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高知県 土佐市

平成20年  第4回定例会(12月) 12月17日−04号




平成20年  第4回定例会(12月) − 12月17日−04号







平成20年  第4回定例会(12月)




        平成20年第4回土佐市議会定例会会議録(第4号)
 平成20年12月17日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 三本 富士夫    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 浜田  太蔵
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 尾?  洋典   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎   


2 欠席議員は次のとおりである。
  な し


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長   谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  森   勇一
税 務 課 長  中内  一臣    市 民 課 長  三福  善和

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 総合市民  西本  良一
セ ン ター所長            セ ン ター所長

建 設 課 長  森澤  律仁    都 市 計画課長  原田  辰弥

波 介 川 ・  森澤  孝文    福 祉 事務所長  吉村  通洋
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養 護  西村  美英
                   老人ホーム所長

健 康 福祉課長  宇賀   実    産 業 経済課長  尾?  泰嗣
水 産 課 長  福原  吉宗    会 計 管 理 者  小笠原 常和

生 涯 学習課長  原沢  洋子    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  宮地  良和


4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  國澤  和吉


5 議事日程
平成20年12月17日(水曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第13号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問・議案付託)



                            開議 午前10時 0分 





○議長(三本富士夫君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第13号まで、以上13件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、発言を許します。

  5番浜田広幸君の発言を許します。



◆5番議員(浜田広幸君) おはようございます。

  議長さんのご指名がありましたので質問をいたしますが、通告の2番目に掲げてあります、「農地無断転用について」、これ、取り下げることにしておりますので申し上げます。

  それでは、「市長の政治姿勢について」、お尋ねをいたします。

  板原市長さんは、当選以来、三つのあんしんと開かれた市政、市民参加の市政を目指しておられると感じております。また、今議会におきまして、行政報告にある、「ともに創る確かなふるさと」、これを実現しようと将来の目標を表明をされておるところであります。市制50周年を契機として将来を展望する中で、発展する土佐市でなくてはならんわけでありますが、そのためには、市民の協力がなければ不可能ではないかと、こんなふうに思うところでもあります。

  土佐市には、行政委員会を除きますと、各種委員会等の数が58あるようであります。そして、その委員については行政サイドで選び、市長が任命をし、委嘱をするという手続きを踏んでいるのが実態ではないかと思うわけであります。行政の考え方で人を選び任命をするために、委員会等の名称が変わっても、メンバーは全く同じではないにしても、重複している場合があるように思います。

  このような委員会等では、新しい発想が生まれることは期待ができず、執行部主導の答申となるのではないかと懸念をするところであります。人選については、従来の在り方を考え直すべきではないかと思います。市内には様々な分野に秀でた人は、少なからずいると思うわけであります。行政側が、単に知らないだけであります。私は、そういう人たちの見識も大いに活用すべきだと思います。

  今後、委員会等ごとに新たな委員を選ぶときには、広報等を通じて広く市民に伝達し、公募方式とでもいうものを採用すればどうかと、提案をするものであります。人員が足りない場合には、行政側で、これは選べばえいわけであります。このことによって、市民の行政への積極的参加を促すとともに、公平性を示し、また、各委員会等の活性化にもつながるのではないかと考えますが、市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。

  第2点目、社会福祉事業団についてであります。

  これは、昨日、西村議員の方からも11項目にわたって質問がございました。かなり詳しく質問をされたわけでありますが、中には重複する部分があるかと思いますけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

  この件に関しましては、市長の説明では、非常に断片的でよく分からないというのが実感であります。まあ、これは関係所管の中で協議中ということでありますけれども、板原市長は、開かれた市政というものを標ぼうされております。言わないから、様々な憶測がなされておるわけですけれども、この際、風評を一掃するためにも、お答えをいただきたいと思います。

  まず、この事業団というのは、いったいどのような法人であるのか。また、この事業団の基本方針とは、いったいどういったものなのか。三つ目に、事業団の組織というのは、いったいどのような組織になっていこうとしておるのか。また、事業についてですが、具体的な計画、こういったものはどういうふうになっておるのか。また、その事業計画の中で、運営はどのようになされていくのか。

  もう1点、土佐市行政運営改革検討委員会と行政運営改革実行委員会というのは、同じ会なのかどうか。

  このことを教えていただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  浜田議員さんの私の政治姿勢についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず1点目は、各種委員会委員等の人選について、従来の在り方を考え直して、広報誌等を通じての公募方式を採用するなど、幅広い層からの人選をしてはどうかとのご提言と承りました。

  まあ、実態として、幾つかの委員等を兼ねていただいている方がおられることも、承知をいたしております。土佐市行政改革大綱には、「市政に係る各種委員会・審議会においては、より幅広い層からの意見を反映するため、女性・若者・高齢者・障害者・商工業者・農林漁業者等の参加を推進します。また、意見の偏在化を防ぐため、特定の委員に偏らないよう配慮します」と、定めております。現在、委員等の更新期における各種団体への委嘱依頼時には、各種団体の中での協議をいただきまして、適任者を推薦していただくなど、適切な選定方法への転換を、今、図っておるところでございます。

  今後におきましては、より幅広い層からの声を市政に反映していくため、行革大綱の趣旨に沿いまして、鋭意努力を続けてまいりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、社会福祉事業団についてのご質問でありますが、議員さんのおっしゃったですね、事業団の基本方針、そして、具体的事業計画、予算規模、人員の配置等につきましては、今後設立を予定をいたしております設立準備会におきまして、具体的な検討がなされることとなります。行政報告でも触れさせていただきましたが、計画案等がですね、整いました段階におきまして、ご説明をする機会を設けたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  まあ、現段階におけます基本的な考え方につきましては、昨年12月の27日付でいただきました検討委員会からの答申内容では、県都高知市へ通勤等に要する時間が短く、恵まれた自然環境と比較的有利な地理的・経済的条件等を生かすためには、市内において安定した雇用の機会が少ない若者、特に、女性に安定した就労の場を確保し、豊かな自然環境の下に、精神的・経済的に安心して子供を生み育てられる条件整備を図り、その就労の場を保障することが、市勢発展と人口増、市民福祉の向上につながることとなり、現在、市が直営で運営をしております公立保育園、高齢者福祉施設、学校給食センターの運営に、民間活力を導入することにより、効率的・効果的な施策の拡充と、安定した雇用の場の創出ができるとされています。

  保育業務におきましては、全員保育の継続、県下に先駆けた特色ある保育内容の実施、市民ニーズに沿って、土曜・日曜・夜間保育の実施検討など、高齢者福祉施設につきましては、高齢社会の中で、高齢者が子供たちに負担をかけないで、豊かな老後が過ごせるよう、介護事業の拡大、学校給食においては、食育の観点を含め、地産地消を一層推進し、効率的な給食調理を行うなど、正規雇用の場に配慮しながら、市民サービスの充実・拡大に向けての改革を行うものとしております。

  他市町村におきましては、高齢者、保育、給食部門での、急速な民営化が進んでいる現状にありまして、本市におきましても直営といいながら、経費の点から臨時職員への依存が限界まで来ております。現サービスもですね、維持できない状況になってきております。そこで、市が全面的にですね、公的責任を持ったうえで、民間経営の効率性等も実現し、安定雇用者の増加も見込める社会福祉事業団の創設を行おうとするものでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  なお、昨年度の段階におきまして、検討委員会で、先ほど申し上げましたような答申をいただきまして、これを具体的に、その答申に沿って進めるために、本年度実行委員会というのを設けたところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(三本富士夫君) 浜田広幸君。



◆5番議員(浜田広幸君) 1問目のですね、やはり、広く市民参加を促すことによって幅広く人材の登用をする、また、意見を集約するということをしてはどうかというふうな提案をさせていただいたわけでありますけれども、その中で、市長の答弁の中では、行革の大綱に沿って進めていくというお答えでありました。

  どうもですね、私、思うのに、来年度はですね、この、行政の、最も、その、土佐市の憲法とでもいうべき、行政振興計画の策定をしなくてはならない年になっておると思うんです。で、振興計画外のものをやるというふうなことは、まず、通常考えられないわけでありまして、幅広く、やはり、これは、新しい土佐市を目指しておる板原市政にあってはですね、今までの手法とは若干違った形で、やはり、骨格を作り上げていく必要があるのではないか、こんなふうに思いまして、この提案をさしてもらったわけであります。是非ともですね、やはり、今までの市長とは違って、板原市長は、また違う方法で取り組んでおられるというところを、しっかりと内外にも示していただきたい。こういう思いを抱いておるところであります。

  それから、2問目のですね、二つ目の社会福祉事業団についてでありますが、土佐市行政運営改革検討委員会がですね、これが横すべりになって実行委員会になったと。まあ、こういうお話であったように思うわけでありますが、これもですね、実は、これは、土佐市にとっては、大変大きな行財政改革ではなかろうかと思うんです。それを板原市長は、さらりっと、こう、やられようとしておる。

  それから、実行委員会、あるいは検討委員会で検討された案件が、どれだけ重要なものか私はよく分からんわけですけれども、かなりのもんになるのではないか、そう思うわけであります。はっきり全部言わんから分からんわけでありまして、これにはいろんな、まあ、冒頭言いましたようにですね、うわさがあるんです。

  土佐市の職員が退職をしてですね、退職をしてから再就職をする。今、JAに、役員に、かなりの人が行っておるわけですけれども、JAも大変厳しい中にあって、そうそう受け皿ということにはなり得ないわけでありまして、新しいこの社会福祉事業団は、市民のためなどということは言うても、実際は市の職員のための受け皿を作っておるのではないかというふうな風評もあるわけです。で、まあ、そういうことは、そういうことではないと。

  それから、この事業団についてはですね、昨日の西村議員さんの質問の中にも、答えの中にもありましたけれども、デメリットがないというふうな、大変びっくりするような発言でもあったわけで、そんなことが本当にあるのだろうかと。人間がやることですから、必ずメリットもありゃあデメリットもあるのが人間らしい、本当の人間らしいことではないかなと、私は、こう思うわけでありまして、神様じゃないかぎりにおいては、そんなことはあり得んではないか、非常に疑問に思っておるところでもあるんです。

  で、これだけの大きな行財政改革になるであろうというふうに思うのは、一つにはですね、今、土佐市の職員が、全職員が351名だそうです。これは、私が勝手に言いゆうがやないんです。総務課の方で確認をしております。で、その中でですね、今回の、社会福祉事業団への移行について、特別養護老人ホーム、それからこれにかかわる陽だまりとかのぞみとかあるわけですが、それから給食、あるいは保育というものが対象になっておるというお話でありました。で、それぞれの、これの職員数を調べてみますと、正職が119名と、こういうふうに教わりました。そして、臨時がですね、特老においては62名と、給食15、保育が119名、合計208名。で、正職と臨時を合わせますと334名と、大変な、大きな、人の、全員が、これがそっくり福祉事業団の方に移行するとすればですよ、これは大変な数になるわけであります。言うなれば、市役所本庁よりも社会福祉事業団の方が、人の数がよけになる。で、市長の行政報告の中にもありましたんですが、職員の削減と。確かに、本庁から見ればですね、職員の削減にはなります。しかし、片一方では、社会福祉事業団の方ではごっそり増えるわけですから、トータルをすればですね、決して減るわけにはならんわけです。で、しかも、社会福祉事業団の内容について十分に説明がないわけですけれども、身分は保障すると、こういうことでありました。そうしますと、うわさの中でもありましたようにですね、あながち市の職員のための社会福祉事業団になりはしないかと、こう言われるのもあながちおかしな話ではないわけであります。

  これをいつからですね、実行されて、設立、まあ、準備をするというふうなお答えであったわけでありますけれども、骨格が分かり次第、議会の方にも報告をされるということでありましたが、これは、議会に報告も当然なされるわけでしょうけれども、やはり、1問目でも申しました、今までのような審議会なり委員会をいずれ作って、市民の声も十分に、こいつは聞かなくてはならない、こう思うんです。

  で、これは、事が事だけに、普通の審議会・委員会ではいかんかも分からんですが、場合によっては、土佐市はパブリックコメント、これができるわけですから、そういう手続きを踏んでですね、やられるかも分からない。これはできるわけですから、やるかも分からんですけれども、それだけで本当にいいんでしょうか。市長は、なかなかはっきりしてないと言われますけど、本当はできちょって言わんのではないかと、こんなふうに思われるところもあるんです。

  で、これだけの大きな改革につながるだけにですね、慎重になられるっていう、この市長の慎重な姿勢というのはよく理解ができます。本当に、今までにない大改革であると、私は思うからであります。それだけに大変辛らつな質問をしておるかも分からんですけれども、やはり、聞くべきところはしっかり聞いておかなくてはならない私の立場もありますんで、ご理解をいただきたいと、こう思うわけであります。

  今申しました様々なことについてですね、誠意のあるお答えをいただきたい。

  2回目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午前10時23分

      正場 午前10時35分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 浜田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の委員会等に関する部分につきましてでございますが、特に、5次の振興計画のお話もございました。これにつきましては、特に、広く市民の皆様のご意見を聞かなければなりません。そうしたことから、懇談会という部分で委員会も設置をいたしまして、やる段取りをしておりまして、議員さん、ご提言のあったような方法もですね、検討をしてまいりたいと思います。そして、特に、この振興計画の部分につきましては、議員さんからもお話のございましたパブリックコメントも、準備をしたいと思っております。

  そして、事業団の件でございまして、3点ほどあったと思いますけども、まず、1点目で、うわさということでですね、退職の職員が、まあ、再就職先じゃないかというふうなうわさがあるよというお話がございました。このことにつきましては、私としては、今、全く考えておりません。

  そして、次に、2点目には、デメリットがないということに対する疑問のご意見がありました。

  この件につきましてはですね、基本的には、行政施策上の理論的な部分におきましては、デメリットはないというふうに思っております。ただ、視点・観点が変わればですね、内容によっては、デメリットとの認識が当然出てくることも事実であります。そういったことも含めて、実行委員会でですね、十分に研究・検討をしておく必要があるというふうに思っているところでございます。

  そして、最後に、事業団化によって職員数が増えるといいますか、膨脹するんじゃないかというご意見でございました。この件につきましては、あくまで公務員数が減ることでございまして、逆に、民間の安定雇用へつなげるという観点になっておるわけでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 浜田広幸君。



◆5番議員(浜田広幸君) 2回目の質問に対しての、ご答弁をいただきました。

  第5次の振興計画の中で懇談会方式をとって、しかもパブリックコメントも実施をしていくということで、幅広く意見の集約を図ろうとする姿勢というのは、私は評価はできると、こんなふうに思います。是非とも、それを進めていただきたいとお願いいたします。

  それから、二つ目のですね、社会福祉事業団のことでありますけれども、今、一例をうわさとして言っただけのことでありますけれども、まだまだいろいろあります。

  それからデメリットについてもですね、確かに見方によれば、いろいろ、これがメリットになったり、あるいは逆になったっていうふうなことは、これは必ずあることでして、私も、市長が自信満々になってですね、デメリットが必ずしも、なしということ、神様のようなことを言いゆうんじゃないということを聞きましてね、ほっとしたんですよ。それはねえ、それほど思い上がっちゃいかんわけで、やはり、人間くさい市長であるということも確認ができたということは、これは良かったと思うわけですが、ただ、ちょっと気になるところが幾つかあります。

  で、3問目でお尋ねをいたしますけれども、効率的とか効果的とかっていうような話が幾つか出てきました、いうふうに思います。これは一つ、大きなキーワードになっておるんじゃなかろうかというふうに、私は感じたんです。

  で、きのうの西村議員の答弁の中にもあったんですが、民間経営の効率性、こういうふうな発言があったように思うんです。で、民間経営の効率性なんていうのは、言葉を言い換えたらですね、これは、要は、単価を、これ、下げていくわけですから、利益を得るために、最終的には利益を生むんだと、こういうことを言いゆうと同じようなことに聞こえるんです。

  それから、競争原理による発展。競争原理を、なぜここへ出してこなきゃいけないのか。どこと競争を、いったいするのか。何のためにするのか。そもそもですね、給食にしても、特老にしてもですね、それから保育にしても、そもそも競争するような性質の事業でしょうか。私は、そんなふうに思わんです。やはり、これこそ市長がよく言われる、その、市民サービスそのものではないかと、こんなふうに思うんですが、妙に、こう、気がかりの点が、そういうところがあります。

  それから、もう1点。

  先ほども、2問目にちょこっとお答えになりましたが、市民への就労の場を提供する、就職あっせんをすると、こういうことであります。で、今、社会現象の中で、ニートだとか、いろいろ不安をあおるようなことがいろいろあるわけなんですけれども、土佐市もですね、臨時の職員が非常に多い、現実に多いわけです。で、この臨時をなくして全部正職にすると、こういう話でなかろうかと思うんです。これは、非常に、あの、就労の場を与えられて、私はこれが悪いと言うんじゃないんです、えいんですよ。で、その民間経営、その効率性についてもですね、妙にこれも疑問に思うんで、もう少し具体的に、これからお伺いいたします。

  まず、特老なんですが、現在、入居待機者がですね、200名を超える数字が出ておるというふうな話も聞いたんですが、大変市民ニーズが高いと、こういうことだろうと思うんです。そうなってきますと、ますますこれから高齢化社会を迎える中にあってですね、そのニーズが高まっていくのではないかと、こんなふうに思います。で、そうなってくると、今のままでは足らんわけですから、新たに増設をするなりされるのか。これもまだ分からんわけですけれども、そういう、新しく増設の計画があるならばですね、その事業団の中でやられることだろうと思うんです。で、どの程度の規模のものをやられるのか。やられないんであれば、いつも200人以上の人が、これからまだ増えていくわけですから、入居場所を構えてくれと、人が人としての尊厳を保ち、で、今、子供たちは、それぞれ子供たちの生活があるから、なかなか親の面倒まで見れん。こういうのが、現実ではなかろうかと思うんです。で、そういう、今まで戦争を通じて大変ご苦労を、国のために働いてきた、また、戦後復興のために働いてきた、家族のため、地域のために働いてこられた方が、最後はぼろぞうきんのようにふてられると。こういうのを解決するためにはですね、これは、やはり、政治の力でやるしかないんです。だから増設をするのか、場合によってはですね、ほかに、また、えい方法があるかも分からんですから、もし、そういうもんがあるようだったら、計画の中であるようだったら、お示しをいただきたいところであります。

  それから、デイサービスなんかもありますよね。これなんかについてもですね、やはり、需要が高まっておるのではないかなあというふうな、こう、実態は、私はよく分からないんですけれども、あります。で、こういったものもさらなる、こう、充実を図る必要があるのではないかなあと。これも合わして計画があればですね、お示しをいただきたいものであります。

  それから、保育ですね、保育のこともお尋ねをいたします。

  今、11の公立保育園があると思うんですが、この11の保育園を事業団に全部移行するということになりますと、これもなかなか大変な数の人が移られるということになるわけです。正職・臨時合わせて199名という大変な数です。この事業団に移行することによって、どういったようなことが展開をされようとするのか。今までやっておる保育の中にはですね、延長だとか、夜間保育だとか、あるいは病後児保育だとか、こういったようなのがあるわけですが、さらに市民のために提供できるような新しい保育の形というものができるんでしょうか。あるならば、是非、お示しをいただきたいものであります。

  で、市民の話をどっさり聞いてですね、まあ、特老なんかでもそうですが、市民の話はどっさり聞いて、保育でもそうです。で、こういうふうな要望があるからやりましょうと。で、市場原理を導入するというふうなことでですね、要望はどんどんどんどんやるけれどもしっかり金も取ると、こういうふうなことであるならば、本来の目的とは若干離れたような形にもなる可能性もあるんです。

  で、最初の日、市長が言われました中でですね、民間の手法を取り入れるというふうなことは利益追求になるのではないか。で、その隠れみのに市役所が今度はあるというふうなことにもなりかねんわけでありまして、そういうことのないように、やはり、市民サービスということは大前提に、私は置くべきだと、こういうふうに思っておるわけであります。

  それから、もう1点、聞きましょうか。



◆17番議員(山脇義人君) 議事進行。

  議運の委員長として議事進行。よろしいですか。



○議長(三本富士夫君) はい。



◆17番議員(山脇義人君) 浜田議員、失礼ですが、通告は、市長の政治姿勢という通告で、項目を提示せずにですね、介護の問題とか保育の問題とか、非常に多岐にわたったご質問を。思いは分かるわけでございますが、それについての、議会運営上の整理をしたうえでの発言をしていただかないとですね、市長の政治姿勢ということで、そのまま多岐にわたった通告なしの質問が次から次へ起こると、出てくるということは、非常に議会運営上、ちょっとどうかと思いまして申し上げたところでございます。

  あと、議長がお計らいください。

  (「一般質問の形態が変わってかまんことになるぞ」と、森本議員述ぶ)



○議長(三本富士夫君) あんまり逸脱せんような形でお願いします。



◆5番議員(浜田広幸君) はい、分かりました。

  最後に、ほんで、まあ、ほかにもあるわけですけれども、議運の委員長の方からもご指摘もありましたんで、ご指摘に従うようにしていきますが、要はですね、せっかくのこの改革が、何のための改革につながるのかということを、よく認識をしなきゃならんわけでありまして、市長がですね、やはり、このことを、明確に、やはりする、市民のための改革であるということをはっきりお示しをいただかないと、この改革が変な方向に行くおそれがあるのではないかと、こう思います。で、やはり、そういうことでないんであればですね、政治姿勢として、はっきりと市民サービスにつながるんだということをお示しをいただきたいと思います。

  これで、3問目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午前10時51分

      正場 午前10時55分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 浜田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、特別養護老人ホームあるいはデイサービスセンター等のですね、今後、需要増大に基づきます整備計画というものがあるかどうかというふうなお話がございました。

  この件につきましては、今、ご質問の主体であります事業団の中でも検討をいたしておりますし、とにかく、今後の重大な課題であるという認識をしておりまして、検討中ということでございます。

  そして、その事業団につきましてはですね、基本的に公的責任を維持しながら、その効率的な運営を行っていく。そのことによって、市民サービスの充実・拡大に向けて取り組むということでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、5番浜田広幸君の質問を終結いたします。

  続きまして、2番大森陽子さんの発言を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 通告順に従いまして、質問いたします。

  私は今議会で、県下で2番目に多い土佐市の無保険の子供たちをどう救うか、という質問を準備しておりましたが、国会の方で進展しているようですので安心しております。

  また、2問目に準備しておりました、後期高齢者医療保険の滞納者から保険証を取り上げないようにという質問は、きのう質問された方への回答で了解しましたので、取り下げます。

  今回は、土佐市の介護保険制度一つに絞って質問いたします。

  介護保険は、家族介護から介護を社会が支える制度、つまり、介護の社会化や在宅で安心できる介護、サービスが選択できる制度として始まりました。老老介護の広がりや、家族介護のために仕事を辞めなければならない人たちが、全国で年間8万人にも上るという、深刻な実態を解決することが、国民の期待でした。          

  しかし、実際はどうだったでしょうか。介護保険が始まって10年目を迎えようとしている今、介護の必要性ではなく、いくら払えるかによって受けるサービスの量を決めざるを得ない実態が、ますます広がっております。

  ことし5月13日、財務省は、財政制度等審議会に対し、介護保険改悪の試算を提出しました。要介護2以下の人をすべて介護保険の適用外とする案、身体サービスを使わず、生活援助サービスのみを利用している人を介護保険の適用外とする案、そして、利用料を1割から2割にするという案です。これで、最大2兆900億円削減することができるというものです。日本共産党の小池晃参議院議員は、5月15日の参議院厚生労働委員会で、「日本の高齢者の介護を根底から破壊するような中身」と、強く批判しましたが、舛添厚生労働大臣も、「その点は小池議員と全く同感」「数字の議論が先では駄目」「いかにして国民の生命を守るかということが優先されなければいけない」と、答弁されました。

  それでも財政制度等審議会の、「平成21年度予算編成の基本的考え方について」には、年末に向け、「利用者負担や公的保険給付の見直し」を、さらに検討することが盛り込まれました。

  しかし、政府・与党も、さすがにこの政治状況の中、「骨太の方針08」には、盛り込めませんでした。油断もすきもありません。こんなあからさまな介護取り上げの議論が、既に国会の委員会でされていることを、私たち国民は知っていなければならないと思うところです。

  さて、土佐市の介護保険制度について、四つの質問をいたします。

  一つ目は、医療・介護難民を出さないための調査について。二つ目は、第4期土佐市介護保険事業計画策定の視点と課題について。三つ目は、介護認定者の変化をどのようにとらえているか。四つ目は、新予防給付で要支援または要介護1への移行を防止することができたのかでございます。五つ目・六つ目の質問は、2回目の質問でいたします。

  それでは、医療・介護難民を出さないための調査について、質問いたします。

  私は、おととしの9月議会より、たびたび医療・介護保険制度の改悪で、本県でも5,100床に及ぶ介護・療養病床の削減が断行されようとしており、土佐市では146人のベッドが失われようとしていることを指摘して、医療・介護難民を出さないために、これらの方々の実態調査を早急に実施し、対策を講じるように求めました。この間、国民や関係機関の猛反発を受け、療養病床の削減計画は、23万床から11.5万床に、高知県では当初5,100床だった削減幅が3,852床になったものの、多くの医療・介護難民が出ることに変わりはありません。先の9月議会でも、第4次計画に、ニーズに合ったサービスの提供と、医療・介護難民を出さない施策づくりのために調査をお願いし、お約束いただきました。調査の結果は、いかがだったでしょうか。4次の計画づくりに生かされているでしょうか。健康福祉課長にお伺いします。

  二つ目は、「第4期土佐市介護保険事業計画策定の視点と課題について」、お伺いします。

  介護保険が2000年度にスタートしまして、ことしで9年目を迎えました。介護保険は、3年に一度見直しをすることになっておりますので、来年の4月からの改訂に向けて、4次の見直しをしていることと思います。そのために、第3期の事業計画を検証し、実態調査を踏まえて4期計画が作られているとお聞きします。「第4期土佐市介護保険事業計画策定の視点と課題について」、健康福祉課長にお伺いします。

  三つ目は、介護認定者の変化をどのようにとらえているか。四つ目の質問、新予防給付で、要支援または要介護1への移行を防止することができたのかどうかでございます。この二つを一緒にお伺いします。

  2006年から始まりました第3期介護保険事業計画では、要介護1の方を要介護1と要支援2に分類し、そして、要支援2の方は新予防給付として、地域包括支援センターが担当することになりました。介護給付費は16万5,800円から10万4,000円に減額されました。要支援2の方のことです。厚労省は、介護保険法改正の下で導入された新予防給付の内容は、要介護度の改善に効果があるという報告を、一生懸命まとめております。しかし、新予防給付が給付抑制の手段に過ぎなかったことは、介護現場の方が一番よく知っております。敷地内に家族がおいでる場合の家事介護の制限、そして、典型的なのが介護ベッドや電動車いすの取り上げです。

  当初、厚労省は、この福祉用具の取り上げを、廃用症候群を防ぎ、本人の生活機能の維持・向上を図る介護予防の一貫として位置づけておりましたが、現場での怒りが広がると、自費で福祉用具を使うように勧める態度に転換したのです。電動車いすの使用は、少し元気があるうちに使用し始めないと、介護度が進んでからでは難しくなります。

  2006年の計画では、包括支援センターによる新予防給付で、要介護度の改善効果を期待しましたが、2007年の要介護1の方は、計画では163人だったのに対し、実際は311人に達し、要支援2の方は、計画では199人でしたが、実際は128人でした。

  介護保険の対象とならない虚弱高齢者などについては、介護予防サービスは一定の効果も期待できるかもしれません。が、実際は、これをあまり利用されていないのが実態です。また、意欲がある方を否定するものではありませんが、一般的に言って、介護が必要になった方に一律的に筋肉トレーニングなどを求めるのは、導入当初から効果を疑問視されておりました。むしろ、心身ともにお元気なときから、百歳体操や健康ウォーキング、生命の貯蓄体操などを通じ、介護予防の習慣をつけていくことが大切と考えます。

  健康福祉課長にお尋ねします。

  介護保険に新予防給付が始まって短期間でありますので、実績で検証するのは難しい面もありますが、介護予防を効果的に進めるには、どのような施策が必要とお考えでしょうか。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 大森議員さんから私にいただきました、「医療・介護難民を出さないための調査は実施されたか」のご質問に、お答えさせていただきます。

  現在、第4期土佐市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定と並行して、65歳以上の一般高齢者及び介護認定者を対象に、アンケート調査を実施いたしました。対象者は、65歳以上の一般高齢者1,500名、介護認定者500名、合計2,000名を無作為抽出し、先月実施いたしました。暫定集計でございますが、一般高齢者の方は689名、回収率45.9パーセント、介護認定者は182名、回収率36.4パーセントの回答をいただきました。

  一般高齢者アンケートの概要といたしましては、将来の介護への希望について、介護保険の在宅サービスを利用しながら暮らしたいとの在宅介護希望の方が、家族介護だけで暮らしたい方も含めて、54.5パーセントを占めておりました。ただし、特定健診など健診系のサービスを除き、百歳体操など高齢者の事業について利用が低く、まだ知られてないサービスが非常に多いことが分かりました。

  また、介護認定者アンケートの概要といたしましては、介護保険料の負担感について57.1パーセントの方が負担感を感じているとのこと。介護保険サービス利用料の負担感について47.3パーセントの方が負担感を感じているとの回答がありました。介護保険制度の分かりにくさにつきましても48.2パーセントあり、介護保険料及びサービスの利用料の問題と、介護保険制度の難しさが浮き彫りになりました。

  今後希望する暮らしとして、在宅介護が40.1パーセントを占めておりますが、施設に入所して暮らしたい方も21.4パーセントと、2割を超えております。介護者の年齢も高く、老老介護の割合も高い実態が回答の中で見えてきました。

  明るい材料といたしましては、介護保険のサービスの満足度について、利用された方の71.6パーセントの方が満足されていると、調査で分かりました。

  また、高知県の療養病床転換意向調査、平成20年の6月に調査したものでございますが、によりますと、土佐市被保険者167名のうち、介護療養病床78名、医療療養病床89名のうち、医療区分1の方が37名、合計115名の方が療養病床再編で行き場を失うことになります。

  高知県は、介護病床の廃止・医療病床の削減計画を受けて、病院及び診療所に対してアンケート調査をし、平成18年10月、患者票による、抽出による、サンプル結果による土佐市分をいただきました。ベッドを全廃するという、介護保険適用の介護病床の区分1の入院患者の身体状況は、介護度が高い要介護4・5の方が100パーセントを占めていました。

  区分1の入院患者の所得状況は、低所得者?が43.2パーセント、低所得者?が11.4パーセントとなっておりまして、介護病床における低所得者割合が54.5パーセント、その他が45.4パーセントを占めております。

  また、医療機関の転出意向調査では、老人保健施設47.6パーセント、特老が38.1パーセント、グループホーム9.5パーセント、在宅4.8パーセントのほか、病院以外へは困難という方が23名と、半数を占めている状況となっております。

  本市で入所待ちの方が150人を超えておりまして、現在の介護施設には限りがありますし、費用の関係で施設によっては高額となり、利用できない方も多くいます。グループホームやケアハウスの利用料は、12万から15万ですし、医学的管理が必要な方は入所できません。

  また、これらのアンケートに対するものは病院の回答であり、患者さんや家族の意向調査ではありませんので、若干ずれるものと予想されます。

  これらのアンケート結果を参考に、第4期土佐市介護保険事業計画の中で、各種介護サービス施策の展開に向けて取り組みたいと考えております。

  続きまして、「第4期土佐市介護保険事業計画策定の視点と課題について」のご質問に、お答えさせていただきます。

  第4期土佐市介護保険事業計画策定の視点につきましては、高齢者が身近な地域で生涯を安心して暮らせるよう、保険・医療・福祉などと連携し、人材活力をも広く活用し、地域社会全体で支え合い、また、要支援・要介護者に対するさらなる支援の充実とともに、福祉社会の形成に向けて、高齢者の積極的な社会参加を促進する地域コミュニティの促進が基本的な視点になると思われます。

  計画策定の基本課題につきましては、団塊の世代の高齢期への本格的な移行を前に、早期対応の観点から、介護予防対策の推進、療養病床の再編など、新たな制度改革が進められようとしており、従来のサービスが利用できなくなる高齢者への的確な対応や、今後、特定高齢者施策対象者の増加も見込まれ、これに対応し得る仕組みづくりと体制の確立などが考えられます。

  課題認識といたしましては、元気高齢者に社会参加・就業機会必要性の増大、各種サービスに関する広報や相談体制の強化、真に必要な人に必要なサービスを提供できるようなサービス体制の確立、地域包括支援センターを核とした地域ケアマネジメント体制の確立、介護予防に関する事業実施体制の強化、様々な福祉サービスや社会資源の有効活用によるサービス支援体制の確立、行政・事業者・住民あるいは福祉・保健・医療の連携強化による体制の確立など、考慮いたしたいと考えております。

  次に、介護認定者の変化をどうとらえるかと、介護予防事業で要支援または要介護1への移行を防止することができたかのご質問に、お答えいたします。

  介護保険制度の創設以降、要支援・要介護1などの軽度者が増加する一方で、従来の介護保険サービスにおいては、要支援者に対し、要介護者にならないようにするための予防給付サービスが提供されていましたが、サービスメニューは要介護者に対する介護給付と同じものでした。

  高齢者の状態像として、脳卒中等を原因疾患として急性的に生活機能が低下するタイプ、転倒・骨折・関節疾患等により徐々に生活機能が低下していく廃用症候群タイプ、前述に属さない認知症を原因疾患とする要介護者のタイプに区分されます。増加する要支援・要介護1の軽度者の多くは廃用症候群に該当するものであり、これらの軽度者の原疾患は筋骨格系の疾患をはじめとした慢性疾患が多く、下肢機能の低下や栄養状況の悪化による生活機能の低下、環境悪化をきっかけとした閉じこもりや初期の認知症・うつなど、要介護状態の態様は様々でございます。

  こうした背景を踏まえ、平成18年4月から、できるかぎり要支援・要介護状態になることを予防できるよう、介護予防を重視した制度改正が行われました。

  介護予防とは、生活上の様々な課題を抱える高齢者に対して適切な支援を行うことにより、要支援・要介護状態の予防や、その重症化の予防・改善を図るものです。また、その結果、早い段階から高齢者ができるかぎり自立した生活を送れるように支援することになり、自立支援を旨とする介護保険の基本理念をより徹底するものです。

  介護予防に当たっては、何よりも利用者の主体的な取り組みが不可欠であり、それがなければ介護予防の十分な効果も期待できません。このため、介護予防に関係する者は、利用者の意欲が高まるようなコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うことが、まず、求められます。

  また、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があると言われています。利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービスを提供しないように配慮することも、考慮しなくてはなりません。

  介護予防の効果を発揮するためには、単に個々、人に対する支援にとどまらず、地域包括支援センターや保健医療福祉機関などが協働できる社会環境の整備も必要です。

  地域における介護予防に資する自主的な活動を広め、介護予防に向けた取り組みが積極的に実施される地域社会の構築に向け、環境整備に取り組むことが重要であると考えます。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 課長から、ご答弁いただきました。

  介護予防についてや新予防給付については、また、次の機会に議論を進めたいと思います。

  今回は、介護難民・医療難民を出さないための質問に移っていきます。

  最初の質問は、介護保険に関する医療・介護難民を出さないための実態調査を、4期の土佐市の介護保険計画に生かしているかどうかを問うものでした。

  課長からは、アンケートの詳細な結果やベッドの再編で、土佐市で対象になるであろう方がどのような方なのかという説明があったと思います。対象者が115人になること。その方たちは、病院以外へは困難な方が約半数、そして、要介護4・5が全員であり、低所得者が半分以上であるということでした。しかし、この低所得者の中には、年金が80万円以上ある方は入っておりません。年金が80万円というのは、月に6万6,700円の方のことです。国民年金の満額支給は6万6,000円です。

  また、医療機関の転出意向調査では、病院以外への転出が困難な方、つまり、国がベッドの再編をするといっても、介護施設では対応が難しい医療が必要な方が約半分、そして、転出可能な方のうち、老人保健福祉施設へ5割弱、特養へ4割弱、つまり、9割弱の方が老健と特養でした。

  しかし、これらの調査の結果が4次の計画に生かされたかというのは、お答えは明確ではありません。

  ところで、土佐市には、今、50床の介護ベッドがあります。これは、23年度末には廃止が決まっている病床です。この医療機関がこの病床をどう転換するかによって、土佐市の施策は大きく変わるものと思われます。

  高知県は、ことし7月に実施した調査結果の概要で、転換意向が未定の理由として、1、介護療養型老人保健施設の施設サービス費が低く、転換による収入減は避けられず、経営が成り立たないこと。2、転換に伴う施設整備への新たな投資が困難であること。3、人材の確保や職員の処遇について。4、この政策に対する、ころころ変わっていくこの政策への不信を挙げております。そして、転換年度が22年から23年に集中する可能性が高くなると指摘しております。

  つまり、病院側がベッドの転換を確定するのは、4次の計画の中盤から終盤にかけてでございます。

  ところで、高知市のように該当する病院がいっぱいあるところとは違い、土佐市で介護病床を持っている医療機関は一つだけです。民間ですので経営が成り立たなければならないのですが、医療と福祉を担ってこられた病院です。相談に乗ったり、意向をお聞きしたことがあるのでしょうか。健康福祉課長にお尋ねします。この医療機関の意向が、土佐市の計画に大きな影響を与えると考えたとき、連携がどうしても必要と思います。

  また、土佐市で医療難民・介護難民を出さないために必要なベッド、それはどんな性格のベッドなのか、重ねて健康福祉課長にお尋ねします。

  現在、介護病床や療養病床に入院されている方で、75歳以上の医療費は低所得者?で1万5,000円から、低所得者?では2万4,600円、これに食費をプラスしても、部屋代の要らない場合、2万4,000円から4万3,500円です。生活費などを足しても、3万円から5万円で賄えております。わずかな年金で何とかやっているのが現状ではないでしょうか。

  これに対して、グループホームやケアハウスの利用料は、12万から15万円。先ほど、課長もお話になられました。低所得者料金を設定している、本当に良心的な在宅型の有料老人ホームも、食事付きで基本料金は6万6,000円から8万6,000円です。入居費に介護保険の利用料やおむつ代、電気料などを加えますと、10万円から12万円ぐらい必要とお聞きしました。しかも、介護度の高い人は入ることができません。

  今、市民の暮らしに、どうか思いをはせてください。農業や漁業はもちろんのこと、不況の中、働きたくても働けない多くの皆さんの姿があります。年金は目減りするばかりで、費用は増大の一途です。国民年金の平均受給率は4万円で、満額支給されていても6万6,000円であることは、先ほども述べました。

  私の知っている方が、22歳から公務員として働き、50歳を直前にして退職しました。その後、国民年金も掛け続けて、65歳で受け取れる年金は、月に10万円と少しだけです。年金の少なさにびっくりするとともに、では、いったい、市民の皆さんの年金の受給額はいくらぐらいだろうかと考えますと、ほんとにがく然としました。年金10万円以下の方は少数派でしょうか。決してそうではないと思います。しかし、10万円の年金では、今、メニューにある特養や老健施設以外の介護施設に入所するのは、とても難しいことです。

  しかも、何度も申しますが、市が調査した対象者の半数が低所得者だという数に、年金が80万円、つまり月に6万7,000円以上ある人の数は入っておりません。年金だけでは生活保護の基準にも満たない方が、この低所得者の数には入っていないのです。病床再編で医療機関が調査した転換移行先として、老健と特養が9割を占めているのは、介護度の高さとともに、経済的な理由があると思われます。

  ですから、低所得者が安く利用できる施設が、どうしても必要です。昨年末に答申された、土佐市行政改革検討委員会の答申には、社会福祉法人を作って特養の民営化を図り、特養や高齢者住宅などを建設するとありました。先ほども述べましたとおり、民間の高齢者住宅などでは費用がかかりすぎ、低所得者の入所はほんとに難しそうです。県も療養病床転換推進計画で、患者側の必要性はあるものの、医療機関に希望のない特別養護老人ホームへの転換が、最も大きな課題としております。土佐市の医療機関の介護ベッドの転換がどうなるかを見極めることも大切ですが、特養のベッドは、どうしても必要だと思います。医療改悪でベッドを失う方たちばかりでなく、本市の特養の待機者は既に150人を超えていて、2年余りも入所できないのが現状です。病床再編問題が起こる以前から、特養の建設は多くの市民の願いでした。

  また、療養・介護病床では、県が調査を始めた平成8年からことしの6月の調査までに、医療区分1の患者さんは3,907人から3,040人に、867人減っております。つまり、医療が担ってきた介護の部分が徐々に減らされて、既に867人の患者さんが排除されたことになります。この方たちは、いったいどうしているのでしょうか。

  健康福祉課長、土佐市で医療難民・介護難民を出さないために必要なベッドは、どんな性格のベッドなのかと一緒に、もし、この人たちのことが想像できれば教えてください。

  こういう状況を踏まえて、特養や高齢者住宅などの整備について、土佐市社会福祉事業団及び民間施設との連携について、市長の所見もお伺いいたします。

  社会福祉事業団に期待する、私が期待する部分は、介護事業の拡大、市長はこれを言っておいでますが、ここのところに非常に期待しております。どうかよろしくお願いします。

  続きまして、二つ目の質問に入ります。第4期介護保険事業計画策定の視点と課題についてであります。

  ここで、土佐市でほんとに困っておいでる方をご紹介します。

  妻が85歳。認知症で老健施設に入所しており、夫は86歳。自宅で訪問介護を受けながら1人で暮らしておいでる要介護2の方の例です。

  夫は週に3回デイサービスを受け、残りの4日間はヘルパーさんに来てもらっています。訪問介護は、週3日間は1日2回で、1回が1時間のサービス、日曜日は1回1時間です。

  要介護2のサービス限度額は19万4,800円ですので、これ以上サービスは受けられません。デイサービスへの送り出しとお迎えは、1回30分1,000円で、自費で出費しております。送り出しの際、下着を汚していることもあり、30分が45分ぐらいになったりして、1日3,000円が必要な日もあります。サービスの利用料は2万円弱ですが、自費出費の費用が3万円ぐらい必要です。

  娘さんが4キロぐらい離れたところに住んでいて、自宅で介護しようと連れ帰ったところ、夜中にはいかいし、2階へ上がってきて危険でした。そして、「ここはどこやお。早う帰らないかん」と、言ったというのです。

  また、お父さんの家に帰して、娘さんは毎晩泊まりに行っております。

  お父さんはベッドで寝ておりますが、昼間ベッドからずり落ちたり転んだりしたときは、笛を吹いたり大きな声を出して、ご近所の方に助けていただいております。最近、ちょっと時間が分からなくなってきたようですが、お話はしっかりしていて、主治医はこの方の尊厳のためには、自宅で暮らすことが望ましいと考えております。サービスがもう少し利用できればありがたいのですが、介護認定は厳しくなっており、主治医は、「何でこの人が要介護2なのだ」と、認定の在り方に疑問を呈し、歯ぎしりしております。

  さらに、娘さんはもうすぐ夜なべ仕事が始まりますが、2箇月もショートステイは利用できず、困り果てております。

  高齢者の一人暮らしは、様々な人々の応援や充実した介護サービスがないと、ままならないのが現実です。

  この方の場合、特養に申し込みをしても入所はできません。要介護2だからです。要介護3以上でないと、特養は、今、入所できません。

  私は今回、何人かの方の聞き取りで、高齢者が介護が必要になっても、自宅で暮らしたいという要求が強いことを知りました。健康福祉課が実施したアンケートの調査からも、介護が必要になっても自宅で暮らしたいと答えた方が半分以上おいでますし、介護認定者のうち、自宅に介護する方がおいでる方は、約6割いらっしゃいました。

  しかし、実際、一人あるいは夫婦二人暮らしの高齢者が介護が必要になったとき、自宅で暮らし続けるためには、介護保険のサービスだけでは不足しているようです。介護認定の際、特記事項でしっかり事情を説明することや、地域社会で支え合う仕組みづくりが必要です。仙台などでは、生協の福祉サービスとして、週に2回ほどの買い物サービスが実施され、見守りや話し相手の役割も果たしているとお聞きします。

  4次の計画には、課題認識として、真に必要な人に必要なサービスを提供できるような体制づくりや、様々な福祉サービスや社会資源の有効活用の必要性が述べられております。

  健康福祉課長、これが言葉だけに終わるのではなく、この人をどう救うかという観点を持って事業を推進していただきたいのですが、いかがでしょうか。

  これで、2回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 5分間休憩します。

      休憩 午前11時33分

      正場 午前11時39分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから、2回目に、私にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  療養病床の再編を踏まえまして、第4期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定中ではございますが、高齢者の皆様が医療や介護を必要な状態になっても、可能なかぎり住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域ケアの推進、そして、介護サービスの質の向上、介護予防の推進、ハード面の充実への対応ということが近々の課題でございまして、平成19年度の土佐市行政運営改革に関する答申書に基づきまして、現在、土佐市行政運営改革実行委員会に高齢者施設などの社会福祉事業団化に向けての検討を、お願いいたしているところでございます。

  今後は、介護難民を含め、具体的な施設整備について、民間活力も視野に入れた有利な建設事業補助金を模索しながら、需要調査、シミュレーションにより適切な施設建設が重要課題であると認識しているところでございます。

  私からは、以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 大森議員さんから私にいただきました2回目のご質問に、お答えをさせていただきます。

  高知県が、平成20年6月に井上病院と白菊園病院について、療養病床転換意向アンケート調査を行いました。市におきましても、個別に2回程度相談に応じながら、意向等についてご意見を伺ったところでございます。

  新型老健に移行すると収入減となり、経営が難しくなること。経営していくには、看護職と介護職を減らすことになり、治療の必要な患者さんの総入れ替えをしなくてはならないなど、切実なご意見をいただきました。

  報酬単価等不確定な要素もございますので、今後とも各医療機関と協議してまいりたいと考えております。

  医療難民・介護難民を出さないためのベッドの性格につきましては、療養病床再編により、先ほども申し上げましたが、115名の方が行き場を失うことになり、医療区分と要介護度との組み合わせでは、介護療養病床78名については、要介護3から要介護5となります。

  医療病床の区分1、37名についても同様であり、重度者の受け皿となり得る適切な施設の建設に向けて、民間活力も視野に入れた有利な建設事業補助金を模索しながら取り組むことが必要であると、認識をいたしております。

  次に、どう救うかという視点につきましては、要介護をはじめ、すべての高齢者の地域生活を支援していくために、訪問介護、通所介護などの在宅サービス、住宅改修、福祉用具購入などの介護保険サービスや生きがいデイサービス、宅老事業などの介護保険以外の福祉サービスが、効率的に活用できるよう周知していく必要があります。

  一般の高齢者についても、百歳体操、認知症予防教室などの介護予防教室を利用することにより、運動機能や栄養状況を改善し、自立生活を支援するサービスも行っております。

  利用者の自立の可能性を最大限引き出せる支援を行うことを基本として、ケアマネージャーに利用者の状態に合ったケアプランを計画することにより、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するものであることを常に意識して取り組むことが重要であると考えます。

  高齢者とその家族が、前述の介護保険サービスを含む公的サービスと住民の相互支援活動、民間サービスを活用しながら、心身の機能が低下しても住み慣れた我が家での生活など、在宅生活を可能なかぎり追求し、その継続が困難になった場合は、状態に応じて介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所系施設サービス、認知症対応型共同生活介護など入居系施設サービスを活用し、身体状況等に合わせた介護サービスが提供できるよう、有効的に活用していくことも考えております。

  第4期介護保険事業計画の中で、介護サービスのメニューについて検討していきたいと考えておりますので、議員の一層のご指導・ご支援をたまわりますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 私は、これまでの2回の質問を通じてお訴えしたかったのは、病床再編で生じるであろう医療・介護難民の方の実態調査、それから、現在、在宅で暮らしている要介護者の調査を通じて、今求められている本当に必要なサービスが何なのかを探り、実行していただきたいということでした。残念ながら、10月に実施した本市の調査、アンケート調査だけでは不十分だと思います。

  自宅を持っている高齢者は、可能なかぎり住み慣れたところで安心して暮らし続けたいという要求が強くあります。一方、借家で暮らす高齢者世帯は、高い入居の費用と、狭くて階段のある不自由な暮らしの中、公営住宅への入居を強く求めているのが現実です。

  そんな中、在宅で暮らすための介護サービスは、どのような人にどのくらい不足しているのか、それを補うためにはどんな社会資源が活用できるのか、課長の方からも、先ほどのお答えもありましたけれど、現実に、そういう個々の検討が必要です。

  そして、ハード面、施設のことですが、入浴・排泄・食事などの介護を提供する、小規模の地域密着サービスが望ましいのか、高齢者住宅にデイサービスや給食サービスを備え、介護サービスを受けられるようにするのが望ましいのか、在宅で暮らすことが困難な方の特養のベッドはどのくらい必要なのか、市民が本当に必要としているサービスは何なのかを精査し、施策に生かしていただきたいと、強く求めるものです。

  ところで、私は、先の9月議会で、土佐市の介護保険料は、県下の市の中で一番安くなっているのに、19年度の決算で介護保険の行政振興基金は3億1,443万3,000円が積み立てられており、この額は、1年間の1号被保険者の介護保険料に匹敵するものであること。そして、介護保険はサービスが伸びれば保険料に跳ね返るように設計されておりますので、保険料が安いということは、それだけサービスの量が少ないことを意味すること。その理由は何なのか。市民がお元気で、あるいは、家族に介護力があってサービスを必要としている方が少ないからなのか、又は、サービスを受けたくても必要なサービスがないためなのか、経済的な理由で受けられない方が多くいるからなのか、あるいは、医療保険が介護をカバーしているからなのか、検証がどうしても必要と指摘しました。

  市長、こういうふうな現状をどうとらえられますでしょうか。

  社会福祉事業団を作る目的の一つに、より市民のニーズにこたえるために必要という趣旨が含まれていたと、理解しております。いつまでにニーズをきちんと把握し、特養からも老健からも排除されている介護度の低い方が入所できる施設や、不足する特養や老健のベッドを、いつまでに整備しなければならないとお考えなのか。行政改革実行委員会が検討していくというお答えではなく、市長の政治姿勢をきちんとお話しいただきたいと思います。

  どうかよろしくお願いいたします。

  これで、私の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 大森議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  施設整備につきましては、若干繰り返しにもなりますけれども、民間活力も視野に入れた有利な建設事業補助金を模索しながら、需要調査、シミュレーションによりまして適切な施設の建設が重要な課題であると認識をいたしておるわけでございまして、当然、この課題解決に向けて、精査・検討して取り組んでまいる覚悟でございますが、時期につきましてはですね、検討結果を待たなければならない状況であるわけでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、2番大森陽子さんの質問を終結いたします。

  これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。

  これより、議案の付託を行います。

  ただいま、議題となっております、議案第1号から第13号まで、以上13件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  なお、委員会は、1日1委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。

  よろしく審査をお願いいたします。

  以上で、本日の日程は、終了いたしました。

  次の本会議は、12月25日、午前10時開議であります。

  定刻のご参集をお願いいたします。

  なお、委員会審査は、12月22日までに終了していただきますようにお願いをいたしておきます。

  本日は、これをもって散会いたします。



                             散会 午前11時51分