議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 土佐市

平成20年  第4回定例会(12月) 12月16日−03号




平成20年  第4回定例会(12月) − 12月16日−03号







平成20年  第4回定例会(12月)




        平成20年第4回土佐市議会定例会会議録(第3号)
 平成20年12月16日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 三本 富士夫    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 浜田  太蔵
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 尾?  洋典   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎


2 欠席議員は次のとおりである。
  な し


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  田中  和徳    企 画 調整課長  森   勇一
税 務 課 長  中内  一臣    市 民 課 長  三福  善和

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 総合市民  西本  良一
セ ン ター所長            セ ン ター所長

建 設 課 長  森澤  律仁    都 市 計画課長  原田  辰弥

波 介 川 ・  森澤  孝文    福 祉 事務所長  吉村  通洋
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養 護  西村  美英
                   老人ホーム所長

健 康 福祉課長  宇賀   実    産 業 経済課長  尾?  泰嗣
水 産 課 長  福原  吉宗    会 計 管 理 者  小笠原 常和

生 涯 学習課長  原沢  洋子    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  宮地  良和


4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  國澤  和吉


5 議事日程
平成20年12月16日(火曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第13号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)



                            開議 午前10時 0分 





○議長(三本富士夫君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第13号まで、以上13件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  昨日に引き続き、8番山本竹子さんの第2問第3回目の質問を許します。

  山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 昨日の質問の中で、高齢者の住宅難民解消のための地域住宅交付金の導入に、すぐ建築に対して取り組む市長のお考えをお聞きをいたしましたけれども、補助金等々検討しながらとのお答えをいただきましたので、当然、パーセント率を求めてもいけないので、私の質問は終わりますけれど、教育の問題とか、また、高齢者問題についての今後に向けての取り組みについてのご答弁は、いろいろ詳しく説明、また、お考えいただきましたので、今後に向けての取り組み等々は、納得のいくご答弁と受け止めておりますけれど、市長は3万人弱の市民のトップでございますので、常に市民を念頭に置いて、今後、各種補助金等々の状況を勘案をしながら、市長の持って生まれた政治力を発揮をしていただくことを強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 以上で、8番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  続きまして、13番石元操さんの発言を許します。

  石元操さん。



◆13番議員(石元操君) おはようございます。ただいま、議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきますが、その前にちょっとお断りをさせていただきたいと思います。

  私は、質問通告書の中で質問事項に、「土佐市の遊休耕地について」と、題を出さしていただきましたけれど、少し範囲を狭くいたしまして、「遊休農地について」、質問をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

  現在、土佐市に生じております遊休農地については、平成18年の9月議会におきまして、特に仁淀川の河川敷の利用について、私は質問をさせていただいたことがございます。当時の宮地課長に、全国的に、今、遊休農地が増えており、土佐市におきましても年を経るごとに増えてはきておりますが、その背景には農業従事者の高齢化と後継者不足、農産物の価格の低迷化が挙げられる。本市といたしましても、この9月から10月にかけて農業委員会のご協力をいただき、平地部農業地区域を中心に実態調査を開始いたしましたとの、ご答弁をいただきました。

  この調査が、ことしの9月には完了したということでございます。土佐市全域にわたり、不在地主の箇所もあったことでしょうが、調査にかかわられた課長さんはじめ職員の皆様のご苦労は並大抵のことではなかっただろうと、推察申し上げます。本当にご苦労さまでございました。

  さて、調査の終わりました時点で、土佐市の遊休農地の状況は、2年前と比べてどのように変わったのでございましょうか。

  2年前の遊休農地の総面積との比較、土佐市全体の農耕地の何割くらいが遊休農地になっているのか、調査の結果、お分かりになった部分をお聞かせいただきたいと思います。

  次いで、仁淀川の河川敷の遊休農地の状態について、お伺いいたします。

  私は、仁淀川の堤防の下に住んでおりますので、いつも河川敷の状態が気になり、何とかできたらと考えております。

  平成の初めごろは、この河川敷の畑は空き地は全くなく、自家用の野菜を作るためにどなたかに土地を貸していただきたいと思ったこともありますが、貸してくださる方が全くない、言い換えれば河川敷は、本当に活気にあふれた軟弱野菜の生産地でありました。

  それが年を経るに従って、土地を貸してくださる方がだんだんと増えてきたのです。耕作をやめざるを得なくなった方が増えてきたということは、この河川敷で農業を営んでいらっしゃる方たちにも高齢化の波が押し寄せてきたというわけでございます。今は年とともに荒れ地が増えて、仁淀川の川縁からは竹が繁殖し始め、荒れた耕地は草が生い茂り、わびしい状況を呈しております。

  2点目のご質問といたしまして、この河川敷の調査もしてくださったと考えますので、河川敷につきまして、この河川敷の総面積はどれくらいあるのでしょうか。二つ目に、遊休農地は、その割合はどれくらいありますか。三つ目に、ここは大変地主が多ございますが、地主の方は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。四つ目に、この荒れて大草に覆われている土地を元に戻すためには、なかなかの労力を必要とすると考えておりますが、これから新しく農業を始めてみたいと思っている方に対しまして、整地するための国や県の補助金は出ないのでしょうか。

  この四つについて、お答えをいただけたらと思います。

  3点目について、お伺いいたします。

  12月1日の高知新聞に、「農水省が検討している農地法改正案の素案が明らかになった」と、出ておりました。この法案は、「農地の賃借規制緩和をすることにより、農地の『所有』にこだわらず『利用』を促進することで国内農業を振興し、食料自給率の向上を狙うことを目的としている」と、ありました。この素案が実現すれば、戦後の農地制度が大きく変わるということになります。

  この農地法の改正を行うために、すべての耕作放棄地を対象に調査を実施し、利用可能な土地は、2011年をめどに耕作放棄地を解消することを目標としているようです。

  我が土佐市におきましても、このたび実施された遊休農地の調査は、このためであったのではないかと考えます。

  このたびの遊休農地の実態調査により得たデータを基に、遊休農地の有効利用を促進するために、行政としてどのような方策を立てて取り組んでいかれますか、お聞かせいただきたいと思います。

  以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) おはようございます。

  石元議員さんの土佐市の遊休農地に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  当市の耕作放棄地につきましては、本年10月までに農業委員さんのご協力によりまして、現況調査を行いまして、現在までに、リストアップや面積などの集計作業がほぼ完了し、その結果としましては、市内の耕地1,990ヘクタールのうち、約100ヘクタールの、全体の約5パーセントが耕作放棄地となっております。

  また、仁淀川の河川敷につきましては、全体で面積が約82ヘクタールありまして、土地所有者は約500名で、そのうち耕作放棄地につきましては、面積6ヘクタールで、土地所有者は約50名となっており、面積で約7パーセント、土地所有者数で約10パーセントとなっております。

  ご案内のとおり、耕作放棄地等の解消につきましては、本市のみではなく全国的な課題となっておりまして、農林水産省は5年間での解消を目途に、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金事業を実施することとなりましたが、内容につきましては、5年間連続での作付けや、借り主の確保が義務づけられておりまして、農地の障害物の除去に反当たり3万円若しくは5万円、土壌改良に反当たり2万5,000円、水路などの施設整備に経費の2分の1の補助となっております。

  また、議員さんご指摘の農地法改正案につきましては、国会で承認されますと、農業法人以外の企業などが農地を賃借できることとなりまして、農地の有効活用が増えるとともに、低迷しております産業の振興にもつながることが期待できると考えております。

  市が実施いたしました、遊休農地に対しますアンケートでは、所有者のほぼ9割が非農家若しくは市外在住者となっており、また、耕作できない理由としては、高齢化による労働力・後継者不足、農地の借り手がいないなどでございます。

  耕作放棄地の管理は、あくまでも所有者個人の責任で解消いただかなくてはならないわけでございますが、今後、市民農園やその他の活用なども含め検討してまいりたいと考えており、いずれにいたしましても、複合的な利活用の検討が必要だと思いますので、農業委員会、JA等関係団体と協力いたしまして、解消に向け取り組んでまいる所存でございますので、議員さんにおかれましては、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 石元操さん。



◆13番議員(石元操君) ただいま市長さんより、大変適切なご答弁をいただきまして、私が知りたかったということはすべてお答えいただいて、大変満足いたしております。

  私は、考えていましたより遊休農地というものが少なかったと、私はもっとあるんじゃないかと思っておりましたけれど、あんまり、土佐市は皆さんが、ちゃんと一生懸命働いていらっしゃるということがよく分かったと、今、思わしていただいております。

  普通の田んぼとか畑でございましたら、お近くの方がまたそれぞれに利用されるということもできますけれど、私は、あの、考えておりますのは、河川敷の、今の休耕地でございます。これは、ちょっと見まして中へ入りますと、ほんと、ものすごい大草になっております。ここが、まとまった休耕地というのが、まあ、まとまっているところでございます。前の質問にもさしていただきましたけれど、この、まとまった土地を利用して、私は何とか土佐市の活性化を図るために、まあ、この間は梅を植えたらどうかなどと申し上げましたけれど、何かのお客さんを呼ぶ観光地の一つに作り上げたらどうだろうかと、今も考えております。ということは、あそこは洪水の時期には、今年は1回も水が上がってきませんでしたけれど、3回・4回と上がった時期もあったのです。それで、あそこでは、夏場では、なかなか作物を植えましても全滅をされる、そういう危機がいつも感じられる場所でございますので、作物ではなくって、何か水に強いものを植えて、あそこを何とか観光地の名所として作り上げていったらどうかと、それは、私の勝手な考えでございますけれど、いつも思っております。

  土佐市では、ほんとに私が考えておりましたほど、農地が遊んでいないということを聞いて、安心いたしましたが、これから先、この遊休農地の利用法につきましては、アンケート調査も既にやっていただいておるようでございますけれど、この利用法といたしましては、市民の方のいろんな意見をお伺いいたしまして、土佐市の活性化の利用にも含めまして、これから先、行政としてご指導いただけたらありがたいと思っております。

  えらい短い質問でございましたけれど、以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 以上で、13番石元操さんの質問を終結します。

  続きまして、10番久保直和君の発言を許します。



◆10番議員(久保直和君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  「農業問題」につきまして、二つ質問を出しております。

  まず、肥料・農薬の補助についての、まず、質問をさせていただきます。

  8月23日に、高知市の県民体育館におきまして、県下全域より3,200人の農業関係者が結集しまして、危機突破の決起大集会が開催をされました。一部の農業関係者が、大会を開いたことは過去にもございましたが、県下全域よりこれだけ大勢の関係者の方が一堂に会しての大会は、初めてのことでございました。それだけ県下の農業関係者が危機意識を持っている表れだと、私は考えております。会場は異常な熱気に包まれ、まさに農民パワー集結の場となりました。私は、以前の農業者年金問題のとき、農家・農民は、何の行動も取らず、ただじっと指をくわえて見ておりました。そんな関係上、今回も同じだろうとあきらめておったわけでございますが、ところがどっこい、我々農民パワーはさすがでございまして、今の、この無策の農政にぶつけた農民・農家の姿を、私はまざまざとこの場で見せつけられた思いがしております。

  この大会におきまして、県農政に対する要請として、五つ挙げております。

  まず1点目、省エネ施設、暖房機導入に対する支援処置。2番目に、ヒートポンプの暖房等の実証試験。三つ目に、国レベルでの重油高騰対策。四つ目が、低成分肥料の普及指導。五つ目に、県産農畜産物の消費拡大支援。

  国に対する要請としまして、1点目に、生産コストの高騰を補てんする経営安定対策の確立。2点目に、低コストの施設整備対策の推進。三つ目は、石油、穀物に対する投機資金の世界的な監視体制の構築。四つ目に、国産農畜産物愛用の推進と食農教育の充実。

  この大会の主たる要請は、重油高騰関連の対策でありましたが、ここにきて、原油の下落に加え世界的な経済不況等で、昨年の同時期よりはるかに安い約72円に、今現在なっております。国の対策があまりにも遅いために間に合わず、重油高騰対策は水の泡となったわけでございます。前年同期の価格89.2円より上昇した分が補てんされる仕組みになっておりましたが、今現在は、この価格を大きく下回っております。

  しかし、今なお、飼料・肥料の高騰は続き、そのうえこの12月からは、農薬までも値上げになりました。対象は、約1,600品目のうち7割以上に及ぶ1,200品目で、値上がりになっております。値上げ幅は、大半は数パーセントでございますが、一部品目では二けたに及び、最大では30パーセントの物も出ております。

  特に、土佐市において影響の大きいのは、クロルピクリンの値上げであろうと、私は考えております。これは、オゾン層破壊の大きな一因になっているということで廃止をされた、臭化メチルの有望な代替品で、多くの農家が使用している農薬でございます。代替品も見つかり、やっと安心して耕作に専念できると思っていた農家は、大変落胆をしております。

  そんな中で、自治体として初めて四万十市が、肥料・飼料に購入費の1割を補助する支援策を打ち出しております。12月議会に上程するようでありますが、事前に農家126人を対象に、経営状況などを聞くアンケートを実施。回答した約8割から、肥料購入費などの援助を求める声があった。その声にこたえる形で、総額約1,000万の補正を組んだということで、農家の生の声を聞き、それに即対応するこのす速い動きに、私は感心をいたしました。                    

  私は、この四万十市を参考として、我が土佐市も独自に取り組んでいただきたいと思います。土佐市の場合は、肥料・飼料に農薬を加えて補助をすることを強く求めます。重油に対する補てんになりますと、ハウス関係者に絞られてくるわけでございますが、肥料・農薬に補助をすると、全農家すべてが恩恵を受けることができるわけでございますので、市長がよく口にします、「土佐市の基幹産業は、何といっても農業であります」、よく聞くわけですが、この大事な基幹産業だから、このような支援をするんだと、ずばり、市長の口から言っていただきたい。落胆している農家に希望を与えるような、やる気を奮いたたせるような政策を実行していただきたいと思いますので、市長のお考えを、お伺いいたします。

  2点目の質問に移りたいと思います。

  この質問は、平成17年の3月議会で同じ質問をしておりますが、その後の取り組みについて、お伺いをいたします。

  今年は、台風の襲来もなく、また、局部的な豪雨もなく、農家にとっては極端に自然災害の少ない年で、安心して作りに精出していたところでございますが、ここにきまして、えそ病の大発生で、農家は大変な苦労を強いられております。例年ですと、作付け当初に害虫の発生が多いわけですが、今年の場合、若干その時期がずれまして、10月下旬から11月上旬に多く被害が発生をしております。多くの発生した農家は、大変この状況に落胆をしておるわけでございますが、今回の被害は土佐市全体に及んでおり、前回の16年の被害をはるかに超える損害だと思われます。土佐市は、県下でも有数のメロン・すいか・きゅうりの大産地であります。したがって、県下でも被害の大きい地域だと思われます。

  このえそ病は、うり科に多く発生するわけでございます。ひどいほ場では、収穫ができずに、きゅうり・メロンを廃棄処分した農家も出てきておる状況でございます。廃棄処分に至らなくても、収量低下、品質低下につながり、その結果、大変な減収に苦しんでおります。

  百姓の根性といいますか、気持ちとしまして、価格の安いことにはあきらめがつくが、作った物は満作収穫をしたいという強い気持ちがございます。このような状態が繰り返されますと、農家の耕作意欲にも大きく影響が出てくるというふうに思われます。

  当然のこと、個々の農家で取り組める自助努力は、すべて行っております。しかし、個々の農家の努力には、限界がございます。農業は、土佐市の大きな基幹産業として位置づけをされておるわけでございますので、行政側の後押し・支援を強く期待をするところでございます。

  前回質問をしました17年以降、どのような取り組みをされてきたのか、お伺いをいたします。また、今後の取り組みについても、同じくお伺いをしますので、答弁をよろしくお願いをいたします。

  これで、私の1問目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 久保議員さんの、「農業問題」に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんご指摘のように、施設園芸や露地等の野菜類や、また、かんきつ類など農業全般にわたって、土佐市の重要な基幹産業でありますことは、考えを同じくするところでございます。

  農業を取り巻く状況は、毎議会ご質問がありますように、大変厳しい状況が続いておりまして、重油の高騰は終息気味ではありますが、あらゆる資材や肥料の高騰によりまして、大変厳しい状況でございます。また、12月当初には、除草剤で3割、一般農薬で1割の値上げもあっておりまして、少なからず農家経営に影響を及ぼしておりますことは、認識をいたしております。

  議員さんご指摘の四万十市の取り組みは、肥料で上限3万円として、購入額の1割を補助するものでございますが、当市といたしましては、現時点では、国や県の補助事業を活用し、少しでも農家負担の軽減がなされるように、JAや中央西農業振興センターなどと協力いたしまして、事業を実施いたしたいと考えております。

  また、土壌診断につきましても、JAによりまして積極的に実施いただいておりまして、過剰施肥にならないよう指導を行い、肥料の経費削減に努めてもらっております。

  農薬につきましては、農薬や肥料をできるだけ使わない農作物を土佐市のブランドとしていくことが重要と考えておりまして、その実現に向け、JAや中央西農業振興センターなどと協力してまいりたいと考えております。

  土佐市の単独の効果的な対応という部分につきましては、検討を重ねているところでございますけれども、省エネ対策等調査・検討はしているものの、本市にあった有効な手法を見いだしていないのが現状でございます。

  今後も県の農業振興センターや産業技術部、また高知工科大学等のお知恵もお借りしながら、手法の模索をしてまいる考えでございます。議員さんにおかれましては、今後とも様々な工夫やアイデア等、手法についてのご助言をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、「黄化えそ病対策」について、お答えを申し上げます。

  議員さんご指摘の黄化えそ病につきましては、議員さんからもご紹介がありましたとおり、メロン・きゅうり・すいかなどのうり科の植物に発生する病気でございまして、その媒介者は、主にミナミキイロアザミウマによるもので、平成16・17園芸年度に土佐市全域で発生が多く見られ、本年度についても宇佐・新居・高岡地区で発生していまして、きゅうりで17ヘクタールのうち約30パーセントで発生をし、被害が平均で50パーセント出ておりまして、一部作付けを中止した農家も出ております。また、メロンでは50ヘクタールのうち約80パーセントで被害が出ておりますが、被害の程度はあまり大きくなく、作付け中止には至っておりません。

  その対策としましては、本市では平成9年度に土佐市黄化えそ病対策協議会を立ち上げ、チラシの作成・配布など防除対策を行いました。また、平成17年には、中央西農業振興センターやJAと協力をいたしまして農家の指導に当たり、一定の効果は上げております。

  本年の取り組みとしましては、12月16日にJAメロン部会を中心に農業振興センターのご協力をいただき、勉強会を開催する予定となっております。

  ミナミキイロアザミウマ類の予防対策としましては、近年、目の細かいネットの使用により効果が現れているものの、基本的には入れるな・出すな・増やすなの対策を徹底することが重要で、地域ごとに一斉作付けをし、栽培の終了時期を合わせ、蒸し込みによる根絶が有効でございますが、個々の農家の事情等によりまして、実施できていない現状がございます。また、薬剤による防除につきましても、たびたび使用しますと薬剤への適応性ができ、効果が薄れてきている現状もございます。

  市としましても、農業委員会、中央西農業振興センターやJAと協力いたしまして、発生源となり得る耕作放棄地の解消と併せまして、指導・啓発の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも議員さんのご理解とご協力のほどをよろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 久保直和君。



◆10番議員(久保直和君) 市長から答弁をいただきましたが、市長の答弁が、若干これはおかしいなという答弁もございました。

  そういった中で、やはり土佐市全体を見てもですね、やはりメロン栽培が一番盛んに行われておるのは、私の地元の新居です。先ほど、きゅうりには引き上げた農家もおられるということの中で、それから、それと比較すると、若干、そのメロンの被害が少ないような発言もございましたが、ここにきましてですね、メロンを廃棄処分をしたという農家が、私の地元で何軒か出てきました。そういった中で、これだけ温度が下がってまいりますと、当然、この重油の使用も、今まで、既に相当量行っております。そういった中で、当初、外気が高いときに廃棄処分をした人と比較しますと、相当投資をしておる関係上、損害も大きいわけです。そういう状況が、今現在起こっておるということを、まず、認識をしていただきたいと思います。

  この補助金の部分についてですね、前回9月議会で信清議員の方から、随分、肥料についてですね、細かく調査をした説明がございました。

  私は、そんなに細かく調査をしておりませんので、わずか2点・3点でございますが、農薬がこれだけ上がったというところの紹介をさせていただきます。

  除草剤ですね、これ、農家でない人でもまず名前だけは聞いたことあるという方がほとんどじゃないかと思いますが、ラウンドアップという名称の除草剤がございます。この除草剤が1,615円のやつが2,175円。

  それと、これは農薬で、ハウスの方、露地の方、果樹の方、すべての方がこの農薬を使っておるということを農協の方で確認をしましたので、紹介をさせていただきますが、ジマンダイセン水和剤、これが500グラムのやつが836円が1,063円。この中で、私もこれは初めて聞いたわけですが、果樹の方は大変な広面積を一度に散布をされるということで、このジマンダイセン水和剤というのは20キログラムの大きな袋のやつもあるそうで、この20キログラムのやつが2万2,713円が3万1,607円。大幅に上がっております。

  その一方でですね、当初にも申し上げたように、重油はここにきまして急激に下がっておりまして、昨年の同期、1キロの重油、あの、普通、ハウスの近辺にある、皆さん見かけるあのタンクは2キロ入るわけですが、その半分の1キロ、1キロのタンクが8万8,095円が7万2,450円、約1万5,000円下がってきております。

  これは、ほんとにありがたい話でございますが、予想外のこの農薬が、ここにきて上がってきたということで、先ほどの1問目の質問の中でも申し上げたとおり、この農薬ということになりますとですね、ハウスの人も、露地の人も、果樹の方も皆さん使っておるもんで、農家全体に影響が来るということの中で、是非とも、この農薬も考えた補助金をお願いしたいということを言ったわけです。

  そういった中で、先ほどの市長の答弁の中に、国の政策・県の政策、いう話がございました。これは農家の方すべてが言っておることですが、この国の補助というものは、何の補助についても非常に使い勝手がわりい。何とかこの補助を自分も受けたいということで取り組んだらですね、なかなかいろんなハードルがございまして、この肥料については国の補助もございます。そういった中で、簡単に言いますと、10万の肥料を買えばですね、7,500円返ってくると、バックがあるという、この補助があるわけですが、この補助も、まず使用量2割削減をしないといけない、いうこと。また、3戸以上の農家がグループを組まなければならないということ。もう1点、水稲栽培をしている方については、減反をすべて達成をしないことにはこの補助が受けれない、いうことで、大変なハードルがございます。

  そういった中で、こういうハードルをすべて取り除いた補助ということは、そら、なかなか実際難しいと思いますが、市単独でやれば、このハードルをかなり下げることができるんじゃないかというところで、私は市独自の補助に取り組んでいただきたいという質問をしておりますので、市長の再度の答弁をお願いをしたいというふうに思います。

  次に、2点目の黄化えそ病についての、2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、黄化えそ病対策を考えるときに、まず、先ほど石元議員の中でも出てきました耕作放棄地と同時並行で取り組む必要があるというふうに、私は考えております。このような取り組み方をしなければ、根本的な解決にはつながらないというふうに考えております。

  えそ病の媒介源は、先ほど市長の答弁にもございましたが、ミナミキイロアザミウマ、通称このあたりではスリップスと、あんまりミナミキイロアザミウマという言い方は聞いたことないと思います。具体的に言いますと、鉛筆の先で突いたぐらいのちっさい虫ですので、まず、肉眼で見た人はないと思います。それだけちっさい虫でございますが、そのちっさい虫が大変な被害を及ぼしておるわけでございます。

  こういった中で、非常に大変な被害が出てきておる割にはですね、今年度は何とか助かっておるというのは、いわゆる台風等の自然災害が全くなかったということで、偶然助かっておるわけですが、こういったことについてですね、何とか農家自身解決に取り組み、自助努力は随分としてきておりますが、全くと言っていいほどその成果というものは、上がってきておりません。

  土佐市は、この中四国農政局調べでいきますと、10年連続トップの100億弱の収益を上げておる県下一の園芸地帯でございますので、何とか、この大変な問題ということは十分に理解をしておりますが、解決に向けて、行政・JA・農家自身連携を取ってですね、努力をしていただきたいというふうに強く考えておりますので、市長のお考えを再度、この点についてもお伺いしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩します。

      休憩 午前10時42分

      正場 午前10時53分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 久保議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず1点目の、独自の農業対策という件でございますけれども、この件につきましては、先ほど申し上げました手法の模索ということとともに、現状の厳しさということをですね、認識する中におきまして、先ほどお話がございましたように、国・県の制度の使い勝手のお話もございました。議員さんのご提言もですね、参考にさしていただきながら、今後検討の熟度を高めてまいりたいと存じております。

  また、「黄化えそ病対策」の分につきましては、12月16日、本日にJAメロン部会を中心に農業振興センターのご協力をいただきながら、勉強会を開催する予定となっておりますし、市といたしましても、農業委員会、中央西農業振興センター、JAさんと協力しまして、発生源となり得る耕作放棄地の解消と併せまして、積極的に指導・啓発の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 久保直和君。



◆10番議員(久保直和君) 3回目の質問をさせていただきます。

  何か、非常に、先ほどの市長の答弁が歯切れが悪いように取ったわけでございますが、えいように取ればですね、多少の評価もできるような感じも受けたわけですが、先ほど、私の質問の中で四万十市の例を申し上げたわけですが、若干、これ、誤解があると困りますので、説明を付け加えさせていただきますが、この12月の補正については約322万ということで、来年度予算で735万、それでトータルで約1,000万ということで、この12月の補正だけで1,000万ということではございませんので、まず、ご理解をいただきたいと思います。

  市長の答弁が、先ほども私申し上げたように、非常に歯切れがわりい。ずばりですね、できんものはできんと、できるようにひとつ努力をすると、こう、うんと、こう歯切れようによね、だれが聞いても分かるような答弁が欲しい。できんもんを、ただ期待を持たせるような言い方が一番困る。そこを、最後にずばり答弁をいただきたい。

  それと、この黄化えそ病についてですね、私、平成17年に質問をさせていただいておりますが、そのときの答弁の中で、「遊休農地の管理におきまして、病害虫の発生などにより、緊急に対応する必要がある場合、農地所有者に対する措置命令や、所有者不明の場合は、市町村が自ら実施することが盛り込まれておる」、この法改正が、平成17年にあっております。

  だから、行政側がかなりやる気を出せばですね、それなりに対応ができるように法の改正がなされておりますので、かなり、これの法の改正によってですね、私も、随分、その、耕作放棄地等の解決に前向きに進んでいくんじゃないかという期待を持っておりましたが、全く、その、目で見て分かるような効果というもんがないわけです、法改正の。こういうときだからこそですね、この法を全面的に活用して積極的な行政の取り組みを促したい、かように思いますので、再度の市長の分かりやすい答弁を、明確にお願いをしたい。

  ただ、取り方によって期待を持てるようなですね、中途半端な言い方をせられますと、農家としても、ただ期待をしよって前向いてつんのめったと、こういう結果になりますので、そこな辺のところは、かなり明確な答弁をお願いをしたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午前10時59分

      正場 午前11時04分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 久保議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の独自の農業対策という点でございます。2回目にお答えをした内容が、非常に、こう、歯切れが悪いというふうな表現でございましたけれども、もう少し、こう、明確にする話を申し上げないかんかもしれませんが、現時点におきまして、個々の経済活動におきまして生じる、その、燃油でありますとか、あるいは資材等の価格上昇分をですね、直接金銭的な補てんをするという考え方は、今持っておりません。

  で、ただ、先ほど議員さんからのご指摘もございましたように、国・県の制度の使い勝手が悪いいう部分は、私も認識をいたしておりますので、この点も含めまして、そして、1回目にご答弁申し上げました省エネ対策、そうしたことも含めて、今、検討を重ねておりますので、その結果をお待ち願いたいということでございますので、ご理解をたまわりたいと思います。

  そして、2点目の黄化えそ病に関する部分におきまして、耕作放棄地のお話でございます。現在も耕作放棄地解消に向けまして、農業委員会で指導もしていただいておるところでございますけれども、今後におきましても、より積極的な形で啓発を行ってまいりたい。ある一定の行政命令というお話もございましたけれども、あくまで、市としてできる範囲におきまして、やはり啓発ということが重要になろうかと思います。啓発を強化をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 久保直和君の2問目の質問を許します。



◆10番議員(久保直和君) 2問目の、「防災」についての質問をさせていただきます。

  私は、今までに防災関係の質問を何回となくしてまいりました。防災といっても幅広く、いろんなことがございます。今回は、屋内でいかにして身を守るか、減災につながるかについて質問をいたします。

  私は、総務委員会の一員として、防災では先進地の静岡県袋井市を11月に訪ねました。この袋井市は、全国的にも珍しく、人口が増加している活気ある町でございます。12年の国勢調査時では7万8,732人の人口が、今年の4月には8万6,000人に、しかも、平均年齢が平成16年10月1日現在で40.2歳で、県平均よりも2.9歳若く、元気あふれる町でございます。

  この袋井市に、我々は防災の勉強に伺ったわけでございます。ここでの勉強の中で、担当者から他自治体ではあまり聞いたことのない話を聞くことができました。

  家庭内家具等の転倒防止に、自治体が補助金を出しているという説明を受けました。1世帯6台までで、自己負担額は6分の1。平成15年度に409世帯、16年には563世帯、17年には494世帯、18年に90世帯、19年には100世帯、合計して1,656世帯に実施をされております。実際に固定工事を行っているのは、「袋井市地震と災害を考える大工の会」という組織であります。専門家の大工さんに取り付けていただくことで安全性が増し、安心感が出てくるんじゃないかというふうに、私は思っております。1台5,000円ぐらいと言っておりましたので、私はそんなに高いもんではないなというふうに感じました。

  いくら立派な避難路・避難場所があっても、家から出られないと何の役にも立たないわけです。市内全域を同時に行うと大変だと思いますが、まず、津波の危険性の高いところに住む高齢者・体の不自由な方を、いわゆる弱者を優先に継続事業で取り組めば、一度に多額の予算を投じることもなく安全は確保されるものと、私は考えております。それに取り組まなければ、巨額な予算を投じてできたすばらしい避難路・避難場所が生きてきません。

  そこで、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 久保議員さんの、「防災」に関してのご質問に、お答えを申し上げます。 

  家具等の転倒防止対策につきましては、近年の地震災害におけます人的被害のうち、約3割から多い場合は約5割の方々が、家具等の転倒やガラスの飛散により被災されております。被災者は、年齢層が上がるにつれて被災する割合が高くなる傾向にあると指摘もされております。今後、高齢化が進む中で、家具等の転倒防止対策を講じることが、非常に重要な課題であると、私も認識をいたしております。

  市といたしましては、すべての市民の皆さんに対し、家具等の転倒防止対策を推進していくため、広報による周知や家具等の転倒防止金具の取付に関する講習会の実施等を行い、住民の自助の意識を高めるための対策を進めていきたいと考えております。

  また、自ら家具等の転倒防止金具の取付が困難であると考えられます高齢者のみの世帯、また障害者や介護認定者を中心とする世帯などを対象にした、家具等の転倒防止対策に関する支援制度の確立に向け、県内外の取り組み事例も参考としながら、現在精力的に取り組みを進めているところでございます。

  議員さんのご意見、また他県、他市町村の取り組み状況も踏まえまして、県の補助制度を活用しながら、より良い制度となるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 久保直和君。 



◆10番議員(久保直和君) この答弁についてもですね、私が期待をしておった答弁からいうと、若干ずれたような感じに受け取っております。

  先ほどの市長の答弁でいきますと、講習会等を行って、できるだけ自分でできる人については自分で設置をしていただきたい、そういうことですね。うん。ほんで、高齢者だけの、いわゆる独居老人的な人についてはですね、それだけの設置する人も委託的なことで考えていきたいというふうに理解をしたわけですが。

  私が先ほど言ったように、この静岡県の袋井市ではですね、いわゆる大工さんの専門家が設置をしていくということで、素人がすべてわりいというふうに取られると困りますけども、やはり、やっていただく家の方にすればですね、当然、それだけの信頼度がそこで差が出てくるんじゃないかと。専門家の人にやってもらうということと、そういったいわゆる素人的な講習会を受けただけでですね、やるがとでは随分差が出てくると思います。

  そういった中で、この家具等でけがをしたという話は、例の阪神淡路の大震災のときにも随分聞きました。あそこの阪神淡路のときには、あれだけの大火災が発生した中で、いかに早く家から外に出るかというときに、物の下敷きになった状態の人をですね、火災がそこまで迫ってきたときに、よう助けずに逃げたという実例の話も聞きました。いかに、その、家の中のそういった倒れる物を防ぐかということが大事かということになってくると思います。

  あまりにも、今まで目が、派手な避難路とか避難場所とか、そういったところに向きすぎていたんじゃないか。非常に、確かに、この家具等の転倒を防止するということは、地味な事業になってくるとは思いますが、ほんとに大事なことだというふうに考えますので、市長としては前向きにこのことについてですね、これが、前9月議会の浜田議員の答弁でですね、「家具の転倒防止対策につきまして、これまでどおり、ホームページや広報誌などによる啓発に加え、今後は、家具の転倒防止に係る講習会につきましても、実施に向けて検討いたしたいと考えておりまして、より一層、啓発活動に務めてまいります。また、家具の固定化に関する事業化につきましては、現在、他の事例を参考に検討を行っておりますことから、支援制度の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております」と、こういう答弁がございました。

  前向きに考えておられるということで、私も若干安心している点もあるわけですが、この9月議会でこの12月ということで、あまりにもまだ時間が経過してないということで、具体的にどうする、こうするというところまで話がいってないということは十分理解をできますので、何とかこれが現実的になるようにですね、なったときにその設置も、私、1回目の質問で申し上げたように、専門家的な知識のある人にできるだけ設置依頼をしていただきたいということを希望を申し上げまして、これは答弁は必要としませんので、よろしくお願いをいたします。

  以上で、私の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 以上で、10番久保直和君の質問を終結いたします。

  続きまして、12番浜田太蔵君の発言を許します。



◆12番議員(浜田太蔵君) それでは、教育委員会に質問をさしていただきます。

  1問目は、「総合型地域スポーツクラブ活動と少子化の下での中学校の課外活動」ということでございます。

  文部科学省は、平成7年度から地域のコミュニティの役割を担うスポーツクラブづくりを進めております。平成20年7月に、創設準備中のクラブを含めて、2,768クラブが1,046自治体において育成されています。で、高知県においても22クラブが活動しており、中でも、土佐市の総合クラブとさは、先進的な活動が展開されているクラブとして注目を集めています。

  インターネットでの検索でもヒット率の高い位置にありますし、いつでも出てきております。土佐市におきましても、ドラゴンウォーク大会や江別市との友好都市提携30周年記念レセプションなどにも子供たちのダンスやフラダンス、そして、青龍の鳴子踊りの披露など、単にスポーツクラブとしての活動だけではなく、幅広い活動が展開をされておりますし、市民体育館の運営委託など、行政もいろんな形で関係を持っています。また、スポーツばかりではなく、韓国語の勉強会などもやられており、大変幅広い活動が行われているようです。

  総合型地域スポ−ツクラブは、地域の人々が身近な地域でスポーツを親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子供たちから高齢者まで多世代にわたって様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できることをコンセプトに、自主的・主体的に運営が追求をされております。

  総合クラブとさでも高齢者はもとより、小学生も総合クラブのクラブに参加をし、活発に活動され、優秀な成績を残される子供たちが育っています。

  一方、中学生の場合ですが、中学生になると部活動が学校生活の大変重要な要素になっています。先生の中にも、「部活動がなくなれば、今の中学校は成り立たないのではないか」と言われるほどになっているようです。

  ところが、この部活動は授業の一環ではなく、教師の熱意と努力で成り立っている面が大きく、土日の練習や試合など、教師の負担も結構なものがあるようです。そのような熱意に支えられている部活動ですが、生徒数の減少により部活動が成り立たないという状況も生まれております。やりたいスポーツのための越境入学や、私立中への入学を考えるということもあるようです。

  また、県下の中学生が競い合う中体連の大会などに出るためには、学校の部活動として認められ、顧問の先生がついている必要があるようです。そのため、中学生の部活動ではいろいろと工夫をして、子供たちの要望に沿うよう学校現場では努力をされております。

  とはいえ、土佐市でも少子化の中で、高岡中学校以外では部活動に制約が生まれるという状況がより厳しくなると思われます。

  そうした状況下で、中学生のスポーツ活動や文化活動などをどのように支え、発展させていくのか、子供たちの要望にどうこたえていくのか、教育委員会としてどのようにお考えなのか、対策等を含めてお伺いをいたします。

  また、総合クラブとさとの連携も必要で不可欠になってくると思いますが、このような団体との連携や支援について、教育委員会はどのように考えておられるのかもお聞きをいたします。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。 



◎教育長(瀧本豊君) 浜田議員さんのご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  中学校における生徒の主体的、自発的な参加によって行われます部活動につきましては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものでございます。

  しかしながら、議員さんご指摘にございましたように、少子化等に伴います部員数の減少、学校規模が小さくなることによる教員数の減少、特に専門指導員の減少によりまして、部活動の存続自体が危ぶまれる状況もございます。議員さんご案内のとおり、特に運動部活動につきましては、その傾向が顕著に表れてきております。

  例えば、スイミングスクール等に通って練習をしておりますが、学校に水泳部がない場合、スイミングスクール所属としては、これも議員さんご指摘がございましたように、中体連主催の県体や春・秋の選手権大会などには出場をすることができません。あくまで、在籍をする学校の部活動の一環としてのみの出場となります。これは、生徒の安全を保障するスポーツ振興センター法での災害給付などのために、引率責任者を学校長が指定する必要があるためでございます。

  したがいまして、現在も行われておりますように、学校と保護者等との合意の下、普段は学校外のそれぞれのスクールや社会教育施設等において練習を行い、県体や選手権大会のように、教員の引率責任者が必要な場合にのみ、学校としての対応をするという方法で、現在は試合等への参加が可能となっております。

  今後につきましては、地域や学校の実態に応じまして、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの、運営上の工夫が必要となると考えております。議員さんご指摘のとおり、土佐市の総合クラブとさとの連携はこれまでも新体操やスイミングスクール、そして陸上サークル等で連携を取ってきておりますが、今後、なお一層の連携が必要であると認識をいたしておるところでございます。

  今後につきましても、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(三本富士夫君) 浜田太蔵君。



◆12番議員(浜田太蔵君) 大変、総合クラブとさなどですね、小学生を含めて、小学生が活発にいろんなスポーツ活動に参加をしているようです。

  そういう中で、今、言うたように、中学校でできない、中体連ですか、の運営の在り方、学校の部活動でないと出れないという、そういう在り方そのものもですね、私は、考えていかなければ、できないのではないかという、中学生、それぞれの子供たちに機会の平等を与えていくという意味では、そういう枠をですね、外していく方向性をきちんと求めていかなければならないんではないかというふうに思います。

  もう一つは、まだ、この辺はですね、地域の学校があるんでいいんですが、郡部へ行きますと、周辺の学校が集まって1チームを作って出場するというようなことも認められているようですけれども、例えば、土佐市において、戸波中、それから土佐南中の生徒がですね、じゃあ土佐市チームというような形で、高中に集まって練習をして出場する。例えば、サッカーなどですね、一定の人数がいないとできないスポーツなどについて、例えば、タクシーのようなものでですね、集まって練習ができるような、そういうフォロー、そういうものも検討して進めていくべきではないかというふうに思いますが、ここらについて、どのようにですね、子供たちのそういう活動規模を平等に保障する機会を与えていくのか、再度お伺いをいたしたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 浜田議員さんの再度の質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  議員さんご指摘のございました、土佐市内での特に運動部関係の合同チーム等が可能ではなかろうかと、また、今後こういう合同チームの編成等について考えていく必要があるんではなかろうかという、ご質問についてでございますが、既にですね、この件につきましては、土佐市内、そして、あるいは、他の市町村との合同チーム等々結成した経過もございます。と申しますのは、運動部に限らず、土佐市内のある学校の吹奏楽部と他の町村におけます吹奏楽部、ブラスバンドにおきまして、合同での吹奏楽部を編成をいたしまして、各種の大会等々に出場したこともございます。そして、他の町村等におきましても、市内あるいは町内、そしてまた、他の町村ごっとのですね、運動部を結成をいたしまして、チームを作って、各種の大会に出場してくることも既にあっておりますので、土佐市におきましても、今言われましたように、交通手段等につきましても、それぞれ1校当たりにマイクロバス等の設置もしておりますし、そのあたりの保障も可能でございますので、今後、これからの中学校における部活動につきましては、市内の合同部を編成していくことにつきましては、全くやぶさかでございませんので、そのあたりにつきましては、それぞれの学校も含めまして、今後検討していきまして、これからの少子化、そして、専門の指導者がますます少なくなる中において、必要であろうかと思っておりますので、検討して、前向きに考えていきたいと思っておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(三本富士夫君) 浜田太蔵君。



◆12番議員(浜田太蔵君) 答弁はそれで結構なんですが、あともう一つはですね、これはもう要望になっていきますけれども、やっぱり、民間の、PTAだけじゃなくって、そういう学校や、スポーツ、それなりな文化活動もそうですけども、支援をしていただける人材の要請ということについてもですね、また、その組織化ということについても、是非、積極的に、まあ、学校教育と社会教育、別々になりますけれども、やっぱり、一体で進めていただけるようにお願いをしたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 浜田太蔵君の2問目の質問を許します。



◆12番議員(浜田太蔵君) 2問目の質問をさせていただきます。

  学校図書室活動について、質問をいたします。

  本議場において、教育に関する質問がいろいろな角度から行われております。おおむね、市長、教育長の答弁には大変前向きの姿勢が伺え、頼もしく思っておりますので、私の質問にも同様に答弁がいただけますようにお願いを申し上げます。

  さて、学校図書の標準冊数に対する充足率については、既に他の議員さんへの答弁で説明をいただいておりますが、具体的な数字を示させていただきます。そして、市内全校を回り、図書室の利用状況を聞かせていただきました。図書室を見させていただいてまいりましたので、これらを踏まえて質問をさせていただきます。

  まず、図書の充足状況ですが、宇佐小学校が標準冊数7,000冊で、蔵書冊数が6,388冊。新居小学校が5,560冊で、4,722冊が蔵書冊数です。高石小学校が標準冊数5,560冊、蔵書冊数が6,727冊。高岡第一小学校が1万560冊で、蔵書冊数が1万2,012冊。高岡第二小学校が6,040冊で、蔵書冊数が3,304冊。蓮池小学校が標準冊数7,480冊で、蔵書冊数が4,696冊。波介小学校が6,520冊が標準冊数で、蔵書が4,125冊。北原小学校が標準冊数6,520で、蔵書冊数が4,842冊。戸波小学校が標準冊数が6,040冊で、蔵書冊数が3,667冊。土佐南中学校が標準冊数が6,720冊で、蔵書冊数が4,843冊。高岡中学校が標準冊数が1万3,600冊、蔵書冊数が3,139冊。戸波中学校が標準冊数が6,080冊で、蔵書冊数が2,368冊です。一部の小学校を除いて、だいたい冊数が足りないというのが現状でございます。

  図書室の状態として良かったのは、宇佐小学校の図書室でした。大変広くて使いやすそうに思います。一部にじゅうたんの引かれたところもあって、小学校の図書室としては大変いい環境にあると、このように思います。

  一方、中学校の図書室は大変な悲惨な状態にあります。本棚は見事ありますが、本はあまりありません。本棚が大変すきすきで、また、本当に古い本がたくさんあります。これでは、先生に、子供たちに図書室を利用するように指導することを求めるのも気が引けてしまうような状態です。

  さて、図書室の利用状況ですが、図書の授業や本の貸し出しは当然のことですが、共通していわれたのは、小学校では総合学習の時間で調べもの学習を行うとのことでした。ここでの問題は、調べものを行うのに十分な資料がないということです。特に、図鑑類や辞書類が古くて使いづらい。また、数をそろえなければならない、そういう本の数がそろえられない。また、同じ本をみんなで読んで感想文を書いたり、感想画を書く授業が行われておりますが、同じ本をクラスの全員に読ませる、そういうための冊数をそろえるのに大変苦労をする、そういうお話がございました。

  とはいえ、各小学校は、それぞれ大変工夫をされておりまして、子供たちが本に親しめるように努めておられます。新刊の購入は、児童全員に1冊ずつ読みたい本を選ばせることで、本に親しませる努力や、新刊が入ると廊下や子供たちがよく集まるところに表表紙が見えるように並べて、子供たちに関心を持たせる取り組みなど、図書担当の先生の積極的な姿勢が感じられる学校もありました。

  また、図書活動の盛んな学校では、子供たちがよく本を読むので、本の傷みが早く、そういう本の入れ替えに費用がかかるので、新刊が思うように入れられない、こういう悩みを持っておられる学校もありました。

  中学校については、教育長も議会答弁で指摘をしておりましたが、図書室の利用や図書活動については、小学校に比べて関心が低いように思います。調べものについても、情報教育との絡みもあって、インターネットで調べるのが中心になっているようです。

  言うまでもなく、学校図書室は子供が本に触れる一番身近なところですし、ある先生が申されておりましたが、「本屋さんは売れる本しか置いていない。子供たちに読んでほしい本、いい本は学校図書館などでしか子供たちの手に触れられない」と、おっしゃっていました。そのとおりだと思います。

  現在、文科省は2008年度から12年度までの5年間で1,000億円、年200億円の予算を組んで、学校図書の標準冊数の達成を目指すとしており、子供の読書サポーターズ会議を設置して、研究や支援を行っております。そのサポーターズ会議が、学校図書を充実させるための10のチェックポイントを示しておりますので、このチェックポイントが、どの程度土佐市では達成されているのかについて、まず、土佐市の現状をお答えいただきたいと思います。

  子供の読書サポーターズ会議が、学校図書の状況をチェックをするとして、まず、1、「『5か年計画』による地方財政措置などを活用して、図書購入費の予算化を図り、学校図書館の図書整備が計画的に進められていますか」。チェック2、「学校図書館図書標準は達成されていますか」。チェック3、「図書標準を無理に達成するために、古い本を入れ替えていなかったりしていませんか」。チェック4、「様々な子どものニーズに応える読み物や、教科等の学習で利用できる図書資料について、種類が偏ることなく、計画的・体系的に整備されていますか」。チェック5、「司書教諭の有資格者の養成や発令、『学校司書』の配置など、学校図書館の専門家を中心とした活動体制の整備は進んでいますか」。チェック6、「学校図書館を活用した活動について、学校の年間指導計画等にしっかり位置づけるとともに、司書教諭を中心として教員全員が積極的に学校図書館を活用するよう努めていますか」。チェック7、「学校図書館にいつも図書委員の児童生徒や職員がいて、学校図書館をいつでも使えるようになっていますか」。チェック8、「学校図書館が児童生徒にとって心安らげる場となるよう配慮はなされていますか」。チェック9、「ボランティアの活用など地域との連携が進められていますか」。チェック10、「使いたい本が学校図書館にない場合などには、公共図書館からの団体貸出等が活用できたり、公共図書館の司書や司書教諭等との交流があるなど、公共図書館との連携が日頃から進められていますか」。

  このようにチェックが示されております。この点について、まず、お伺いをいたします。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 浜田議員さんからの学校図書館・図書室に関しまするご質問、中でも、子供の読書サポーターズ会議が示されました10のチェックポイントにつきまして、を中心にお答えをさしていただきたいと思います。

  まず、蔵書数につきましては、土佐市内12小・中学校における平成19年度までの調査におきましては、小学校9校中3校につきましては、標準冊数を達成をしております。他の学校の達成率につきましては、おおむね60パーセントから70パーセント程度の達成率となっておりますが、ご指摘もございましたように、中学校3校中のうち2校につきましては、その達成率が50パーセント以下になっております。

  蔵書数につきましては、学校間で、今、ご指摘がございましたように、それぞれ開きがございますが、古い本の廃棄年度などによって数字に変動がございます。いずれにいたしましても、小・中学校12校中9校は標準冊数を下回っておりますので、今後につきましても、継続して計画的に蔵書数を増やす手だて等を検討してまいりたいと思っておるところでございます。

  次に、司書教諭についてでございますが、学校図書館法では、12学級以上の学校につきましては、司書教諭を置かなければならないとの規定がございまして、土佐市内では高岡第一小学校、蓮池小学校、そして、中学校では高岡中学校の3校に有資格者が司書教諭として発令をされております。

  しかし、司書教諭は教諭をもって充てる職でありまして、図書館司書ではありませんので、その位置づけや活動内容には、おのずと限界がございます。

  3校以外の全小・中学校には、校務分掌としての図書担当の位置づけはありますが、司書教諭と同様、学級担任や教科担当、そして、学校規模によっては複数の校務分掌を持つ場合もございまして、チェックポイントにもありますような図書資料の計画的あるいは体系的な整備や活動体制の整備、そして、いつも図書室に職員がおるような状態といった項目を十分にカバーできる状況にはないことをご理解をたまわりたいと存じます。

  また、学校図書館・図書室を心安らぐ場にする工夫や読み聞かせなどの地域ボランティアの活動につきましては、いくつかの小学校におきましては、ボランティアの皆様方のご協力をいただきまして、その活用等地域との連携が進められておりますので、それぞれの学校間での、今後、情報交換も進めてまいりたいと考えております。

  また、学校図書館と公立図書館の連携につきましては、土佐市民図書館から蓮池小学校・高岡第一小学校・戸波小学校等々への読み聞かせや、また、学級文庫への本の貸し出しや調べ学習への図鑑・資料等の貸し出しが行われておりますし、土佐市民図書館を経由をいたしまして、県立図書館をはじめ他の公立図書館から図書を借りるなどの事業も行っております。

  今後につきましては、蔵書数のみならず、学校図書館・図書室の活用や読書環境の整備につきましても充実を図っていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をたまわりますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 浜田太蔵君。



◆12番議員(浜田太蔵君) 教育長の言われるように、大変各校で、特に小学校は努力をされておられますが、かなり進んだところと、まあ、もうひとつという感じのところも確かにあります。でも、おしなべて、小学校はよく頑張っておられると思います。

  あまり、あの、学力テストのやつを引っ張り出すのは、あんまり好きではないんですけども、きょうの朝日新聞に、学力調査分析の結果として、「学力が向上した小学校で目立ったのは『学校図書館を活用した授業』。課題解決のための資料を図書館で探す学習などで、例えば算数の『知識』問題で高学力層が増えた学校群では、実践している割合が前回の07年調査より11.6ポイント増の68.6パーセント。同じく算数の『活用』問題で低学力層が減った学校群では8.6ポイント増の71.8パーセントだった」と。こういうふうに図書館を利用した学習を進めているところほど、国語能力だけじゃなくって算数・数学も学力が向上していると、こういう調査結果の記事が出ておりました。

  で、基本はやはり本に親しむということを通じて学力を上げるという、読解力を高めるということだと思います。今、皆さんご存じのように、小学校は全校で朝読や、朝の読書、それから昼読書やってるところもあります。中学校でもそういう時間を持っておるようです。で、そういう中で、小学校では本の貸し出しも結構やられているようですが、大変中学校は厳しいのが現状のようです。

  で、2回目の質問のところでですね、お伺いをするのは、まず、市長にお伺いをいたしますけれども、市長は、学校図書館・図書室をですね、見ておられますでしょうか。まず、市長にですね、私はきちんとその現状を見ていただきたいっていうふうに思います。

  二つ目に、今、教育長の説明では、充足率を達成するために計画を検討するという、大変遠い話のような答弁をいただきました。

  で、充足率を達成するために計画を検討されるんではなくって、きちんとこの、国の予算措置のやられている2012年ですか、あと3年しか残っていないんですけれども、この間にですね、達成をするように計画的に進めていただきたい。そのことの予算措置をですね、市長としてはやるべきではないかと思いますが、この点をお伺いをいたします。

  それと、もう一つはですね、三つ目に、調べ学習用の教材が各校古い。特に、中学校ではですね、図書室がかび臭いようなところもございました。

  また、これは、どっちが早いか遅いかという話にもなるんですが、図書室、また、調べ学習を中学校でする場合に、インターネットが中心になっているということで、なかなか図書室を利用をしていないように思います。

  で、それに、図書室を利用していただくについてもですね、きちんとそれは調べ学習をする資料が充足をしていないと、それは、当然ネットに偏ってしまいます。ネットをやるということがわりいとは思いませんけれども、小・中学校時代はきちんと書物を開くという、そういう習慣をつけさしていくのが、学校教育の基本ではないかというふうに思います。

  そういう意味で、小学校で言えばですね、9年に1回ぐらい、調べ図書用の図鑑とか事典とか、そういう物を更新をしていく。「大変テンポが速いんで、内容が遅れていくので使いづらい」という声がございました。せめて、10年に1回ローテーションを組んでですね、学校ごとにそういう物を補充をする、そういう予算をつけていく、こういうことを求めたいと思います。

  特に、もう一つはですね、本を子供たちに親しませる。我々もそうですけれども、本屋へ行って、まず表表紙を見て本を手に取ります。背表紙を見ていくのはですね、目的があってこういう本を買いたいなというときに、背表紙を見るわけで、やっぱり、本に親しむには表表紙をきちんと見せる。これは、そうですね、そういう工夫をですね、先生方もされておりましたが、何せ、その、本を飾る、表表紙を見せて飾る書棚ですね、そういう物が欲しい。こういうことについてもですね、本を子供たちに親しめる、いう意味では重要ではないかと思いますので、そういう配慮をですね、予算の方でお願いをしたいというふうに思います。

  5点目です。

  今言いましたように、大変一生懸命全体に頑張っておられるんですけども、やっぱり各学校の図書担当の先生方の交流といいますか、そういうことを通じてですね、今言いましたように、学校の授業といいますか、年次計画の中に図書館を利用した活動がきちんと位置づけられていく。どの学校でも、やられていますけれども、それは調べ学習という形でやられているんですが、より豊かにする意味でも、そういう場を設けていく必要があるのではないか、このように思います。

  六つ目ですが、今、蔵書は、各学校の蔵書はですね、バーコードで、統一のコンピューターで管理ができるようになっています。一部まだできてないところもありますけれども、各学校バーコードで本が管理をされて、貸し出しができています。で、各学校の本を融通し合うについてもですね、せっかく、こう、バーコードで統一をしたのですから、これがリンクがされてですね、どの学校にどういう本があるのかということが分かる、分かり合える、そういうシステムが必要なのではないかと。そうでなければ、各学校の統一コンピューター、統一ソフトを入れてですね、バーコード化した意味があまり生かされないのではないかと、このように思います。

  それから、これは大変びっくりしたというわけですけども、やっぱり中学校の図書室は何とかできないものか。今の状況ではあまり熱意も、中学校図書活動は、学校現場でも熱意を感じませんでしたし、やっぱりこれは、だからといって、教育委員会がですね、そのままでいいとは思いません。かなり小学校で努力をされたことが、中学校では落差があるように思います。ここら辺をどういうふうにされていかれるのかを、お伺いをしたいと思います。

  もう一つ、子どもの読書活動推進計画というのが、国・県で既にできております。で、これは義務ではありませんけれども、各自治体においても、子ども読書活動推進計画を作るようにという方向が出されております。県下で、現在策定が3、策定中が7、検討中が18、なしというのが6のようです。で、この子どもの読書活動推進計画を、土佐市はどういうふうに考えておられるのか。

  これは、もう一つですが、先ほど申しましたように、宇佐小学校の図書館が大変いいんですけども、残念ながら建物に問題があって、耐震補強をするのか、取り壊しになるのかという、そういうところで対象になっているようです。で、この環境をですね、せっかくの今の現状のいい環境を、どちらにしてもですね、もし、取り壊しというようなことになっても、確保ができるようにしていただきたい。ここら辺は、どう考えておられるのか。

  以上、8点申し上げましたけれども、これについてお願いをいたしたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 12番浜田太蔵君の質問中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時57分

      正場 午後 1時00分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 浜田議員さんから2回目に私にいただきました点につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目は、私が学校図書館を見て回ったことがあるかというご質問があったと思います。2・3校は見ておりますけれども、全体をそうした観点で見て回ったことはございません。

  で、二つ目といいますか、あと数点あったとは思いますが、予算措置等の点でございますけれども、私も、本に親しむことの大切さということは認識をいたしておるものでございますし、ご案内のとおり、公約でも人づくりという部分を掲げさしていただいておるものでもございます。

  学校の読書環境のですね、整備・充実、ないしは、学校図書館・図書室のですね、充実につきましては、蔵書数、書架等のですね、備品などを含め、前向きに検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  私からは、以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 浜田議員さんからいただきました質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  幾つかの質問をいただきました。まず、順番から、お答えをさしていただきたいと思います。

  まず、調べ学習用の教材とか、図鑑の整備等についてということ。それからですね、書庫、要するに戸棚等々の書架の充実等、そして、あと、中学校の図書室・図書館の施設整備等々につきましては、これらはですね、これから順次計画性をもって対応していきたいというふうに思っております。

  それから、図書館担当の職員の交流ということでございますが、これは司書教諭ということでございますが、この点につきましても、今後、校長等々と協議を重ねる中におきまして、それぞれの図書館担当者の交流等も含めて、いろんな形での情報提供もしていくように指導もしていきたいというふうに思っております。

  それから、蔵書のネット化による、要するにバーコードの作業でございますが、これにつきましては、バーコード登録につきましては、小学校につきましては、議員のご指摘のとおり、ほぼ完了いたしました。あと、中学校につきましては、ISBN対応ということの本の部分は、一応は登録は終了いたしておりますが、ともあれ、このバーコード登録のシステムがせっかくでき上がるような状況でございますので、ただですね、このバーコードにつきましては、専用のサーバーの設置等が必要ということでございますので、これらの対応も含めまして、検討していきたいというふうに思っております。

  それから、宇佐小学校の図書室の関係でございますが、宇佐小学校につきましては、耐震補強、そして、また、耐震補強の工事等々予定をしておるところでございますが、この件につきまして、取り壊しか、あるいは、そのままでの耐震補強ということにつきましては、現在検討中でございますが、ただですね、できるだけ、もし取り壊した場合の状況におきましても、現在の図書館の活動内容、そして、施設環境につきましては、確保ができるような検討をしていきたいというふうに思っております。

  それから、県が平成18年度に策定をいたしました子ども読書活動推進計画につきましてはですね、現在、市民図書館の方で作業を行っております。これらの登録作業等が終わりました段階で検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

  議員さんから幾つかご質問をいただきました点につきまして、図書館あるいは図書室の充実を図るためのことにつきましては、はっきり申しまして、現在まではですね、全小・中学校含んで議論・検討したことがございませんでした。これから、ますます学校図書館・図書室の充実等々が重要になってまいりますので、私といたしましては、教育研究所や校長会を中心にいたしまして、何らかの形での検討委員会といいますか、これからの学校図書の在り方、図書館の在り方についての検討会等を設けまして、協議をして、これからの学校図書の充実を図っていきたいというふうに考えております。

  しかし、私、いつも思っておりますのはですね、公的な図書館等々、図書の充実は図らなければなりませんが、基本的には、やはり子供の本に親しむ、そして、読書の環境整備には、やはり家庭が基本ではなかろうかというふうに思っております。たくさんの本がなくてもですね、本当に親子で1冊の本に親しむといったような環境整備も必要ではなかろうかと思っておりますので、これからは、公的な整備及びですね、家庭でのそういった環境の整備にも、是非力を入れていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 浜田太蔵君。



◆12番議員(浜田太蔵君) 是非、学校図書活動を充実さしていくという教育長の答弁をいただきましたので、努力をしていただきたいというふうに思います。

  市長の方の答弁が、ちょっと、今一つ、私の言ったところからずれておりますので。要は、前向きにというのは、非常によく分かるんです、市長もこういうことについて前向きにやろうという姿勢があるというのは。

  で、要は、具体化することを求めているわけでありまして、ただ、今、確かにネット化とかね、そういうものについては、まだ検討して、きちんとやる対応が要るだろうと思いますけれども、その図書の充足率を、国が予算措置をしているあと3年以内にですね、3年の時限を切った予算が出てるわけですので、この間に充足率を達成をするという、そういう計画を求めておりますので、そこのところをですね、せめてこれぐらいはできるはずですので、明確にお答えをいただければと思います。

  最後に、それだけお伺いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 再度浜田議員さんからいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  先ほど、私が、前向きに検討するというふうなお答えを申し上げましたことについての中身といいますか、具体化についてのお話だったと思いますけれども、当然、議員さんがおっしゃったことも視野に入れながらの前向きという表現でございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(三本富士夫君) 以上で、12番浜田太蔵君の質問を終結いたします。

  続きまして、6番野村昌枝さんの発言を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 議長のお許しがありましたので、通告順に従いまして、質問します。「福祉行政」?番は、今回取り下げます。

  1、漁業の再興、“海のゆりかご”「藻場」「干潟」の支援事業で沿岸域の資源回復の取り組みについて、お伺いします。

  藻場や干潟は、多くの魚介類をはぐくむ海のゆりかごとしての役割を持つほかに、水質の浄化に役立つなど、重要な機能を有しています。

  こうした藻場・干潟などの機能は、漁業者が漁業活動の傍ら実施する保全活動によって維持されてきました。しかしながら、平成10年ごろから、藻場・干潟などの減少や機能低下が進行しています。

  これは、近年の海洋環境の変化、漁業者の減少・高齢化による保全活動の担い手の弱体化など、必要となる保全活動量に比べ、実際の活動量が十分に確保できなくなっているからと考えられます。こうした状況の下、干潟・藻場などの減少や機能低下が進行することによって、水産資源減少の大きな要因となり、また、水質への悪影響を及ぼしていると言われています。

  このような状況が放置されれば、国産の水産物を安定的に供給することが、より一層困難になってきます。

  平成20年5月に、水産庁により、藻場・干潟回復の取り組みなど、環境・生態系保全活動支援施策の方向性が示されました。保全活動には、継続性が求められることから、この事業は、単年度事業でなく複数年度にわたり継続的に実施されることとなっております。

  水産資源の回復と海域環境の再生に向けて、多くの魚介類の産卵・育成の場として、また、水質の浄化にも寄与するなど、重要な役割を持つ藻場・干潟の回復が求められております。

  第1次産業である漁業が厳しい今、水産資源の回復をすることは、将来的には食料自給率の向上にも寄与します。

  水産資源の回復に向けた新事業、藻場・干潟支援事業の取り組みについて、担当課長にお伺いします。

  併せて、あさりの再生の進捗状況について、お伺いいたします。

  「浦ノ内湾のあさりの再生及び対策について、県西土木に働きかけをし、協議したところ、県のご理解をいただき、湾内の漁場のかくはん工事を実施する予定。当事業は、浦ノ内湾内の海底をかくはんさせることにより、あさりの生育に適した良好な環境の改善と育成を目的としたものであり、関係機関及び関係団体と協議をする予定。この事業の取り組みは、あさりの再生に向けた最初の一歩であり、今後、宇佐の観光と漁業の振興につなげていきたい」という、力強い水産課長の答弁をいただいております。

  その後の進捗状況について、担当課長にお伺いいたします。 



○議長(三本富士夫君) 福原水産課長。



◎水産課長(福原吉宗君) 野村議員さんからのご質問に、お答えいたします。

  水産資源の回復に向けた藻場・干潟等の支援事業の取り組みについてでございますが、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、平成10年ごろから、藻場・干潟等の減少や機能低下がさらに進行していると言われております。全国的な原因として近年の海洋環境の変化や、漁業者の減少・高齢化による保全活動量の減少等々が考えられています。

  こうした現状の中、多くの地域で漁業資源の減少による漁獲量の減少や、水質の悪化等が懸念されるようになっています。

  このため、21年度から水産庁の新規事業として、環境・生態系保全活動に対する支援制度が創設されると、聞いています。

  この支援制度の趣旨は、藻場・干潟等の機能の維持・回復を図るため、国、地方自治体、漁業者、地域住民等がそれぞれの役割に応じて保全に努める必要があるとなっております。

  こうした状況を踏まえ、市といたしましても、藻場・干潟等は水産資源の保護・培養に重要な役割を果たしており、この事業は重要であると認識しておるところでございます。

  例えば、事業を実施するとなれば、あさり再生に向けた取り組みの一つとして、支援対象となっている干潟の保全について、天皇州の干潟の耕うんや浮遊堆積物の除去など干潟等の機能の維持・回復を図るため、漁協を中心とした取り組みが必要であると考えています。

  そのためには、漁協と協議をし、活動組織を形成する必要があります。専門的技術を有するものについては漁業者を中心として取り組み、また、実施する保全活動の内容に応じては、地域住民等の多様な参画が必要となるため、県水産試験場など関係機関及び地域等と連携を図りながら、効果的な取り組みを進めていかなければならないと考えていますので、議員さんにおかれましても、今後とも、ご指導・ご支援をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。

  次に、現在のあさり再生に向けた取り組みの進捗状況ですが、強い水産業づくり交付金事業を実施するに当たり、事業主体である県西土木の協力をいただき、関係機関や団体等との協議も整いまして、12月17日、あすですが、航路浚渫工事の入札が実施されることになりました。

  そこで、業者が決まり次第、浚渫をした砂を有効利用し天皇州周辺にふくさをし、新たな砂州を造り、あさりの住み着く場所を造成するという計画の打ち合わせを、来年1月に関係者と協議をする予定であり、年度内の工事完成に向けて取り組んでいると、お聞きしています。

  今後も、あさり生息状況などについて、県水産試験場等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えていますので、議員さんをはじめ関係者の方々のご理解とご指導をよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 課長から、大変前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

  支援事業に当たりましては、地域協議会を設立しなければいけませんので、何かとご苦労が多い事業でございます。本当に、こつこつとしなければ実績が表れてこないけれども、この事業は本当に大事なソフトな事業でございますので、是非、続けていただきたいと思います。

  それで、いろんな制度を実施するに当たりましては、地域のご理解も要りますし、そして、地域の方の共感も得られまして、いろんな意味で資源回復の力の源を得られるんではないかと思いますので、ほんとにすぐに効果は出ませんけれども、教育と同じようなもので、漁業再生にとっては大切なソフト事業と思って、長い目で見守ってあげていただきたいし、予算の計上もしていただきたいというふうに思っております。

  この事業は、非常に、課長がこつこつと2年越しで、やっと、新しいあさりの再生に向けた再生事業を、いのの土木とともに今年度内には実施してくれるということでございますので、非常に事業が連動しておりまして、ご苦労が多いと思いますけど、皆さんの、県水産試験場あるいは漁協の方など、地域の方などのご協力をいただき、新しい種まきを課長はされようとしておりますので、ご苦労が多いですけれども、本当に海のゆりかごは、夢ではないと応援しています。是非、頑張っていただきたいと思います。

  これで、1問目の1回目で終わります。

  よろしくお願いします。 



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの2問目の質問を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 次に、土佐市民病院、医療相談室の充実を図り、地域医療、保健福祉との連携について、お伺いします。 

  さる11月26日に落成式を終えて、市民病院には非常に重要な役割が求められております。

  まず、外来や入院に関しては、地域医療との連携、入院中いろいろな社会資源の紹介、入院費の問題、それから、退院に向けては、介護保険制度や施設、関係機関への紹介など、病気は回復しても在宅生活に向けての支援が求められております。

  高知県では、在宅での特性としましては、1、在宅療養に向けての基盤が非常に弱い。2、経済的な基盤が弱い。3、家族基盤が弱いなどが挙げられております。

  また、高齢者の一人暮らし、高齢者夫婦二人暮らしの方が半数以上を占めるなど、今後、高齢社会に向けての課題が多く、周囲の方々から退院後の生活についての不安をよくお聞きします。

  医療相談室は、患者さんやその家族の方々の話を聞き、生活支援を支えるという重要な役割を担っています。しかしながら、市民病院の現状を見てみますと、スタッフの配置は1人のみとなっており、日ごろからその対応に非常に苦慮されているのではないでしょうか。

  これからの市民病院には、地域医療機関や地域包括支援センターなどとの連携、入院時から退院後の生活像を描いたフォローなど、患者さんを全人的にとらえた、市民から信頼される病院であってほしいと願っています。

  そして、そのことを実現させるためには、医療相談室を充実させることが必要だと考えております。病院管理者に、ご所見をお伺いします。



○議長(三本富士夫君) ?番の分を。



◆6番議員(野村昌枝君) 失礼しました。

  2問目の?番がありましたので。ちょっと質問が長かったので、終わったと思って帰ってしまいました。申し訳ありません。

  「院内保育所の設置について」、お伺いします。

  平成15年7月に制定されました、少子化社会対策基本法の前文では、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加とあいまって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している」と、書き出され、「次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが、今、我らに、強く求められている」と、続いています。

  この少子化社会対策基本法を受けて制定された、次世代育成支援対策推進法により、国・自治体・企業などが様々な取り組みをしているわけですが、人口動態調査では、全国の合計出生率は1.2程度を推移しており、人口を継続する2.07に遠く及ばない状況です。

  ある経済のデータで、このまま少子化が進み、日本の人口が30年後に1億人を切ったとしたら2,000万人の減少となるわけで、1人が、生まれてから大学を卒業するまでにかかる消費や教育などの費用を1,500万円として計算すれば、30年後には、300兆円の経済損失だとも言われています。

  少子化の影響について、経済面の一例を挙げたのですが、教育や環境の負荷が少なくなるなど、一部に良い影響が出ることも言われています。しかし、圧倒的に悪影響の方が多く、今後とも人口問題は、厳しい状況が続くものと予測されております。したがって、少子化対策は、より一層重点的に取り組まなくてはならない課題となっております。

  それには、国の子育て支援プランや本市の次世代育成支援行動計画に沿った、多様な子育て支援メニューを基に、子育て家庭を各層が支え、応援する幅広い取り組みを強力に推し進めなければならないと考えます。

  本市の場合、人口から単純に考えますと、他の多くの市町村の人口が減少している中で、本市の人口が、ほぼ横ばいの水準を維持していることからすれば、本市の子育て支援の成果が上がっていると見てよろしいのでしょうか。

  市長はどのようにお考えでしょうか。これらの分析と、少子化対策に取り組む市長のご所見をお伺いします。



○議長(三本富士夫君) 西村病院事業管理者。



◎病院事業管理者(西村武史君) 野村議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  顧みますと、平成10年5月に、土佐市国保被保険者の受診医療機関別調査で、市外の医療機関に依存している割合が、入院で46.5パーセント、外来で29.3パーセントと衝撃的なものでした。この数字は、市民病院を含む市内の医療機関に対する市民の信頼のバロメータであり、市民の声として真摯に受け止めています。市民病院は自治体病院として、地域医療機関との連携による地域医療確保には責任ある立場であることから、市外の医療機関を選択されています市民の方々に対して、市民病院と地域医療機関がともに連携し合って市民の負託にこたえる、地域包括医療体制の強化を図る必要があり、体制の整備を進めてまいりました。

  その中で、病病連携については、市内3病院で協議し合った結果、急性期・慢性期など、機能分担による連携強化を図ることで、平成10年9月に土佐市病院連絡会を設置し、年間3回の定期会議及び臨時会議を開催して、3病院の連携を推進しています。

  また、病診連携につきましては、平成11年10月に県下で3番目となる開放型病院の認可を得まして、市内はもとより近隣の市町村で開業されています診療所に、登録医療機関となっていただき、開放型病院の機能を生かした医療資源の有効活用として、高度医療機器の共同利用や病床のオープン化を進める一方、定例の症例検討会を開催し、医療レベルの向上に取り組んでいます。

  また、診療面では紹介・逆紹介など緊密な業務連携など、市民病院と地域医療機関の体系整備が整ってまいりました。

  このような取り組み実績を踏まえ、再度、平成18年4月に、土佐市国保被保険者の受診医療機関別調査を行いました。その結果、市民病院の利用患者数は、入院・外来とも増加いたしましたが、全体として市外に依存する割合が、入院で51パーセント、外来で34パーセントと、以前の調査時より入院で4.5ポイント、外来で4.7ポイントという、いずれも増加しており、市外流出に歯止めがかかっていない状況であり、さらに地域包括医療体制の強化が求められる結果となりました。

  このため市民病院では、組織機構の見直しを行い、副院長を長とする地域医療科を設け、担当には、看護師でケアマネージャーの資格を有する職員を配置し、地域医療機関や地域包括医療センター等との緊密な連携に取り組んでいます。しかし、ケアマネージャー1名が地域医療機関との窓口となり、紹介・逆紹介の手続きを行い、さらに医療相談業務を担当しておることから、相談時間の制約や他の医療機関への紹介などについても、医師側から迅速な対応が求められているケースもあります。さらに、新病院効果・優秀な医師の増員効果で、病棟は、現在満床状態が続いていることから、平均在院日数の管理を行い、さらに病床の回転を上げる必要があります。それには、転院先を常にアポイントして押えておかなければなりません。このような業務に十分に対応するためには人員増が不可欠であり、病床の回転を上げることで、診療報酬においても大きな効果が期待でき、費用対効果の面でも有効と考えています。

  また、現状の医療相談室の人員体制では、来年3月予定の病院機能評価受審で、認可が厳しい見通しであることが指摘されています。したがって、受審までに体制の整備に向け、鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、議員ご質問の医療相談室の充実につきましての答弁とさせていただきます。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんからの、「院内保育所の設置について」のご質問の中で、私にいただきました内容であります少子化対策に関連して、お答えをさしていただきます。

  全国的に、また、他の多くの自治体において、少子化による人口の減少がある中で、本市においては、ほぼ人口が横ばい状態なのは、市の子育て支援の成果が上がっているからなのかと、そういう内容のご質問でございますが、平成17年国勢調査における土佐市の人口は3万11人と、平成12年の国勢調査人口と比較し、327名の減、約1.1パーセントの減少となっており、高知県全体の人口におきましても、1万7,657名の減、約2.2パーセントの減少となっております。

  しかしながら、高知市を含め周辺の南国市・香南市・香美市などは、人口が増加しているという実態があり、高知市周辺への人口一極化が進んでいることが、判断できるところでございます。

  今、本市の住基人口は、平成20年3月末現在で2万9,669人となっておりまして、国勢調査時の住基人口と比較しますと、798名の減、約2.6パーセントの減という人口減少が進んでおりまして、この人口の推移で平成35年の人口を推計しますと、約2万6,000人まで落ち込んでくるものと思われ、決して、野村議員さんがおっしゃられたような、人口が横ばい水準にあるとは考えておりません。

  そのような中で、先に述べましたように、高知市周辺への一極化が進んでいる中で、本市の人口をいかに維持・増加させていくことができるかという、今後の施策推進が最重要課題だと考えております。

  市では、現在、市の子育て支援の総合計画としての土佐市次世代育成支援対策行動計画を平成17年に策定し、本計画を基に各種取り組みを進めておりますし、それ以前には、土佐市エンゼルプランに基づきまして、子育て支援策を講じてきたところでございます。

  そこで、成果についてというところでございますが、これまでの取り組み自体に関しましては、ある一定の実績は上がっていると判断しているものの、実施してきた子育て支援策が人口にどれだけ影響をしているか否かという、そうした分析につきましては、あらゆる社会的要因等を排除することが大変困難でございますので、現在のところ、成し得ておりません。

  少子化対策として求められているものには、子育てや教育への経済的負担の軽減、保育所など地域での子育て支援サービスの充実、職場での仕事と子育ての両立支援、安定した家庭を築けるようにするための就労支援などが挙げられますが、絶えず住民のニーズや社会的背景は変化しつつございますので、そのたびに課題も種々生まれてこようと思われます。

  本年10月に、市の単独施策として保育料軽減策を実施しましたけれども、これも少子化対策のうちの一つとして、少子化に少しでも歯止めがかかればと、そうした思いから実施したものでございます。

  少子化対策につきましては、本市に限らず、国の根幹をなす問題でございまして、国が率先をして取り組むべき最も重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。

  本市といたしましても、国・県の動向を見極めつつ、より積極的な取り組みを展開するとともに、議員各位からのご意見も参考にさしていただきながら、有意な施策展開も取り入れ、本市でもできる取り組みを着実に取り組んでまいらなければならないと考えているところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 医療相談室の充実の件につきましては、管理者から答弁をいただきました。ありがとうございました。非常に充実が近いような答弁でございまして、大変うれしゅうございます。

  18年から市民病院は地域の医療科を設けて、地域医療機関や地域包括支援センターなどとの緊密な連携に取り組まれている様子です。多様な業務に十分対応するためには人員増が不可欠という、そして、病床の回転を上げるなどで費用対効果も得られるということでございまして、医療相談室の充実については、近い将来とおっしゃっておりますけれども、まあ、本年度内でございましょうけど、具体的にいつごろに増員していただけるのでしょうか。2回目で、それを管理者にお尋ねいたします。

  それと、市長からは非常に詳しい答弁をいただきました。私は、土佐市の人口については、非常に、自分としての甘さを感じまして、恥ずかしく思います。

  非常に、今の住基でも、今、2万9,669人ということで、比較しましたら、2.6パーセント減少しているということです。平成35年には2万6,000人という数値を予測されておりますけれども、ほんとに、市長のおっしゃるとおりに、少子化対策につきましては、国策を含めて今から着実にやっていかないと、分母が減っていく、分子が増えるということですので、あらゆる面で困った現象が起きてくると思いますので、みんなで力を合わせてやっていかなければならないと思っております。

  市長も本当に、同様に子育ての大切さは思われてて、はや、保育の減免っていうのを出されまして、非常に皆さんには喜ばれてる現状で、ほんとに他市に比べて、私は、環境の整備っていうのは、非常に充実されてるんじゃないかなっていうふうに自負しております。

  で、子育て環境を整備するには、児童手当などの経済支援、乳幼児の医療などの社会保障、育児休暇などの企業と一体となった労働支援など、多岐にわたっての施策が必要ですが、中でも、中心的役割を果たすのが、児童福祉法に定める保育所であろうかと思います。保育所は、保護者の保育ニーズにこたえるため、その公的責任は大変重いものがありますので、義務教育と同様、相当高いレベルの保育基準で運用すべきと思っております。本県の場合は、本市も含めまして、ほとんどの自治体が超過負担を出して国基準以上の保育に当たっており、一定の評価はできると考えております。

  今後は、地方分権の流れが加速する中で、地域の独自基準で保育がなされることになろうかと思いますが、そこで、現行の保育メニューに、さらに一つ保育サービスを加えていただきたいのです。

  それは、土佐市民病院内の院内保育所の設置であります。

  院内保育所を設置する場合、通常保育として市内のどなたでも受け入れる場合は認可保育所となりますが、そうでない場合は、認可外保育所となると理解しています。

  私は、仮に認可外であっても、病院職員の不規則な勤務に対し、利便を図るため設置することは有意義であると考えていますし、これに加えて、一般外来患者さんや近隣の方でも利用できる一時保育と、市内保育所の乳幼児を対象にした病児・病後児保育の併設をすれば、院内保育所の果たす役割はさらに大きなものがあると期待しております。

  このことにつきまして、病院管理者に市民病院の院内保育所の設置について、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。



○議長(三本富士夫君) 西村病院事業管理者。



◎病院事業管理者(西村武史君) それでは、最初に、1問目の医療相談室の充実につきましての2回目の答弁をさしていただいたのちに、院内保育所のですね、1回目のお答えをさしていただきたいと思います。

  それでは、医療相談室の充実につきましての2回目のご質問に、お答えをさせていただきます。

  これに関しましては、1回目でもお答えをいたしましたとおり、医療相談室業務の充実や地域医療機関との連携、そして、保健・福祉・介護との連携について、一層の強化が求められていると認識いたしております。

  また、来年3月受審の病院機能評価の認可のためには、体制を整備をしたのちに、一定期間の実績づくりが求められております。

  これらを踏まえまして、遅くとも来年1月中にはですね、体制の整備を図らなければならないというふうに考えております。

  院内保育所の設置に関しまして、ご答弁申し上げます。

  野村議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えします。

  土佐市民病院における院内保育所につきましては、看護職員の離職防止及び潜在看護師職員の再就職を促進することを目的として、昭和50年に開所いたしましたが、年々入所者数が減少し、国庫補助対象児童数の確保が困難となったことと、平成3年には、育児・介護休業法が制定されたことに伴い一定の受け皿が整ったことなどから、当時、病院事業の存亡をかけた財政再建の一環として見直しがされ、平成3年3月31日に廃止となった経緯がございます。

  その後、育児休業法は、当初の1年6箇月から3年へと休職期間が延長され、制度も充実いたしました。一方、保育所におきましても、0歳児保育や延長保育の福祉施策の充実により、出産後に子育てや仕事がしやすい環境も徐々に整備されました。

  現在、市民病院では12名の職員が育児休業制度を利用しており、時期により変動はありますが、平均して10名程度の職員が利用しております。

  また、院内保育施設が設置されていないことを理由に離職した職員は、過去3年間の調査では1件もございませんでした。

  さらに、国の育児休業法に準じ、土佐市病院局職員の育児休業に関する規則の一部を改正し、県下の自治体病院では先駆けとなる育児短時間勤務体制を導入し、就労と育児が両立できる整備を行いました。

  議員ご質問の、市民病院に勤務する職員及び一般外来患者の一時保育、市内保育の児童を対象とした、病児・病後児保育などを併設した複合的な院内保育所の設置に関しましては、先に述べましたように、ほとんどの病院職員は、育児休業を活用しておるのが現状でございまして、職員が安心して育児に専念できる環境にあり、現段階では設置の緊急性は低いと認識しております。また、市内保育所の児童を対象とした病児・病後児保育等につきましては、常勤の小児科医師の着任が不可欠と思いますが、現段階ではその見通しが立っていません。

  さらには、来年2月までに、公的病院改革ガイドラインを踏まえた改革プランの策定が課せられておりまして、現在、基本計画の策定に取り組んでいるところでございますが、特に収入面では、平成18年度で全国自治体病院の78.9パーセントが経常赤字となっている要因の一つである、平成14年度から20年度までの連続4回にわたる医療費のマイナス改定の復元改定に期待が持てないこと。また、派遣大学における医師不足はさらに深刻の度を増しており、地域医療機関に派遣されている医師の引き上げが続いています。

  当病院におきましても、その影響は、小児科・婦人科に顕著に現れています。さらに、その他の診療科においても、影響を受けないという保証がないのが現状です。

  さらに、その影響が増幅すれば、料金収入は大幅に減少し、収支の均衡は困難となり、資金シヨートにつながる危険性を否定できません。現に、ハード・ソフトの両面で高機能を誇る高知医療センターが、資金ショートの状態にあると報道されています。また、四万十市民病院では、大幅な医師の引き上げで壊滅的な打撃を受け、存亡の危機に立たされています。これらの事例のとおり、現在の病院経営は危険がいっぱいであり、厳しい医療環境にありますが、新設の土佐市民病院を守り育てなければなりません。

  したがって、この時期に、さらなる投資計画を改革プランに組み込むことは困難と考えます。

  しかしながら、決して、議員が提案されました複合的な院内保育所の必要性を否定しているわけではございません。職員の育児環境や労働環境に留意し、公的性格の複合的な要素を踏まえた院内保育がどのような経営効果をもたらすか、検討してまいりたいと考えています。ただ、具体的な検討時期の要件といたしましては、小児科医師の確保はもとより、実績として、公的病院改革ガイドラインの目標数値が達成され、経営健全化の基盤が構築された時期になろうかと考えていますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 医療相談室の件について、具体的な答弁をいただきました。

  来年1月中にということですので、もう、そろそろ充実された時期がやってくると思います。医療相談室というネーミングよりも、もう、今は地域相談室というような、今、多様な連携と支援が求められておりまして、本当に重要な場所でございます。また、高知県は、ほんとに、在宅生活に向けての基盤が弱いっていう特性もありますし、高齢者の方が非常に多いということなどの条件もありまして、課題が大変、在宅に向けての課題、今、病床削減の問題とか、合わせて多くなってきますので、特に退院後の生活像を、やっぱり、描いた、あの、病気が良くなっても、患者さんは地域に帰って生活する人なんだっていうことで、今からのフォローは、お年寄りとかは特にしてあげないといけないと思っておりますので、そういう退院後は生活像を描き、そして、患者さんを全人的にとらえられた、市民から信頼される病院を期待しております。きっと医療相談室が充実すれば、そういう要素はだいぶ補足されると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  それと、「院内保育所の設置について」ですけれども、確かに管理者の今の答弁の内容は、私も、よく、重々理解できます。ほんとに、過去の院内保育所の廃止になった経過や育児休業法の法整備の変遷など、詳しいご答弁をいただきました。

  そして、今、市民病院では、育児短時間勤務制度っていう、これは規則でやられるんでしょうかね、規則を作られて、非常に県下でもこれは少ない取り組みじゃないかなっていうふうに思っております。大変いい取り組みだと思います。

  そして、中の方にお聞きしますと、非常に市民病院は労働条件が整っておりまして、育児の休業法が3年、育児休暇を3年取られる方もいらっしゃるとお聞きします。中には、2年とか少ない方もいらっしゃるようですけれども、そういう状況ですけれども、特殊な勤務をされておるということを踏まえまして、私も提案を、自分も子育てしてきた中から、提案をさしていただきましたけれども、まあ、今、管理者が言われたように、市民病院は新築になったばっかりで、本当に総務省からですかね、求められているガイドラインをことし中に作成して、それを提出して、3年でその目標達成をしなければいけないっていう、大きな大きな問題を抱えております。ほんとに、この大切な時期、そういうことも承知のうえで、私も提案したことをちょっと自分ながらどうかなっていうふうにも思ったりもしておりますけれども、この重要な時期にですね、四万十の市民病院の二の舞にならないように、現状、今、医師を、確保が充足できるとは、安心ができません。

  本当に、医師確保に向けては病院もさることながら、やっぱり、市長さんをはじめ、土佐市を挙げてですね、医大と非常に、こう、コンタクトを取りながら、どうぞ市民病院を盛り上げていただくように、全力を挙げて取り組む時期に来ておると思いますので、よろしくお願いいたします。

  そして、先ほど管理者が、多分、院内保育所の病児・病後児を入れようとすると、小児科のドクターが要るっていうふうにおっしゃっておりましたけれども、小児科のドクターがいることは非常にすばらしくて、非常にそのことは大事なことですけれども、院内保育所の中身的には、私が勉強したかぎりでは、内科のドクターとナースがいればっていう条件ではございました。

  けれども、医師確保に向けてですね、特に、やっぱり、市民病院ですから、小児科の常勤医が、是非ですね、来ていただけるようなバックアップをしていただきたいなっていうふうに、医師確保、特に、小児科の常勤医に向けての確保を切望いたします。

  で、やっぱり、ガイドラインの目標達成と併せてですね、非常に特色のある、やっぱり、院内保育所の検討っていうことを、周囲の環境と状況を見ながらですね、続けていただきたいことをお願いしまして、私の質問は終わります。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの3問目の質問を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) 次に、福祉行政、国民健康保険滞納者の子どもの保険・後期高齢者医療制度滞納者「短期保険証」「資格証明書」の発行について市としての考えを、お伺いします。

  保護者が、国民健康保険の保険料を滞納して無保険状態になった子供が、全国に約3万3,000人おり、病気になっても受診を控える可能性が指摘され、問題になっております。無保険の子供の救済に向けて235の自治体で独自策が取られていることが、毎日新聞の調査で明らかになりました。

  新聞等のマスコミ報道によりますと、保険料滞納に関して、「子供には責任がない」との認識で、18歳未満に保険証を交付するよう調整されておりましたが、12月9日付で、救済法案が修正され、「対象年齢を18歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意。今国会での成立を目指す」と、伝えられております。

  また、ことし4月から始まった後期高齢者医療制度では、特別の理由なく6箇月滞納した場合は、短期保険証が発行され、滞納が1年以上続けば資格証明書が発行されることとなっており、極端に言うと、保険証の取り上げという仕組みが導入されました。

  厚生労働省は、12月5日の衆議院予算委員会で、滞納者の推計は10数万人に上る可能性があると指摘しております。

  3月に廃止されました老人保健制度では、滞納が続いても高齢者に個別な保険証が交付され、滞納していても75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは、法律で禁止されておりました。

  しかし、新制度では、法律によって保険証の取り上げが可能となったのです。

  資格証明書が発行されても、医療機関の窓口では、いったん医療費の全額を支払わなければならないため、お金がない人は受診することが困難となります。

  国民健康保険は、国民皆保険のとりでとして、市町村が長きにわたり運営しておりますが、矛盾が多い制度です。長期存続が検討され、後期高齢者医療制度も継ぎ足され、広域運営とされたと思いますが、私は、いつも、健康保険制度全体を根本的に見直す時期に来ていると思っています。

  国民健康保険、後期高齢者医療制度の滞納者に対する対応は、市として非常に重要な課題であると考えていますが、そのことについて市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

  次に、「児童養護施設の虐待について」お伺いします。

  近年、子供をめぐる虐待・非行・犯罪などと並んで、政治家や企業、官庁などの不祥事、犯罪などが、あとを絶ちません。

  子供は大人を映し出す鏡と言われます。荒廃した大人社会の世相は、子供たちの心に影を落としているのではないでしょうか。

  2月に起きた南国市の児童虐待死亡事件。11月6日、「炎天下まるで拷問」「無力感、暗い目の子ら」「県『虐待として考えぬ』」白蓮寮についての、この勇気ある高知新聞報道に目を凝らした方は多いと思います。

  子供の人権は、子供の気持ちを思うと、新聞を見ながら怒りすら感じました。

  知事はその直後、会見で、「県民の目線から見れば虐待だ。執行部の説明が不十分だった」と、即刻訂正されました。子供の立場に立った姿勢に、私は救いを感じました。

  家庭で暮らせない子供たちが入所している児童養護施設は、本県に8箇所あり、1歳から18歳までの約400名の子供たちが暮らしています。

  子育て環境は深刻化し、児童虐待に関する相談は年ごとに増え続け、児童相談所に昨年寄せられた相談は、279件だそうです。

  問題を抱えた子供たちの入所が増加して、施設の質が求められております。施設職員配置基準は、昭和51年から変わっておらず、運営におきましても、歴史的経過から法人経営としての透明性や人権擁護の弱点があったのは事実です。

  さて、先日明らかになった白蓮寮虐待問題には、様々な問題を提起されました。

  「施設運営において役割の大きい理事長が施設長を兼務していることは、権限が集中している」「虐待を受けながら、あきらめたようにその命令に従っていた子供たちの心の傷、子供の人権」「法人の責任において改善」「県行政としての指導の在り方の検証」。

  この間、職員や地域からの告発とも言える声を真摯に受け止め、対応ができていたのか。特別監査調査を見ましても、疑問は残ります。

  実施監査、平成20年10月22日、内容を一部抜粋してみますと、「行き過ぎた指導、児童福祉施設最低基準第9条の3に規定する懲戒権の乱用禁止行為に抵触するものと、判断される」と、記されています。11月報道された記事によると、「行きすぎた懲戒で、虐待とは考えない」などなど。

  さらには、情報開示を請求、「虐待などに関連した県に対する働きかけや投書・意見書の提出などの事実があったことのわかる資料一式」の請求に対して、期間延長通知書が来ました。決定期間満了日12月3日から12月26日、延長の理由は、「本件公文書は、内容が複雑であることから、開示・非開示の判断に時間を必要とするため」。私の予想していたとおりでした。

  以前、介護保険事業所開設に関し、かかわり・働きかけに関する情報開示請求したときの内容では、苦い経験をしましたので、私は、かかわり・働きかけなどに関する情報開示には、非常にこだわりを持っています。このことを明らかにしていくことは、本来の透明な行政を目指す第一歩でもあります。

  白蓮寮は、本市の子供も入所しており、また、児童短期入所事業も委託しており、関心を持たなければならない問題です。

  児童福祉法の理念には、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」。今一度、原点に立ち、福祉行政を進めてほしいと願います。

  土佐市におきましても、こういった障害者施設など、問題点はないでしょうか。また、補助金などを出している施設数とその金額について、担当課長にお伺いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 国民健康保険及び後期高齢者医療における滞納者に係る被保険者証の取り扱い等に関する野村議員さんのご質問に、お答えを申し上げます。

  議員さんには十分ご承知のことではございますが、両制度におきましては、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、能力があるにもかかわらず納付をしない被保険者に対しての罰則的な意味合いから、原則として1年以上滞納がある場合は、被保険者証の返還を求め、それに代わるものとして、被保険者資格証明書を交付する措置を設けております。

  この資格証明書の交付を受けた者は、診療費用の全額をいったん窓口で支払わなければならず、後日被保険者が請求すれば、保険対象分は特別療養費として返還されるものの、受診の際は、大きな費用負担を伴うこととなります。

  このため、資格証明書を交付されている国保世帯の子供さんが受診を控える可能性が指摘され、その救済策として、このたび国は、国保の被保険者証を返還した世帯であっても、その世帯の中学生以下の子供さんについては、一律で6箇月の有効期間の短期被保険者証を交付するよう国民健康保険法を改正し、平成21年4月からの施行に向けて、現在、法整備を進めているところでございます。

  市では、これまでも国保税滞納者に対する被保険者証の返還につきましては、滞納に至った個々の事情を十分考慮し、納付相談等により未納状況に改善が見られる場合や緊急な治療を要する場合などは、短期被保険者証を交付するなどして、被保険者、中でも子供さんには特に配慮したうえで、必要な受診ができるよう、適宜、柔軟な措置を取ってまいりました。

  今回、国が国民健康保険において、被保険者証を返還した世帯の中学生以下の子供さんに対する救済策を講ずることになったことは、子供さんの心身の健やかな育成のために、非常に有意義なことだと評価するところでございますが、一方で、子供さんのいらっしゃる納付世帯との間の不公平感を助長するのではないかとの心配もございます。

  一方、議員さんご指摘のとおり、これまで国保被保険者証の返還対象外となっていました75歳以上の高齢者が、後期高齢者医療制度に移行したことによりまして、その制度の下では、被保険者証の返還を求められるようになったことについては、今のところ、子供さんに対する今回の救済策のような対策は講じられておりませんが、国はその運用方針において、悪質な者に限って返還の措置を適用することとし、それ以外の方々については、今までどおりの運用とするよう指示しております。

  後期高齢者医療における被保険者証の返還及び資格証明書の交付につきましては、高知県後期高齢者医療広域連合が決定することとなりますが、市といたしましては、納付相談等により被保険者の方と接する機会を通じまして、個々の事例ごとに生活実態を十分把握し、適切な運用がなされるよう広域連合との連携を密にしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、国民皆保険制度を維持していくには、弱者への十分な配慮とともに、制度内あるいは被用者保険等ほかの医療保険制度との間での負担の公平性を確保することも、非常に重要なことだと考えております。

  したがいまして、国民健康保険制度をはじめとする各種医療保険制度の安定運営のための必要な法整備を、保険料上昇を抑え滞納者を増やさないためにも、自治体に対する財政的支援も含め、今後とも国に対して要望してまいりたいと存じますので、ご協力とご理解をたまわりますようお願い申し上げます。

  私からは、以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 野村議員さんより私にいだだきましたご質問に、お答えいたします。

  土佐市における障害者虐待の対応状況につきましては、平成19年度に施設従事者等による身体的虐待に対して1件の相談がございましたが、関係機関と調査をした結果、虐待を受けたと判断されませんでした。

  障害者に対する虐待については、児童虐待、高齢者虐待と違い、虐待防止法のような法的な位置づけはなく、児童・高齢者虐待と類似していることから、児童虐待、高齢者虐待での対応例を参考に、対応いたしております。

  また、障害者施設への補助金につきましては、障害者通所援護事業、通所サービス利用促進事業において、障害者施設へ補助をいたしております。

  障害者通所援護事業につきましては、在宅の障害者のための地域的な援護対策の一つとして、精神障害者小規模通所授産施設に対し、運営費を補助することにより、障害者の自立と社会復帰の促進、福祉の向上を図ることを目的として、精神障害者小規模通所授産施設つくし作業所を運営しております、社会福祉法人つくしの会に対しまして、平成20年度は1,000万円の障害者通所援護事業費補助金を交付する予定といたしております。

  補助対象経費といたしましては、施設運営のために必要な職員の給料、職員手当、共済費及び賃金、修繕費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料などとなっております。

  なお、補助率は国・県で4分の3、市4分の1となっております。

  次に、通所サービス利用促進事業につきましては、通所事業所が行う送迎サービスに要する費用を助成するもので、土佐苑、ウィッシュかがみの、大方誠心園、作業所土佐、太陽福祉園、カトレア、第二あじさい園、オーシャンクラブの8施設に対しまして、総額で412万円程度の補助を予定いたしております。

  なお、通所サービス利用促進事業は、補助率は県で4分の3、市4分の1となっており、平成20年度までの暫定事業でございます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午後 2時12分

      正場 午後 2時24分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 国民健康保険滞納者の子供と後期高齢者について、答弁をいただきました。

  本当に難しい、国の状況でございます。悩ましい。国民健康保険の対応につきまして、滞納に至った個々の事情を十分考慮して、納付相談により、未納状況により、短期被保険者証交付を柔軟な措置を取っていくということですよね、本市はね。これは、もう、ここだけをいう問題じゃなくて、国民健康保険は、私はいつも、根幹をいいたい気持ちです。

  後期高齢者医療制度は、子供のような救済策は講じられていませんので、後期高齢者広域連合で決定されますが、本市としましては、納付相談により、やっぱり、被保険者の方を、個々の事例と生活実態を十分把握して適切な運用がなされるよう、広域連合との連携を密にするという答弁でございました。

  非常に難しい問題です。ほんとに、どういう状況で払えないのかっていう状況をきちっと真摯に受け止めて、耳を傾けて処置してあげていただくということは、非常に、今、求められてると思いますし、市の方も、そういう姿勢で臨んでいただけるということで、本当は、老人保険制度であんなに守られてたものがだんだんと崩れていくっていう、この国の施策の流れに、やっぱり、怒りを感じますけれども、市としては、公平性とかいろんなことから考えたら、個別な対応できちっとカバーをしていくっていうことは、やっぱり、それ以上に求めてもなかなか難しいのかな、国から覆さないといけないので、というふうには思います。

  国民健康保険は、非常に、前も、私申しましたけれども、国保は被用者保険に属さないすべての者を対象とすることで、国民皆保険制度の最後のとりでとして大きな役割を果たしてきています。それゆえに、ほかの医療保険以上に社会経済情勢の影響を受けやすく、赤字増大を続けています。その運営は、既に制度疲労による破たん状態にあると言っても、過言ではありません。それに後期高齢者を継ぎ足して、今やってるという状態でございましょうか。で、市の一般財源で保障するにも、それにも、今の体力では限度がございますので、国保が抱えているいろいろな問題は、被用者保険が先に創設されて、それから国保があとから整備されてきたという、我が国の医療保険制度の歴史的な経緯から、保険制度として成立しにくい自営業者や高齢者、無職者が国保に集中することに起因する構造的な問題があり、近年に至っては、それがますます深刻化してきてる状況じゃないかなっていうふうに思っております。

  先ほども、後期高齢者の問題にしても子供たちの問題にしても、声を上げていただくということでございますけれども、市長会を通しましてですね、こういうことを非常に強く問題提起していただきたいと願いますので、その点をお願いしまして、この健康保険の問題は終わります。

  それと、もう、この養護施設の問題についても、あまりしつこくきょうは言うまいと、きのうまで原稿を書きながらずっと自分をセーブしながらも、今朝、新聞を見ると、ちょっと怒りがまた込み上げてきましてですね、ちょっと意地悪い質問に変わったりして、ちょっと何か情けないなと思いながらも、でも、立場上言わないと、子供たちが守れないよねっていうことで、ちょっと言わしていただきます。

  本当に、今朝の新聞の報道によりましたら、白蓮寮は平成13年からですよね。で、男子生徒をけったり、たたいたり、暴行していた。運営法人は県の文書指導を受けて、改善報告を提出され、で、寺尾氏も1週間の停職処分を受けていたそうですよね、新聞報道によりますと。しかし、暴行の約2年半後に、16年、寮長に就任されております。そして、19年度には、法人の理事長にも兼務に就いており、この人の、寺尾氏の亡父が創設したという同族経営の甘さが、虐待の広がりを招いたといえそうというふうに、きょうの新聞では、厳しく報道されておりました。そして、県は、13年度の暴行について、公表していなかったということですよね。

  本当に、私、ずっと福祉行政、自分が携わってるときには、いつも利用者のことを考えながらやってたから、何か最近、健康福祉部の在り方っていうのは、いったい子供たちや高齢者のための動きになってるのかなって、疑問を感じるときが多いです。

  で、この暴行の当日のその寮の別室にいた関係者によると、しっ責の声や大きな物音がしたため駆けつけると、男の子が床に倒れてですよ、口元が切れて出血していた。で、この寺尾氏っていう人は、転がったいすを起こしてたということで、その子供は当初、ほんとに小柄な体を震わせながら、「自分で転んだ」と、かたくなに言い張ったっていう、この子供の気持ちを考えてください。それは、しっぺ返しをおそれていた様子だったと思います。数箇月たってから、やっと、ようやく、寺尾氏に暴行をされたことを明らかにしたというような、ほんとに、何と痛ましいね、ことでしょうかね。

  こういうことが、ずっと、こう、封じられていながら、表面化に出されないまま、問題化されないままに、施設で本当に頼るところがない方たちが、さみしい思いをして生活してる姿を思い立ったときに、やっぱり、もう少し県民っていうのは、子供たちのささいな言葉にも、もっと目を見張ってほしいと思いますし、行政も、もっと問題をね、明らかにしてほしいなっていうふうに、非常にさみしい思いをしながら新聞を見ました。

  で、今回、理事長が辞任されて、ほかの理事も虐待で引責しましたけれども、土佐市議会の市会議員の方も理事をしてたっていうことは、お聞きしております。

  いずれにしましても、ほんとに人権を守るっていう人たちが、あの、子供の人権はだれが守るんでしょうかってね、ほんとにね、怒りを感じますね。この子供たち、だれが守ってあげるんでしょうか。非常に、県の方はいろんな告発があってもですね、それを真摯に受け止めた様子もなくですね、最後まで高知新聞の、あの6日の記事、あの天野さんの記事がなかったら、私は、多分これは知事も撤回はしなかったであろうし、そのままにされてたんじゃないかなっていうふうに、あの高知新聞の記事の記者さんにはやっぱり、「自由民権の国の新聞だ」っていうふうに友達とも言いながら、「勇気がある記事だったよね」って、そして、知事のあとの勇気のある、「虐待だ」って認めた真摯な姿にはですね、本当に頭が下がりました。

  こういうことで、土佐市の方にもいろんな施設がありますけれども、小さいことでも真摯に受け止めていただいて、人権を守りながら、安心の場としてやっていただける施設になってほしいなっていうふうに、いつも思っています。

  それで、課長に先ほど答弁いただきました内容で、うちにも施設がたくさんありますけれどもですね、そういった施設にどういうふうに指導をされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(三本富士夫君) 宇賀健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宇賀実君) 野村議員さんにいだだきました2回目のご質問に、お答えいたします。

  障害者通所援護事業費補助金及び通所サービス利用促進事業について、適正執行がなされているかということにつきましては、随時チェック体制を取るとともに、毎年度末に事業報告書、決算見込み等実績報告を提出していただき、必要なチェックをいたしております。

  事業の遂行状況につきましては、施設運営は、大変内容的に厳しいですが、適正に執行されております。

  今後、現地に出向き、運営指導を含め補助金の適正執行に向け、より一層の取り組みを検討いたしたいと考えております。

  また、障害者一人ひとりが障害の有無にかかわらず、人権と個性を尊重して、地域の中で互いに支え合いながら生活し、障害者の完全参加と平等が実現できる社会を目指して、関係機関の協力を得ながら、障害者の自立に向けた支援を積極的に行っていきたいと考えておりますので、議員の一層のご指導・ご支援をたまわりますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 担当課長から、ご答弁をいただきました。

  本当に障害者の施設などは、私も、ときどき相談を受けることがありますけれども、なかなかそれは問題にもしにくくてですね、難しい問題でありますので、是非、真摯に受け止めて、サポートしてあげていただきたいと願っております。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さんの4問目の質問を許します。 



◆6番議員(野村昌枝君) 観光について、土佐市をうりだす観光協会の設置について、お伺いします。

  高知県内の他市町村や全国に向けて、本市の様々な特性をPRするために、観光課又は観光協会を設置してはいかがでしょうか。

  本年の3月議会での私の質問に対して、市長から、平成20年度については、商工労働班の体制整備を行い、強化を図る。過去に、市の庁舎内に協会を設置していたが、十分に機能を果たせずに廃止した経過もあり、土佐市の観光規模などを勘案し、民間団体の活用なども含め、検討していきたいという答弁をいただいております。

  そこで、その後の進捗状況について、市長にお伺いします。

  併せて、「土佐市観光ボランティアガイド養成について」お伺いします。

  坂本龍馬が大河ドラマの題材として取り上げられたのは、昭和43年の、「竜馬がゆく」以来40年ぶりのことです。

  2010年に放送予定の大河ドラマに向けて、高知県全体が観光に期待し、県下的に様々な動向が見られております。本市におきましても、産業経済課は奔走されていることと思います。    

  そこで、土佐市の良さを発信するための一つの手法として、本市の観光に興味を持たれている方を対象に、観光ボランティアガイドを養成されてはいかがでしょうか。

  他市では、歴史、遺跡、人文、風物並びに自然環境及び観光などを学び、温かく迎えることを目的として、たくさんの観光ボランティアガイドが養成されております。

  土佐市独自の観光ボランティアガイドを養成し、そういう方の力もいただき、土佐市をアピールしていくことが求められていると考えますが、市長のご所見をお伺いします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 野村議員さんの、「観光について」のご質問に、お答えを申し上げます。

  土佐市の観光協会の設置につきましては、近隣市町村等の状況も承知しておりまして、議員さんご指摘のとおり、その必要性は、私も認識をいたしております。

  しかしながら、議員さんのご質問の中でもご紹介がございましたとおり、本年の第1回定例会でも申し上げましたように、従前のてつを踏まない検討が必要と考えておりまして、土佐市の観光規模等を客観的に自己評価をしますと、単独で設立しても、現状では業務量が育たない状況も考えられるところでもございます。

  こういった現状を踏まえ、個々の観光資源の磨き上げ、まあ、顕在化って言います、それや、滞在時間延長メニューの複合化あるいは複数化など、民間団体等の力もお借りしながら、土佐市の観光ポテンシャル自体を底上げする取り組みを、まず急がなければならないと考えております。

  また、観光協会の業務量を考えますと、土佐市は仁淀川流域に属しておりまして、仁淀川広域市町村圏事務組合や仁淀川流域交流会議、あるいは仁淀川わくわく会議に参加しているところでもございまして、こういった広域の枠組みの中で、仁淀川流域の上流から下流までのそれぞれの風土・歴史・資源を活用するネットワークづくりを行いまして、観光メニューを多重リンクといいますか、させまして、関係市町村や団体と連携しながら、一体的に考えるのがより現実的、有利ではないかと考えておるところでございます。

  土佐市としましても、本年度取り組まれております、高知県産業振興計画の観光分野におきまして、仁淀川流域地区全体での取り組みの必要性を提起しております。また、この12月には、いの町におきまして、仁淀川広域市町村圏事務組合の構成員の打ち合わせ会が行われ、その中で、ともに広域観光を推進し、取り組む内容について協議していくことが提起をされ、具体的に各団体の観光資源・メニューの洗い出し・整理に取りかかったところでもございます。

  また、観光ボランティアガイドの養成についてでございますが、市内を回ってみますと、市民の皆様から、「土佐市には何にもない」いうような言葉を、よく耳にするわけでございますけれども、土佐市には観光資源となり得る歴史、文化あるいは自然景観などのすばらしいものが多くあると認識をいたしておりまして、まず、その資源の掘り起こし、顕在化を行い、周知・アピールすることにより、まず、できるだけ多くの市民の皆様に、土佐市の魅力を再認識といいますか、ご認識をいただくことが必要ではないかと考えております。 

  私といたしましては、将来的には市民の方だれでもが一種の観光ボランティアガイドとなることを大変期待をしておりまして、そのことを目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、今後とも貴重なご提言をたまわりますように、お願いを申し上げます。

  以上でございます。

  (「議長。聞かれたことへ答えんとね。観光協会の設立について聞いたが。広域じゃ流域じゃ、ほかへ逃げたような答弁ではね、質問者に対する答弁じゃない。土佐市がねえ、観光協会を作って、それを基盤として、流域、広域へ手を伸ばしていくことはえいことやけども、土佐市に独自の観光協会を作らないかということを前から提唱しゆう。その質問じゃないかえ。聞きよって、おかしい。そらあねえ、広域じゃ流域じゃいうような問題と違うがやき」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 市長から、非常に慎重なるご答弁をいただきました。

  私も、森本議員さんが言われたように、広域になる前に、まず、土佐市の枠組みとして1人でも、今、1人いるスタッフをですね、土佐市観光協会の窓口として、そして、その枠組みをきちっとしてから、ほかの広域の中に入っていって、ていうスタンスが自分としてはいいのかなっていうふうに思っておりましたけれども、まあ、非常に。

      (発言する者あり)

  で、仁淀川流域、広域の枠組みでということでございますので、仁淀川、上から下。

  けど、考えてみますにね、県内で観光協会がないところはね、少ないですね。確かに過去には土佐市が、機能をね、しなかったっていう経過もあるかも分かりませんけど、やっぱり、物事にはタイムがありまして、タイムリーな時期っていうのがありますので。2010年の龍馬伝に向けて、非常にみんなね、いかにして自分ところを売り出そうかと。確かに、広域の中ですけども、広域の中で土佐市のあるものをどうやってアピール、発信しようかっていうことではね、今が、非常に、私はタイムリーな時期だと思ってるので、あえて観光協会とそのボランティアガイドもですね、確かに市民の方を多く巻き込んでっていうスタンスもあるとは思いますけれども、土佐市のそして良さを見つけてからってという、資源を掘り起こしてからっていうスタンスもあるけれども、10人でもいい、20人でもいい、いろんな土佐市に興味を持たれてる方を対象にして、安芸市のカリキュラム、要項を取ってきておりましたけど、せめて5日でもいい、土佐市流のガイドさんを作って、そして、観光協会の中にその方たちにお手伝いいただいてですね、広域の中に入っていくっていうスタイルも、私は個人的にはいいんじゃないかなって思っておりますけれども。財政とかいろんな問題は、私にはトータル的には読めませんけれども、ものには時期があるので。2010年に向けて、みんな龍馬伝。土佐市にも、ほんとにいいものあります。私も、ジョン万の発祥のあそこ、ね、出航したところにも行って、その方のお墓にもちょっと参らせていただいて、非常にね、いいものがいっぱいあるなっていうふうに思うし、今の篤姫の機会にですね、あそこももっとPRできる場所じゃないかなっていうふうに思いますし。先日も、うちには青野課長さんが非常にジョン万に詳しいですけれども、私も、ある方が永国先生にちょっとお話に行ってみたらっていうことで、永国先生を訪ねましたら、その先生も、土佐市は非常にいいものがあって、くじらウォッチング、あれなんかももっとね、スケールをね、大きくしてやれば、非常にね、要素としてはいいものがいっぱいあるのに、もうちょっと何とかならんのかなっていうふうに、夢を語っていただいたことでしたけれども。

  市長、是非、この観光協会の窓口をですね、小さくてもいい、土佐市の観光協会っていう窓口を、是非ね、作られる方が対外的にもですね、非常にいいんじゃないかなっていうふうに思いますけれども、重々検討いただいてですね、一番土佐市にとって、よりいい方法で、タイムリーな時期にやっていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 以上で、6番野村昌枝さんの質問を終結いたします。

  続きまして、3番西村導郎君の発言を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 議長のお許しをいただきましたので通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

  まず、こばと保育園の建て替え問題ですが、きのう、2人の議員から質問がありました。そして、市長からも答弁があったわけでございますが、私なりに問いたいこと、そして、指摘したいことがございますので、質問をさせていただきます。ただ、同じ問題を扱いますので、重複する部分がある点は、ご了承いただきたいと思います。

  まず最初に、こばと保育園で、ことし10月に相次いで起きました園児にかかわる2件の事故及びひさしのモルタル落下事故について、福祉事務所長にお聞きいたします。

  まず、園児の事故の一つですが、10月の23日、年長組の園児3人が乗って遊んでいたブランコが突然落下して、園児3人が地面に落とされるという事故が起きました。ブランコをつっている上の横棒の付け根が腐食していたのが原因のようですが、「けががなかったのが不思議だ。上の横棒が園児の頭を直撃していれば、即死していたかもしれない。1秒の差で助かった」と、園長や父母は言っております。

  もう1件は、5日後の10月28日の事故で、2歳の女児、女の子供さんですが、保育室の入口の引き戸のレールに転びかかって、頭を3針縫う大けがをしたものです。

  事故を知った私は、すぐに園長先生から事故の説明をお聞きし、園内を案内していただきました。その結果、2件の事故には次のような問題点があると思いましたので、福祉事務所長にお尋ねいたします。

  最初の事故ですが、このブランコは35年間も使っていたそうですが、これは耐用年数を超えているものではないでしょうか。仮に耐用年数の問題ではないとしても、35年間も取り替えずに、そのまま使用させていたことは大きな問題だと思いますが、いかがですか。

  次に、当然、専門家による定期的な点検が必要だと思いますが、それがなされていなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  ところで、県教委幼保支援課は、例えば、平成14年4月に、「児童福祉施設等に設置している遊具の安全確保について」と題する文書を、県内各市町村児童福祉施設主管課長に出しておりまして、平成14年3月18日付で出されている国の通知、これは、厚生労働省・児童家庭局総務課長と厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長の連名の通知ですが、「児童福祉施設等に設置している遊具の安全確保について」と題する通知文書に基づいて、遊具の安全確保・事故の防止策のために活用してほしい旨を求めております。

  その、国の通知内容は、「国土交通省が策定した『都市公園における遊具の安全確保に関する指針』は、子どもの遊びや遊具の安全性・事故等に関する基本的内容であり、児童福祉施設等においても参考になるものです」「活用していただくよう周知方お願いいたします」と、なっております。

  その指針を見ますと、「(1)点検手順に従った確実な安全点検」のところでは、以下の記述があります。

  「定期的な補修などの維持管理を行うため、維持管理計画を策定し実行する」という内容です。

  「安全点検は、維持管理全体の中で最も基本的な作業である。安全点検には、初期の動作確認のために製造・施工者が行う初期点検、公園管理者が行う日常点検及び定期点検、専門技術者が行う精密点検があり、これらの安全点検を確実に行うものとする。特に、日常点検においては、腐食・腐朽、変形、磨耗、部材の消失などに注意し、必要に応じて専門技術者による安全点検を行うものとする」と、あります。

  ここに書かれている内容を、福祉事務所がしっかり受け止めて具体化していたかどうか、専門業者による定期点検やマニュアルに基づく安全点検が行われてきたのか、大変疑問に思っておりますが、所長、いかがでしょうか。

  園長先生の話によりますと、マニュアルがあって点検するわけではない。素人の園長先生や主任の先生が見るだけの点検、目視と言うそうですが、それだけの点検で終わっていたということです。

  園長先生は事故のあとに、業者の方から、「パイプをハンマーでたたいて鈍い音がしたら腐食している」と、教えてもらったそうですが、これまでずっと、福祉事務所がそんな初歩的な、しかし、大事な知識も教えず、マニュアルも作らず、素人の点検に任せっきりにしていたことが、今回の事故を招いた原因だと思われますが、所長はどのようにお考えですか。

  また、例えば、今年2月27日付で県教委幼保支援課長から、「子どもの施設の安全全国一斉総点検について」と題する文書が、各市町村保育主管課長あてに送られ、3月中に設置している遊具等の点検を実施し、4月4日までに文書回答するよう求めていましたが、こばと保育園の点検は大変ずさんだったことが、事故発生により明らかになったと思います。

  所長は、この現実をどうお考えになりますか。

  2件目の事故ですが、保育室の入口で事故のあった引き戸のレールを見ますと、レールは床面より1センチくらい上に出ております。

  普通、レールは、園児の安全を考慮して、床面と同じ高さにし、転んでも大事に至らない配慮をすべきだと思いますが、こばと保育園のレールは、事故のあった保育室のレールだけではなくて、他の保育室のレールも1センチぐらい高くなっております。園児の安全のための配慮がなされていないと私は思いましたが、所長、いかがでしょうか。

  次に、ことしの5月に、正面玄関の西側に牛乳屋さんなどが調理室に出入りする玄関があり、その上のひさしのモルタル、横約1メートルくらい、縦が約20センチ、厚さが1センチくらいだと思いますが、そのモルタルが突然落ちたそうです。幸いにもけが人は出ませんでしたが、もし、園児や保育士、出入りする人が下におれば、間違いなく大変な事故になっていたと思います。

  園舎の建て替え可能な年限である45年はまだ来ていないと聞きますが、園舎自体が全体としてかなり老朽している中で、モルタルが落下したもので、この事故から、園児などの安全に対する配慮が、極めて不十分だったことが浮き彫りになっていると思います。

  所長の見解をお聞きいたします。

  事故後の対応にも問題を感じております。

  一つは、保育室の入口の引き戸のレールですが、しばらくはそのままの状態で放置され、速やかな対応が取られませんでした。

  また、落下したものと同じくらいの大きさ、重さのモルタルがはげ落ちた箇所の横に残っていて、いつまた落ちても不思議ではない状態なのに、しばらくは何の対策もありませんでした。

  さらに、事故は起きていませんが、園長先生が、「ここも落ちないか心配です」という箇所が、園児や保育士が日常、園生活を送っている場所で何箇所もありますが、何の対策も取られておりません。

  このように、事故後の対応を見ても、園児などへの安全に対する配慮が極めて不十分だったと思いますが、所長、いかがでしょうか。

  1問の1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 吉村福祉事務所所長。



◎福祉事務所長(吉村通洋君) 西村議員さんから私にいただきましたこばと保育園安全対策、園舎、遊具、諸施設の老朽化問題についてのご質問に、お答え申し上げます。

  まず、関連事故についてご心配をおかけしました皆様に、この場をお借りいたしまして、心よりおわび申し上げます。まことに申し訳ございませんでした。

  今、議員さんから、こばと保育園内で発生した三つの事故についてご質問がありましたが、最初にブランコ事故に関連し、お答えを申し上げます。

  事故の起きたブランコは、昭和49年のこばと保育園建設当時より園庭に設置されていたものであり、このことからも老朽化が進み耐用年数がはるかに経過しているものであります。事故原因は、ブランコの支柱近くに生えていた木の幹の成長による圧迫が、支柱を支えている鋳物部のひび割れを起こした直接原因であり、このたぐいの原因はまれであるということが、のちに専門業者の指摘により判明いたしました。

  事故が発生するまで、こばと保育園のみならず、市内の保育所の園庭の遊具については、毎月必ず1回の複数の園職員による安全点検、記録シートの保管を義務づけ、目視を中心としつつも、ぐらつきなども確認することとしていたものでありますが、議員さんご指摘のとおり、耐用年数をはるかに超える遊具を使用していたこと、また、専門業者による安全点検を実施していなかったことが、重大問題であったと考えています。事故後は、翌日に保護者の皆様に事故発生の報告をお知らせするとともに、すぐに市内全園の遊具について、専門業者による安全点検を実施し、危険と判断される遊具については、すべて撤去することとしました。

  保育園の遊具に関しましては、撤去後は、計画的に遊具の補充をしていくこととし、また、専門業者による安全点検についても、毎年最低1回は実施していくよう検討することとしています。

  次に、レール事故及びひさしのモルタルの事故につきましては、施設の安全管理が十分でなかったこと、危険箇所をいち早く発見できなかったこと、事後処理が遅れたことを深く反省しております。レール露出につきましては、事故後、露出しないよう改善しましたが、今後におきましては、園児の安全が第一でありますので、モルタルひさしの改修をはじめ、その他の危険箇所等につきまして、迅速な対応に心がけてまいりたいと考えますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 西村導郎君。 



◆3番議員(西村導郎君) 福祉事務所長から率直な反省、そして、謝罪もあったと思います。そして、今後の安全対策について、年1回の専門業者による安全定期点検等々ですね、きちんとやる旨の答弁もあったと思います。よろしくお願いをしたいと思います。

  この件に関して、2回目の質問をさせていただきます。

  市長にお尋ねをいたしますが、こばと保育園の保護者会から議会に対しまして、「こばと保育園園舎建て替えに関する請願」が、出されております。

  保護者会は、署名運動にも取り組んでおりますが、請願書は園舎の建て替え理由として、12項目を挙げておりますけれども、保護者の皆さんがこういった問題点を日々心配する中で、今回の2件の事故と、モルタル落下事故が起きたわけでございます。保護者の皆さんは、「もう、何とかせんといかん。安心して子どもを預けれん」と、立ち上がったと聞きます。

  そこで、市長や福祉事務所長もこばと保育園を視察されたようですが、私が見聞きしたこばと保育園の園舎等の状況を紹介してみたいと思います。

  1、至るところで雨漏りがしております。雨漏りは、園舎を建てた当初からしていたそうですが、雨漏りが漏電を招いているらしく、去年は、きな臭いにおいがしたので、電気屋さんに見てもらって修繕をしてもらったようですが、このとき、電気屋は天井に上がる口が開かなくて困ったようでございます。

  また、雨漏りで床がぶよぶよになっているところが、何箇所かありました。踏み抜いてけがをしないか、心配でございます。

  2、調理室にも雨漏りがして、翌日、雨が降らなくても雨漏りが続くので、「バケツを置いている」と、言っておりました。また、調理室の床が板張りではなく、コンクリートのままなので、「水がたまり、ばい菌が発生しないか、衛生面が心配だ」と、言っておりました。

  調理室の排気口が壊れ、雨が入り込んでいるようです。

  3、雨漏りの箇所が多いということは、屋根自体が問題だということです。幼児棟、旧のつくし保育園ですが、幼児棟の北側の屋根、これは、まあ、ひさしいいますか、側面ですが、は、はがれた箇所があるなど、見た目にも限界に来ていると思います。

  4、地中の水道管が老朽化しているようです。ことし5月に、36万円の水道料を支払ったようですが、請求が来て初めて漏水に気づいたようです。直してくれた業者は、「今後も、どこから噴出するか分からないような状態だ」と、言っていたそうです。

  5、昭和50年の台風のとき、床上浸水の被害がありまして、今も、床下に湿気を含んだ泥があって換気が悪く、たびたび床の修繕をしてきたようです。

  6、保育室と廊下との間の引き戸にガラスがはめられているため、「園児が倒れかかるなどして、割ったときは危険だ」と、言っております。

  7、園児などが使う便所の入口の下の木が、かなり腐っております。

  8、こばと保育園では、月1回の避難訓練を行っているそうですが、「コンクリートブロックの塀が老朽化して倒れないか心配で、倒れても構わないくらい塀から離れて避難をさせている」と、言っておりました。

  9、浄化槽も古く、ときどきファンが回らなくなって、業者に見てもらっているようです。業者は、「古いき、何ともならん」と、言ったそうでございます。私も、浄化槽の上にですね、行ってみましたが、臭いにおいを感じました。

  10、こんな園舎の状態で、「大きな地震がきたら、心配だ」とも言っております。

  11、こばと保育園には園庭がない。園の庭がないため、園内に園庭がないのはこばと保育園だけだそうですが、そのため、旧小学校の跡地で日常の野外での保育や運動会などを行っておりまして、そこまで行く危険性、それから不便な思いをしているということでございました。

  このような状況を見聞きして思うことは、こばと保育園の園舎等の現状は、園児を安心して預かり、保育できる状態ではありません。保護者会が、「園舎を早急に建て替えてほしい」ということは、至極当然だと思いました。

  こばと保育園の建て替えは、今出た話ではないと聞きました。今から19年前には、市役所内部で、こばと保育園か波介保育園か、どちらか建て替えんといかんということが検討され、木造だった波介保育園が優先されたようでございます。

  また、11年くらい前にも、わかば保育園とどっちかを建て替える話があり、このときも同じ理由で、こばと保育園は見送られていたそうです。

  つまり、19年前から建て替えの話が出て、市役所内部でも検討していた。耐用年数は来ていなかったが、建て替えの必要性は認識していたということになります。

  このような経過を踏まえれば、また、私が紹介したこばと保育園の問題ある現状を踏まえれば、「今すぐにでも建て替えてほしい」という、保護者会の要望は当然のことだと思いますが、視察された市長はどう思われますか、お聞きをいたします。

  次に、こばと保育園の事故の教訓を生かしていただきたいという立場から、教育長と建設課長にお聞きをいたします。

  教育委員会や建設課長にお聞きしましたけれども、学校の遊具も公園の遊具も、専門の業者による定期点検やマニュアルに基づく点検はしておらず、ほとんど目視点検に終わっているということでございました。

  こばと保育園の事故後に行った教育委員会の調査資料によれば、小学校で毎月点検しているところは、谷地分校を含めて10校中5校、谷地分校は毎日遊ぶ中で確認していると、答えているようです。中学校では、3校すべてが毎月点検しておらず、学期に1回が1校となっております。残りの2校は不明でございます。

  問題なのは、こばと保育園と同じように、これらの点検は、マニュアルに基づく点検ではなく、また、専門家による点検でもない。素人の先生などの目視点検で終わっているということでございます。

  したがいまして、こばと保育園のような事故が、いつ起きても不思議ではない状況にあると、考えなければなりません。

  そこで、教育長と建設課長にお聞きをいたします。

  こばと保育園の事故を教訓にして、これまで出された国の通知、いちいち紹介をしませんが、これまで何回も出ておりますけれども、この国の通知に基づいて、学校及び公園について、必要な対策を早急に立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午後 3時15分

      正場 午後 3時17分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんから2問目として私にいただきました、こばと保育園老朽化に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じますが、その前に、今般の事故は、その、月1回の点検の基になりましたのは、昨年5月のですね、宇佐保育園の死亡事故であるわけですけれども、この教訓が結果として生かされなかったわけでございまして、大変に残念でございますし、私といたしましても責任を痛感をいたしております。私からも、ご心配をおかけいたしました皆様に、おわびを申し上げたいと存じております。

  こばと保育園につきましては、議員さんから、今ご紹介もありましたとおり、先日も状況を見せていただきまして、放置できない現状に立ち至っているというふうに感じました。

  こばと保育園につきましては、何度か改修等は行ってきているものの、やはり、建築年度が昭和49年と、公立保育園の中では最も古いこともございまして、緊急性のある部分についての安全管理上の危険回避措置等は取りつつ、抜本的整備を図るべきと認識をいたしておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 西村議員さんのご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

  学校施設におきましての遊具の点検についてでございますが、学校保健法及び学校保健法施行規則第22条の5に基づきまして、毎学期1回以上、安全点検を行うことになっておりまして、本市におきましても、議員さんが先ほど述べられましたように、小学校におきましては9校中5校が毎月の点検を1回行っております。そして、残ります学校につきましては、毎学期の点検を行うなど、定期的な点検を実施をしております。

  また、中学校につきましては、3校のうち調査の結果、遊具のない学校もございまして、そちらの方が、点検の調査から外れておったということでございます。そして、ほかの2件につきましては、1校は学期ごとに1回の点検をしておるということ、そして、残りのもう1校につきましては、遊具的なものはございませんが、鉄棒がございます。これについても、点検をしておるところでございます。

  また、全国的におきまして、遊具による重大な事故が発生するたびに、国・県からの通知がございまして、そういった場合には、各学校へ緊急にファックス通知するなど、その都度対応を行っております。その中で、学校長の判断で危険と判断いたしましたところにつきましては、使用禁止の措置等を講じておる遊具もございます。

  また、議員さんからご指摘のございました点検方法につきましては、教職員による目視とか、触診等が中心でございますが、学校あるいはPTAの方からも強い要望等もございまして、早い時期に専門業者の方によります点検を行いたいというふうに思っております。

  学校におきます遊具は、子供の成長と体力向上にとって必要不可欠なものでございますので、さらに、今後、遊具の使用方法の指導徹底等含めまして、安全の確保の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 森澤建設課長。



◎建設課長(森澤律仁君) 西村議員さんからいただきましたご質問に、お答えいたします。

  公園の遊具点検についてでございますが、現在、建設課管理の都市公園は12箇所あります。このうち、遊具を備えている公園は9箇所であります。

  近年、全国的に老朽化などによる遊具での事故が発生しています。

  この実態を踏まえ、管理する公園12箇所につきましては、市職員により定期的に巡回し、遊具やその他の設備の点検を行い、維持管理に努めております。

  点検により修繕で足りる遊具につきましては、専門業者に依頼し修理をしています。

  また、老朽などによる危険な遊具などについては、安全性を考え、専門業者並びに市職員によりまして撤去を行っています。

  今後、遊具などにかかわる事故を未然に防ぐためには、議員さんご指摘のとおり、各機関より出されております、遊具の安全確保に関する指針などに基づき、専門業者への定期点検依頼を検討していきたいと考えています。

  これからも、子供たちや地域の方々の安全利用ができるよう、維持管理に努めてまいりますので、ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) ありがとうございました。

  市長の答弁では、放置できない現状にあるという認識をされて、抜本的な整備を図るという内容だったと思いますが、これはですね、改築をすると、できるだけ早い時期に改築をすると、いう、言葉を換えればそういう答弁であったと思いますが、そのように解釈してよろしいでしょうか。

  それを、市長にお尋ねをします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  抜本的整備を図るべき認識という形で申し上げましたのを、もう少し詳しくということになろうかと思いますけれども、できるだけ早期の改築ということが一番いいと思っております。ただ、その前段として、様々なクリアすべき財源等の問題とか、そういったもんもありますし、敷地の問題もあります。また、工事工程上の問題も出てきます。様々な問題もありますので、これから計画策定を進めていきたい。で、できるだけ早期の改築を、私もそれに向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(三本富士夫君) 5分間休憩します。

      休憩 午後 3時27分

      正場 午後 3時32分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  西村導郎君の2問目の質問を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 市長にお聞きをいたします。

  公立保育園、高齢者福祉施設、学校給食センターの現業3部門を、現在の直営から、市が法人格を持った社会福祉事業団を作って、そこに委託し運営させるという件でございますが、ことしの3月議会から毎議会、市長から報告がありました。

  しかし、この事業団ができれば、市の職員の約半数が事業団の職員となるなど、土佐市始まって以来の大改革になるというのに、議会での市長報告はごくごく概要の報告にとどまっております。今議会報告でも、「計画案や段取りが整った段階で、議員に説明する機会を設ける」との報告でございます。

  しかし、私は、何人かの市民の方から、「どんなになるがぜよ」と、聞かれたことがあります。関係する臨時を含む職員の皆さんも、不安がっていることだと思います。

  そこで、私たちの会派は担当課に説明をお聞きしましたが、私は、分りづらいところもあり、イメージを作りきれません。

  市長からは、「若干作業が遅れ気味だが、本県初の取り組みなので、より慎重な検討・対応を行っているところだ」との説明もあり、今議会では、関連議案も出されておりませんが、既に3月議会以来、大まかな構想の市長報告がされていることもあり、市民の皆さんには関心の高い問題でもございますので、私に対する担当課の説明の確認という意味も含めまして、私なりに何点かお尋ねいたしますので、よろしくお願いをいたします。

  1、法人格を持った社会福祉事業団を作ろうとしている理由はどういうことでしょうか。直営を続けられないと判断した理由をお聞かせください。

  2、事業団の役割、目的は何か。利益追求が第一ではないと聞きますが、そういうことでよいでしょうか。

  3、市長から、「公的責任を維持する」と説明があり、担当課からは、「市が全面的に責任を持つ組織だ」と聞きますが、その中身は、具体的には、市が100パーセント出資し、委託料も補助金も出す。理事長に市長が就任し、その他の理事の任命・承認も市長が行うなどと聞きますが、そういうことでよいでしょうか。また、公的責任の維持に関して、ほかに何か考えておれば、お聞きしたいと思います。また、これらのことは、当然、社会福祉事業団の定款に書くと思いますが、確認しておきたいと思います。

  4、この件について、職員組合と話し合いがされていると思いますが、どの程度まで進んでおりますか。この件で答申を出した土佐市行政運営改革検討委員会の委員に、職員組合の委員長と書記長が入っておりますので、事実上、了解をしていると思われますが、いかがでしょうか。また、関係職員への説明はされてきましたか。

  5、社会福祉事業団へは職員の派遣あるいは出向ということでしょうか。という形になるようですが、その場合、職員の身分や給与等の労働条件には変化はないと思いますが、そう確認してよいでしょうか。

  6、また、市長は6月議会で、「土佐市行政運営改革検討委員会の答申に示されている、市勢発展に不可欠な安定した雇用機会・就労の場の確保を基軸として」と、説明されておりますが、この部分をもう少し詳しくご説明ください。また、新たに雇用する職員は正規の職員でしょうか、臨時職員でしょうか。臨時職員の場合でも、ゆくゆくは正規の職員にしていくという話も聞きますが、そういうことでしょうか。また、臨時雇用であっても社会保障は当然、完備されると思いますが、確認しておきたいと思います。また、臨時雇用の賃金水準をどのようにお考えでしょうか。

  7、社会福祉事業団には当然、議会のチェックが及ばなければなりませんが、3でお聞きした範囲での議会チェックということになると思いますが、大変大事な点でございますので、あえて確認しておきたいと思います。

  8、市長が、「生かす」という、「民間の利点」とは、具体的にどういうことでしょか。

  9、現業3部門を現在の直営から、社会福祉事業団に委託、運営させることに、「デメリットはない」と聞きますが、具体的に説明してください。

  10、また、このことによって、「安定雇用を作り出す」「新たな市民サービスを向上させる」と聞きますが、具体的にはどういうことでしょうか。

  11、関連議案は来年の3月議会に提案されるようですが、今後の運びはどうなるのか、ご説明ください。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 西村議員さんからいただきました社会福祉事業団の設立に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、作業遅延によりまして、各般にご心配をおかけをしているようでございますが、本県で初めての取り組みでありますので、やはり、より慎重な対応も必要であると認識をいたしておりますことを、ご理解たまわりたいと存じます。

  また、担当者がご説明を申し上げた内容は、あくまで目指している答申の考え方の範疇でありますので、今後、準備会等によるシュミレーションなど、より具体的に中身の検討がされた段階で、修正すべき部分も生じてくることは、ご承知おきをいただきたいと存じます。

  それでは、まず1点目の、社会福祉事業団を作ろうとしている理由はどういうことでしょうか、というご質問でございますが、昨年の、「土佐市行政運営改革に関する答申書」におきまして、「市民ニーズの実現、市民生活の向上、市勢の発展、効率的・効果的な施策の実施を基本として、慎重な検討を行ってきた結果、民間経営の効率性、競争原理による発展等、公務に対して先んじている組織(事業団)の設立・委託によって効率化を行い、市職員の人員削減を行うと同時に、市民への就労の場を提供する施策において取り組むべき事項として次の結論に至ったうんぬん」とありますが、他市町村におきましては、こうした観点から高齢者、保育、給食部門での、急速な民営化が進んでいる現状にあります。

  当市におきましても直営といいながら、経費の点から臨時職員への依存が限界まできており、早晩、体制を見直さなければ現サービスすら維持できない状況になってきております。しかしながら、民間委託、とりわけ分割民営化と呼ばれる事業所ごとの切り売りといった状況では、公的責任も公務員削減に見合う安定雇用者の増加も見込めない昨今の情勢でございます。そこで、市が全面的に公的責任を持ったうえで、民間経営の効率性等も実現し、安定雇用者の増加も見込める、そういった可能性のある社会福祉事業団の創設という構想に至ったものでございます。  

  2点目の事業団の役割、目的につきましては、1点目で申し上げましたとおりでございまして、利益追求を目的とする一般企業とは違い、いわゆる収入も得ながら一定のサービスを提供し、社会貢献をする性格と認識しております。

  3点目の公的責任を維持についてのご質問ですが、社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について、いわゆる46通知に基づきまして、市が100パーセント出資し、市長が理事長となるほか、関係部局の長が理事の一定数を占め、さらにその委託費等の費用についても市が責任を持ち、予算・決算についても市長の承認が義務づけられています。この点、ご指摘にもあるとおり、当然社会福祉事業団の定款に明示する内容であると考えられます。

  4点目の職員組合との話し合いがどの程度まで進んでおりますか、とのご質問でありますが、実行委員会の検討段階において協議等は一定行っており、理解を得つつ進めているものと理解をしておりますが、正式な話し合い合意や関係職員への周知等は、取りまとめ回答をいただいてのちと考えております。

  5点目の派遣職員の身分や給与等の労働条件には変化はないか、とのご質問ですが、当該職員の公務員身分の保障を前提としており、給与等の基本的な労働条件につきましても当然保障することとなります。

  6点目の答申に示されている、市勢発展に不可欠な安定した雇用機会・就労の場の確保についてのご質問ですが、以前に申し上げた以上の内容は、まさに今、というか、今後実行委員会ないしは準備会で検討すべき中身でありますので、今、ここで私が言及すべきではないと思いますし、できませんので、ご理解をいただきたいと存じますが、ただ、事業団化により、公務員制度と相違する仕組みを活用し、正規雇用の拡大が図れるものと期待をいたしております。

  7点目の議会でのチェック機能についてのご質問でありますが、議員さんが言及されましたとおり、3点目にお答えした範囲ということになります。

  8点目の生かすという民間の利点についてのご質問でありますが、公務員制度ではない人事管理制度を利用できる点、経営的な観点から事業執行が的確でスムースとなる点、経営のノウハウが引き継がれ蓄積される点等が挙げられると存じます。

  9点目の委託、運営させることに、「デメリットはない」と聞くが、とのご質問でありますが、担当者が、「デメリットがない」と申し上げた意味は、不必要な投資等放漫経営さえ行わなければ、直営においても当然に求められる内容であって、何ら新たなリスクが発生するものではないという、行政施策上の論理からであると認識をいたしております。

  私といたしましても、そのことは論理的に正しいと思い推進しているところでございますが、なお、実行委員会で十分研究・検討をしておく必要があるものと思っております。

  10点目の安定雇用を作り出す、新たな市民サービスを向上させる具体的内容、とのご質問でありますが、このことも現在検討してもらっている内容でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  11点目の今後の運びはどうするのか、とのご質問でございますが、行政報告をさせていただきましたとおり、準備会の設置、協議が当面の課題となっておりまして、一定のスケジュールについての考え方はあるものの、当該検討内容によっては、ずれ込むことも考えられますので、現段階での言及は避けさせていただきたいと存じます。ご理解をお願いを申し上げます。

  議員の皆さんへのご説明できる段階においては、その点も当然明示できるものと思っております。

  十分ご納得のいく内容にはならないと存じますが、何とぞご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) きょうの私の質問は、概要だけでもつかめたらという思いから、最初申し上げましたように、担当課からの説明を私なりに整理をして、確認の意味も含めて質問させてもらったわけですが、市長からは、より慎重な検討等せんといかんということもありました。

  そういうことで、まだ具体的にね、言えんという内容もありましたので、きょうはこのあたりで質問をおきまして、きょういただいた答弁を土台にしてですね、今後、私も勉強させていただいて対応を考えていきたいと思います。

  どうもありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 以上で、3番西村導郎君の質問を終結いたします。

  本日は、これにて延会いたします。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いします。

  本日は、ご苦労さまでした。

  

                            延会 午後 3時49分