこで、議会の質疑・討論というのは、恥ずかしい思いをすることなく、何とか淡々と日程を消化するというようなことではだめでありまして、この議場というのは、議員が質問して執行部がお答えをする。そして約束をする。議員と執行部の約束の場であります。契約の場であります。でありますから、異動で課長が他の部署へ替わっていったいうことがありましても、課としてその重要な約束事や答弁を、課として、職場として、しっかり、チームとして受け継いでいただきまして、そして、それが今後の執行の場にいかされるということでなければ、議会での質疑応答は意味が薄れてしまってまいるのであります。

  それで、私は先ほど言いましたように、5年前の質問とそれを振り返って、執行部がどのような私の質問に対して努力をしてきてくれて、その成果がどうであったかということを、どうしても検証したくて、あえて同じ質問になったわけでございますが、そこで申し上げておきます。

  1回目の質問は、各所管の滞納と未納金の金額、状況をお尋ねいたします。

  2回目には、それらに対する徴収あるいは督促業務等をどのようにしてこられたのか。そして、その結果どうであったかということをお聞きをいたしまして、過去5年間の不納欠損処理の金額をも加えて教えていただくことにいたしております。

  なお、2回目の各所管の答弁のあとは、締めくくりといたしまして、副市長にご登壇いただきまして、七つの所管の答弁の総括と不納欠損について、副市長の所見や見解について質問をいたします。副市長にまとめをやっていただこうと、このように考えておりますが、なお一つだけ最初にお断りを申し上げておきたいと思いますのは、病院局に対しましては、副市長は所見を述べる権限を有しておりません。なぜならば、病院局管理者は議会への予算上程以外はすべての権限を有しておるわけでございますので、今回の私の質問につきましては、開設者の板原市長の代理での所見という位置づけにしておいていただきたいと、このように思っておるところでございます。

  3回目につきましては、本来なら滞納、未納の現状を出していただいて、それを、これからどのように改善をしていくかという決意を、七つの所管それぞれにお伺いをしたいところでありますが、前回5年前の質問で、私はうんざりいたしました。何も進歩しておるところがありませんので、ここで、7人の所管の責任者の方に、これからどうするぜよという質問をしても、今後の改革・改善へ結びつくような答弁は到底得られることがないと、こういうふうに私なりに判断をいたしまして、財政のエキスパートと言われております板原市長に、私の提言を中心といたしまして、部外者を含めました滞納、未納金の回収をするプロジェクトチームを作る意思があるのかないのか、そのことを1点と、議会後の執行部対応について質問をいたします。

  そこで、はじめ申し上げましたように、本日の私の質問は七つの所管にわたっておりますので、次の順番でご答弁をいただきたいと思います。

  まず最初は税務課、続いて健康福祉課、そして建設課、水道局業務課、福祉事務所、給食センター、市民病院、この順でお願いをいたしたいと思います。

  で、2回目の質問のときに、各所管とも5年間の不納欠損処理をされた年次別の金額を示していただくように、前もってお願いをいたしておきます。

  そこで、まずトップバッターの中内税務課長には、1年中で最もお忙しいときの質問になりましたことを、まずおわびを申し上げて、そして税務課が徴収義務を担っておりますところの税金の種類とそれぞれの滞納額、そして、加えまして収納率の推移をお答えいただきたいと思っております。

  なお、もう一つのお尋ねは、土佐市をはじめまして全県下、高知市を除く全県下は国保につきましては、税として、国保税として徴収をいたしておるのであります。高知市だけは、私は理由は分かりませんが、国保料という徴収をいたしておりますので、この、中内さんが大変な税関係のベテランでございますので、この、料と税金との法的な絡みもあろうかと思いますが、それの違いについて、中内税務課長に法的な位置づけを含めてご説明をお願いしたいと思っております。

  次は、宇賀健康福祉課長への質問であります。

  実は、一昨年6月に私は、介護問題1本に絞りまして、特に介護の不正問題を中心といたしまして、質問をいたしたところでございます。

  これから申し上げますのは、一つの例でございますけれども、ある1人の老人が健康を害しまして病院へ入院をいたしました。

  個人個人によって、その受ける待遇は、医療の部分と介護の部分と、パーセンテージは、その人々によって違いますけれども、医療と介護と両方が施されるわけであります。

  だんだん、例えば病状が悪くなったといたしますと、体力が衰えてまいりますと終末期の医療が施されるように変わってくるわけであります。そうしますと、1箇月に約80万円から120万円の、医療と介護を施したその会計が、医療の会計によって処理をされるわけであります。そこで、このままで、国の医療負担がどんどんどんどん、目に見えるように増大してまいりますと、国の医療会計は破たんをしてしまうではないかという、そうした大きな懸念に基づきまして、医療と介護を分離しようと、分けようということで、この介護保険制度が始まったというふうに私はお習いをしておるところでございますが、この介護保険制度につきましては、世界の中でドイツと日本だけであります。で、ドイツにおきましては、あらゆる場面や場合を想定いたしまして、周到な20年間の準備をいたしまして、1995年から介護保険制度を実施に移したわけでありますが、日本はわずか4年間の準備でございまして、介護の質とか内容、このような充実の配慮がなされないままの見切り発車的な介護への突入であったというふうに聞いておるわけでございますので、特に我が日本におきましては、そういう見切り発車的な介護制度への移行でございましたので、種々、試行錯誤する中で、毎年のように法律や制度の改正や見直しが行われまして、担当の職員の方々は、そういう変化に対する対応に非常に追われて、大変なご苦労があったのではないかというふうに同情をいたしております。

  宇賀課長には、介護保険料徴収のこの仕組みを、国保へくっつけるとか、あるいは年金へくっつけるとかいう、こう、介護保険の保険料の徴収をいたしますこの仕組みを、まず最初にご説明いただき、そしてその中でも特にご説明いただきたいのは、低年金しかいただいてない方の、それで介護料を年金から先に取られると、残りが、生活費がほとんどもう皆無に等しいという方もおられるという話を聞きましたので、そういった方々の行政対応が何かあるのかないのか。それをどういうふうに考えておるのかということを、宇賀健康福祉課長には、最後にお尋ねして、滞納状況についてもご説明をお願いしておきます。

  次には、森澤建設課長への質問でありますが、建設課には、土地取得資金、住宅新築資金、災害援護資金などの貸付金があると聞いておるわけでございますが、この三つの資金の趣旨と貸付状況並びに返還状況、併せまして市営住宅、改良住宅につきましても滞納がございましたら、その状況と金額を教えていただきたいと思っております。

  その次には、岸本水道局業務課長にお尋ねをいたします。

  申し上げるまでもなく、水道事業は公営企業法に基づいて運営・経営をされるものでございまして、水道料の滞納が多いとか、あるいは施設の拡充や修理に多額のお金を必要とするというようなことがありましても、本会計から予算を受けることができない特別会計なわけであります。

  幸いにして土佐市におきましては、たくさんの市民の方々のご利用とご協力、担当部局のたゆまぬ尽力によりまして、ずっと黒字決算が続いておるわけでございまして、心強いかぎりでございます。

  課長には、この会計状況の良さにおごることなく、水道の飲み逃げを許すことなく、滞納を許さず、健全経営の中で安心・安全な上水道の提供に、今後も努力をしていただきたい。

  なお、滞納に対する対応とか、あるいは処置などにつきましてペナルティーを含めました、これは、2回目の質問のあとでお答えをいただきたいと思います。

  次に、吉村福祉事務所長に保育料、吉井学校教育課長兼学校給食センター所長には学校給食代の滞納があればその金額と傾向について、ご説明をいただきたいと思います。

  お二人に対しましては、学校教育と保育、共通点がございまして、この教育の場のことでございますので、特に教育的、人権的な観点から園児や児童の心を傷つけることのないような、配慮の行き届いた対応が求められるものであります。

  特に学校給食につきましては、施設設備、人件費、これは人件費等は市の方が持ちまして、児童・生徒から徴収いたしますのは食材費と燃料費の一部のみを徴収いたしまして、小学校では1日245円、中学校では280円と低価格でバランスの取れた食事が提供されておるわけでございます。

  そして、学校現場におきましては、担任の先生が給食も授業の一環という位置づけのもとで指導をされ、そして、集金業務も担任の先生が担っておるわけでございます。

  私も、かつてPTA当時に給食センターの運営審議に携わったことがあるわけでございますが、学校により、クラスによって、この集金業務がスムースにいっておるところと、滞納滞納で非常に滞りがちな学校があるということが、長い間続いてきております。そこで、家庭の経済状況によりますが、集金業務に携わる先生方の意欲と使命感によりまして、がらっと、同じ学校でありながら、校長先生が替わり担任の先生が替わると、集金状況ががらっと良くなったり、がらっと悪くなったりするという現象がございますので、組織の改正によりまして、学校教育課長が給食センター所長を兼務をいたしておりますので、ございましたら、従来と違って両方兼務者としてのどのような対応をしてこられたか、そういった点についてお聞かせをいただきたいと思います。

  なお、福祉事務所長への保育料に関する質問が同じでございますが、1回目で滞納金額と傾向、2回目はそれに対する対応について答えてください。

  この収納の債権の期限切れというのは、非常に、のちほど触れますけど、保育料は料であるので、もしかしたら介護保険料や水道料と同じように、2年であるかもしれないというふうに私は考えておりましたが、けさ税務課長に聞きますと、「妙にそうじゃないにかあらんぜよ。言い方も保育料いうて言わんにかあらんぜよ」という話をけさ聞きまして、吉村事務所長にもお尋ねしたわけでございますが、何はともあれ、期限内での速やかな対応が必要なことは、全部の所管に言えることでございます。

  最後には、病院局の宮地事務長に質問をいたします。

  病院に関しましては、私、思い起こしてまいりますと、私が議会に席をいただきました昭和後期から平成の初期にかけましては、本当にまさに病院事業というものは歴史的最悪の時期で、累積赤字が14億8,000万円というふうにも言われたわけでございます。

  まさに壊滅的なこのような数字でございますけれども、地方自治体の病院の経営・運営は、水道事業と同じく公営企業法に基づいて運営されるものでございますから、特別な事情やあるいは災害等が起こらないかぎり、役所の本会計からの支援を受けることができないのであります。

  このままの状況では、市民病院も破たんしてしまうという、市民の大変な大きな嘆きの声を受けまして、私ども議会におきましても経営改善特別委員会を設置をいたしまして、命懸けの取り組みが始まったわけでございます。

  そして、医療現場におきましても、現在の管理者の西村さんが中心となりまして、まさに想像を絶するほどの、ときには労働基準監督署から大変厳しい注意や警告を受けるほどの過酷な労働条件に涙をしながら、再建に向けて心血を注いだ一丸の努力が続けられてきたことを、私はよく見させていただいております。

  そうした悲壮なまでのなりふり構わない状況を見まして、病院への納入業者やあるいは病院内の方々からも、鬼の西村と呼ばわりされるようなこともございました。

  とにもかくにも、こうした現場の涙ぐましいほどのひたむきな努力にこたえまして、3万市民の命と健康を守るための大儀として高度な政治判断が下されました。公営企業法の枠を超えて6億数千万円の特別支援の下に、再建へのレールが敷かれて、そしてそののちも、たび重なる医療制度の改革と改正という荒波を乗り越えまして、改築とそして開院へと土佐市の歴史に残る貴重な歩みがございましたのは今さらここで私が申し上げるまでもないことでございますが、しかしながら、国の地方自治体病院への支援も年々厳しさを増していくばかりでございますので、今後健全経営のためには、1円、100円たりともおろそかにするわけにはまいりません。

  ところが、昼夜を問わない医療と治療を受けておきながらなかなか支払いに応じてくれない方々が数多くおられるという話を聞きまして、それの金額とどういう傾向があるのかということを、宮地事務長にはお答えをいただきたいと思います。

  以上、長くなりましたが、7所管に対して未納、滞納の現状を中心としてお尋ねをいたしました。

  これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 中内税務課長。



◎税務課長(中内一臣君) 山脇議員さんから私にいただきましたご質問に、答えさせていただきます。

  税務課が徴収義務を担っている税の種類と、それぞれの滞納額、過去5年間の徴収率、そして、税と料の違いのご質問でございますが、税務課におきまして、現在、賦課徴収いたしております税は、住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、そして目的税であります国民健康保険税でございます。

  滞納額につきましては、平成19年度末におきまして、住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税の合計額が4億1,447万7,904円、国民健康保険税が3億4,632万7,602円となっております。

  また、徴収率につきましては、住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税の合計が、平成15年度現年課税分96.72パーセント、滞納分14.3パーセント、平成16年度現年課税分96.89パーセント、滞納分11.66パーセント、平成17年度現年課税分96.97パーセント、滞納分14.58パーセント、平成18年度現年課税分97パーセント、滞納分12.49パーセント、平成19年度現年課税分96.85パーセント、滞納分9.16パーセントとなっておりまして、国民健康保険税が平成15年度現年課税分94.14パーセント、滞納分15.93パーセント、平成16年度現年課税分94.02パーセント、滞納分12.83パーセント、平成17年度現年課税分93.46パーセント、滞納分12.54パーセント、平成18年度現年課税分92.58パーセント、滞納分14.65パーセント、平成19年度現年課税分94.18パーセント、滞納分10.13パーセントとなっております。

  次に、税と料の違いについてでございますが、国民健康保険税につきましては、地方税法に基づき徴収等行っており、時効が5年でありますが、これが国民健康保険料になりますと、地方税法の適用ができないため、2年になってしまうということが、一番大きな違いでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 山脇議員より私にいただきましたご質問に、お答えいたします。

  最初に、介護保険料の納付の仕組みについて、概略をご説明いたします。

  介護保険は、介護を40歳以上の方皆さんで支えるシステムとなっておりまして、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳の第2号被保険者の介護保険料の納付をいただいております。

  40歳から64歳の方は、医療保険分と合算した額をお納めしていただいておりますが、介護保険料は加入している各医療保険者の算定方法により決められます。

  例えば、サラリーマンの方が医療保険に加入している場合は、医療保険の保険料と介護分を合わせたものを給与から差し引かれております。

  65歳以上の介護保険料は、所得が低い方の保険料負担を軽減するため、所得段階を細分化し、6段階といたしております。

  所得段階の第1段階は、老齢福祉年金受給者で、本人及び世帯全員が市町村民税非課税の方及び生活保護受給者の方が対象となり、保険料は年額2万1,200円となります。

  第2段階は、本人及び世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円以下の方が対象となり、保険料は第1段階と同じ2万1,200円となります。

  第3段階は、本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、第1段階及び第2段階に該当しない方が対象となり、保険料は年額3万1,800円となります。

  第4段階は、世帯のだれかに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税の方が対象となり、保険料は4万2,400円となります。

  第5段階は、本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得金額が200万円未満の方が対象となり、保険料は5万3,100円となります。

  第6段階は、本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得金額が200万円以上の方が対象となり、保険料は6万3,700円となります。

  65歳以上の1号被保険者の保険料の納め方は、年金が年間18万円以上の方は年金の定期払いの際に、原則年6回、年金より差し引かれます。なお、年間18万円未満の方は、納付書により指定金融機関で納付されますが、口座振替制度も利用されています。

  次に、介護保険料の滞納状況につきましては、平成19年度の未収額は、1,617万2,869円であります。現年度分の徴収率が97.37パーセント、滞納繰越分が9.18パーセントとなっております。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 森澤建設課長。



◎建設課長(森澤律仁君) 山脇議員さんの1回目の質問であります、建設課で取り扱っている貸付等の状況について、お答えいたします。

  はじめに、住宅新築資金等貸付金の趣旨につきまして、説明いたします。

  これは、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境改善を図るために行われてきた事業です。なお、これは、昭和41年度に創設され、平成13年度末をもって廃止となっております。

  貸付状況につきましては、宅地取得資金236件、住宅新築資金320件、住宅改修資金73件、合計629件となっております。

  償還状況につきましては、平成19年度現在、宅地取得資金182件、住宅新築資金253件、住宅改修資金68件、合計503件の返済が完了となっています。

  次に、徴収率と滞納額につきましては、平成19年度末現在での現年度分の宅地資金の徴収率79.8パーセント、滞納額は204万2,238円、新築資金の徴収率84.6パーセント、滞納額は284万2,336円、改修資金の徴収率100パーセントで、滞納額はございません。

  過年度分につきましては、宅地資金の徴収率5.1パーセント、滞納額は3,785万9,756円、新築資金の徴収率3.8パーセント、滞納額は6,768万2,250円、改修資金の徴収率0.2パーセント、滞納額は511万8,794円となっており、住宅新築資金等貸付金の滞納額は、現年度分と過年度分合わせまして、1億1,554万5,374円となっております。

  続いて、災害援護資金貸付金の趣旨につきましては、自然災害により住家等に被害を受けた世帯の世帯主に対して、生活の建て直しに資するために、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく貸付金であります。

  この貸付金の徴収率と滞納額につきましては、平成19年度末現在での現年度分の徴収率52.8パーセント、滞納額は265万992円でございます。過年度分につきましては、徴収率5.6パーセント、滞納額は1,322万8,724円となっており、現年度分と過年度分を合わせた滞納額は1,587万9,716円となっております。

  最後に、市営住宅使用料の滞納状況につきましては、平成19年度末現在で、現年度分の徴収率93.4パーセント、滞納額は191万100円でございます。過年度分につきましては、徴収率12.7パーセント、滞納額は1,480万7,010円となっており、現年度分と過年度分を合わせた滞納額は、1,671万7,110円となっております。

  建設課からは、以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 岸本水道局業務課長。



◎水道局業務課長(岸本光正君) 山脇議員さんより私にいただきましたご質問について、お答えいたします。

  議員におかれましては、日ごろから何かと水道事業の運営にご協力いただき、感謝いたしております。

  では、水道料金の滞納金額について、お答えいたします。

  滞納金額は、平成15年度4,578万7,333円、徴収率88パーセント、平成16年度4,718万9,641円、徴収率87.8パーセント、平成17年度4,868万9,122円、徴収率87.1パーセント、平成18年度4,573万3,672円、徴収率88.2パーセント、平成19年度4,137万4,607円、徴収率89.3パーセントと、近年は滞納整理に努めた結果、わずかながら徴収率は向上してきておりますが、今後ともより一層、滞納整理に努めていきたいと思っておりますので、ご指導・ご鞭撻をお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(三本富士夫君) 吉村福祉事務所長。



◎福祉事務所長(吉村通洋君) 山脇議員さんから私にいただきました、保育料の滞納額のご質問についてお答え申し上げます。

  過去5箇年の徴収率と滞納額ですが、年度ごとに順次数字を挙げて申し上げさせていただきます。

  徴収率におきましては、平成15年度94.52パーセント、平成16年度92.57パーセント、平成17年度90.53パーセント、平成18年度88.84パーセント、平成19年度87.90パーセントとなっております。

  滞納額は、平成15年度で1,594万5,240円、平成16年度2,178万880円、平成17年度2,838万8,540円、平成18年度3,232万320円、平成19年度3,619万4,840円となっており、年々増加の傾向になっております。

  以上、福祉事務所からご報告申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 吉井学校教育課長兼学校給食センター所長。



◎学校教育課長兼学校給食センター所長(吉井一正君) 山脇議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えいたします。

  学校給食費保護者負担金、いわゆる給食費についても、残念ながら滞納がございます。確定いたしております平成19年度末におきまして、平成19年度分が54万96円であり、過年度分367万3,542円を合わせて、滞納総額421万3,638円となっております。

  これを学校別に見ますと、滞納がない学校が4校、滞納額100万円以上が1校、同50万円以上100万円未満が3校、同10万円以上50万円未満が2校、同10万円未満が3校となっております。

  また、過去5年間の13校全体の当該年度の徴収率と滞納額です。

  徴収率は、平成15年度99.31パーセント、16年度99.49パーセント、17年度99.29パーセント、18年度99.24パーセント、19年度99.49パーセントとなっております。

  滞納額は、平成15年度75万504円、16年度51万5,554円、17年度72万9,577円、18年度79万8,434円、19年度54万96円となっております。年度により、若干の増減がございます。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 宮地病院局事務長。



◎病院局事務長(宮地良和君) 山脇議員より1回目にいただきました、医療費の過去5年間の年度別医業収益に対します未収金について、お答えいたします。

  まず、現年度分の決算状況について、お答えいたします。

  平成15年度は、収益28億6,825万2,585円に対しまして、未収金が2,218万3,848円、徴収率にいたしまして99.2パーセント、16年度は収益26億5,883万5,477円に対しまして、未収金が2,233万8,655円、徴収率にしまして99.2パーセント、17年度は収益26億3,858万2,009円に対しまして、未収金が5,661万695円、率にしまして97.9パーセント、18年度は収益24億7,256万4,003円に対しまして、未収金1,507万1,446円、率にしまして99.4パーセント、19年度は収益25億2,983万8,999円に対しまして、未収金4,801万8,199円、率にしまして98.1パーセントとなっております。

  また、15年度から過年度分の過去年度末におけます収入未済額について申しますと、15年度1,093万4,021円、16年度1,244万9,654円、17年度1,088万2,848円、18年度928万1,523円、19年度923万7,694円となっております。ただ、この医療費の未収金につきましては、一般会計のように出納整理期間がなく、決算上年度末締めの未収金がすべて計上されております。

  例えば、透析などの更正医療費の手続き中の分が、先ほど申しました17年度未収金のうち4,234万3,214円、また、19年度末の未収金のうち3,146万10円がそれぞれ含まれておりまして、さらに、各年度には、交通事故の示談中の方の分も含まれ、現年度分におけます実質的な個人未収金につきましては、平成15年度2,018万3,859円、16年度1,642万1,003円、17年度1,013万6,629円、18年度1,223万3,759円、19年度1,180万9,821円となっております。

  なお、まだ、この数字の中には、年度をまたぐ入院医療費の患者様の分が、だいたい500万から700万円くらい含まれておりますので、その点もお含みいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 山脇義人君。



◆17番議員(山脇義人君) 場所を変えまして、2回目の質問をいたします。

  先ほど来、7人の責任者の方々から、それぞれずばり、数字を挙げてご答弁をいただきありがとうございました。

  当初、予想しておりました以上に高い金額が出てまいりましたので、あ然としているところでございますが、こうした滞納者、未納者に対して各所管とも市政の公平さと財源の確保という両方の点からいたしまして、懸命の、こう、各所管なりの努力を講じてこられたであろうと信じておるところでございますが。

  しかし、現在は、かつてないほどの経済不況の情勢からいたしましても、税収減は必至でございます。そして、義務的経費に対する各ご家庭の支払いに対する感覚が、著しく低下しておるのではないかというふうにも言われておる中でございまして、これからの収納対応は、大変な時期を迎えてくるのではないかというふうに憂慮をいたしております。

  こうした中にありまして、従来のままの対策と対応では到底市民の納得のいく公平・公正な収納につながることはできないと、これは、はっきりしておると思うのでございます。

  そこで、1回目の質問では、滞納額の総ざらえをしていただきましたので、2回目は各所管とも収納に対しまして、どのような対策、対応をしてこられたのか。つまり、滞納者に対してどのような請求や督促業務、場合によってはペナルティーの予告や行使、これがあったとすれば過去5年間の中でご説明をしていただきたいと思いますし、特に私が申し上げておきたいのは、そういう収納対応に各所管の長として、どれだけ真剣に汗をかいてきたかと、自信を持って言えれるような働きができたかということを尋ねたいところであります。

  そこで、こうした収納行為の成果を反省点も踏まえまして、2回目の質問の中で説明をしていただきたいし、滞納に対する請求期限のことにつきまして、先ほどもあちらで申し上げましたが、私は地方自治法とか民法とか、法律のことは詳しくありませんが、それぞれの所管で私が当初想像しておりました抹消する期限が、それぞれの所管によって違っておるようでございますので、2回目の質問の中で請求権を失ってしまう期限についても、ちょっと述べていただきたいと、このように思います。

  そこで、皆さん方、懸命に収納の努力をしていただいておることは間違いありませんが、世の中の言葉に、こう、税金なんかは5年すりゃ期限が来て逃げ得よというような、上手に逃げないかんというような、心ない、この声を聞くこともあるわけでございますが、こういうことに対しまして、ごね得というのは断じて許すわけにはいきませんし、やむなく職員の方々はそれを認めるということになりますと、納税の義務とか、あるいは職員自らが財源の放棄を認めるということに、考えてみればつながっていくわけでございますので、期限内に、期限の残されているうちに、対処・対応が最も大切ではないかというふうに考えるわけでございます。

  また、谷脇副市長にはやむを得ず行います不納欠損処理に対する職員の心構えとその指導についても、どうしても上司でありますから、お尋ねしておきたいと思っておるところでございます。

  申し上げました請求権の期限のことでありますが、私は、実は恥ずかしながら勉強不足でございまして、一律地方自治法の中で5年と思っておりましたが、そうではないということが分かりましたので、先ほど申し上げましたように、法律や部署によって差があるということでございますので、その所管所管が、その期限を教えていただきたいと思います。

  そこで、1例をお話申し上げますが、病院に関しましては、自治体病院の診療に関する債権の消滅時効期限は地方自治法の5年ではなくて、民法を適用して3年と解すべきであるという判例が、平成17年に最高裁より出されているということでございますので、今申し上げましたように、それぞれの所管の債権の消滅期限について、重ねてお願いを申し上げておきます。

  そこで、期限が切れる前に、それぞれの期限がありますが、期限が切れる前に、よりスピーディーな対応が求められるわけでございますので、その前に何かの対応、処置をすることによって、期限の延長とか新たな請求につながることができましたなら、不納欠損の処理の方面へ、大きな良い影響が出てまいると信じておるわけでございますので、その辺も、各所管及び副市長もこの点についてご答弁をお願いをいたしたいと思いますが、きょうはだいぶ、あちらの質問席で病院の経過なりを申し上げましたが、実は、前回5年前に質問をいたしまして、その直後に、こんな出来事がありました。

  ある市のやくざ風にかかった方の奥さんが、市民病院で出産をいたしました。ところが、退院をしてもなかなか支払いをしようという形跡が見えてこない、困ったもんだということで、当時は中島事務長もおられたわけでございますが、その市へ行きまして、国保にくっついております出産と育児の祝金といいますか、その資金が国保へくっついておるということが分かりましたので、早速飛んで行きまして、向こうの役場へ行って実情を話をして、それを渡さないように、病院の方へ支払いに充ててくださいという対応をせられて、中島事務長及び西村さん等も非常に安堵をしておった、そのときのことを思いゆうわけでございますが、やはり、スピーディーな的確な対応を、各所管ごと、いかにしてやるのかということが、大変大事であるわけでございます。

  それで、不納欠損処理でございますが、ある職員が滞納、収納対応をしなければならない部署へ異動で替わってまいりました。ところが、その部署におきましては、いとも簡単に事務的に、不納欠損処理を機械的にやっておると。果たして、収納業務に対する、この自覚や反省、責任感がどれだけあるのであろうかというふうに疑ったという話も聞きました。

  そこで、担当職員の、この、そういうことに対して、市民に対し、また、滞納の当事者、あるいは自らの責任といったことなど、心構えの気持ちの方のレベルアップを強く求めたいと思うわけでございます。いわば、滞納に対しまして、職員が危機感や責任感をどれだけ持ったうえでの対応ができるかということが、特に私は大切ではないかということでございますので、そういったことを含めまして、副市長には総合的に収納対応に対する心構えと、あるいは技術力アップのためにどういうな指導をこれからしていったらいいかということも、2回目の質問の中でお尋ねするわけでございます。

  そして、ちょっと、執行部の方には言いにくい話ではございますが、この不納欠損処理について議会への説明、これはどのようになされておるかということを、どうしてもお聞きをしておきたいと思うのであります。よく、専決処分につきまして、役所の公用車で通行中にちょっとした接触事故に遭ったとか、あるいはまた、整備の悪い市道で車の損傷事故があったとかいう、わずかな数万円の金額でありましても、丁寧にその状況を説明していただくわけでありますが、この不納欠損の処理が相当な金額になるはずでありますが、これは、議員というのは数字に弱いと見越してか知りませんが、説明の仕方が、皆さんご存じですか。どれだけ、そういう不納欠損処理をされておるかというがを、つまびらかに私たちは説明を受けたような記憶がないわけであります。数字のマジックにかかったかどうかは分かりませんが、そしてまた、こういうことに対しても、私たちは市民の負託を受けてチェック機能を十分働かさなければいけませんのに、それの十分できない部分もあろうかと思う。それも反省の一つであるわけでございますが、特に、これから私たちは、このチェック機能を働かせる意味で、いろいろな資料や説明の中で、この、施策の成果とか予算執行の実績を大変、重要なチェックポイントを見逃さずに努力をしていかなければいけないというふうに感じておるところでございますが。とにもかくにも、情報公開が重要視されておる時代でありますので、都合の良くないことはあんまり隠さずに、市民の前に明らかにいたしまして、出すべきうみは出しまして、滞納、収納の大改革へとこれから進んでいただきたいと思いますし、昔のことわざにありますように、失敗の数だけ人は学び、前に進むことができるということわざもございますので、今までのことは今までのことといたしまして、失敗は失敗としてそれを今後の糧として、たゆみない今後の収納対応へと結びつけていただきたいということを申し上げて、2回目の質問を終わりにいたします。



○議長(三本富士夫君) 中内税務課長。



◎税務課長(中内一臣君) 山脇議員さんからの2回目のご質問に、答えさしていただきます。

  過去5年間の収納に対する対策、対応、成果そして不納欠損額を、とのご質問でございますが、まず、滞納が発生いたしますと20日以内に督促状を送付、それでも納付のない方につきましては、催告状を年3回送付するとともに、随時電話による催告、訪問徴収等を行っております。また、全く納付に応じない方につきましては、不動産、預貯金等を調査、可能な場合は差押えを実施しております。

  5年の時効を中断さすためには、差押えや納付誓約書の受理等が必要でございまして、これらを実行することにより、時効を中断させております。

  過去の対応件数につきましては、19年度末におきまして、不動産差押えが112件、納付誓約書受理が1,023件、預貯金調査が1,024件、うち2,235万1,259円を差し押さえ、徴収いたしました。

  また、時効の中断には至りませんが、滞納者の納付相談による分納計画書を、平成15年度571件、平成16年度631件、平成17年度518件、平成18年度776件、平成19年度1,035件作成いたしました。

  しかしながら、時効によります不納欠損額が、国民健康保険税も含めまして、平成15年度5,146万2,590円、平成16年度3,743万2,716円、平成17年度3,339万7,747円、平成18年度2,249万2,348円、平成19年度3,361万6,748円、発生いたしております。

  職員一同、精一杯努力してまいりましたが、なかなか成果には結びついていないことを深く反省いたしております。

  今後におきましても、滞納分の徴収はもとより、新たな滞納者の発生防止、不納欠損額の減少に努めてまいりますので、山脇議員さんをはじめ、議員の皆様方のさらなるご指導をたまわりますようよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 山脇議員さんより私にいただきましたご質問に、お答えいたします。

  介護保険料の過去5年間の不納欠損処理金額につきましては、平成15年度は213万9,668円、平成16年度は440万85円、平成17年度は445万3,866円、平成18年度は477万4,515円、平成19年度は601万7,900円となっております。

  平成19年度の不納欠損を分析いたしますと、対象者が216名中、収入が少ない、あるいは借金などで支払いが困難な方が152名、本人死亡により遺族に説明するにもかかわらず支払いを拒む方が20名、本人転出により市外に納付書を送付するも支払いのない方が10名、本人行方不明により公示送達者が4名、介護保険制度の理解及び金銭管理が不十分で支払いに至らないものが18名、介護保険制度に不満があり支払う意思がない方が11名、職権消除が1名となっております。

  介護保険料の滞納者の対応につきましては、各納期ごと、督促状の送付、年3回の催告書の送付、電話による納付の催告、職員が直接出向いての納付相談及び夜間や定期の個別訪問徴収を実施し、介護保険制度への不満、無理解など、滞納者の数及び滞納金額は年々増加している中で、介護保険料は2年の時効となっており、安易な欠損処理を避けるべく、分割納付による時効中断や税務課などとの連携についても積極的に取り組んできました。

  今後、介護保険が必要な高齢者の増加とともに、介護給付費も増加傾向となり、第1号被保険者の保険料は、健全な制度運営のためにも、ますます重要となってきます。

  これからの収納対策といたしましては、被保険者相互の負担の公平を図る見地からも、収納率の向上にさらに取り組む必要があります。介護保険制度は助け合いの精神のもと、保険料を負担していただけねばならないといった制度の保険料の意義を、滞納者に十分説明するとともに、訪問による意思疎通の機会を設けるなど、納付相談にも対応するとともに、口座振替の勧奨、書面による督促及び催告に加え、電話催告など、保険料の納付を促し、今まで以上に収納体制の強化に努めてまいります。

  議員のより一層のご指導・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森澤建設課長。



◎建設課長(森澤律仁君) 山脇議員さんの2回目の質問に、お答えいたします。

  建設課が取り扱っております市営住宅使用料、住宅新築資金関係及び災害援護資金の貸付金の徴収業務の取り組み等につきまして、説明いたします。

  昨今の厳しい社会状況等により、増加傾向にある高額滞納者につきましては、市への来課要請や居宅訪問などにより、直接面談による納付相談を行い、分割納付誓約書を徴収し、債務者の納付意識と徴収率の向上に努めております。

  また、誓約不履行となった場合には、連帯保証人への指導依頼等も含め、市営住宅では明け渡し請求を、災害援護資金貸付金並びに住宅新築資金等貸付金におきましては、法的処置の予告通知を行っております。

  その結果、ほとんどの場合におきまして、以後の納付状況に改善が見られております。

  続きまして、請求期限の消滅とその前の対策とのことですが、市営住宅使用料から申し上げますと、民法では債権の短期消滅時効は5年、また、住宅新築資金及び災害援護資金貸付金につきましては、10年で時効成立となっております。

  いずれの場合におきましても、債務承認を得ることにより時効を中断させ、債権の保全に努めております。

  最後に、不納欠損の実績についてでございます。

  過去5年間でいいますと、災害援護資金貸付金につきましては、5件で125万8,306円、また、市営住宅使用料におきましては、4件で54万4,172円となっておりまして、主な理由は本人と連帯保証人の死亡もしくは行方不明により、やむなく不納欠損処理をさせていただいております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 岸本水道局業務課長。



◎水道局業務課長(岸本光正君) 山脇議員さんより私にいただきました2回目のご質問について、お答えします。

  まず、水道料金の時効に関しまして、議員ご指摘のとおり、最高裁の判決により、水道使用料は民法第173条第1号の規定により2年となっておりますので、よりスピーディーな対応をしなければならないと考えております。

  そのため、滞納者への対応につきましては、平成15年度より、高額長期滞納者から順次、停水通知書、停水予告書を送付し、そのうえで停水処置を実施し、滞納整理を行っています。

  その方法は、当月分を含む4箇月以上の滞納者には停水通知書、停水予告書を送付し、返答を求め、返答のあった滞納者とは協議し、一括納入や分納誓約書を作成し、署名のうえ受理し、時効の中断を行っております。

  しかし、返答のない滞納者につきましては、督促状や年2回、7月と12月の催告状にて、再度請求をいたしております。

  この請求によっても、納入をせずに料金を滞納する人は、月初めに停水通知書を送付、その後、中ごろに停水予告書を送付し、水道料金の納入を促しております。それでも返答のない人は、月末ごろに停水処置を行っています。

  また、誓約者の滞納についても、停水予告書を送付し、その後、月末ごろに停水処置を行っています。

  その結果、停水の文書を送付した人は、平成15年度16件、平成16年度33件、平成17年度37件、平成18年度130件、平成19年度195件、平成20年度の2月末で286件です。

  そのうち、実際に一時停水した人は、平成17年度16件、平成18年度95件、平成19年度102件、平成20年度2月末で153件です。

  また、一時停水した人のうち、量水器の撤去に至った件数は、平成17年度16件、平成18年度14件、平成19年度17件、平成20年度の2月末で23件です。

  以上のように、滞納整理を行っていますが、市外転出者や居所不明者等、徴収が困難な水道料金につきましては、不納欠損処理を行っており、その金額は、平成15年度381万9,375円、平成16年度350万5,908円、平成17年度496万5,462円、平成18年度288万7,789円、平成19年度186万1,748円となっています。

  また、分納誓約者の中には、計画どおりに納入できない人がおり、水道局といたしましても滞納料金が増えないように停水処置を行い納入させていますが、なかなか期日までの支払いができなく遅れがちです。

  そのため、今後は水道事業の受益者負担の原則に従って、誓約書のとおり、支払いのできない人については、今まで以上に指導を強化し、併せて、停水処置を行い、滞納者を少しでも少なくするよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 吉村福祉事務所所長。



◎福祉事務所長(吉村通洋君) 山脇議員さんから私にいただきました2回目のご質問であります、保育料の徴収方法等につきまして、お答え申し上げます。

  未納保護者に対しましては、まず園長を通じまして直接督促状、催告書を手渡し、納付をお願いしております。それでも、納入されない場合は、各家庭へ電話による督促あるいは来庁をお願いしたり、また、園児の送迎時に保育園で面談したりして分割納付相談、納付誓約書手交、個別訪問徴収等を行っております。

  さらに、年度替わりにおきましては、通常滞納のない継続入園を希望する家庭においては、通園する保育所経由で入所申込書を預かって、福祉事務所で受付しておりますが、滞納者におきましては、入所申込書を直接本人が福祉事務所へ持参する方法を取り、受付を行うこととしておりまして、来庁時に、納付相談及び納付指導を実施し、鋭意、滞納をなくす取り組みに努めています。

  また、昨年、10月には、同一世帯の18歳未満の子を対象とした保育料の多子軽減制度を導入いたしましたが、その適用においても、滞納のある世帯については適用を除外する条項を盛り込み、納付を促すこととしましたが、制度導入後に、ある一定の納付もあり、わずかながらも効果が上がっていると考えています。

  ただいま議員さんがおっしゃいましたように、保育料の徴収におきまして、園児等に対して配慮が必要であることは、仰せのとおりでありまして、子供を傷つけない人権的配慮については大変重要であると、私自身も認識しております。児童福祉法の理念を念頭に、常に子供の人権・権利を第一に考えた徴収活動等を行うように努めております。

  次に、不納欠損額について、お答えいたします。

  保育料の時効については、地方自治法236条の規定により、5年とされております。

  過去5年間の不納欠損額について、ご説明いたします。

  平成15年度が88万3,450円、平成16年度が313万620円、平成17年度が193万3,200円、平成18年度が189万1,090円、平成19年度が263万230円となっています。この主な事由は、居所行方不明、真に生活困窮などの特別な事情があり、やむなく不納欠損処理をいたしたものであります。滞納の根絶は、正規に納付する方との公平性を保つうえでも非常に重要であることを認識も十分いたしております。誓約分納・時効中断の措置をはじめ、地方自治法第231条の3には、保護者に保育料の支払いを督促し、なお支払いのない場合は、差押えができる旨規定があります。

  悪質と見受けられる滞納者においては、今後は法令に基づく差押えなど、厳格な取り組みを行ってまいりますので、議員さんのより一層のご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 吉井学校教育課長兼学校給食センター所長。



◎学校教育課長兼学校給食センター所長(吉井一正君) 私にいただきました2回目の質問に、お答えいたします。

  給食費の徴収につきましては、土佐市立学校給食センター管理運営規則第7条第1項によりまして、「学校長が保護者から徴収し、市金庫に納入する」。また、同条第2項により、「滞納処理については、学校給食センターと学校長は、互いに協力し合い徴収に当たるものとする」と、なっております。

  現年度分につきましては、1分校を含む13校各学校で、指定金融機関からの口座引落による徴収業務を行っております。該当月に引き落としができなかった方につきましては、現金を学校に持参される方もございますので、この場合には受領後速やかに市の口座へ入金処理をいたしております。

  1回目のご質問にお答えしました滞納額に関しましては、校長会等を通じ、納付が遅れがちの保護者に対しての徴収の強化を指導いたしております。徴収率の改善が見られない学校につきましては、具体的な数字を挙げ、強力に徴収に取り組んでいただくよう個別の指導もいたしております。また、過年度の滞納はあるものの、現年度分は完納となっている学校もございますので、これらの学校の取り組みも参考に、滞納のある学校への情報の提供も行ってまいりたいと考えております。

  今後とも、給食費の徴収に関しまして、学校教育課長と学校給食センター所長を兼ねる者として、現年度分の滞納ゼロを目指すとともに、過年度分の徴収率を上げるべく努力してまいります。

  次に、収納への対策、対応でございますが、子供が在学中の滞納者につきましては、学校と連携し、教育的な配慮をしつつ、滞納者の納付義務を促しております。各学校とも、電話や文書による督促、行事等保護者来校時に面談しての督促などで対応いたしております。既に子供が学校を卒業している滞納者につきましては、これらの督促に加え、給食センター職員によりまして、家庭への訪問徴収にも取り組んでおります。

  訪問徴収につきましては、本格的に取り組んだ初年度であります平成18年度に、80万4,230円の収納額がございました。これは、対前年度比で346パーセントと、実に約3倍半の徴収金額でありましたが、翌年度以降は十分な成果が上がっていないのが現状でございますので、夜間の訪問徴収も行っていきたいと存じます。

  また、給食センターの第一義の業務であります給食の提供につきましては、質が高く安全・安心でおいしい給食を正確・確実に児童生徒の皆様に提供してまいることが、給食費の納付意識の高揚につながるものと認識しておりますので、給食センター職員に対しましても、絶えず職員の意識改革を図ってまいる所存でございます。

  最後に、請求期限の消滅と対策でございますが、時効につきましては学校給食費特有の性質により、幾つかの考え方が混在している状況でございます。しかし、民法第173条第3項において、生徒の衣食の対価について有する債権は、2年の短期消滅時効とされており、学校給食費はこれに該当するとの見解が一般的であります。したがいまして、消滅時効は2年であると認識いたしております。

  一方、時効は当事者が援用する必要がありますので、援用があるまでは徴収が可能と理解しております。また、時効は承認等によりまして中断されますので、給食センターでは債務承認書を兼ねた分納誓約書に署名・捺印を得ていることで、時効の中断を図っております。

  なお、過去5年間では、不納欠損処理をした金額はございません。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 宮地病院局事務長。



◎病院局事務長(宮地良和君) 山脇議員さんより2回目にいただきました質問に、お答えいたします。

  まず一つ目は、未収金に対してどのような対策・対応を講じてきたか。また、その成果は、反省すべき点はなかったかについてでございます。

  未収金対策としまして、入院時のオリエンテーション、院内各部署での連携、医事での窓口対応等によりまして、まず発生防止に努めているところでございますが、1回目でお答えいたしました未収金が発生しているところでございます。

  未収金徴収につきましては、平成15年の議員ご質問以降に作成しましたフローチャートに基づきまして、長期や高額滞納者につきましては、分割納付誓約や口頭での約束に基づきます訪問徴収を主として、また、少額、短期滞納者については、早めに電話、文書督促による徴収業務を行っているところでございます。この一連の徴収業務を通じ、特に昨今は、高齢低所得滞納者層が多く、対応に苦慮している場面もございます。

  今後におきましては、滞納者の経済的困窮度、悪質など、様態別区分を行いまして、法的措置も視野に入れ、現在のフローチャートの見直しなど、一層の徴収率向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  また、ペナルティーの部分につきましては、医療費の未収金は、医療法におきまして、未収金を理由に診療・医療行為を拒否する正当な理由にならないなどの規定がございますが、今後、支払命令など、少額訴訟等の法的措置も前段申しましたフローチャートの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、二つ目の請求期限消滅とその対策、過去5年間の不納欠損額についてでございます。

  医療費の時効期限前の対策につきましては、他の債権と同じく、早期の督促、分割納付誓約書の提出などにより、時効による不納欠損の解消に努めているところでございます。

  しかしながら、結果として時効の経過した未収金のうち、主に高齢者や死亡退院によりまして連帯保証人や相続人が生活困窮で、今後、徴収に困難な世帯と判断された世帯につきましては、欠損処理を行っているところでございますが、最近、特にこの困窮世帯が増えてるのを実感しているところでございます。

  なお、病院会計における過去5年間の不納欠損額は、平成15年度163万8,120円、平成16年度177万9,937円、平成17年度208万4,598円、平成18年度274万3,240円、平成19年度345万8,400円となっております。

  また、この医療費の時効に関しまして、議員ご指摘のございました、平成17年11月の診療費請求事件におきます最高裁の判決によりまして、これまでの地方自治法第236条第1項規定によります5年ではなく、民法170条第1号により3年と解すべきであるとの判断が下されまして、この平成20年4月には、総務省また県からも、今後この判決に基づく扱いをする旨、通知が出されているところでございます。

  このことによりまして、取り扱いが大きく変わった点は、時効年限の変更というよりも、民法の規定となった点でございます。議員が申されておりました税金のように、時効が来たから支払わなくてよい。また、徴収できなくなるというようなことにはならなくなった点でございまして、もう少し申しますと、債権には自治法適用の公法上の債権と民法適用の司法上の債権の2種類がございまして、この判決によりまして、医療費は司法上の債権と判断されました。

  したがいまして、滞納者から時効の申し立てがないかぎり、限りなく徴収可能になった点でございまして、今後におきましては、これまで以上に取り扱いに留意しまして、一層徴収業務に努めてまいりたいと考えているところでございますので、議員におかれましては、今後ともご指導のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 谷脇副市長。



◎副市長(谷脇博文君) 山脇議員さんから私にいただきました、税等の滞納額の総括、不納欠損処理に対する職員の心得、議会への報告・説明等につきまして、お答えいたします。

  まず始めに、滞納総額につきましては、先ほど七つの所管からそれぞれの滞納額をお答えさしていただきましたが、これを総括いたしますと、19年度末時点の滞納総額は、10億6,415万9,562円となっておりまして、一部の公共料金を除き、徐々に増加傾向となっております。

  昨今の経済情勢・雇用情勢の急激な悪化による納付義務者の所得の落ち込みも少なからず影響しているとはいえ、私どもの徴収努力が足りないことを痛感する次第でございます。

  職員にも滞納額が10億余りあるということをしっかり自覚させ、危機感を持って滞納整理に当たるよう強く指導し、一丸となって懸命の取り組みを進めてまいりたいと存じます。

  次に、滞納に対するスピーディーな対応と時効期限前に対応措置を取ることによって不納欠損額が著しく減るのではないかとのご指摘でございますが、ご指摘のとおりでございまして、これまでの対応がスピード感に欠ける部分もあったかと存じます。

  ことしは、市長の訓辞で「動」の年、つまり行動する年と位置づけておりますので、徴収に当たりましても納期限ごとに収納状況を確認のうえ、速やかな納付督励を行うなど、スピーディーな対応を行い、滞納が累増しないような手だてを講じてまいりたいと存じます。

  また、時効期限前の対応措置につきましては、各所属長からの答弁もありましたように、行方不明などの特別の場合を除きまして、納付誓約書や分割納付の誓約書の提出、さらには預金・資産の差押え等の対策を取っておりますが、今後、さらに厳格な対応に努めてまいりたいと存じます。

  次に、収納担当職員に対して、どのようにして収納全般の自覚を促し、心構えのレベルアップなど精神面の成長へとつないでいくのかとの点でございますが、当市では、これまで社団法人日本経営協会、それと、こうち人づくり広域連合が実施しております滞納整理実務研修、これへ毎年職員を参加さすとともに、当該広域連合から専門講師を派遣いただき、独自の職員研修も実施するなど、収納担当職員の心構えや専門性を高める取り組みを行ってまいりました。

  こうした研修にもよりまして、これまでの対応を見てみますと、大多数の収納担当職員はときには十分な成果が上がらないというもどかしさを抱えながらも、職務に常に前向きに取り組んできております。

  しかしながら、一部にご指摘のような担当職員がいるとすれば、まことにゆゆしきことであり、今後、職員研修の機会を多くするなど、研修をさらに強化していくとともに、的確な指導を行い、自覚と責任感、専門性を持って行動していく職員へと意識改革を図ってまいりたいと存じます。

  次に、不納欠損処理について議会へ報告、説明をという点につきまして、現在の方法は、決算監査を受けた後、決算書を作成し、議会での認定、公表という手順を踏んでおり、当該年度の不納欠損額は決算書の歳入の欄に載せてございます。まあ、これが分かりにくい、説明不足という、もっと透明性をもって詳しく報告すべきじゃないかという趣旨のご指摘であったと存じます。

  私どもにおきましては、決して隠すようなものではございませんので、決算報告時に別途資料にて、より透明性のある報告をさせていただくことは、やぶさかではございません。

  かえって、詳細をお示しすることによって皆様方から叱咤激励を受け、職員の意識改革や職務遂行意欲の向上につながるのではないかとも考えるところでございます。

  なお、その方法につきましては、貴議会とも協議し研究してまいりたいと存じます。

  今後とも、市税、公共料金等の徴収につきましては、ご指導・ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 本日は、これにて延会いたします。

  なお、あすの日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日は、ご苦労さまでした。



                          延会 午後 3時48分