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高知県 土佐市

平成20年  第3回定例会(9 月) 09月16日−02号




平成20年  第3回定例会(9 月) − 09月16日−02号







平成20年  第3回定例会(9 月)




        平成20年第3回土佐市議会定例会会議録(第2号)
 平成20年9月16日第3回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 三本 富士夫    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 浜田  太蔵
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 尾?  洋典   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎   

2 欠席議員は次のとおりである。
  な し

3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
教  育  長  瀧本   豊    企 画 調整課長  森   勇一
税 務 課 長  中内  一臣    市 民 課 長  三福  善和

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 支 所 長  西本  良一
セ ン ター所長            兼 戸 波 総 合
                   市 民 センター所長

建 設 課 長  森澤  律仁    都 市 計画課長  原田  辰弥
波 介 川 ・  森澤  孝文    福 祉 事務所長  吉村  通洋
水資源対策室長

生 活 環境課長  矢野 幸次郎    特 別 養 護  西村  美英
                   老人ホーム所長

健 康 福祉課長  宇賀   実    産 業 経済課長  尾?  泰嗣
水 産 課 長  福原  吉宗    会 計 管 理 者  小笠原 常和

生 涯 学習課長  原沢  洋子    学 校 教育課長  吉井  一正
                   兼 学 校 給 食
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  宮地  良和

4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  國澤  和吉

5 議事日程
 平成20年9月16日(火曜日)午前10時開議
   第1 議案第2号から第13号まで、認定第1号から第13号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)



                            開議 午前10時 1分 





○議長(三本富士夫君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。

  日程に入ります前に、市長から発言の申し出があっておりますので、許可します。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 改めまして、おはようございます。

  一般質問の前に、発言のお許しをいただき、ありがとうございます。

  ご心配をおかけいたしておりました、一審の判決を全部不服として、元新居小学校長の遺族から控訴されておりました、損害賠償請求控訴事件の裁判の判決につきまして、さる8月28日、高松高等裁判所におきまして、判決の言い渡しが行われました。

  詳細につきましては、今議会開会日の行政報告の中で申し上げましたとおりでございます。

  当裁判の判決に対しての最高裁判所への上告期限が、9月11日までとなっておりましたが、控訴人からの上告の提起がありませんでしたので、平成18年8月31日の告訴から2年にわたっての係争でございましたが、当市の正当性が認められ、終決いたしましたことを報告させていただきます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 日程に入ります。

  日程第1、議案第2号から第13号まで、認定第1号から第13号まで、以上25件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  18番森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) おはようございます。

  三つの質問を通告いたしております。

  鎌田井筋は、波川で仁淀川から分流して、波川・鎌田・大内を通って、土佐市に流れ込んでおります。その間に、その地域のすべての排水が流れ込み、果ては、製紙会社の廃液まで流れ込んでおります。その廃液について、何らかの話し合いがあったとか、なかったとか、いろいろ、まあ、改良区との間でですね、取りざたされておるふしもあるやに聞いております。

  オオモトの樋門は、土佐市のために全くその用をなしてない。どうしてかといいますと、仁淀川の水位が上がれば仁淀川の逆流があるし、土佐市に流れ込まないように遮断をすることも勝手にできない。何か、隣町の許可がいるとか同意がいるとかいう話も耳にしております。

  「水の問題は、ただ話し合いで解決するのではない」と、私が常に申し上げましたけれども、前市長はそのたびに、「いの町と話し合いをして」と、こういうことを口にされてきました。しかしながら、聞くところによりますと、この問題をいの町と、いわゆる鎌田井筋の水問題については、全く話し合いがなされたような経過がないように聞いております。 

  そんな状態の中で、先だって、2・3年前ですが、吹越の井筋分流点に、地元とは全く相談もなしに樋門を造りました。どこが造ったか聞いてみると、改良区です。その樋門を、その年の豪雨のときに勝手に閉めて、西の方に流れないようにして、吹越の左岸といいますか、いわゆる東側の集落、そして、その外にあるハウス地帯。過去にない越水・浸水災害を受けました。非常に多大な損害を被ったメロン農家もあります。この責任は重く、改良区に話をしても馬耳東風、何も返ってきませんでした。

  この樋門の操作規定すらなく、職員が勝手に樋門の開閉を行うなど、これらは、改良区が鎌田井筋の管理をしているということが全く見えない。また、子供たちの声が聞こえなくなって、不思議に思い教育委員会に聞くと、学校側が遊泳禁止にした。学校にすれば、危険な場所よりプールで泳げばよい。簡単に、その始末をしますけれども、子供たちは、あの水の流れの中で、楽しさや危険を学んで成長します。危ないからといって、何もかも止めて、安全だけを追求しては、たくましい子供は育たない。その吹越の樋門に、子供たちの危険回避の設備をしてくれるように、常任理事に頼みました。非常に安易に、「来年の夏までには、何とかする」、こう言ってくれましたが、もう、3年になります。何もできていない。だから、あの地域は、遊泳禁止のままです。

  あのうそつきを、私が信じたことが大変愚かだったと、今は、ただただ反省しております。

  仁淀川漁協も同じこと。子供たちに水の大切さを学んでもらうために、「川や水に親しんでもらう」と言いながら、釣りをするな、魚を捕るななどと、めくじら立てて、子供たちを水から追いやっております。鎌田井筋で子供たちを泳がせなくして、「水に親しめ」と言いましても、子供たちは、だれも親しまない。子供たちが魚を捕っても、微々たるものだろうと思います。昔のようにのびのびと水に親しめない環境を、漁協も改良区も同じように作っております。

  そこで、土佐市土地改良区について、こんな環境の中で質問をいたします。

  私たちの多くは、土佐市の土地改良区というものの実態をよく知らない。まあ、知っておる方もおるかも分かりませんが、一般的によく知らない。

  以前にも一般質問をしましたけれども、当時の市長さんは、言を左右にして、何も判明しないうちに質問は終わってしまった。中には、議会で取り上げれる問題ではないと言う者もおるかも分かりません。しかし、改良区費を納めている市民のためにも、理事長は、その説明義務はあると考えます。この議会で、許容される範囲内で、ご答弁を願いたいと思います。

  市民から土地改良区費を徴収し、上部団体からの補助金もある。そして、また、その他の収入もあるというふうに承知しておりますが、私の知るところ、事業らしいものをしているように思えない。いったい、土佐市土地改良区は、元々、どんな仕事をする機関であるのか。

  また、常任理事にある人物が、市長選ごとに選対の中心に居座って、板原市長のときもそうでした。その前の市長のときもそうでした。もう、数十年もこの職種にしがみついていることが、いよいよ不自然であると思います。総代会というものが実権を握っているやに聞くが、これまた、なかなか世代交代など、そういう環境ではない。その実態も分からない。疑うわけではないが、私たちには、伏魔殿のような組織に思えてならない。そろそろ、この組織を透明性のあるものに改善する必要があると私は考えますが、理事長さんはどうでしょうねえ。

  先だって、徳島県阿南市では、6億という大金が、たった1人の職員に横領されていましたが、「気がつかなかった」と言われるように、非常にずさんな会計をしておる。土佐市は、規模は阿南市ほどもないかもしれませんが、その危険性はないとは言い切れないと思います。あるとは言いませんが、ないとは言い切れないと思います。

  5年間にさかのぼって、改良区費と、上部団体からの補助金を併せた収入、経常経費と事業費などの支出を、構わない範囲で説明してもらいたい。

  以上で、1回目終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんからいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんには、特にですね、申し上げるまでもないことでございますけれども、発言の中にもございましたけれども、土地改良区に関する件につきましては、私が市長として、この場におきましてお答えすべき内容には限界がありますことは、まず、ご承知おきを願いたいと存じますが、土佐市土地改良区につきましては、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を、適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図りまして、生産性の向上を目的といたしまして、土地改良法に基づき設立をされたものでございますが、市制の施行に伴い、昭和34年の7月27日に、現在の土佐市土地改良区に名称が変更されて、現在に至っておるということでございます。

  平成20年度現在の具体的な業務といたしましては、鎌田井筋の維持管理業務の中で、水門・水路の維持管理業務、職員によります施設の補修、草刈り及びごみ除去作業、新農業水利システム保全対策事業等が主要な業務でございます。

  続きまして、改良区の組織についてでございますが、5月末現在の組合員数は2,163名、選挙により選出をされました総代さんが43名、総代により選出をされました理事20名、監事につきましては定数4でございますが、現在、1名欠員ということでございます。いずれも、任期は4年でございまして、任期ごとに約3分の1程度の方が、まあ、入れ替わりがあっておるというふうには、お聞きをいたしております。

  また、常任理事、常任理事の代行、統括監事につきましては、土地改良法第18条第3項及び第23条第1項に基づきまして、組合員に選出された総代による総代会で、適正に選出されているものと理解をいたしております。

  次に、5年間の改良区費と、上部団体からの補助金を併せた収入、経常経費と事業費などの支出についてのご質問がございました。

  このことにつきまして、報告を受けている内容に基づきまして、平成16年度から18年度につきましては決算額、19年度につきましては、まだ認定を受けてない段階でございますので決算見込額、20年度につきましては予算額で説明をさせていただきたいと存じます。

  まず、平成16年度の収入のうち、改良区費は1,911万1,510円、補助金は660万円。同年度の支出のうち、経常経費は2,003万5,163円、事業費は1,270万2,819円となっております。

  平成17年度の収入のうち、改良区費は1,969万7,910円、補助金は982万円で、同年度の支出のうち、経常経費は1,975万4,296円、事業費は1,737万3,076円となっております。

  平成18年度の収入のうち、改良区費は1,956万4,840円、補助金が1,380万円で、同年度の支出のうち、経常経費が1,892万2,261円、事業費は2,206万7,514円となっております。

  平成19年度の収入のうち、改良区費につきましては、2,173万1,500円、補助金は714万円で、同年の支出のうち、経常経費は2,000万3,739円、事業費は1,459万164円となっております。

  平成20年度の収入のうち、改良区費は1,922万3,000円、補助金は720万円で、同年度の支出のうち、経常経費は1,999万9,000円、事業費は1,452万円となっております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 苦しみながらご答弁いただきまして、ありがとうございます。                             

  まあ、しかしながら、私どもには、いまだにその組織というものがよく分かりません。私は、鎌田井筋へ架ける橋の許可をするばあの組織か思いよりました。個人が橋架けらしてくれいうていったら、改良区がOK、で、架けてもらうと。それだけの組織じゃ思うちょりましたけれども、なかなか事業費が大きいですが、いったい何しゆうでしょうねえ。

  例えば、あの吹越の、その分流点に樋門を造ってくれました、あっ、造りました、勝手に。地元のもんも怒りました。そこへ、いわゆる子供たちが危険に遭わないように防御さくを造るというふうに、非常に、まあ、簡単に請け負うてくれましたけども、3年以上になりますが、造ってくれない。だから、子供たちは、そこで泳げない。

  まあ、常任理事さんという立場の人が約束してくれたら、だいたいやらないかんと思いますけども、まあ、天下に名高いうそつきじゃということで、私もちょっと勘違いしておりまして、まあ、これは、よいとします。

  しかしながら、なぜ、あえて、またこれをやったか。と、いうのは、人ごとながらも、隣の阿南市での6億という公金の使い込み。「ええっ、改良区で6億」、というふうに聞きました、みんなに。まあ、土佐市の土地改良区にそれだけの金がないだろうと思いますので、その心配はないと思いますけれども、しかしながら、多くの市民が、その実態を疑問視しておることは間違いないんです。改良区というのは、どんな組織かと。だから、あえて、この場で、また私が、改良区についての質問をさしてもらいました。これは、一つの警鐘として改良区に伝わっていくんではないかという、淡い期待もございます。

  そして、市長さんに、もう、この組織、市が受け込んだらどうかと、そう思いますが。そうすると、透明性のあるものになりゃあしないかというふうに思います。この総代会が悪いとかいう意味ではなしに、非常に暗い穴の中でやってるような気が、私はします。そのあたり、もう一度、お答えを願えますか。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  先ほど、ご発言の中にありました公金管理の件につきましては、土佐市の土地改良区につきましては、金銭の出納保管につきましては、土佐市の指定金融機関に、今、委託をしておるということでもございまして、適切に管理されておるというふうに、認識をいたしておるところでございます。

  で、ご質問の、その、改良区をですね、将来的には市が受け込んではどうか、というお話がございました。いや、これはですね、やはり、この土地改良区の定款にもございますけれども、この目的、そうしたものからですね、やはり、改良区、組合員の力によってですね、やはり、改良区をもり立てていきながら、自らの問題として、やはり、管理をしていくべきではなかろうかと。市が管理するということにはなかなかつながっていかないと思いますので、是非ですね、このことはご理解をたまわりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君の2問目の質問を許可します。



◆18番議員(森本耕吉君) 次、二つあります。非常に簡潔にいきたいと思います。

  高知中央西部焼却処理事務組合と仁淀川下流衛生事務組合の事務統合についてでございます。

  日常的には簡単に、私どもは、ちり焼場とし尿処理場と呼んでおりますが、この組合組織は、春野町が高知市と合併して脱退し、現在といいますか、近い将来、土佐・日高・いのの3市町村に縮小されます。そして、生活状態も変わってきまして、事業量も環境の変化で減少するということは、必至でございます。これは、し尿処理場にいわれることでございます。かねてより、この両組合は、事務統合が取りざたされて、これは世間で、きたと思いますが、あくまで、単なるうわさにしか過ぎておりませんでした。

  この際、新市長に、事務の簡素化と改革、行政レベルで取り組む考えはないかどうかを、お尋ねいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) それでは、「ちり焼場とし尿処理場、両一部事務組合の統合について」というご質問につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  本市におきましては、効率的・効果的な行政運営を行いまして、市民サービスの維持向上を図るために、行政改革を推進しているところでございます。

  議員さんご案内のようにですね、本市を含む市町村で構成をいたしております一部事務組合におきましても、行政報告でも申し上げました、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の考え方にも、一部事務組合等を含めた連結決算指標をもって、財政の健全性を判断するものでありますので、現在の両一部事務組合のさらなる経営改善の努力を行っていただく必要があるところでございます。

  さて、議員さんのご指摘の点でございますが、私といたしましても、両一部事務組合は、設置目的の違いはあっても、同一圏域内に複数となっていますことから、管理経費等において、事務の簡素化・効率化の可能性も認識をいたしております。

  具体的な検討の場といたしましては、県市町村合併支援課主催によります、仁淀川流域ブロック副市長村長会において、今後の議論がなされることとなりますので、議員さんのご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) よく分かりません。

  そういう会をやっていくっていうのは、それを、二つを統合するを目的とした形の中でやっていくというふうに、理解をしてよございましょうかねえ。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) いただきました2回目に、お答えをさしていただきたいと存じます。

  先ほど申し上げました、県によります副市長村長会におきまして、議論をいたす目的につきましては、議員さんおっしゃることを、当然、視野に入れた内容となっておりますけれども、議論をしてみないと分からない部分もございますので、それについては、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 妙に頭が悪いんでしょうかねえ。

  会をするっていうのは、目的があってやるでしょう。だから、両一部事務組合を統合したらいいなという形の中でのそういう会か、というふうに聞きましたけども、それをお答えしていただいたかどうか、非常に分からない。そうじゃなしに、ただ、集まってわいわい言うだけ。

  まあ、これは、2回目の質問ですので、この次、説明のときに一緒にしてください。

  いろいろちまたでは、ちり焼場の方は、公害防止協定などが地元とあってというような、こざこざしたこまいことを言いよります。そんなのは、まあ、あとからどうでもなることで、やはり、行政とした形の中で、先に計画を立てていったらえいと、私は思います。

  まして、鳴り物入りで始めた、あのプール。これなんかにしても、横から見よっても、人の話を聞いても、決して黒字にはなっていないというふうに聞いておりますし、どっちにしても、早い機会に、私は、こういうものの整理はつけるべきだと、いまだに考えておりますんで、先ほど、どういうふうな集まりでやっておるかだけを、もう一度、お願いしたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 三たびいただきましたご質問に、お答えを申し上げます。

  2回目の答弁で、十分にご理解いただけるような説明ができなかったかもしれません。

  先ほど申し上げました、県によります会の目的につきましては、当然、その一部事務組合の合併といいますか、そうしたことを視野に入れての話であります。ただ、目的はそれだけに限らずですね、他のいろんな事務につきましても検討をするという含みのある会であるわけでございまして、その中の項目として、先ほど議員さんがおっしゃられました、一部事務組合の統合につきましても、議論の中へ入ってくるということでございますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと存じます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君の3問目の質問を許します。



◆18番議員(森本耕吉君) 市長さんが新しくなって、私も、妙に、質問するのに、こう、気が抜けたような形になってしまいまして、非常に申し訳ない。

  農地転用の問題について、お尋ねいたします。

  昔、「農業委員会って何な、なかもちの手先機関か」、いうふうに、本議会でも、私は一般質問の中で言った記憶があります。非常に、便宜を図ってるような会合が何度もなされておって、「これは、農業委員会というのは、農地を守るんじゃないかや」というふうに、言ったことがございます。

  今、農地転用が頻繁に行われております。土佐市の農業委員会に要請して判断をあおぎ、許可権者の県の許可を取れば農地転用ができる、いうふうに理解をしております。しかるに、土佐市の規則を守って、農業委員会の意見を付して県に意見を入れても、というのは、具体的に言えば、隣地の許可をもらいなさい、というようなことでございますが、県は、最高裁の判例を盾に、土佐市を通り越して申請者に許可をしているというふうに聞いております。

  つい、先日も、宅建の業者が、前述の方法で許可を得たと聞いております。今後の土佐市の自然と農地を守る立場から、農業委員会がいくら規則どおり審査をして、県にそれを申請しても、県は、土佐市を通り越して業者に許可を与える。

  さて、ここで、市長の政治的な判断と取り組みを聞きます。

  以上です。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 次に、農地転用についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  本市の農地転用につきましては、以前から土佐市農業委員会によりまして、農地法の趣旨に準じて、適正かつ慎重な審議により、運営をされております。その審議内容につきましては、県下の市町村農業委員会の規範となるものであるというふうに考えております。

  そのような中、議員さんご指摘のように、隣地の同意書や被害防除措置関係書類の未提出によりまして、土佐市農業委員会において、不許可相当と決定をいたしました案件につきまして、許可権者の高知県が宅地転用を許可したものが、平成19年度に1件ございます。

  この許可の理由につきましては、先ほども触れられておりましたとおり、最高裁判所の判例により、隣地の同意や被害防除計画がなくても許可ができる。また、市の農業委員会が不許可とする意見を付しても、県において許可ができるということであります。

  そのことにつきまして、許可権者の高知県に対しまして、高知県農業会議、土佐市農業委員会や農業委員会事務局により、再三、その是正や統一した県の見解などについて、書面による回答を求めているようでございますけれども、今日までお答えは得られていないということでございます。

  前段にも申し上げましたとおり、当市農業委員会の運営につきましては、適正かつ慎重に農地法の趣旨に準じて執り行われていると考えておりますし、先ほどの県の処置につきましては、当市農業委員会の存在を否定する内容にほかならないわけでございますので、許可権者である高知県に対しまして、私の方としても、市長会等を通じて、明確化、是正を働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、ご理解をたまわりますようにお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 県の方も、めんどいことは、なるべく避けていく。

  宅建業者などは、専門で裁判をしてでも勝ち取ってきた過去の経過があります。だから、最後に最高裁までいって裁判を勝ち取った。その例を挙げて、県もいくら頑張っても、最後には裁判、裁判、裁判でいって、最後には許可になるだろう。そういうことで、安易に許可をしておるというふうに理解します。

  しかしながら、先ほども市長も言われたように、この自治体には、自治体の責任もあります。農地を守らな、非常に困ります。以前、土佐市の農業委員会、変な会長がおったり、なかもちの取り巻きがおったりして、非常に形の悪いもんであった。今は、私が見るかぎりでは、過去と違う形のいい農業委員会になっておるというふうに思います。しかしながら、いくらまじめにこれに取り組んでも、農業委員会は、最後には、県が、全く地元の意見を無視して許可をする。これは、非常に、横から見てもおもしろくない。

  最後は、市長の政治力だろうと思います。まあ、とうろうのおの、かも分かりませんけども、できるだけ頑張って、その立場を守ってもらいたいと思いますので、これは、答弁要りませんから、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 以上で、18番森本耕吉君の質問を終結いたします。

  続きまして、16番尾?洋典君の発言を許します。



◆16番議員(尾?洋典君) おはようございます。

  森本耕吉、青風会第1陣に続きまして、議長の許可をいただきましたので、第2陣尾?洋典が通告順に従いまして、発言いたします。

  まず、南海地震対策についてであります。

  9月1日は防災の日でした。その前日には、我が土佐市も、市を挙げてまでとは言いませんが、防災訓練が行われました。当日の市長のまなざしは、笑顔さえも少なく、真剣そのもので、市民の安全・安心を願う姿勢には、何か打たれるものがございました。

  きょうは9月16日、一般質問の初日に当たるわけでこざいますが、さる4月1日に施行されました、県の、南海地震による災害に強い地域社会づくり条例につきまして、本件に関し、私は、条例案の段階から何回かの質問をしてきましたが、この条例は当然のことながら、防災についてそつなく明文化されております。  

  分かり切ったことかもしれませんが、いろいろな冊子や広報での読ませる啓発とともに、本会議場の質疑を通じ、ケーブルテレビで視聴する方々に聞いて知ってもらい、土佐市当局の姿勢と認識度、そして、取り組みの現状について改めて知っていただき、むしろ、行政への信頼度を増す意図も含めまして、質問の機会を与えていただいたことに感謝いたします。

  この条例の主な内容は、南海地震への備えを習慣とし、防災文化を根付かせていくこと、県民、事業者及び県の責務並びに市町村の役割などについて書かれています。

  抽象的には、一つ、県民は、地震防災に関する知識の習得等の必要な備えを行うこと。2、事業者は、避難誘導、救助活動、避難生活等を行うように努めること。3番目には、県は、市町村及び防災関係者と密接に連携しながら、南海地震対策を計画的に推進すること。4として、市町村は、県、他市町村、防災関係機関、自主防災組織、社会貢献活動団体等と連携して、当該市町村の住民の生命、財産、身体及び地域を震災から守るための取り組みの推進に努めるものとすること、などがうたわれています。

  そのほか、いろいろと重要なこと、心構えなどがあります。

  以下、順次質問していきます。

  ある程度多義にわたりますので、ダブる質問は、ご容赦ください。

  この条例はですね、11章3節46条からなっております。本年4月1日に施行されました。

  条例前文には、自分たちの地域は自分たちで守るという防災の基本に立ち、住民相互の協力による防災活動を行うことが重要とのうえに立ち、県、市町村、防災関係機関、県民、事業者、自主防災組織、社会貢献団体等が共有し、その役割を果たしていかなければならないとし、何よりもかけがえのない命を守っていくことを決意し、この条例を制定するとしています。

  以下、逐条的に条文を追い、個々について確認していきたい箇所などを抽出し、共通認識を今からさらに高めていくためにも、主に文理解釈を中心としながら質問をしていくわけでありますが、法文解釈上、今回は、類推・拡大・縮小・論理解釈等は求めるものではありません。

  また、この条例に基づいた県の行動計画については、来年3月までに策定し、施行される予定ですが、これらのことを念頭におきまして、土佐市も絵に描いた餅にしないように、立派な行動計画を策定していってほしいと思います。

  1章、総則は、1条から7条でなっております。

  ここには、前段で申し上げましたように、条文中の名称の定義、基本理念、県民の責務、事業者の責務、市町村の役割について書かれています。

  最初に、2条9項の津波避難ビル等について、まず、市町村が指定する堅固な中・高層建築物等の人工構造物とは、土佐市ではいったい何という現有建築物を想定・指定し、啓発に当たっていくのか、お聞きしたい。

  次に、3条の基本理念の項について、公助・自助・共助の理念と、防災文化を根付かせていくことがうたわれていますが、この条例全体には、前段で述べましたように、随所に市町村や各機関等々と連携が強調されています。そこで、これらの基本理念を達成していくために、県の公助の姿勢にこたえるために、土佐市行政はどういう心構えで対応していくのか、順次、お聞きしたい。

  条例4条「県民の責務」、5条「事業者の責務」、7条「市町村の役割」については、基本理念の中に盛り込んでいますが、4条の県民、いわゆる市民は、地震防災に関する知識の習得に努め、相互に啓発し合わなければならないとしていますが、知識の習得はどのような場で、どのような機会に、また、市民の習熟度の検証について、どのような手段を講じていくのかお聞きするとともに、啓発し合うことのポイントをどのようにとらえたらよいのか、お聞きしたい。

  さらに、5条の「事業者の責務」の社会的責任を自覚する事業所とは、どういう立場・態様の人たちであり、必要な備えとは、どのような範囲まで想定しているのか、お聞きしたい。

  また、6条の「県の責務」として、市町村や関係機関と密接に連携し、必要な支援を行うとしていますが、後段にも出てまいりますけれども、それに対応できる震災に強い人づくり、地域づくり及びネットワークづくりの促進にこたえる基盤づくりが、市にできているのかもお聞きしたい。

  さらに、7条では、市町村の役割として、地域を震災から守るための取り組みの推進に努めるものとありますが、いかなる取り組みを、土佐市独自のものも含めまして想定しているのか、お聞きしたい。

  第2章には、地震の被害から命を守るということで、8条から13条まで書かれています。

  その中で、8条では、地震の揺れの被害からの安全の確保として、県民は、まず、頭を保護することの大切さを訴えています。

  9条2項では、県は、既存建築物の耐震診断を呼びかけ、「耐震化の優先順位等を定めた県有建築物耐震化実施計画を作成し」とあり、9月10日付の高知新聞の朝刊には、県は県有建築物の耐震化実施計画を見直す方針を決め、構造耐震指標に照らし、倒壊の危険性が高い建物耐震化計画を前倒しするようですが、土佐市では、県有建築物の箇所づけと県の取り組みについて即時対応できるのか、と、同時に、その周辺の住民に対する被害対策についてもお聞きしたい。

  さらに、その3項では、県は耐震化の啓発、相談体制の整備、その他必要な支援を行うとしていますが、その受け皿はできているのか。

  11条・12条では、屋内外における家具、工作物などの安全化対策の推進を求めていますが、中でも、県は、屋外工作物に対する実態調査を行うとしています。土佐市は、これらに対し、安全対策の啓発の促進をどのようにしようとしているのか、お聞きしたい。

  そのうえ、県は12条で、南海地震により被害を受けた建造物または宅地において、余震、降雨等によって、2次災害の発生を防ぐため、南海地震の発生後に市町村が行う被災建築物等の応急危険度判定の支援を市町村等に行おうとしていますが、震災前の今日、2次災害を受けるおそれのある箇所の想定は、どれだけ進んでいるのか。

  そのほか、公共土木施設の被害の軽減について、13条では、液状化等の被害の軽減とあり、必要に応じて点検し、緊急性の高い箇所から改修を行うように努めるとありますが、これらについても、同じ質問をしたい。

  第3章には、津波から逃げるということにつきまして、14条から19条まで書かれています。

  その中で、14条には、津波からの避難等について、市は既に取り組んでいるものと思いますが、現在までの実施状況から見て、その浸透度について確信が持てるのか。

  15条では、地域の津波避難計画の作成の推進について、県は、市町村と協力してとあるが、県との協力体制はいつでも組めるのか。また、地域の津波避難計画について、来年4月に発令となる県の行動計画にも間に合うのか。16年の津波避難計画の見直しについても、市は、これまでどのような見直しをしてきたのか。

  19条の堤防、水門等の施設のほか、緊急性の高い箇所の改修が言われていますが、土佐市は、波介川改修で一段と安全・安心を増しましたが、ほかに何を想定しているのか、お聞きしたい。

  第4章は、火災から命を守るということで、20条・21条からなっていますが、消防団と団員、一般市民との消火訓練等について、今後、どのような連携を深めていくのか、お聞きしたい。

  第5章は、土砂災害等の危険から命を守ると題して、22条から24条まで並べています。

  いわゆる、地震の揺れ、発生後の降雨等による加重災害について述べています。

  前回の3月議会で私は、地震の予兆・前兆現象について、宇佐の方の話を紹介しましたが、その後の本件に対する対応や検討、啓発などの準備は進んでいるのか。そのほか、さらなる被害の拡大を防ぐために、県は市町村と連携し、巡視・点検するとありますが、市はあらかじめ実地の検証を進めているのか、お聞きしたい。

  第6章は、震災から命を救うとして、25条から27条に書かれています。

  25条の応急活動の実施について、医療救護活動におけるトリアージ、これは、あとでまた、2問目でも詳しく問いますけれども、トリアージの市民の理解、判断力に関係して、研修指導の充実や応急活動に必要な資材、人員、土地等についての想定はどうか。

  26条の自主防災組織に対する支援の態様、さらに、27条の緊急輸送の確保に向けた交通規制の遵守に関する市民への啓発態様について、お聞きしたい。

  第7章は、被災者の生活の安定を図るということで、28条から30条にまたがり、学校教育の再開、社会秩序の維持等の復旧活動と被災施設を復旧するように努めること、ボランティア支援団体とボランティア活動の円滑かつ効果的な実行について述べられていますが、現段階で、復旧活動への備えはどのように進められているのか、お尋ねしたい。

  第8章は、震災からの復興を進めるということで、31条は、県は南海地震の発生後、早期に県民の生活の再建及び社会経済活動の再開ができるように、市町村が作成する市町村震災復興計画との整合性を取りつつ、県震災復興計画を作成するとしていますが、土佐市は、この準備を進めておるのか、今、どのような段階にあるのか、お聞きしたい。

  また、32条の震災の経験及び教訓を生かして、震災に強い人づくり、地域づくり及びネットワークづくりうんぬんとありますが、土佐市における経験・教訓を、どこから、何から学びとるつもりか、併せてお尋ねしたい。

  第9章は、震災に強い人づくり、地域づくり及びネットワークづくりを進めるという項目で3節からなり、その第1節では地域防災力の強化を掲げ、33条では、地震防災の備えに関して、地震防災に関する知識の習得など8項目にわたり、さらに、34条では、事業者の備えとして10項目、35条では、自主防災組織の活動として、あらかじめの備えに努めることとして、様々な実施項目や組織や団体の連携に努めることなどが列挙されていますが、各条にまたがっての指導・啓発が行き届くのか危ぐしておりますが、いかがか。

  さらに、36条では、推進週間を限定し、活動の点検及び充実に取り組むとありますが、それだけでこと足りるのか。

  また、第2節では、災害時要援護者への支援、個人情報の適正な取り扱い、施設の安全性の確保などが書かれていますが、とりわけ行政が知り得る個人情報について、自主防災組織との連携を今後どのようにしていくのか、お聞きしたい。

  これは、答えによっては、また、2問目で質問いたします。

  さらに、3節の地震防災に関する知識の普及、人材育成等について、学校または保育所の設置者、管理者に対する防災教育、とりわけ実践的な防災教育について、どのように取り組もうとしているのか、お聞きしたい。

  そのほか、広報活動の創意工夫のあとを、お尋ねしたい。

  第10章、南海地震対策を計画的に進めるということで、43条では、行動計画の作成に関し、南海地震対策の基本的な方針、具体的な取り組み、達成すべき目標などを掲げていますが、これまでの逐条的に質問し、回答を得た中で創造・類推もできますけれども、中でも、土佐市の形状・特異性・市民性を勘案しながら、土佐市ならではの行動計画を策定していただきたいと思いますが、市長のご存念をお伺いしたい。

  44条は、行動計画の実施状況の点検ですので、行動計画ができたあとの実施について、その都度、議員・議会の立場から参画していきたいと考えております。

  11章、雑則につきましては、省略します。

  以上、雑ぱくになり、はしりばしりになりましたが、土佐市当局の現時点の認識、取り組み、展望について、ご回答をお願いいたします。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんからいただきました、「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例の逐条解釈による共通認識の高揚に向けて」というご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  ご質問項目としては、28項目、大変に多岐にわたっておりますので、順番に申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

  まず、一つ目の津波避難ビル等につきましては、現在のところ、本市では指定はいたしておりません。

  ご質問の、何という現有建築物を想定されているかということでございますけれども、ご存じのように、津波被害の予想されます新居・宇佐地区につきましては、堅固な高い建築物はほとんどございませんので、山などの高所へ避難するべく、津波避難場所の整備を行っております。

  また、地域での津波避難訓練等につきましても、毎年行っておりまして、しかしながら、地域の高齢化などから、迅速な避難が困難な方について、迅速かつ安全に避難されるにはどうするのかといったことを考えますと、山より近い場所に、津波避難ビル等の指定も必要になると考えております。地域でも極力高い建築物、建物ということになりますと、学校や福祉施設等の3階建て以上の建物を想定いたしまして、指定に当たりましては、その建物の位置的な問題等も考慮しながら、津波避難ビル等の指定について検討を行わなければならないと考えております。

  次に、議員さんご指摘の県の公助に対して、どのような心構えで対応していくのかということにつきましては、ご存じのとおり、本年度から総務課に防災班を設置をいたしまして、これまで各所管で対応してきましたハード・ソフトの各種防災事業につきまして、総合的な調整を行うことで、より効果的な事業実施を目指して取り組んでいるところでございます。

  次に、市民の地震防災に関する知識の習得についてのご質問でございますが、まず、知識の習得の場につきましては、現在のところ、各種パンフレットの配布、広報への掲載、各種イベントや防災訓練、防災学習などの場で行っております。また、自主防災組織に対しましては、組織の設立時に防災資機材の整備、防災マップの作成、防災訓練の実施、これらに必要な費用につきまして、一定額の補助を行っているところでございます。その際に、自助・共助についてご理解をいただきますとともに、日ごろから地震防災に関する知識を習得していただきますよう、お願いしているところでございます。

  習熟度の検証につきましては、現在のところ、自主防災組織にお願いをしております防災訓練等を通じての検証が一番効果的ではないかと考えておりますが、今後、その手法について、検討する必要があると考えております。啓発し合うことのポイントといたしましては、何をおいても、まず、大切な命が守られることが重要となりますので、やはり、地震に関する知識の習得がポイントではないかと考えております。

  次に、社会的責任を自覚する事業者とは、とのご質問でございますが、これは、すべての事業者を指すものと考えます。また、必要な備えの範囲は、まず、事業所内の人の生命と身体を守ることに始まり、施設等による周辺住民等への被害を最小限に抑えるために、事業所が必要な対策を取ることと考えます。地域の方と協力し、避難誘導・救助活動・消火活動等を行うとともに、事業活動を再開するための必要な措置を取ることも大変重要となります。

  次に、地域づくり及びネットワークづくりの促進に対する基盤づくりについてのご質問でございますが、現在取り組んでおります自主防災組織の組織化を進めていく中で、地域づくり及びネットワークづくりについて取り組んでいきたいと考えております。

  次に、地域を震災から守るための取り組みについてのご質問でございますが、防災行政無線等の情報通信手段の整備、避難路・避難場所の整備、建築物の耐震化、家具の転倒防止等のハード対策、防災に関する啓発、避難訓練等の各種防災訓練などのソフト対策を想定しています。

  次に、県有建築物についてのご質問でございますが、土佐市には、高知県中央西農業振興センター、土佐警察署、高岡高校、高知海洋高校がございます。高知県の県有建築物の耐震性リストでは、このうち、耐震改修が必要な施設は、二つの高校であります。市としましては、今後、機会あるごとに、県に対しまして、早期改修をお願いしたいと考えております。また、このことについて、市民への周知も検討をしていきたいと考えております。

  次に、耐震化の啓発・相談体制の整備についてのご質問でございますが、県の行う実態調査等には、積極的に協力をしたいと考えております。また、野外工作物の安全対策の啓発につきましても、今後、県と協議を行いながら、必要な支援及び啓発について検討を行っていきたいと考えております。

  次に、2次災害の発生するおそれのある箇所の想定についてのご質問でございますが、非常に困難を伴い、現在、その箇所の想定には至っておりません。

  次に、公共土木施設被害の軽減につきましては、必要に応じて点検を行い、緊急性の高い箇所から改修等を行うように努めてまいりたいと考えております。

  次に、津波からの避難等についての浸透度につきましては、宇佐・新居地区における自主防災組織の組織率や、それぞれの地区での津波避難訓練の実施、また、毎年実施をしております津波講演会などから、一定の効果は上がってきていると判断しております。今後についても、これらの活動を継続できる取り組みを検討しながら、津波からの避難等についての浸透度につきまして、より深められるよう努めてまいります。

  次に、津波避難計画の作成につきましては、県から提供をいただいております津波浸水予想区域等の資料を参考に、宇佐・新居地区の津波避難計画を作成いたしており、また、情報交換等についても逐次行っていることから、県との一定の協力体制は、既に構築されていると考えております。

  次に、地域の津波避難計画につきましては、県が来年4月に行動計画を発令する予定となっているようですので、県からの新しい情報が入り次第、必要に応じて計画の見直しを行っていきたいと考えております。

  次に、波介川改修で、一段と安全・安心が増すことになるが、ほかに何を想定しているかとのご質問ですが、議員の感じておられるとおり、地震災害など自然災害は、100パーセント対応可能となることは絶対になく、今後も、より安全・安心を目指して、ハード・ソフト事業の実施について、検討していきたいと存じます。

  次に、消火訓練等消防団と一般市民との連携については、既に各自主防災組織が実施をする訓練等に消防団の方々が参加しておりますことから、今後は、自主防災組織の未組織地区における早期組織化を働きかけるなどしながら、協力体制の推進について図ってまいります。

  次に、地震の予兆や前兆現象についての、宇佐の方の件につきましては、現時点において進展はいたしておりませんが、今後、ご協力をお願いし、取りまとめや、広報、啓発の方法について、検討をしていきたいと考えております。

  次に、土砂災害のさらなる被害の拡大を防ぐための実地検証については、その一つとして、昨年度までに高知県が土佐市内における土砂災害危険区域の指定を行い、この危険区域を示すチラシを、総務課・建設課において公表をいたしております。また、この危険区域を示すチラシを、市内の各主要施設及び各自治会の公民館などに表示をしております。

  次に、トリアージへの市民の理解についてでありますが、今後、いろいろな方法の啓発を考え、市民からご理解いただけるよう、市民の皆さんにご理解いただけるよう、努めたいと思います。また、応急救護活動に必要な資材・人員・土地等についても、先般行いました土佐市防災訓練の経験を生かし、現在、所管課をはじめ、医師・看護師と協議・検討を始めているところでございます。

  次に、自主防災組織への支援の対応につきましては、現在のところ、設置当初にかぎり防災資機材の購入、防災マップの作成、防災訓練費用について補助いたしております。金額といたしましては、防災資機材の購入費として52万5,000円以内、防災マップの作成費として12万6,000円以内、防災訓練費用として2万4,000円以内の補助を行っております。緊急輸送の確保に向けた交通規制の遵守に関する市民への啓発は、取り組みとしては進んでおらず、今後、警察など関係機関と連携をし、検討を行っていきたいと考えております。

  次に、現段階での復旧活動の備えとしましては、関係各団体との協定締結を検討する中で、一昨年に四国コカ・コーラ株式会社と、そして、本年8月には、土佐建設業協会と災害時における支援協定を締結をしました。しかし、まだまだ災害復旧活動の備えは不十分であると考えております。

  次に、震災復興計画につきましては、現段階で検討を行っておりません。今後、策定に向け、関係機関と協議していきたいと考えております。

  次に、震災の経験・教訓を何から学びとるのかとのご質問につきましては、震災の復興に当たりましては、南海地震経験者からの情報提供や、他県等からの情報収集を行い、自主防災組織を中心とした地域づくり等に生かせる取り組みを検討してまいります。

  次に、ご質問の中にございました条例の33条・34条・35条と、各条にまたがる指導・啓発等については、非常に時間がかかると考えますが、これらに取り組むことで、減災につながるものと考えます。今後、県など関係機関と連携をし、指導・啓発に取り組んでいきたいと考えます。

  次に、高知県南海地震対策推進週間だけの訓練等でいいのかとの、ご質問と受け取りました。推進期間は、あくまでも目安でございまして、一つの啓発の方法であると考えており、日常的に地震災害に備えるよう、啓発を図っていきたいと考えております。

  次に、災害時の要援護者対策についてですが、要援護者にとって身近な存在である自主防災組織の方々との連携は、欠かせないものと考えております。議員さんご指摘のとおり、個人情報の取扱いについて、慎重に検討していく必要があるため、現段階も、明確な方向性は出せておりませんけれども、今後、慎重に検討をしてまいります。

  次に、子供たちに対する防災教育については、現在、取り組みを進めておりまして、その取り組みを通じて、学校等設置者、管理者に対する防災教育を検討していきたいと考えております。

  次に、広報活動の創意工夫につきましては、市の広報誌はもちろんのこと、市のホームページやケーブルテレビ、県の啓発パンフレット等を通じて行っております。また、津波の心配がある宇佐小学校・新居小学校では、毎年、防災学習を行い、子供たちに命の大切さや防災についての学習を深めていただいております。また、昨年は、市内量販店におきまして、土日の2日間、起震車体験やふれあいフェスタでの防災コーナーの設置を行い、啓発活動に努めてまいりました。今後も、創意工夫した広報啓発活動を検討してまいりたいと考えております。

  最後に、行動計画につきましては、議員ご指摘のとおり、非常に重要なものと考えております。防災計画や関係各機関の計画等との整合性を図りながら、また、土佐市の特異性も考慮し、今後、検討していきたいと思っております。

  以上、大変雑ぱくになりましたが、ご答弁とさせていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午前11時16分

      正場 午前11時26分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) 先ほどの市長の答弁でですね、市の姿勢、認識の度合いが、まあ、よく分かったといいますか、分かりました。が、さらにですね、各課題についてスピードアップをしていただきまして、市民との連携を深めていただきたい。今回の質疑はですね、まだ入り口だということを、議会・執行部、お互いに確認しておきたいと思います。

  3月議会で、私は、本件に関しまして、災害前の予兆現象のことについて、地震前の地殻変動が原因だと、いろいろな例を出して発表した宇佐の中村さんの話を出しまして、山津波なども含めて、地域の古老や経験者の話を聞き、啓発の材料にしてはどうかということをお尋ねしましたが、1回目の質問で、取り組みの途中だとお聞きしましたので、その件についてはおきます。

  次に、災害時・災害後のことについて、県条例は、災害時に備え防災文化を全県的に根付かせていく必要性を条例案のときから強調していることも指摘をしました。

  また、災害後のことについて、震災死・関連死の二つの死亡原因につきまして、阪神大震災、新潟中越地震の例を出しまして、それぞれの当該市の死亡認定の違いを指摘しました。そして、復興への仮設住宅に関連し、支援金・復興基金の問題、また、1998年に制定されました被災者生活支援法の土佐市の窓口や対策についてもお聞きしましたが、防災文化につきましては、3回目に質問するといたしまして、死亡認定や仮設住宅、生活支援の災害後の対策について、3月議会では、県条例が制定されたあと検討するとの執行部答弁でしたが、今回の県条例は、そのことが触れられておりませんが、その後の、土佐市の検討した進捗状況をお聞きしたい。

  そのほか、本条例では、トリアージ、緊急・重傷度に応じた治療優先の判定の市民の理解、円滑なボランティア活動の専門外の市民の傷病者や受難者の選択、搬送体制など、1問目でお聞きしましたが、今一つ、詳しくお聞きしたい。

  また、9条2節の、子供や老人、身体に障害を持たれる方々の救助等につきまして、1問目でお聞きしましたけれども、まだ検討中だということで、このことにつきましては、次回にさせていただきます。

  これまで述べてきましたように、命・財産に係る地震前後の対応は、煩雑・多岐にわたりまして、複雑に交錯しております日常生活から生じる災害を予測、探求するとともに、土佐市は、現在のところ、防災班を中心に回転しているようでございますけれども、それでいいのか。先ほどの1問目の質問で、防災班を中心に総合的・全庁的な対応を図っていくという答弁でございましたけれども、県はですね、危機管理課を設置して、既に、24時間体制で臨んでいると聞いています。全庁的・総合的な行政で臨む姿勢であるのであれば、防災体制の構築・充実に向けて、さらに検討してはどうかと思いますけれども、市長のご存念を改めてお聞きしたい。

  以上です。

  2回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、死亡認定や仮設住宅、生活支援の災害後の対策につきましては、取り組みが遅れている状況でございます。震災死や関連死の認定に当たっては、阪神大震災の際は、判定委員会を設置をし、認定を行っておりました。また、新潟の中越地震では、長岡市の例を取りますと、当初は、市内部で行っていたようでございますけれども、震災から1年を経過したのちも、問い合わせが相次いだことから、判定委員会を設置をし、本年7月をもって、廃止している状況でございます。

  市内部だけでの判断は大変に難しく、当該状況に立ち至った段階におきましては、本市としましては、やはり、医師・弁護士を交えた判定委員会を設置し、対応していく方向で、今後、仮設住宅・生活支援なども含め、復興計画の策定を検討していきたいと考えております。

  次に、トリアージの市民に対する理解は、広報等を通じまして積極的に行っていきたいと考えております。また、トリアージと、それに伴う搬送体制につきましては、専門家以外が判断することは、非常に困難であると考えます。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、ある一定の判断材料などを提供することにより、人的被害の軽減につながると考えます。医療等専門知識が必要な内容ではありますが、今後、各関係機関と協議し、できるものがあれば、防災訓練や広報等により情報提供を行うことについて、検討をしていきたいと考えているところでございます。

  そして、次に、体制についてのご質問でございます。

  議員さんもご承知のとおり、私の公約の一つでもございます、命のあんぜん・あんしん、その1番目である防災につきましては、最も力を傾注すべき課題との認識をいたしておりまして、私も、実は、課の設置を考えたこともございました。しかし、現人員体制の中では、これが機能するだけの体制構築は困難でありますことから、むしろ、それよりも、総務課の中に班を創設をいたしまして、非常時等には総務課全体が中枢の役割を果たせることの方が、実行性があるというふうに判断をしたところでございます。

  なお、もちろん、非常時の連絡体制につきましては、整っているということでございますので、ご理解をお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) もう、ここらあたりでやめたらえいと思いましたけんど、まあ、別の視点からですね、いや、2回目も問いましたけんど、本条例はですね、本条例の重要な眼目の一つに、防災文化を根付かせていくという目的が書かれています。いつなんどき震災があっても慌てない、不断の備えや意識を培う。これは、防災への日常認識であります。

  それでは、防災文化となると、どのように解釈すればよいのか。

  私の好きな作家の一人、「橋のない川」の作者、住井すゑさんの「90歳の人間宣言」という講演の中で、いったい文化とは何でしょう。これは文化的であるとか、着物にも文化なんとかというのがあります。食べ物でも食文化、服装も文化的な服装だと。文化というのは、いったい何でしょう。文化というのは、簡単に言って、命を大事にすること、これが文化なんです。命を大事にする国家が、つまり、文化国家なんです。文化国家には権力構造があるなんていうのは矛盾しています。

  と、述べたうえで、これは私の余談ですが、付け加えますと、住井すゑさんは、権力というのは何のためにあるのか。権力は、人を弾圧するためにある。搾取するためにある権力は武であり、武と文の違いがそれであります。文というのは、命を大事にすることだと、重ねて述べています。

  文化というのは、考えよう・解釈によって多義にわたり、乱用もされますが、専門家によっては一家言あり、これといった分かりやすい定義はないと思います。

  が、住井さんは、命を大事にするという意味に凝縮して表現し、これは、まことに言い得て妙であり、分かりやすいと思います。

  自分の命、人の命を大事にする、いわば、人間の尊厳性をお互いに尊重するということは、既にお気づきのように、これは、また、人権文化そのものであると言ってもいいと思いますが、いかがか。

  そうした視点から、災害救助には、差別・分別・放置などがあってはならないことは言うまでもありません。しかし、土佐市の人権状況をかんがみるとき、まだまだ、子供・老人・母子家庭・身体に障害を持たれる方々等に対し、人権尊重や福祉に準ずる理念が浸透しきれていないのが、現実ではないでしょうか。

  もちろん、自らの命や家族を守ることは優先されなくてはなりませんが、その次は何かを考えたとき、やはり、様々な防災に耐えがたく、困難な人たちに目を向けることから、傍観者にならないためにも、例えば、人権尊重のまちづくり条例などの制定などから、不断の人権意識の高揚を図り、急迫・不測の災害に備える。人道的、当然の行為が躊躇なく営まれるような人権環境を作ることは、防災に関する一つの本質、人権環境を築くことであり、今の土佐市の喫緊の課題であると思われますが、市長のお考えをお聞きし、この項目に対する質問を終わりたいと思います。

  よろしく、ご答弁をお願いします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんから3回目にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  人を大切にすることの大事さ、人権を守る取り組みの必要性につきましては、今後、より一層、しっかりと認識をし、取り組んでまいる覚悟でございますし、このことが防災という面でも、その根本において大変に生きてくるものと、私も思います。

  今回の議員さんのご質問から、要援護者に視点を置くことの大切さを改めて認識をさせていただきましたし、やはり、何といっても、「命をまず一番に考えよ」という根本を見失うことのない取り組みをすべきとの、ご示唆を受け取ったものと存じます。

  そのことを肝に銘じまして、頑張ってまいることを申し上げ、答弁とさせていただきたいと存じます。

  ありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 尾?洋典君の2問目の質問を許します。



◆16番議員(尾?洋典君) 続きまして、観光振興についての、大綱まつり等に因んで、ご提言をいたしたいと思います。

  観光振興につきましては、全国各地で、それぞれの地域特性を生かした施策が展開されていますが、その効果が期待どおりにあるとは言えないのが、現状であると思います。

  本県でも、平成18年のNHK大河ドラマ「巧名が辻」の効果で、高知城を中心とした観光客の大幅な増加、特に県外からの入り込み客の増加がいわれましたが、さる7月17日の高知新聞には、四国運輸局がまとめた平成19年度の四国の主な観光施設への入り込み客の状況が掲載されました。

  本県関係では、「巧名が辻」効果の反動などで、対前年度比で15.2パーセントの減となり、147万3,500人まで大幅に落ち込んだということであり、特に高知城については、対前年度比で42.4パーセントの落ち込み、坂本龍馬記念館も11.7パーセントの落ち込みを見ましたが、それでも、17年度の実績は上回ったとのことでありました。そして、増加したのは、モネの庭と四万十川観光開発遊覧船の2箇所とのことでございました。しかし、四国の他の3県は、少しではありますが、増加しているとのことでもあります。この少しの記事からも、「巧名が辻」の宣伝効果がいかに大きいものであったかということが、分かるわけであります。

  この調査は、主な観光施設への入り込み客の状況ということであり、本県全体の観光の状況を表してはいないと思いますけれども、一つの指標になるのではないかと思います。

  このことからも、観光ということについては、まず、知ってもらうということが、最も大事であると言えると思います。知ってもらい、そして、また行ってみようという動機づけ・PR、そして、来てもらったら、また来たくなるようなおもてなしに気を配るということが、リピーターを増やすうえでのサイクルになるのではないかと考えております。その取り組みが難しいものであるということは、私も知っておりますが、反対から考えてみますと、何か、観光客の興味に結びつくことを提案できれば、観光行動に人は動くということではないかと思います。しかし、こういうことを言うはやすいが、その効果の確保は大変難しいというのが、実態であると思います。

  さて、高知県では、平成19年度に観光部を設置し、その中に、全国的にも珍しい、おもてなし課を設けましたが、これは、四国には昔から八十八箇所参りを中心としたおもてなしの、大変心を打つ風習があり、このおもてなしということをますます磨くことが、観光振興に大変に重要であるということと、観光は、やはり、人に尽きるということであり、観光に携わる人材の育成に努めるという姿勢の表れではないかと受け止めております。

  今、県では、「2008花・人・土佐であい博」を展開していますが、これも「巧名が辻」で上がった全国的な知名度を、今後に生かしていくための県の意識の表れと思います。県内一円をステージにした取り組みが計画され、実施されていますが、このイベントに、土佐市は9月に、「宇佐前の浜1泊2日の無人島アドベンチャー大作戦!」、10月には、「第2回ドラゴンウォーク」「出間沖の花花フェスタ」を実施することとし、花・人・土佐であい博に参加することになっています。

  しかし、これは、いわゆる花をテーマにした取り組みであり、そのほかにも本市では、例えば、宇佐の港まつりや、31回を数える土佐市大綱まつりなど、県内的に規模も大きく、また、歴史も刻んできた市を挙げてのイベントがあります。

  この大綱まつりについて、少し提案しながら考えてみたいと思いますが、この祭りは、地元の振興はもとより、紙という地場産業のアピールに大きな役割を果たしていると思います。多くの市民が、また市外から、あるいは県外から、また、年に何回かの里帰りの人たちが楽しみにしている祭りに成長したと思います。

  県外や市外からの人がどれくらい来ていただいているということは分かりませんが、せっかくここまで盛り上げてきた祭りでありますので、多くの県外客を迎えることができないものかと考えます。

  そこで、以下に述べることは、既に実施していることだとは思いますが、あえて提言したいと思います。

  一つには、旅行会社を使うことですが、そのためには、少なくとも6箇月前までにはパンフレットを作り、大手の旅行会社、想定では、JTB、日本旅行、近畿日本ツーリストなどにセールス、セールスは最低でも4ないし5箇月続けないと、商品の認知度のアップの効果につながりにくいと一般に言われていますが、店頭に商品として陳列してもらうようにすること。これは、市だけの力ではなかなか難しいと思いますので、高知県観光コンベンション協会に力を借ることが必要だと思います。

  同協会には、旅行会社からの派遣社員がいますので、力を借れると思います。県外から客が来て、何か記念になることも検討しなくてはなりません。

  例えばですね、大綱の切れ端を、市内にある四国霊場のお寺との連携で、健康長寿のお守りとセットする。大綱の切れ端をですね、参加者が自分で切り取ってセットを作るなどで、参加賞とできないか。それには、参加費として1人1,000円程度を徴収し、事業実施の経費に充てることなども検討してもよいのではないかと思うが、どうでしょうか。

  また、団体で迎えるには、それなりの工夫がいることは言うまでもないことで、宿泊対策、食事対策、そして、何よりも大事なことは、大綱引きを十分に体験してもらえるメニューを提案することだと思いますが、いかがか。

  宿泊対策は、隣の高知市との連携で対応できると思いますし、食事対策では、まさに新鮮な海の幸やピーマンなどの地元野菜類、そして、土佐文旦発祥の地のPR、メロンの提供など、新鮮な地元の食材を存分に提供することなどで、観光客にアピールできるのではないかと思うが、どうでしょうか。

  また、多くの県外客は、高知市に宿泊する傾向にありますが、高知市との近さをアピールして、土佐湾でのホエールウォッチングを地元の観光資源として、県外に向けて大々的に売り出していけないものか。

  さらに、資源が枯渇しつつあると言われている宇佐漁港奥のあさりについても、水ぬるむころの家族で楽しめる豊かな観光イベントと言っても過言ではないと考えておりますので、専門家の知恵をお借りしなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。あさり資源の確保とPRをどのようにしていくのか、市長の思いをお聞きしたいと思います。

  観光のいわゆる専門家の一人であります石森秀三さん、北海道大学の観光学高等研究センター長は、「少子化と高齢化の影響で、地域の活力は大都市圏域を除いて減退する。かつての定住人口重視の地域経営から、交流人口重視の地域経営に転換しなければならない。観光を基軸にした地域活性化が必要になり、おのずと地域間で観光をめぐる大競争が始まりつつある」と、言っています。

  また、高知県が政策総合研究所を設置していた平成15年3月に、観光振興方策の研究をまとめています。

  その報告書、「これからの高知の観光振興のあり方」は、多くのアンケートや調査などを基に詳細に解析しており、ページにして77ページという、いわゆる力作であると思いますが、その中には、一つ、高知県は相対的にイメージが希薄で、イメージ戦略が必要である。二つ目には、イメージアップのために、歴史・文化、食物のイメージを重視する必要がある。三つ目に、観光案内、情報提供の充実こそが必要であることなどが、提案されております。

  そして4番目には、観光都市に注目すべきであることを掲げていますが、私の私見との断りを入れながらお話ししますと、これは、長崎県をはじめとする人気観光地には独特の雰囲気があることを例に挙げての提案ですが、高知県ですぐにそのようなよい雰囲気が作れるかといえば、少し時間が要るのではないかと思っています。

  また、この報告書には、対北海道という項目がありまして、そこには、圧倒的な支持を受けた北海道の特性は、自然や風景がすばらしい、おいしい食べ物がある、という魅力が際立って高い。高知県も、上位二つのイメージは同じであります。ただ、全国に向けて発信をする際、北海道と比較されることを頭に入れておかなければならない。

  一方で、高知県の強いイメージがあります。歴史や文化がすばらしい、気候がよく居心地がよい、といった要素について見ると、北海道のイメージは希薄であります。北海道は、自然・風景、食べ物の二大優良イメージによって、圧倒的な支持を得ています。高知にはおいしい食べ物があるイメージについても、自然・風景同様、北海道と比較されることが予想されるため、かつおのたたきについての新たな提案、または、それ以外の食材についても発掘を行い、高知の食材をもっと情報発信していかなければならないと、分析されています。

  そのほかにも、沖縄県、長野県、京都府、長崎県などとの比較検討がなされております。これらは、本市の観光を考えるうえで少しは参考になるのではないかと思い、少し紹介しましたが、詳しい内容は触れませんが、観光振興を考えるうえで何らかのヒントが得られるのではないかと思っていますので、県の方に紹介をしてですね、この報告書を取り寄せてみてはと思います。

  8月7日に政府が公表した月例経済報告は、国内景気の基調判断を、「このところ弱含み」というように公表しました。その前は、「足踏み状態」の表現を使ってきましたが、2002年2月から続いてきた戦後最長の景気回復局面が途切れ、景気後退局面に転じたことを事実上認める内容であると、報道しています。

  このところ、ガソリンの値上げに代表されますように、消費物価が軒並みに値上がりするという、庶民生活を直撃する事態を、国を挙げて打開するべき取り組みがなされようとしていますが、少しでも早い対策を期待しているところです。

  このような状態であるからこそ、本市の観光資源の利活用と、場合によっては、新たな観光資源おこしも含めて、今、観光産業の、これは地域産業の振興でもありますが、取り組まなくてはならないと思いますが、市長のお考えをお聞きしたい。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) ただいま、16番尾?洋典君の質問続行中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時56分

      正場 午後 1時 0分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) それでは、尾?議員さんからいただきました観光振興に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、議員さんからたくさんの貴重なご提言をいただきましたこと、ありがとうございます。お礼申し上げます。

  議員さんのご指摘のとおり、四国運輸局発表の本県への観光客入り込み状況につきましては、若干の減少傾向にございます。

  運輸局以外でも、県のホームページに公表されております、平成19年度県外観光客入込調査結果の概要によりますと、高知県全体では、観光客の来高数で、平成19年度は対前年比94.6パーセントであったと示されております。

  この減少要因として推察されますものは、議員さんご指摘のとおり、前年の「巧妙が辻」のテレビ放送による観光への好影響と、それに伴う「土佐24万石博」の開催による観光客の増加、それとは逆に、平成19年は、徐々に高騰し始めたガソリン価格の影響、景気の低迷感からくる本四架橋の通行料の割高感などで、遠距離の観光を手控えたという影響も指摘されております。

  しかしながら、外的要因にあまり左右されない観光振興策の確立も重要でありますので、議員さんご指摘のとおり、大綱まつりや港まつりなど、元気あるイベントを観光につなげるためにも、高知県観光コンベンション協会や旅行会社などに、積極的にアイデア提供や旅行商品化の協力を働きかけていきたいと考えております。

  大綱まつりにつきましては、商工会の取り組みとしまして、全く同じ素材で作りました福綱を、数年前から一つ500円で販売をしておりまして、本年も200個すべてが完売をされていると聞いております。

  今後は、四国霊場との関連づけなど、研究していくことも一つの観光振興につながる素材として、また、同時に、土佐市・高知市内ホテルのレストランなどで、大綱まつりの前後に、土佐市産農水産物での、大綱まつり限定メニュー提供などを働きかけていくことも、効果的ではないかと考えております。

  浦ノ内湾のあさりにつきましては、ご案内のとおり、以前は漁獲量も多く、高知県内のあさり出荷量の大半を占める大産地でありましたが、ご指摘のとおり、あさり資源の枯渇が重大な問題となっております。

  これに対しまして、水産課では、現在、浦ノ内湾のあさりの再生に向け、今年度、中央西土木事務所の事業によります、強い水産業づくり交付金事業を導入し、航路の浚渫を従来よりも広範囲に行い、その事業で出る砂を有効に活用し、漁場の環境改善につなげ、あさりを再生させるというものでございますが、現在、関係機関の間で協議をしておりまして、さらに、高知県漁協宇佐統括支所におきましても、あさりの養殖などの研究等を進めておりまして、これらの取り組みやあさり大鍋まつりなど、イベントを有効に活用し、宇佐の観光PRと漁業の再興を進めていきたいと考えております。

  ホエールウォッチングにつきましては、高知市から約30分で着ける港という点を積極的にアピールするため、宇佐のホエールウォッチングのみを切り口とした単独のパンフレットを作成し、高知県観光コンベンション協会をはじめ、県外・高知市の配布可能な機関・施設等にお願いをし、常時パンフレットを目立つ場所に置いていただくよう、持参して、お願いしているところでございます。

  高知の食材の情報発信につきましては、常々、観光のアンケートなどにおいて、高知県は食べ物がおいしい県として、全国トップクラスの評価を受けております。このイメージは、大変な財産であると認識をいたしておりますので、本年は、土佐市いいものブランド化支援事業を活用しまして、うるめいわしやピーマン、土佐文旦などのメニュー開発や加工などに取り組む組織が育ってきておりますので、その成果を観光振興などに生かせる積極的な方策を、今後、検討していきたいと考えております。

  土佐市全体の観光振興の核となる宇佐地区の観光資源の利活用につきまして、地元関係者のみならず、地域内の教育機関と連携をし、宇佐の観光メニューの試作や情報発信策など、ソフト面で共同研究・共同開発できるフットワークの軽い組織づくりや、リーダーづくりを進めていきたいと考えております。

  これを起点といたしまして、宇佐及び土佐市全域でのお客様の滞在時間の延長を図ることが、土佐市全体の観光振興のよい刺激となり、個人・団体等に、観光産業の振興意欲を高めることにつながるのではないかと考えております。

  議員におかれましては、今後とも、貴重なご提言をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 尾?洋典君。



◆16番議員(尾?洋典君) どうもありがとうございました。

  土佐市、それから市長の熱意、ひしひしと感じることができました。ありがとうございました。

  少し角度を変えますが、観光資源はですね、掘り下げれば、市内にごろごろあります。私も市井にありまして、時折市民の方々から、従来の代表的な観光地や行事のほかに、あんなところ、こんなところ、遺跡や旧跡、清滝寺以外の由緒ある神社・仏閣、珍しい、市内での独特の加工物や食品、自然の景観を楽しむ、例えば、波介川展望台への遊歩道や戸波から横浪湾を望む山道、虚空蔵山山頂に至る歴史山道、横浪半島から雄大な太平洋を眺望するスカイラインでの有効活用など、熱く語られることもあります。

  しかし、その人たちの意見や声が反映される市政の場がなく、あっても、団体やら市の課長クラス、いわゆる、あて職の人たちがメンバーで、実質的に新たな観光資源の物色や探求にならず、自分たちの感性や意見は、置き去りにされている環境にあるとも語っています。

  改めてお聞きしますが、当市において、観光対策について、意見や研修する場があるのか。また、土佐市観光協会的なものを作ったらどうか。広くパブリックコメントをしたことがあるのか、お聞きしたい。あるとしたら、これまでにどういう経緯をたどり、どのような成果を上げ、どのようなあい路にはまっているのか。また、ないとしたら、今後どのような手法で観光施策の、これは、先ほどとダブるかも分かりませんけんど、改めて、道筋を切り開いていくのか、お聞きしたい。

  本件につきまして、表題のような提言でございますので、これで質問を終了いたしますが、市民に問いかける、さらにアピールしたいことがございましたら、ケーブルテレビで放映されておりますので、この際、いかがでしょうか。

  以上のことを問いかけまして、提言いたしまして、私の9月議会での一般質問を終了させていただきます。

  どうもありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 1時 9分

      正場 午後 1時11分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんから再度いただきました観光振興に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の市内外のですね、対策、そして、意見を聞く場、そうしたご提言を含めたご質問であったと思いますけれども、現在のところ、宇佐には産業連携協会というようなものがあるわけでございますけれども、今後におきましても、様々な、そうしたアイデアとかご提言につきましては、様々な方法でですね、くみ取っていけるような、そういった手法も検討してまいりたいというふうに思っております。

  そして、2点目の観光協会の件につきましては、従前、市の中に観光協会という名前のものを置いていた時期もございますけれども、なかなか実効性がないというふうな中で消えた経過もございます。そうしたてつを踏まないような形で、観光協会の必要性については認識をいたしておりまして、そうした方向での、今後、検討も進めてまいらなければならないというふうに、認識をいたしております。

  そして、3点目のパブリックコメントというお話がございました。

  この点につきましては、まだ、やっていないということでございますけれども、ご案内のとおり、まあ、今後におきまして、総合計画の見直し作業も行っておりますし、そうした中で、当然、こうした観光部分におきます計画も、策定をしていかなければなりません。その段階におきまして、パブリックコメントという段階も出てこようかと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 以上で、16番尾?洋典君の質問を終結いたします。

  続きまして、20番田村喜郎君の発言を許します。



◆20番議員(田村喜郎君) 議長さんのお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

  まず、第1問目ですけれども、板原市長にお尋ねをいたしたいと、このように思います。

  早いもので、板原市政が誕生いたしまして、この、議会数では、今回が12月・3月・6月・9月と4回目であり、なられてから、もう、はや、1年が経過しようとしているわけでございます。

  そうした中におきまして、市長におきましても、職員として見る土佐市と、そして、市長として見る土佐市というものは、全く違った部分というものもあるんではないかと、このように推測をいたします。

  まあ、いろいろ、板原市長に対しての評価というものも、市民の方々から聞かされますけれども、まず、一つは、どこまで板原市長が、民間意識というものを持った中で、この厳しい社会情勢の下で、土佐市のリーダーとしてやってくれるろうという、そういう期待感、そして、もっと、個性というものを発揮したうえでの指導力を発揮していただきたいという声も聞いております。いわゆる、まあ、強いリーダーシップを求めたい、そういうことですかねえ。また、逆に言えば、非常に弱々しく写る部分も多分にあるということでもあるかと思います。 

  まあ、そうした中におきまして、私から見ましても、やはり、どうしても、職員という感覚の中で、私が見過ぎているかもしれませんけれども、政治家として、市長としての、そうした形というものがまだまだできてないように、このように思います。

  私は、この1問目におきましては、ますます土佐市の大きな柱になってもらうがためにも、今後、どのような市長になりたいのか、そういう市長像というものをどのように描かれているのか、今の時点での考えを、まず、聞かせていただきたいと、このように思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから、「目指す市長像は」というご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  昨年の選挙の際に、実は、「尊敬する人物は」という問いに対しまして、「上杉鷹山とチャングム」、というお答えをしました。ともに共通するのは、すべての人を、やはり、とことん大切にする真心と、幾多の困難を乗り越える信念を持った方であるからでございます。

  そのうえで、目指す市長像として申し上げたのは、「防災等の面では、市民を守るためリーダーシップを発揮し、その他の面では、主人公である市民のとりでであり、支えであり、パートナーでありたい」と、答えました。

  このことは、現在でも変わっておりません。

  さて、ご指摘は、もっと市民の感覚を持って、もっと個性や強いリーダーシップを発揮すべきとのアドバイスであると受け取りました。

  29年間奉職していた市職員であったことは、強みでもあり、また、逆の面もあるわけでございます。市職員としての感覚とは、一線を画する必要性につきましては、常に意識をし、自身に言い聞かせておりますものの、議員さんのご指摘は、それが、まだ十分にはできていないことを意味していると存じます。

  このことは、謙虚に反省もし、ご指摘を胸に頑張ってまいらなければならないというふうに考えております。

  このことが目指すべき市長像につながり、このことが市政の信頼につながり、市民の皆さんと市役所の距離が縮まることにつながるものと考えております。

  心のこもったアドバイスを感謝申し上げます。ありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。



◆20番議員(田村喜郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

  市長、ねえ、私の気持ちのせいかもしれません。

  ここで一つ、お聞かせ願いたい。それは、職場と職員に対してでございますけれども、何か、その、職員そのものが、最近、いきがって仕事をしているような風景にもあまり出くわしたようなこともないと思うし、何か、その、肩が凝ったような状況にあるんやないろうかとも思います。やはり、そういう、もし、そうであるとするならば、やはり、ここは、市長として、違った角度からの指導力というものが必要ではないかと思います。まあ、何か、職員に対して、職員上がりの感覚の市長が上に覆いかぶさっているから、何か動きづらいような、そういうようなところも各職員が持ってるんじゃないかと思うときもございますけれども、まずは、2問目で市長に、職場に対して、あるいは職員に対して、市長としてどのような配慮をされているのか、リーダーシップを発揮されているのか、そういった点をお伺いいたしたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 2回目のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  職場、あるいは職員に対する、意識・対応ということでございます。

  1回目のご質問でもお答えを申し上げましたけれども、やはり、市長というものは、市長という職員であってはだめだと、私も考えております。

  職員の皆さんに対する意識として心がけておりますことは、市民の皆さんの代表としてものを言うということと、市民の皆さんの幸せのため議論をし、ともに汗をかき、喜びを分かち合い、リーダーとして責任を取るということでございます。

  まだまだ不十分であるとは思っておりますけれども、職員の皆さんが、いかにモチベーションを高く持ち、心を一つにまい進できるかが、市政運営のかぎになると考えております。市民の皆さんにお約束したことを実際に具現化し、真に成果を上げていくためには、このことが大変大きな要素であり、私の仕事であると思っているところでございます。

  よろしくお願いをいたします。



○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。



◆20番議員(田村喜郎君) 3回目の質問をさせていただきます。

  職員のときと違って、市長、ねえ、政治の場へ入ったときには、いや、職員のときは、ごく少数のかぎられた方との付き合いの中での毎日であっても、それは、結構、それでもかまんと思う。しかし、市長という立場になったときには、ありとあらゆる方々と、個人的にも付き合いの幅も広げてやっていく。また、そのことが結果として、支えてくれるということにもつながってくるかと思います。

  ちょっと、市長、私も、いちいちあなたのストーカーをやっているわけじゃございませんので、分かりませんけれども、ちょっと、その付き合いの幅というものが、今までの時点では、なさすぎやしないかと、このように思います。やっぱり、人を知ること、人に支えてもらうということは、今後の市長生活をやっていくうえにおいて、本当の、絶対の宝物になるかと思いますけれども、ちょっと、この点、どういうふうに考えているか、そこのところをお答え願いたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 3回目にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まあ、いわゆる、政治家として個人的な付き合いも大切にすべき、というふうなご提言だったと思います。

  私も、政治の世界に飛び込まさしていただいて、まあ、1年半という駆け出しでございまして、ベテラン議員さんの慈愛のこもったご示唆ということは、本当にありがたいというふうに存じております。

  市長就任以来、まあ、10箇月と少し、職員はもとより、多くの方々にお支えをいただきながら、公約を一つ一つ着実に果たすこと、間断なくある行事等を可能なかぎり多くこなしながら、必死で突っ走っている状況ではございますけれども、議員さんご指摘のとおり、表面には現れない個々の課題とか悩みとか、また、工夫とかアイデアなどもですね、まあ、無数にあるわけでございまして、ひざを突き合わせて話をすること、市民の皆さんの個々の思いを受け、また、こちらの思いも理解していただく、そうした努力は大変に大切だと思います。真に理解し合える仲間が一人でも多くいることは、議員さんおっしゃったとおり、本当に価値ある財産になると思います。

  今後、ご示唆の内容を肝に銘じまして、これが自然体でできる市長を目指して頑張ってまいりますので、今後とも、よろしくご指導のほどをお願い申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君の2問目の質問を許します。



◆20番議員(田村喜郎君) 2問目の質問をさせていただきます。

  過去に、私のある大先輩が、1回言われたことがあります。それは、「つばめと人が来てくれる家庭っていうものを、喜郎、つくらんといかんぞ」という、そういう言葉をいただきました。その言葉は、今でもはっきり覚えておりますけれども、やはり、いろんな角度から考えてみまして、大事なことやなあと、このようにも現在考えているところでございます。

  当然、この土佐市という一つの自治体においても、大事なことであるかと思います。

  この土佐市は、海があり、山があり、そして、仁淀川が流れ、清滝寺・青龍寺もあり、年間15万とも20万人ともいわれる方が訪れていると、聞いております。

  そして、何よりも、食べ物のおいしいこの土地柄であり、このことは、先ほど尾?議員の方からも申されておりましたが、私も、本当にそのように思います。このすばらしい土佐市というものを、全国の方に知ってもらい、また、おいでをいただくことは、すばらしいことであり、経済面・産業面にもよい影響を与えるものと考えます。

  現在、この土佐市におきましても、観光行政を推し進めるべく努力をされておりますけれども、今の、現段階での取り組みというものはどのようになっているのか、あまり定かではございません。

  よって、まず、この1回目の質問では、担当課長の方に、現在の観光行政の取り組みについてお答えを願いたいと、このように思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 尾?産業経済課長。



◎産業経済課長(尾?泰嗣君) 田村議員さんのご質問に、お答えいたします。

  当市の現在の観光に対します取り組みとしましては、産業経済課により、主に、観光案内、パンフレットの作成、案内標識の設置、市が行うイベントの企画、市民や各団体等が行いますイベントなどへの助成を行っております。それと、観光にかかわる事務全般も行っております。

  土佐市には、議員さんが申されたとおり、豊富な観光資源やすばらしいイベント・祭りがあり、さらに、豊富な優れた食材等もあります。また、高知県の中心に位置し、高速道路のインターもあるという地の利もありますので、それらを活用し、土佐市を売り出さなくてはと考えております。

  本年度は、県が行っております「花・人・土佐であい博」の一環としまして、第2回ドラゴンウォーク、出間地区花花フェスタ、前の浜の無人島アドベンチャー体験などの3事業を行う予定でありますが、そのほかにも、市内各地で様々な催しが開催されておりまして、市としましても、できるかぎりかかわっております。どの事業も、永続的に発展し、当市の観光の活性化につながると考えております。

  また、それに合わせまして、本年度、高知県が策定します産業振興計画によりまして、あらゆる分野での仁淀川流域地区の連携を、今後、さらなる強化を図りまして、市単独ではできない観光事業の可能性の探求や、他産業と連携した取り組み等も積極的に行い、今ある資源の活用と、新しい資源の掘り起こしや、いいものブランド化事業による新商品の開発などにも期待し、土佐市の観光行政を一歩進んだ形にしたいと考えております。

  議員さんにおかれましては、土佐市の観光行政につきまして、今後ともご提言をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。



◆20番議員(田村喜郎君) 2回目は、市長にお伺いいたしたいと思います。

  この観光行政というものは、どうしても取り組んでいかねばならない課題であるかと思います。しかし、これは、相手のあることであり、土佐市外の方をほとんど対象とするものでもあるかと思います。

  一度始めたこの事業というものは、土佐市側だけの思惑ではなくして、いかに相手側の要求を受け入れる中で、様々な努力をしていかなければならないか、そういう状況が生じてくるかと思います。また、これくらいやったからこれでよいというものでもなく、5年、10年、20年と、そういった年月の積み重ねが必要であり、そのときそのときによって、何を求められているのか、そのことに対して行動していかなければならないかと思います。

  そういう状況を考えましたときに、とても、本当に、この観光行政に取り組むであるなら、8時半から5時半までのこの体制の下で、十分に、土佐市に来てみようかという方への対応というものは、なかなかできないんではないかと、このように私は思います。まあ、そういう状況において、今のまんまで、本当に十分な形というものが、観光行政が執り行われると、市長は考えているのかどうか。

  私は、個人的には、このように考えます。民間に観光への取り組みを依頼をし、そして、行政からも1人ぐらいの職員も派遣する中で、幅広い中での本格的な取り組みというものを進めるべきではないかと、このように考えますけれども、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから2回目にいただきました、観光行政に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  当市の現在の観光に対する取り組みにつきましては、先ほど、所管課長から詳細にご説明を申し上げたところでございますが、当市の観光行政につきましては、他市町村と比較いたしますと、観光協会などの専門的な観光団体がないこともございまして、十分な取り組みではないというふうに考えておりますけれども、本年度からは、特に、土佐市を売り出すことを念頭に置きまして、活力創出事業や土佐市いいものブランド化事業などと併せまして、観光の振興に積極的に取り組んでまいっております。

  また、先ほども、ちょっと課長の方からも触れられておりましたけれども、本年度、高知県の策定をいたします産業振興計画の、その策定作業におきましては、私も、仁淀川地域アクションプランの策定委員会のメンバーでございまして、仁淀川流域地区での議論を深め、さらに、地域間の連携を強め、観光の活性化に努める内容の検討・取りまとめを進めておりますし、土佐市におきましても、ドラゴンウォークや出間地区の花花フェスタなど、新しく生まれつつある地域の活力を十分に生かし、民間活力の醸成を図りながら、産業間の協力体制を整え、土佐市の観光行政をさらに進めてまいりたいと考えておるところでございます。

  十分と考えているかということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、十分とは思っておりません。

  そして、ご提案のありましたように、民間と行政との、まあ、タイアップといいましょうか、まあ、行政の活動には、やはり、限界があるのではないかなあというふうに思いまして、民間の力が核となって、それを行政として支えていくような形でなければ、なかなか発展をしていかないのではないか、いうふうなことも思っております。

  議員さんにおかれましては、今後とも、ご助言をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君の3問目の質問を許します。



◆20番議員(田村喜郎君) 3問目の質問をさせていただきます

  3問目は、生活保護者の実態という形で、お願いをしてありますけれども、まあ、本当に、だれと話をしておりましても、まず出てくるのが、不景気、不景気の話でございます。

  漁業関係者らと話をしておりましても、この重油の、燃料の高騰ということで、船を出して、沖に出て、魚を釣っても、なかなか元が取れるような状況でもない。また、農業関係の方と話をしておりましても、現在、まず、まあ、例えば、園芸をやられている方は、だいたいこの園芸というものは、9月からが新年度という形になっておりますけれども、だれ一人として、この資材の高騰、また、重油は多少は安くはなるかもしれませんけれども、その重油代、現在も購入しております肥料・ビニール代も、ものによれば、昨年の倍ぐらいの単価の中での購入ということで、最高の品物を作り、そして、かなりのレベルの単価の中で販売をしなければ、その年度の支払いというものは、現実に、もう、できないんではないかというような状況に置かれており、大変、みんなが、「よっし、これから頑張ってやろう」と、いうことではなくして、何か、憂うつな感覚の中で、しかたなしに取り組んでいるという、そういった状況が現実であろうかと思います。

  こういうふうな状況というものを考えたときに、この厳しさの中におきまして、だれしもなりたくはない、保護をいただきたくはないけれども、保護をいただかざるを得ない状況というものになっていく可能性というものは、多分に秘めているものかと思います。

  そういった中で、まず、担当の理事にお伺いをいたしたいですけれども、いったい、この、生活保護という名称の下にあるのは、1種類ではないと思うけれども、いったい、どれぐらいの数の、この、保護という、そういうものがあるのか、お伺いをしたい。

  また、あっ、その手前に、この生活保護というものを受けることのできる条件というものは、どんな状況から生まれてくるのか、まず、そこをお伺いをし、そして、種類がどれぐらいあり、その各内容というものを、お聞きをしたい。

  そして、3点目に、現在、受けている人数、そして、金額、総額というものは、どれぐらいであろうか。また、いつの時点とはお願いしませんけれども、過去と比べたときに、どのような状況に置かれているのか、ご説明を願いたい。

  そして、当然のことながら、血のにじむような努力をされた中で、この受給をやめられた方も、当然いるかと思います。そうした方は、この1年間にどれぐらいいるのか、その説明をお願いをいたしたいと思います。

  以上で、1問目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 吉村福祉事務所長。



◎福祉事務所長(吉村通洋君) 田村議員さんの3問目、1回目の「生活保護者の実態と取り組み」につきましてのご質問に、お答えさせていただきます。

  生活保護の受給要件は、保護の補足性という観点から、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、他法、他施策の活用、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われます。

  生活保護制度が目的とするのは、生活困窮状態にある者に対する最低限度の生活の保障をするものであります。その実施に当たっては、生活困窮状態の判断基準、保障すべき生活の基準が、厚生労働大臣が定める、いわゆる保護基準であります。

  保護基準は、最低生活に必要な費用を、各種の扶助項目ごとに金額で表示する形を取っていますが、これら基準を満たすことができない状態にある者を、要保護者と判定いたします。つまり、保護の支給基準であると同時に、保護の要否の判定基準にもなっているところであります。そこで、収入、保有している資産の有無及び資産の内容や活用の程度、稼働能力・稼働収入、年金、仕送り、預貯金、所有している不動産、生命保険など、すべての収入源と資産の資力・資産調査が重要となります。

  また、扶養の可能性などを考慮しなければならないことは、言うまでもありません。要保護者の需要測定基準は、各種の扶助ごとの基準額で示されていますが、当該要保護者の需要に応じて、それぞれの基準額を合算したものが、その者の生活限度の生活の需要・最低生活費ということになります。

  扶助には、8種類があります。

  一つ、衣食、その他の日常生活の需要である生活扶助。二つ目、義務教育での修学に必要な学用品、通学用品、学校給食の費用である教育扶助。3、衣食とともに基本的な住居の補修維持費、家賃、間代、地代などの住宅扶助。四つ目が、疾病や負傷の治療に必要な入院又は通院費、移送費の医療扶助。そして、5番目に介護保険法に規定される要保護者・要支援者で、加齢に起因する一定の範囲の特定疾病により、要介護状態にある者の介護扶助。六つ目に分娩の介助、分娩に必要な衛生材料費等の出産扶助。七つ目が、被保護者が生業を開始したり、就労することによって、その収入の増加や自立の助長が見込まれるときの必要な費用と、高等学校にかかる費用についての生業扶助。そして、最後ですが、八つ目が、火葬や亡がらの運搬など、葬祭費に最低限必要な範囲で給付する葬祭扶助があります。

  平成19年度の実績では、生活扶助が379名、1億8,415万1,000円、住宅扶助は251名、3,630万1,000円、医療扶助が360名、3億5,264万6,000円、介助扶助57名、2,463万4,000円、教育扶助は24名、217万2,000円、出産扶助は0名、0千円、生業扶助は7名、132万1,000円、葬祭扶助は4名で86万円、そして、被保護者を保護施設に入所させた場合に、当該施設に支出される経費であります施設事務費598万4,000円を含め、扶助費合計は6億806万9,000円であります。

  なお、平成17年度の生活扶助費は、7億6,031万5,000円、平成18年度が7億9,210万9,000円ですから、平成19年度扶助は減少しています。

  そして、平成19年度決算見込みを見ますと、歳出では、人件費などの生活保護総務費を含む生活保護費の総計は、6億7,675万8,000円となっています。歳入では、保護費の費用負担は、国庫負担金は扶助費の4分の3である4億5,245万円であります。国庫補助金は、適正事業・自立支援プログラム補助で620万8,000円、県負担金825万8,001円、保護費雑入・返還金960万4,108円で、合計4億7,652万109円が、国・県等からの負担金・補助金であります。

  保護費用の25パーセントは市負担となり、一般財源から2億23万7,891円が支出されています。その財源につきましては、地方交付税交付金によって財源の均衡化が図られており、生活保護につきましては、厚生労働大臣が定める保護の基準によって、保護を要すると認められる生活困窮者に対する正当な保護に要する経費であるかぎり、国がその負担を逃れ、市町村が支弁を回避することはできないものとなっています。

  本市における生活保護の動向としまして、保護率は、昭和61年度の32パーミルを最高に、昭和62年度から平成13年度まで15年間減少傾向で推移し、平成13年度には、被保護世帯数217世帯、保護人員296人、保護率9.8パーミルまで減少しました。しかし、平成14年度より平成18年度までの5年間は、各年度の相談件数約130件、申請件数約90件と増加し、平成18年度においては、被保護世帯数309世帯、保護人員438人、保護率14.6パーミルと急増しております。これは、長引く地方経済の不況による失業及び管内の有効求人倍率の低さによる再就職の厳しさ、また、入院等による高額な医療費の緊急な支出に対応し得る貯蓄を持たない世帯の増加等が、原因であると考えられています。

  生活保護費の基準例を挙げますと、厚生労働省告示による、生活保護法による保護の基準、厚生労働事務次官通知並びに社会援護局長通知による、生活保護法による保護の実施要領によりまして、物価等により分類されます本市の地域級地区分は、最低ラインの3級地の2に該当し、世帯別類型の約4割を占める70歳以上の単身高齢者世帯では、無収入の方で、生活扶助費月額5万9,170円となっております。

  保護を必要とされている方に対しましては、最低生活維持のため、給付事務はもとより、今後の自立につながるような、きめ細かい支援が必要となっております。

  そこで、土佐市福祉事務所では、自立支援プログラムを策定し、経済的な自立、日常生活においての自立、社会的な自立を目指し、被保護者の自立に向けて援助・支援をしております。

  自立支援プログラムといたしましては、平成18年度から、高等学校進学支援プログラム、長期入院患者退院支援プログラム、平成19年度から、就労支援プログラムを策定・運用し、被保護者が抱える個々の課題についての解消に努めております。特に、就労支援につきましては、平成19年7月より、厚生労働省のセーフティーネット支援対策等事業費補助金を活用し、就労支援員を雇用しての稼働年齢保護受給者に対するきめ細かい就労支援を実施しております。増加傾向にあった保護率も、平成19年度においては14.1パーミルと、前年度と比べますと、若干ではありますが減少し、自立支援プログラム等の取り組みの成果が現れ始めております。

  昨年度1年間で、就労自立による生活保護辞退者は10名、収入増による者4名、傷病治癒が2名などとなっています。

  速報値ではありますが、平成20年7月現在の保護率は、県下11市中、宿毛市7.8パーミル、土佐清水市8.4パーミル、安芸市11.7パーミルに次いで、本市は、香南市と同じ12.9パーミルであります。11市平均は24.0パーミル、県平均が22.0パーミルとなっています。全国平均は、平成19年12月速報値が12.2パーミルであり、全国平均へ近づきつつあります。

  以上、生活保護制度の要点、取り組み、現状などのお答えとさせていただきます。



○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。



◆20番議員(田村喜郎君) 大変詳しく答弁、説明をいただきました。

  2問目で、もう1回、質問をさせていただきます。

  まあ、信じたくはございませんけれども、こうした保護をいただいている中におきまして、いわゆる一緒におるのに夫婦ではないような形を取った中で、何らかの保護をいただいているとか、あるいは、同居しているのに別居しているという形の中で、何かの保護をもらっているとか、あくまでも、私は、信じたくないし、うわさであろうかと思いますけれども、そういった話を聞くことも、ときどきございます。

  まあ、そこで、お伺いをしたいですけれども、この、認定するまでの調査、そして、認定後というものはどのような形で、ずっと、その調査っていうものは続けられているのかどうか、そうした取り組みについて、説明を願いたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 吉村福祉事務所長。



◎福祉事務所長(吉村通洋君) それでは、2回目の保護申請に対する調査、偽装離婚等の調査についてのご質問につきまして、お答えさせていただきます。

  生活保護法第4条第1項には、保護の補足性について示されており、「保護は、生活に困窮する者が、その利用しうる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」。そして、同条第2項は、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律の保護に優先して行われるものとする」。同条第3項では、「前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない」と、されております。

  これらの法規に基づき、保護の相談・申請に対しましては、職員によります窓口の面接、居宅への訪問、病院・社会保険事務所・銀行等の調査、他市町村長への調査依頼、職員が民生委員の協力を求めるといった方法により、調査されております。生活保護という行政処分の特質上、綿密な調査の実施が必要となっています。また、他の制度・施策等において、利用できるものがないかを再度検討し、預貯金・生命保険等の活用し得る資産の調査及び扶養義務者からの経済的・精神的な援助の可否についての調査、援助要請を行い、最低生活の維持が困難と判断された世帯のみ、保護を適用しております。

  また、偽装離婚等による不実の世帯について、不正に保護費を受給する疑いのある世帯については、該当地区の民生委員からの現況の聴取、児童扶養手当の給付事務を取り扱っております母子係との連携を図りながら、その世帯の居住実態について、適正な把握に努めております。保護実施段階においても、調査活動が重要となりますので、被保護者の生活需要と生計状況の変動をできるかぎり把握して、常に適正な保護の処分を維持すべきであります。法第25条第2項では、保護の変更についての実施機関である福祉事務所に、職権変更が認められております。福祉事務所では、業務の大半が、この保護の決定と実施を通じた調査活動におかれています。

  生活保護法第61条には、届出の義務について示されており、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況に変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときには、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない」と、なっております。

  被保護世帯へは、ケース格付けに応じた定期的な家庭内訪問、必要に応じて臨時訪問等を行い、近況を伺うとともに、その世帯の構成の異動、収入等の変化の把握に努めております。

  なお、不実の申請、その他不正な手段により保護を受けた者については、同法第78条に基づき、支弁した保護費の全部又は一部について、返還金を徴収することになっております。

  今後とも、厚生労働省の示す、福祉から雇用へ推進5箇年計画の考え方、就労支援アクションプラン、自立支援プログラムを積極的に導入するなど、高知県福祉指導課とも連携し、生活保護の適正化、生活保護法、社会福祉法など、福祉8法などコンプライアンスを遵守していきたいと、考えております。

  以上、生活保護の調査等についての、お答えとさせていただきます。

  議員の皆様には、適切なご助言・ご指導をよろしくお願い申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 田村喜郎君。



◆20番議員(田村喜郎君) どうもありがとうございました。

  それと、最後に、板原市長にお尋ねをいたします。

  今、担当の方から詳しい説明をいただきましたけれども、我々が、一番大事なことは、数字うんぬんの問題ではないと思います。こうした保護をいただく必要のない、そうした豊かな暮らしを目指すべく、お互いが努力していかなければならないと思います。

  そうした観点から考えましたとき、板原市長は、どのような考えで今後取り組まれていくのか、最後にお伺いをいたしたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 1時59分

      正場 午後 2時 0分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 田村議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じますが、その前に、本件、生活保護に関するご質問の一番最初に、福祉事務所長あてにご質問なさったときの福祉事務所長の回答の中で、一部、私の聞き間違いかもしれませんけれども、数字の誤りがあると認識をいたしましたので、若干訂正をさせていただきたいと存じます。

  19年度実績の葬祭扶助の額につきまして、「4名860万円」というふうに発言をしたように、私はとりましたけれども、これは、「86万円」の誤りでございますので、もし、そういうことであればですね、訂正をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

  それでは、私にいただきました、生活保護を受けなくて済む社会づくりへの決意といいましょうか、そういったことにつきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  ご案内のとおり、この制度は、基本的な生活権を守るためにある制度であるわけでございますが、先ほど、福祉事務所の方からの報告にもありましたとおり、受給理由には様々な事情があるところでございまして、病気や高齢ということが主因の場合、なかなか脱出には困難性もあるところでもございます。しかしながら、例えば、高齢の場合でも、軽度の作業が可能な場合等もあるわけでございますし、働く能力・意思を有しながら、年齢や保護・介護・看護など、周囲の状況のために条件が制限をされて、結果的に収入が少額となって、受給せざるを得ない方々のために、より多くの多様な就労の場を確保していくことにより、制度を利用しない生活を可能にする方途も考えられるところでもございますし、もちろん、簡単にこのことは解決できる課題ではありませんけれども、雇用の場の確保などにおいて、このことを常に念頭に置き、そうしたことを、できるところから一歩一歩取り組んでいくことが大切であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(三本富士夫君) 以上で、20番田村喜郎君の質問を終結いたします。

  続きまして、14番中田勝利君の質問を許します。



◆14番議員(中田勝利君) 議長のお許しがございましたので、質問いたします。

  「土佐市における小・中学校耐震化について」、質問いたします。

  現在、全国的に耐震建築についての考え方が幅広く取り上げられ、公共施設のみならず、企業、一般家庭にも耐震についての関心が広がり、地震保険等も普及しつつあります。こういった現象も、多発する地震に対する防災意識が市民の中に浸透し、土佐市でも、各地域的に自主防災組織が設立されている現状であります。

  中国四川省での大地震、また、国内での5月8日茨城県沖地震マグニチュード7.2、6月14日岩手・宮城内陸地震マグニチュード7.2、7月24日岩手県沿岸北部地震マグニチュード6.8など、ことしに入ってからも、このような大きな地震が発生いたしております。

  最近、学校関係の会合等に参加いたしますと、特に、学校施設の耐震化についての話が出ており、土佐市における各学校施設の耐震診断状況、また、耐震工事状況を、市民の皆様からは、詳しく話を聞いてみたいとの声が、多数ありました。

  土佐市においても、近年、波介小学校、高岡中学校体育館、第一小学校プール体育館等の新築が、完成いたしております。

  そこで、質問でございますが、現在の土佐市における学校施設等の耐震診断進捗状況及び耐震工事予定について、教育長に質問いたします。



○議長(三本富士夫君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 中田議員さんのご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、小・中学校の学校施設の耐震診断の進捗状況でございますが、昭和56年以前の耐震基準で建てられました校舎・体育館の2次診断につきましては、昨年度までに普通教室棟につきましては、2次診断を完了をいたしております。今年度中に、未実施でございます波介小学校・高岡中学校・戸波中学校の特別教室棟3棟と、体育館につきましては、宇佐小学校・新居小学校・高石小学校・土佐南中学校・戸波中学校5校の体育館の2次診断の実施をする計画でございます。

  続きまして、耐震工事でございますが、耐震診断の結果と優先要素に基づきまして、市の所有いたしておりますすべての建築物を対象に、土佐市市有建築物耐震化計画を策定をいたしておりまして、学校教育施設に関しましては、昭和57年以降の耐震基準で建築をされました、先ほど議員さんも申していただきましたように、波介小学校の校舎、高岡中学校、そして、高岡第一小学校の体育館などと、平成17年度には、耐震補強工事を実施しております高石小学校の校舎、そして、2次診断の結果、建物の耐震性能を表します指標、いわゆるIS値が7.5以上と診断をされました北原小学校の校舎を除きますほかの校舎・体育館別に、耐震診断、そして、耐震補強設計、補強工事等の実施を予定をいたしておるところでございます。

  先ほど申しましたように、2次診断の結果、IS値が低く、しかも、地震に伴います津波による被害が想定されております宇佐小学校及び新居小学校の耐震補強事業を、本年度中に設計を行いまして、来年度に工事を行う計画でございます。

  特に、学校施設につきましては、政府は、本年5月の中国四川省での大地震を受けまして、6月18日地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律を公布・施行いたしまして、また、文部科学大臣からは、学校耐震化加速に関するお願いが発表されまして、耐震診断の実施及び耐震化の早期実施、前倒しといたしましては、平成20年から22年の3年間を、各市町村に要請等、働きかけを行っております。これを受けまして、耐震診断の前倒し等、変更も行いまして、今後も計画的、そして、集中的な耐震化の取り組みを行ってまいる所存でございますので、議員さんにおかれましては、何とぞご理解をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 先ほどの教育長の答弁に、かなり、聞いてないことまで、かなり詳しくありましたので、僕の質問と重なるところが、ちょっと、出てきておりますが。

  まず、この2回目の僕の質問ですが、まあ、先ほど、一定、教育長の答弁にございましたように、改正された地震防災対策特別措置法の件を、という質問です。

  まあ、この改正法にはねえ、国庫補助率の引き上げとか地方交付税措置の拡充などが、いろいろ、等々とあって、まあ、僕の2回目の質問も、先ほどの答弁にあったように、前倒しで、早く土佐市の学校施設を改築・改修いうようなことを、まあ、2問目の質問にしていました。

  もう、詳しくは述べませんが、土佐市の全般についても、この改正法が当てはまると思いますので、全般的な前倒しのことを検討していただきたいと思いまして、2回目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君の2問目の質問を許します。



◆14番議員(中田勝利君) 次に、「土佐市若手職員について」、質問いたします。

  市の職員は、労働者として、その基本的権利は尊重されなければなりませんが、一方においては、市民に奉仕する立場にある者として、市民の便益確保のために努力を求められているものと考えられます。

  そこで、まず、第1点として、職員の労働条件の問題についてお尋ねいたしますが、市役所内では、毎日どこかの課で、必ずと言ってよいほど時間外勤務をしている状況にあります。このために要する時間外勤務手当はもちろん、電気料、冷暖房料もかなりの額になると思われます。

  この種の質問に対して、各課には、ピーク時に合わせた職員を配置していないので、その時期によって時間外勤務を要することは避けられない、という趣旨の答弁が、過去にもあったようでございます。業務の最多忙期に対応できるように職員を配置することは、平常時には過剰な人員を抱えることになるので、無理なことだと考えます。

  しかし、4月から6月までは税務課が、7月から10月までは産業経済課といったように、年間を通じてどこかの課の事務量が増大し、かなり長期にわたって時間外勤務を強いられていることは、健康管理にも問題があると思われます。

  そこで、一つの提言をしたいのでありますが、土佐市では、毎年数人の職員の新規採用を行っておりますが、これらの職員を直ちに特定の係に配置をしないで、1年間は、遊軍とでもいいましょうか、その時期、時期に応じて、多忙な課の職務に従事させることはいかがでしょうか。こうすると、パートの職員よりも責任ある仕事をするであろうし、2年目に特定の課・係に配置する際にも、1年間の観察によって、その職員の適性に合ったところに配属できるという利点もありますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、2点目として、若手職員に研修視察をさせることについてお伺いいたします。

  これからの自治体は、自らの創意と工夫によって、個性豊かなまちづくりを進めなければならないと言われ、10年後には、自治体間に相当の格差がつくだろうと言われております。個性豊かなまちづくりを進めることは、新たな発想でなければなりません。新たな発想を中高年の職員に求めるのは、酷であろうかと思われます。

  富山県魚津市では、30歳以下の職員を対象に、まちづくり探検団派遣事業を実施しております。名称もユニークでありますが、このくらいの発想が必要かと考えます。

  若い職員には、いろいろのアイデアがあっても発表する場がなく、上からの指示によって、黙々と仕事を処理していく。そのうち中年になり、枠にはまった職員になっていくのが、実態ではないでしょうか。

  そこで、まちづくり活性化のため、若手職員を視察研修に派遣することについては、いかがでしょうか。

  行政主導ではなく、民間団体や住民が協力してまちづくりに取り組んでいる事例を見ることは、職員の視点を転換させることにもなろうとも思いますし、経費も多額なものにはなりませんので、毎年、数人を1斑として派遣することについては、いかがでしょうか。

  市長に、お尋ねいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 中田議員さんの、「土佐市若手職員について」ということで、ご提案を交えたご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  新規採用職員につきまして、採用後の1年間は、所属を限定した配置ではなく、多忙な時期にその所属に配置することができるようにして、その1年間で適性等を判断し、次年度から適所へ配置してはどうかとの、ご提言であるかと存じます。議員のご提案は、将来の土佐市を、また、人材育成の面から考えますと、的を射たものと感服をいたしております。

  しかしながら、現在、平成17年度に策定をし、実施をいたしておりますところの、これは、全国どこでもそうですけれども、集中改革プランというのがございまして、この定員管理におきまして、平成17年度から22年度までの職員数削減目標を5パーセントとしておりますとともに、目標値以上の削減を目指しているところでございます。

  病院局を除く職員数の推移につきましては、平成17年度が372人、平成20年度が351人でございまして、21人5.6パーセントの減となっております。ちなみに、平成11年度は409人でありましたので、平成20年度と比べると、58人14.2パーセントの減となっております。これは、退職職員に対して、採用職員を完全補充することなく、職員数を厳しく管理してきたからでございます。また、この間、介護保険など、新たな制度によりまして、職員数がどうしても増となる事業も増えました。

  このようなことから、職員数に余裕はなく、ぎりぎりの配置でございまして、新規採用職員であっても、それぞれの部署におきまして、即戦力の、なくてはならない存在となっているのが、現状でございます。

  このような状況を少しでも解決をし、市民サービスに影響が出ないよう、また、職員の健康を害することがないようにするため、各所管には、職員同士助け合いながら業務を行うことを推奨いたしておりますし、職員も協力的態度を示しております。

  現在、経費節減、特に、人件費抑制が叫ばれる中にありまして、厳しく定員管理を実行してきました当市におきましても、今後、職員数は、減ることはあっても増えることはあまり考えられません。少ない職員数の中でも、市民サービスを低下させないようにしていくためには、職員が知恵を出し合い、助け合い、お互い協力し合って業務を遂行してまいらなければ、でき得るものではございませんし、また、このことが、最大の市民サービスにつながっていくものと、考えているところでございます。

  これからも、行革大綱の趣旨に沿いまして、集中改革プランを進めていくため、不断の努力を続けてまいりますので、議員におかれましては、ご理解・ご協力をよろしくお願いしたいと存じます。

  次に、もう1点、これからのまちづくりを担う若手職員の見聞を広めるため、先進地視察研修を行ってはどうかという、ご提案がございました。

  議員ご提言のとおり、市における人材育成は、組織そのものの興隆にのみならず、その市全体の存亡にもかかわる大きな問題と、認識をいたしております。人材育成のための職員研修は、特に力を入れているものの一つでございまして、本年度も、こうち人づくり広域連合を通じての研修を中心といたしまして、様々な研修を行っております。まちづくりに関する研修等もありますので、これからも積極的にですね、参加させていきたいと考えております。

  議員ご提言の先進地視察研修につきましては、若手職員の個性、豊かな発想、意欲を伸ばす意味においても有意なものと考えておりますが、まずは、当該広域連合の研修を、より有効に活用してまいりたいと考えております。そのうえで、さらに、その必要性があると判断した折には、議員のご指導・ご助言もいただきながら、研修方法、研修先などを検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 知恵と工夫でね、頑張っていくというところはよく分かりますが、今、いろいろな事柄で、まあ、従来の方法では、あらゆる事柄でも、行き詰まりが見られている世の中において、今こそ、発想の転換をしなくてはならない時機ではないかと、私は、確信いたしております。それには、「今まではこのような方法、考え方で通用していた。しかし、今からは」ということが、大切ではないかと思います。

  また、ある著名な教育者が、「新しい世紀をつくるのは、青年の熱と力である」と言われておりますが、市長は、若手職員の声や要望を直接聞く機会を取っているのか、意見を吸収できる環境を市長自ら作っているのか、お伺いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 中田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  私も、議員さんのおっしゃるとおり、その発想の転換ということは、発想の転換、多角的に、こう、今後、考えていかなければならない、まあ、いわゆる企画力にもつながることと思いますけれども、大変大事なことだと思っております。先ほどのような手法を使いながらですね、今後も、その点につきまして、意を用いてまいりたい、そのように思っております。

  さて、まあ、若手職員と直接、こう、意見を交換する場を持っているかということでございますけれども、現状として、公式な、そうしたシステムは作っておりませんけれども、積極的に若手職員が集まる場に、私も顔を出しまして、特に、夜間含めまして、参加をするようにいたしておりまして、あまり多すぎるというふうなご批判もあるような気もしておりますけれども、こういった昼も夜も含めまして、今後におきましても意見交換ができる、そういった環境も作ってまいりたいですし、新採職員なんかにも申しておりますけれども、庁内のネット、ドラゴンネットというネットがございますけれども、そうした、直接話がしにくければこういった形で、電子メールというのが最近の若い職員は特に意見を反映しやすい、いうふうなこともございまして、そうした方法も使って、どしどし私と会話しましょうと、いうふうなお話も申し上げているところでもございます。

  今後におきましても、いろいろな工夫をいたしまして、そうしたことに一層意を用いてまいりたい、このように思っておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 先ほどのご答弁でありましたように、ほんとに、若手職員の声を聞くというのは、案外、長年やっている職員には分からないことが、また、気づかないことがどんどん上がってくると思います。また、それを、努力して市長が作っておられるということも分かりました。

  けど、一つ、その中で、ほんとにその若手職員の中には、これが言いたい、あれが訴えたいということを、ほんとに、こう、市長は、かなり、自ら接していくというようなことも考えちゅうと、また、現実にしているというようなことをおっしゃられますが、なかなか、若手職員の方からすれば、言いにくい。また、こういうことが、ほかの人に漏れたらどうかというようなことも、いろいろ考えます。そこをくみ取ったうえで、また、若手の職員の力をね、存分に発揮できる市役所であっていただきたいと希望いたしまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 以上で、14番中田勝利君の質問を終結いたします。

  10分間休憩いたします。

      休憩 午後 2時26分

      正場 午後 2時37分



○議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  13番石元操さんの発言を許します。



◆13番議員(石元操君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。

  来月から、いよいよ我が土佐市で、保育料の軽減策が実施されることになりました。このことくらい、子供さんを養育しながら家事の切り盛りをしているお母さんにとって、最大の福音はないと思い、改めて、この施策の実行に踏み切った市長をはじめ、行政の英断に敬意を表したいと思います。

  このたびの保育料軽減の特徴は、従来までは、複数の子供が同時に保育園に在園している場合は、1名は半額となっていたのを、同一世帯に18歳以下の子供を2人以上扶養している場合、と緩和されたことです。

  所得によって、1名当たりの保育料は違いますが、今までは、1人の場合は最高5万3,700円であったということで、我が子のためにではありますが、子供を育てる親の負担は、並大抵のことではなかったと思います。また、このたびの軽減策によって、複数の子供を持つ、ほぼすべての家庭に軽減対象が拡大されることになるということは、大多数の市民の皆様が、ほぼ等しく市政の恩恵を受けることができるということで、まあ、憲法の根本精神にのっとった、まあ、おっこうでございますけれど、すばらしい快挙であると思います。

  そこで1点、従来までの保育料徴収の手法と、新たに実施される徴収の手法を、分かりやすく、金額も併せてお聞かせいただきたいと思います。併せて、年少組・年長組とで、かかわる保母さんの数は、どう変わるかもお聞かせください。

  次いで、現在、土佐市には12の保育園に、約800人の園児が通っておるそうです。そして、何らかの軽減措置を受けている方は、約170人ほどであるけれど、新しい制度では、対象者は、概算で約300人に拡大する見込みであるということです。園児数に対する保母さんの人数を減らすことはできませんから、新制度になると、当然、今まで入っていた保育料は全額いただけませんので、収入の面で赤字が生じることになると思います。国から、少子化対策に対して、特別補助金が出るのならよろしいですけれど、この不足する部分の財源は、何で補てんなさるのでしょうか。

  次いで、今の県内外で、いろいろな事業の民間への委託がなされております。保育園の民間への委託も最近考えている市町村もあり、南国市・安芸市・日高村では、既に委託を始めているようです。我が土佐市でも、この検討がなされつつあると思います。その場合、市民にとって、せっかくすばらしい制度を作っていただいたのですけれど、この制度が民間に委託された場合、崩れる心配はないのかと、私は、危ぐいたします。委託をするとなったとき、委託を受ける側に、この制度は絶対崩さないで運営していただくことを約束していただきたい。

  この4月の時点で、同時在園の条件を緩和している自治体は、土佐市のみということでございます。私は、このことは、本当に県下に誇れるすばらしい制度であると考えます。民間委託を行っても、この制度が変わることはないという、はっきりしたお言葉を、市長にいただきたいと思います。

  以上、3点について答弁をいただきたく、これで1問目を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 石元議員さんからいただきました、保育園児の入園料軽減に関しまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、ご質問の1点目は、このたびの制度導入により、保育料の徴収方法や保育士さんの数に変化があるかとの、ご質問があったと思います。

  簡潔に申し上げれば、全く、その部分につきましては、変更はございません。なお、保育士数につきましては、国の基準に基づく年齢に応じた配置を基本としているところでございます。

  さて、次に、軽減財源をいかに賄うのかとのご質問でございますが、議員さんご指摘のごとく、その交付税措置等があればいいわけですけれども、まず、ございません。シビアな話をすればですね、国は、このたびの土佐市が行う措置につきまして、決して好意的には見てくれないであろうことも思っております。

  つまり、少子化対策は喫緊の課題でございまして、少し苦しくても、土佐市独自でもできる範囲で、将来の発展を意図して打つべき対策と考えて、取り組もうとしているところでございます。

  ということで、年間5,000万円弱の歳入不足を生じることになるわけでございますが、少子化に少しでも歯止めがかかり、人口増や若年の、まあ、勤労世帯の定住化等々、諸種波及要因も考えられますので、将来の健全化につながってまいることや、そうしたことで十分賄っていけるまでの数年間につきましては、近年の本市財政における予算と決算の差において、十分吸収できる範囲との認識もあっての取り組みでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

  次に、民間委託の検討がされつつあるが、その時点でも、今般の軽減措置を後退させないことの明言をとの、お話がございました。

  私は、市民の皆さんにお約束したことを一つ一つ着実に実行することが、私に与えられた使命と考えて、今後も誠実に取り組んでまいることをお誓い申し上げまして、お答えとさせていただきたいと存じます。

  よろしくお願い申し上げます。



○議長(三本富士夫君) 石元操さん。



◆13番議員(石元操君) ただいま、市長より、ご答弁いただきましてありがとうございます。

  この前の制度と、それから、今度の制度は、変わらないというふうにおっしゃっていただいたと思いますが、3人目は無料というところ、まあ、今までは3人目は10分の1いただいてたようでございますけれど、ただいまのお答えでは、妙に、私も、あらっと思いましたが、3人目は無料ということも間違いございませんでしょうか。

   (「はい」と、板原啓文市長述ぶ)

  あっ、構いませんでしょうか。ありがとうございます。

  それから、いいましたら、赤字になる分は5,000万円とか、まあ、そのことにつきましては、少子化対策の一環として、まあ、いったら市の財政、やりくりをしながらやっていただけるということで、本当にありがたいと思います。

  また、これが委託をされる場合ですけれど、市長さんのお言葉によりますと、おっしゃってくださったことは着実に実行していただけるということでございますので、これは変わらない、ずっと変わらないということと、受け止めさしていただいてよろしゅうございましょうか。

  はい、ありがとうございます。

  本当に、市民の人は、この保育料というのは高いんですよね。子供さん1人に5万なんぼ、そして、2人が一緒だと半額になる部分もありますけど、1人出て、また1人入らしていただきますと、また同じように、それで、家なんかを建ててる方にとりましては、とても負担が重いと、まあ、文句をいっつも言われておりましたけれど、本当にみんな喜んでくださると思います。ありがとうございます。

  まあ、こういうことを確認さしていただきまして、この1問目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (「民間委託の部分は」と、述ぶ者あり)

  ごめんなさい、すみません。

  もう1件、民間委託、いや、これは、民間委託のことも併せまして、市長さんが、ご自分がお決めになったことは、着実に実行してくださるとおっしゃったと受け止めさせていただいたんですが、民間委託になりましても、この、いうたら、制度は変わらないということでございますね。それで構いませんでしょうか。

      (発言する者多し)

  あ、そうですか。ごめんなさいね。はい、すみません。

  それじゃあ、市長さんに、そういう、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  民間委託ということが検討されつつあるが、その時点でも、今般の軽減措置を後退させないかどうかという、ご質問でございます。

  私は、先ほども申し上げましたように、公約してまいりましたことを、これを一つ一つ着実に行っていくことが使命でございますので、変えないという覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。

  (「ありがとうございました」と、石元操議員述ぶ)

      (発言する者多し)



○議長(三本富士夫君) 石元操さんの2問目の質問を許します。



◆13番議員(石元操君) どうも、お騒がせしてすみません。

  2問目に入らせていただきます。

  現在は、我が国全体が少子・高齢社会となってきております。が、その中で、相変わらず、日本の女性は、世界一の長寿国の座を守っておりますが、男性は2位となって、スウェーデンですか、に1位の座を譲ったようでございます。9月12日の夕刊は、「全国の百歳以上の高齢者が過去最多の3万6,276人を超え、うち女性が3万人を突破した」と、報じております。日本の長寿の秘訣は、食にあるのではないかということで、日本の和食が、各国で研究されているようでございますが、私たち女性も、いつか世界一を他の国に譲らなければならないときがあるかも分かりませんけれど、一生懸命努力をして、これ以上の記録を更新できるようになったらいいなと考えております。

  さて、私は、平成17年の3月議会で、未婚の男性や女性の方につき質問をさせていただき、行政としてお見合いパーティーなどを開いていただけないかと申し上げました。森田市長が取り上げてくださり、今は退職されておりますが、当時の福祉事務所の田村所長のお力で、商工会さんと農協さんに依頼してくださり、商工会さんと農協さんが合同でお見合いパーティーを、その年の暮れに開いてくださいました。ご案内をした未婚の方たちは、最初だからと、かぎられた職場にお勤めの方だけとお聞きいたしております。集まってくださった方は、90人以上だったようでございまして、いろいろゲームを楽しんだりしていただきましたけれど、残念ながら、そのときは、カップルは1組も生まれなかったようでございます。

  現在、ご近所の方からも、たびたび、どこかにお嫁さんに来てくれる人はいないかとか、お婿さんの世話をしてもらえないかというご相談をよく受けますが、いざとなりますと、昔の仲人さんのように、あの人とこの人を一緒にしようとねらいをつけて話をまとめるということも、大変難しく、今の時代は、やはり、男女がどこかで出会って、話し合うきっかけができ、お互いの話し合いの中から、一生の伴りょを見つけていただけたら一番いいのではないかと思います。

  現在、土佐市の中でも、未婚の方は、かなりの人数がいらっしゃると思います。いろんな方のお話を総合しますと、500人は下らないのではないかと思います。結婚されない理由は、それぞれの方によって違いましょうが、新聞でのアンケート調査によりますと、結婚したいという願望を持っている方は、未婚者の70パーセント内外はいらっしゃるようでございます。今は、1人でもいいのです。1人でも本当の1人ではない、親がいらっしゃいます。親を助けて、一生懸命頑張っているからいいのです。しかし、これから10年、20年先に、親を亡くしてひとりぼっちになったとき、まあ、それでも元気で自立ができる間はいいのですが、生身の体は、いつどうなるか分かりません。お金があるからいいという問題でもございません。もし、これが、2人であれば、お互いの愛情と支え合いで、あるところまでは頑張っていけましょう。孤独ほど、つらいことはないと思います。特に、親は子供さんの将来を、皆、心配しています。

  また、今、どんな高齢者の方でも、介護を受ける受けないにかかわらず、介護保険料を支払っております。介護の認定を受けて、悪くなったときヘルパーさんに来てもらうのはいいですが、ヘルパーさんに来てもらう人が非常に多くなりますと、割り当てられる介護保険料も高くなり、収入はなくても支出は増えていくという、こういう状態になってくると思います。

  私は、このような状態を少しでも打開するために、今、行政の力が必要であると思います。職員さんの数も減らし、現職員の方も、それぞれ手一杯の仕事をされていらっしゃるとは思います。しかし、出会いの場を作るお見合いパーティーは、商工会さんや農協さんにお任せしてやっていただいたらいいのですが、行政として、いろいろ頑張っている未婚の方たちに、アンケート調査をするなりして、そういう方たちが、現在、それから、将来に対してどのような希望、お考えを持っているかとか、自分たちの将来について、こういうことをやってもらいたいとか、そういうこともお聞きして、もし、可能なことがあれば、実現への手助けをしてあげるなど、行政でなければできないことが、たくさんあると思います。それで、皆さんのこういう考えを集約するのに、一人ひとりの方に聞いて回るということもできませんので、6月議会でしたか、中田議員さんの質問にありましたような、まあ、審議会ですね、これは50くらいあるようでございますが、未婚の方の将来について考える審議会とか、これは、名称はどうでもいいんですけれど、このような会を作ってくださって、まあ、市民の方、また、行政の方も交えて審議員を募集し、農協、商工会の方との連携を密にしながら、少しでも独身の方がカップルになれるように話し合っていく、そういう場づくりを行政として企画していただけないか、行政の力を発揮していただけないかと、市長さんに質問させていただきます。

  2問目の第1回を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 石元議員さんからいただきました、未婚の男性・女性の方たちに対しての対策につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんご指摘のとおり、近年若い独身者が多く、特に、30代前半の独身者が多いと聞いておりまして、この対策が大変重要であると考えております。

  市といたしましては、JAや商工会のご協力によりまして、平成17年度に、異業種交流による催しを開催いたしましたが、結果を見るに至っていないのが現状でございます。

  土佐市の将来人口3万人の達成や、安全・安心な生活の実現には、最重要課題と考えておりますので、議員さんにご提案いただきました支援策につきましては、方法や効果を勘案し、関連所管での連携を図り、JAや商工会などとも協力をいたしまして、市役所の内外からのアイデアを取り入れながら計画を作ってまいりたいと考えております。

  議員におかれましても、アイデアや情報がありましたら、是非、ご提言いただきますように、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(三本富士夫君) 石元操さん。



◆13番議員(石元操君) ただいま、2問目の質問に対しまして、市長さんからありがたいお言葉をいただきました。ほんとに、うれしゅうございます。

  どうか、これは、まあ、市民の皆さんは、一部かどうか分かりませんけれど、やっぱり、個人の者が提案いたしましても、「ええっ」とか言うて、疑うような気持ちになられるようですけれど、行政からこういうことが打ち出されたというと、「あ、行政かね」と言うて、素直にね、そのお話に乗ってくださる方が、たくさんございます。

  だから、やっぱり、行政の力というものは、大きいものでございますので、どうか、未婚の男女の方、この方たちに幸せを与えていただくことができますように、ただいまのような会を、どうか作ってくださいまして、今後の明るい市民の生活に向けて力を貸していただけたらと、お願いいたしまして、ありがたいお言葉をいただきましたので、これで、私の質問を終わらしていただきます。

  どうもありがとうございました。



○議長(三本富士夫君) 以上で、13番石元操さんの質問を終結いたします。

  続きまして、19番信清吉孝君の発言を許します。



◆19番議員(信清吉孝君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問をいたします。

  今回は、板原市長と産業経済課長に、「農業支援について」の質問をいたします。

  ?といたしまして、生産資材の高騰に関する問題についてであります。

  原油価格の高騰は、ハウス農家のみならず、多方面の産業・経済、市民生活への影響は計り知れないほどの損失を与えているのが現状と、身をもって痛感するものであります。毎日のようにマスコミは、原油価格の高騰について報道されているので、詳細については、ご承知のことと思います。

  2005年の原油価格は、1月に35ドルでありましたものが、2006年、一時80ドルに跳ね上がり、その後は50ドルに下がった一時もありましたけれども、2008年、ことしの1月には、国際価格は投機的な背景に100ドルを超え、3月には110ドル、5月には130ドルと、史上最高値を更新し、今後も、さらなる高値が予想されているのが現状であります。これにつきましては、昨日の新聞で100ドルを切ったとの報道もされておりますけれども、原油生産がひっ迫といいますか、生産量減少するということに、また、この価格へ反動が来るんではないかと考えます。

  そこで、「どれだけの加温用にA重油が、JA土佐市管内で使用されているのか」と、農協の営農指導課にお聞きをしますと、平成20年度、まあ、19年の9月から20年の8月となりますが、1年間の使用料は8,688キロリットルで、重油の供給高、代金ですが、7億7,500万だそうです。平均、リッター当たり89円、約90円を若干切っておるのが現実でございます。

  平成21年度の使用量を20年と同等量とした場合、リッター当たり単価を最高の130円と仮定して計算してみますと、11億2,944万となり、3億3,444万の増加となり、土佐市のハウス園芸栽培は、壊滅的な打撃は、予想もつかないぐらい大きいものであると考えます。

  次に、肥料単価の高騰に関する件であります。

  毎年6月には、全農と肥料製造メーカーとの間で、7月から向こう1年間の肥料価格交渉を行い、妥結した価格に、全農・JAの購買手数料を上乗せして、農家への購買価格が決定されます。平成20年7月以降、ことしですが、農協購買価格表を見てみますと、今までの高値での取引の常識で考えられないほどの、予想をはるかに超えた高騰価格であります。我が国の肥料製造の原料は、ほとんどを外国から輸入し、頼っているため、国際市場の価格変動に左右され、本年度も肥料購買単価となって表れたものと考えます。

  そこで、肥料原料国際価格について調べてみますと、肥料の三大要素の窒素肥料の原料となる国産ナフサも、史上高値を更新し、6月期には7万円を超え、いまだに上昇が予想されておると言われ、危機的な状況となり、今後を心配するものであります。

  尿素価格では、最大の輸出国であります中国が、4月20日から特別輸出関税100パーセントを課する方針を発表し、実質的に輸出を禁ずる措置を取ったため、国際市場価格は一気に高騰し、尿素市場は、前年同期の2倍強の水準となり、現在も、さらに上昇を続けていると言われています。

  次に、燐酸肥料の原料の国際価格についてです。

  燐酸肥料の原料となる燐鉱石も、世界の33パーセントを生産する中国が、尿素と同様に、特別輸出課税を100パーセント課して、輸出を禁ずる措置を取ったために、国際輸出量の46パーセントを占めるアフリカ、モロッコの燐鉱石の国際価格が一気に前年対比4倍以上の価格となり、さらに、今後も高騰が続く状況であると、予想されております。

  燐安肥料にしましても、アメリカに次ぐ耕地面積を誇るインドが、燐安の輸入量を大幅に増加させたためにと、報じられております。また、燐酸液を生産するために必要な硫酸の主原料である硫黄の国際相場は、この1年間で10倍以上に、高騰により、燐安相場は、前年対比3倍以上に上昇したと言われております。

  カリ肥料の国際相場についてであります。

  2007年の世界のカリの肥料の需要は、3,200万トンを超える見通しにあるが、生産量が増大しておらず、需給のひっ迫している中で、年間800万トン輸入する世界最大のカリ輸入国中国が、元売り国との交渉の結果、前年対比3倍となる高値で決着し、国際価格となっておるものです。

  以上のような、高騰した国際価格で輸入した原料で製造した製造メーカーと全農との交渉で妥結した購買単価を、7月以前と購買価格を比較してみますと、主だった肥料は次のとおりであります。

  窒素肥料、硫安20キロで865円であったものが、32パーセント増しの1,146円に、輸入尿素20キロが1,532円であったものが、65パーセント増しの2,528円。

  そして、燐酸肥料でありますが、過燐酸石灰20キロ1,225円が72パーセント増しの2,112円に、粒状ヨウ燐1,568円が55パーセント増しの856円上がって2,424円。そして、燐酸マグネシウムでありますが、燐酸と苦土が一緒になったもので、1,675円が241パーセント2,363円値上がりして4,038円となっております。

  カリ肥料につきましても、塩化カリ20キロ1,444円が97パーセント値上がりの1,395円上がって2,839円。そして、硫酸カリにつきましても、1,893円が214パーセント、2倍以上になって4,056円となっております。ケイ酸カリにしても、2,141円が41パーセント増しの3,011円です。

  化成肥料にしましても、千代田化成の472という良質の高度化成です、純化成です。3,033円が66パーセント増し、2,008円上がっております。5,000円を超えております。5,041円です、20キロの化成肥料が。有機化成のS280は、2,023円が53パーセント増しの3,090円です。硫加燐安2,017円が68パーセント増しの3,390円となっております。また、園芸化成の550にしましても、2,117円が68パーセント増しの3,561円。また、CDU燐加安S555、大変、遅効性で高質な、なんですが、それが、3,192円が158パーセント1,836円値上がりして5,028円となっております。

  そして、稲の作りのコシヒカリ専用の肥料を見てみますと、2,159円が172パーセントの1,561円、3,720円になっておるわけです。

  しょうがを作る、とさいちの元肥にしましても、2,353円が39パーセント増しの3,267円、追肥にしましても、2,371円が47パーセント増しの3,494円というふうに、大変重要な、大変使う肥料が値上がりしておるところです。

  土佐文旦にしましても、ペレット状の2,430円の化成肥料が、27パーセント増しの3,078円。そして、新しいニュー土佐文旦のペレットにしましても、2,442円が41パーセント増しの3,445円というふうに。

  メロン専用にしましても、2,501円が24パーセント増しの3,096円。すいか・メロンペレットの専用ですが、2,607円が30パーセント増しの3,402円というふうに、大変値上がりがひどいです。

  ねぎにしましても、2,507円の化成が46パーセント増しの3,653円と。園芸配合にしましても、2,802円が27パーセント増しの3,555円と。そして、花専用の配合肥料にしましても、2,442円が25パーセント増しの3,041円というふうに、大変な高騰をしておるわけです。

  普段の、例年の肥料価格の交渉につきましては、だいたい5パーセント、6パーセントが、妥結する上昇の率でございました。これを見たときに、50何パーセントという、10倍以上の値上がりの率になっております。中では、220パーセントぐらいという、倍以上な単価で妥結しておるわけです。

  次に、農薬でありますが、全農では農薬価格の設定交渉は、だいたい12月になっております。農薬は、殺菌剤と殺虫剤に大別して考えますと、殺菌剤は硫黄を原料とした農薬が多く、一方、殺虫剤は燐系剤が多く、これまた、原料の硫黄の相場は、この1年間で10倍、殺虫剤の有機燐の原料である燐鉱石の高騰を考えた場合、肥料と同等ぐらいの上昇率になりやしないかと、心配するものでございます。

  そこで、市長に質問をいたします。

  今議会に、補正予算に提出されております2,297万3,000円、原油高騰対策として、15節について、取り組みについて、詳しいご説明をいただきたいと思います。

  国・県の支援事業の導入は、農家にとりまして、危機的な状況の今こそ重要とされ、重要さを痛感するものでございます。今回の危機は、農業経営のみならず、国内の産業、国民生活への打撃は、深刻極まる状況であるところでございます。

  市長に、そこで、質問に移ります。

  現在の危機的状況で苦しんでいるとき、市長として、土佐市独自の支援施策を行ってもらいたい。

  私の提案といたしまして、重油の価格の高騰は、今後も続くことが予想されます。20年度は、1リッター単価が130円になったのは、春から夏にかけてであり、21園芸年度は、栽培初期から130円となれば、省エネ努力したぐらいで追いつくものではないと考え、リッター当たり130円を超えたときには、生産費の支援として、130円超えた分には、市として補助金支給を強く望むものであり、市長のご理解と、温かいぬくもりのあるご答弁を願うものでございます。

  もう1点、重油高騰打撃より、土佐市の農業危機に追い打ちをかけるのが、先ほどご説明いたしました、肥料単価の高騰であります。

  通年は、単価の上昇率は数パーセントでありますが、20パーセントを超える肥料の数種類は、20キロ当たり5,000円を超えた品も出てきたものであります。通年の10倍以上の上昇率であります。今後の購買価格では、競争に打ち勝つ農産品のできない状況になりやしないかと、心配をするものです。

  そこで、私の提案です。

  JA購買の価格の上昇率が50パーセントを超え、20キロ当たり3,000円以上の肥料には、200円以上の補助金の支援を、ハウス燃料、重油とともに支援をすることが、最大の救済になると思います。

  市長は、どのようなお考えであるか、建設的な、ぬくもりのある答弁を求めるものであります。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 信清議員さんからいただきました、生産資材の高騰対策につきましてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんのご指摘のように、農業、特に、施設園芸を取り巻く環境は、重油のみならず、あらゆる資材や肥料などの高騰によりまして、危機的な状況にあり、少なからず市民生活や土佐市の活性化に影響を及ぼしていますことは、認識を同じくしておるところでございます。

  そのような中、市としましても、国や県の補助事業を活用し、少しでも農家負担の軽減がなされるように、JAや振興センターなどと協力いたしまして、事業を実施いたしております。

  ご質問の補正予算も、その事業による緊急対策の予算でございまして、原油高騰対策施設園芸省エネルギー化推進緊急事業で1,400万円、施設園芸省エネルギー化推進体制整備事業で897万3,000円の、合計2,297万3,000円の補正をいたしておるところでございます。

  双方の事業とも、事業目的といたしましては、原油高騰に対します緊急事業でございまして、ハウスの内張の多層化、多段式サーモ装置の導入、循環扇の導入などによりまして、30パーセント以上の燃油使用料の削減が期待できる事業でございます。

  次に、重油高騰対策の独自支援策として、市から直接補助をという、ご提案がございました。

  現時点におきましては、私は、その手法については、賛同いたしかねます。

  その訳は、一つには、燃油高騰問題につきましては、他のあらゆる産業分野でも大きな問題となっておりまして、基幹産業である農業だからといって、それにのみ対応することは、市としては、できないものと考えておりますし、議員さんご指摘の施設園芸のみの消費量だけで考えたといたしましても、1円安くするために1,000万円程度が必要になるところでございますが、メロンなど、単価100円を超える前の段階で、既に、収益率がマイナスになっていると言われている基幹作目生産農家にとって、焼け石に水としかならないと考えております。その点が1点。

  2点目には、今般の高騰の要因を考慮いたしまして、また、産油国にイニシアチブがある点、また、限りある資源である化石燃料であることを考え合わせた場合、ここ直近では若干下がるような様相もありますけれども、ますます上がることが考えられるわけでございますが、例えば、先ほどの金額でいきますと、10円で1億円、20円で2億円となるわけでございまして、市民の皆さんの税金等で支払っていくこととなるわけでございまして、これは、問題があるというふうにも考えております。当然、他の施策に大きな影響が出ることは、申し上げるまでもないことでございます。

  したがいまして、行政として今なすべきことは、個々の農家やJA、高知県等と一緒に力を合わせまして、この苦境を乗り切るために知恵を結集して、省エネ技術や石油に頼らない農業の模索、高付加価値化、旬の食材への誘い等々、様々な取り組みを展開することが、肝要と考えております。こうした観点での独自施策をこそ、むしろ率先して行うべきと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

  また、肥料高騰対策でございますが、現在、中央西農業振興センターを中心といたしまして、土壌診断の積極的な活用を推進をしておりまして、土壌診断の結果、約6割のほ場で、過剰施肥の実態が明らかとなっている現状があり、この過剰分の施肥を削減していくことで、施肥の経費の削減が図れると思われます。

  農薬につきましても、農薬の販売価格につきましては、現在、あまり上昇をしていない状況でございますけれども、将来的には不透明でございます。しかし、現在の消費者ニーズにつきましては、安全・安心な農作物が求められており、本年度、日本農業大賞特別賞を受賞されました、JA土佐市ピーマン部会で行っております、天敵を活用した減農薬農業を推進をし、農薬や肥料をできるだけ使わない農作物を土佐市のブランドとしていくことが、重要と考えてもおります。

  市の単独の補助等につきましては、先ほども触れましたとおり、その手法等を精査をいたしまして、今後、より積極的に検討してまいりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  議員におかれましては、今後とも、より一層有意のご助言をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 信清吉孝君。



◆19番議員(信清吉孝君) 2回目の市長の答弁に対して質問をしてみたいと思います。

  原油の高騰についての、いうたら、先ほど説明をしましたように、130円というのは、ほんとに使うてない時期に、そういうふうに高騰した市場価格です。けど、去年度の、何をずっとしてみますに、20年度したときに、リッター当たりが約90円です。それで、今、市長の答弁にありましたように、メロンにしてみても、反当何十万円かの、いうたら欠損が出ると、作ってあわんという、赤字が出るというのが現実です。それが、メロンだけではありません。ほかの作物にも、すべて波及しておるし、そして、農業をしておるもんにしましても、こういうような高騰がほんとに続く中で、何も、市としては、行政としては、手を打ってくれないのか、気をつけてくれないのか、ぬくもりの政策をしてくれないのかということが、一番我々の、いうたら、農民にしても、百姓にしても、懸念するところです。

  まあ、そういうことでありますので、ほんとに、百姓は夜も昼もない、働いております。一生懸命、省エネに対しても努力をしております。それも限度があります。限度以上超えるためには、やっぱり、支援というものがなくして、金がなくしては、資金がなくしてはやれません。ということで、我々ほんとにぎゅうぎゅうで、収入の少ない農産物をずっと作ってきておる現状では、なかなか難しい面があるので、その辺を支援をしてくれということを言ったわけです。まあ、そういうことで、板原市長も、うちでは農業しておりますので、農業の、今の、ほんとに危機的な状況というものは、大変身にしみて知っておると思うんです。

  過去にも、ブラジルからオレンジの自由化、そして、最近、中国・東南アジアからの安い野菜の輸入ということで、もう、危機的な過重、そして、危機的な園芸農家の打撃を受けたわけです。それ以上に、この高騰と肥料価格、そして、何の、生産費の高騰というものは、どうにもならん。それから、特に、肥料につきましても、単価そのものが国際的に見ても、下がるという見込みはないわけで、まあ、その辺を、温かいご支援を、これからもよろしくお願いをしておきたいと思います。

  まあ、ほんで、支援をしてくれということについては、できませんということでありますが、まあ、それも、財政的な面、そして、一般的な何かしたらあるかも分かりませんけんど、その辺をこれからも検討していただきたいと、要求しておきます。

  まあ、そういうことで、2問目では市長の、今の、そういうような、僕のさっきのような支援をしてくれということと、もう1点、2問目で質問することは、相対的に、土佐市の農業の現状をこれから打破するためにはということで、市長の、ほんとのこれから先の農業に取り組む姿勢いいますか、それを、一言お聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 信清議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の、行政としての取り組みを望むご意見の中でございます。

  先ほど答弁させていただきました内容としましては、なかなか、ご提案の手法については、取り組みは、することはできないということでございますけれども、だからといって、単独の支援をしないということではなくって、むしろ、様々な手法の中で、また、先ほども出ておったと思いますけれども、新たな取り組みをそれぞれご努力をいただいております。各農家の皆さんも、努力をされております。そうした知恵と努力を、やはり、支えれる、そうしたシステムを作っていく必要がある、そうした覚悟で取り組んでまいりたい、いうふうに思っておりまして、そのやり方について、若干、私は、そうは思わないということを申し上げたわけでございますので、今後、検討につきましては、当然やってまいりたいと存じております。

  それから、これからの、その、農業の現状は、もう、同じ考えでございますけれども、姿勢ということでございます。

  当然、私も、先に行われましたJAの主要品目の重油高騰対策等々、数字も持っておりまして、ほんとに厳しい現実というものを見させていただいておるところでもございます。

  こうした中にありまして、やはり、困ったときには、やっぱり、行政としてですね、一定の方向性いうことも、農家の皆さん、また、JAさんとともにですね、知恵を出していくことが、当然必要であるわけでございまして、一緒になって取り組んでいくその姿勢を、やはり、堅持してまいりたい、そのように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 信清吉孝君。



◆19番議員(信清吉孝君) 行政と農協さん、そして、農家を含めてということで、これから先の、いうたら、支援の国の事業・県の事業、大々的に取り上げて、所管の課長、そして、連携を取ってから進めていっていただきたいと思います。

  ということで、1問目の質問を、これで終わります。



○議長(三本富士夫君) 信清吉孝君の2問目の質問を許します。



◆19番議員(信清吉孝君) 質問2に移ります。

  JA土佐市が目標とする、10年後の管内の農業像というパンフレットが出ております。その中の内容を見てみますに、平成20年6月1日、土佐市農業協同組合が発表した内容の3点について、質問をいたします。

  その中に、項目4に、担い手確保対策についてです。そして、項目5番目に、生産基盤維持対策について、項目6の、農家所得の確保対策の中で、農産物の加工事業への取り組みについてであります。

  それでは、質問内容に移ります。

  項目4、担い手確保対策であります。農業後継者への対応の強化、新規農業者への相談対応の強化についてであります。

  新規就農者、農業後継者の確保のために、支援強化の対策を、実施を、新規事業として取り組む必要性があると、私は、考えるところであります。

  高校・大学卒業者の農業後継者、新規就農者に対して、就農支援補助資金として支給する、新しく支給制度を制定を行って、運用していただきたい。そうすることが、農村の安定に結びつくものと、私は考えます。

  私の考えの内容は、就農者1人に年間10万円を、向こう10年間支給したらどうかということです。中間で離農した場合には、支給金額の何割かを返納さすという内容、いろいろこれは検討せないかんかと思いますけど、そういうような新しい支援制度を作っていただきたいと、私は思います。そういうことが、新しい新規就農者、そして、農業の後継者を育成する最大の近道で、重要であると、私は考えます。

  それについて、産経課長にお伺いをするところでございます。

  項目5番の、生産基盤の維持対策でございます。

  農地の維持対策として集落営農組織の育成、園芸用ハウス面積の維持としてレンタルハウス事業の継続。これは、県・国の補助事業であるので、JAとの連携が重要と考えるところであります。JAの取り組みに、期待するところであります。

  そこで、私の考えですが、耕作農地に維持するにも、耕作放棄地、遊休農地を守る方法として、昔から小さな段々の水田・畑を、1枚の面積を10アール以上にせまち直しの事業として、支援制度として、個人又は数人の組合に10アールにつき重機の使用料として2・3万円の補助金を支給し、基盤整備を進めていくことが、これからの農業と農村を守る近道だと、私は考えます。

  産業課長はどのように思われるか、ご答弁を願います。

  項目6です。農家所得の確保対策の中で、農産物の加工事業の強化の取り組みを挙げております。

  販売規格外の農産物が出荷時にできることは当然のことで、品目によって多少は異なります。加工事業の操業が始まることができるならば、加工用の原料を、農産物を栽培したり、野菜ともに規格品も一部活用できるとし、果実にしても、栽培する土地の条件によって、青果販売に不向きな品質や味の悪い果実ができるものです。2次加工として付加価値を付け、販売が成功すれば農業収入増につながり、農家経済の安定に結びつくと、考えるところでございます。

  積極的なJAの取り組みに、行政の強力な支援を願うものです。

  以上、3点について、経済課長の答弁を求めるものであります。

  1回目の質問を終わります。



○議長(三本富士夫君) 尾?産業経済課長。



◎産業経済課長(尾?泰嗣君) 信清議員さんのご質問に、お答えします。

  質問の内容が、JA土佐市が目標とします10年後の管内農業像について、ということでございますが、現在、行われております新規就農者に対します施策としましては、財団法人高知県農業公社の青年農業等就農支援事業による無利子の就農支援資金があります。

  その内容は、就農研修資金では、県立農業学校等の研修に月額5万円、先進農家等における国内外研修には月額15万円で、期限は1年ないし2年となっております。転居にかかる費用等のための就農準備資金につきましては、貸付限度額200万円、経営開始時の施設の設置、機械購入、種苗・肥料・農薬購入費等の就農施設等資金で、最大で、いろいろ条件もありますが、貸付限度額3,700万円という事業がありますので、その事業の中で活用していただきたいと考えております。

  議員さんご提案の、市単独の支援策につきましては、現在、農業を取り巻く状況が非常に厳しく、新規就農者がほとんどいない状況がありますので、どれだけの支援が必要であり、有効な施策は何かについて、今後、重要な検討課題であると考えますが、先ほども、市長の方から回答しましたように、慎重に考えていくことが重要だと考えております。

  私としましても、新規就農者の育成は、非常に重要なことと認識していますので、中央西農業振興センターやJAとともに、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、生産基盤の維持施策につきましては、議員さんのご指摘にありました、集団営農組織の育成ですが、これにつきましては、県の中山間地域集落営農支援事業があります。この事業では、せまち直しや簡易な耕作道や用水路の整備に対しまして、補助率2分の1以内で、上限額は1組織3年間で300万円の補助事業がありますので、活用していただきたいと思います。

  また、耕作放棄地の解消につきましては、今年度、国から耕作放棄地対策としまして、耕作放棄地の現状調査を義務づけられております。現在、農業委員会の委員さん等にお願いしまして調査をしておりますが、この調査が、20年11月末までに報告をされます。それにつきまして、21年1月15日までに、平成23年度までの解消計画を作成し、国の方に提出しなければなりませんので、計画に従いまして、取り組んでまいります。

  レンタルハウス整備事業につきましては、現在、農協と連携を取りながら進めていますが、今後も、受益者のニーズを把握し、取り組んでまいります。

  次に、農産物加工事業強化につきましては、20年度中に、県において経済振興計画を策定いたしますが、この計画は、雇用の創出と所得の向上を目標とした産業成長戦略でありまして、地域における素材などでビジネスになるものを選定し、伸ばしていく地域アクションプランを織り込んだものです。

  その、地域アクションプランづくりの中におきまして、土佐市では、文旦の加工品の開発が提案されております。また、土佐市いいものブランド化事業でも、新商品の開発を目指しておりまして、議員さんのご提案のとおり、付加価値を付けた商品開発を推進し、土佐市農業の活性化につなげていきたいと考えております。

  今後につきましても、農業振興センターやJA等と連携しまして、県の農業振興計画を活用しながら、また、農家自体の活力の創出も掘り起こしながら、農家経営の安定に結びつけたいと考えております。

  議員さんにおかれましても、今後とも貴重なご提言をいただきますようお願いいたします。



○議長(三本富士夫君) 信清吉孝君。



◆19番議員(信清吉孝君) ただいま、課長から答弁がありました。

  「補助金を単独で出いてくれ」、いうことを、市長にも、それから、今も言ったんですけど、「あきまへん」という、しょう単純なお答えです。けど、その中には、国・県の事業を、ほんとに、こう、真剣に取り組んで、連携を強めて、農協さんと取り組んで、これからの土佐市の農業を立て直すという意気込みが、大変、課長からの答弁、また、市長からの答弁から伺えたわけです。

  そういうことで、今後とも、国・県の事業を、ほんとに、こう、活用できるいいますか、それを探いてきて、農協と連携を密にして、それから、この農業の、これから一番今の大事なときに、農協さんとの、いうたら連携というものを、今後一層強めていただきたいと思うわけで、課長に一つお尋ねしたいのは、この農協の、いうたら三役いいますか、それと、もう、月に一遍ないし二遍は必ず、いうたら話し合いをして、これからの土佐市の農業を立て直し、そして、支援して、そして、発展さすという内容で取り組んでいただきたいと思うわけで、課長の、その辺の、JAの三役さんいいますか、役員さんとの話し合いをしてもらいたいということについての、課長のお考えをいただきたいと思います。



○議長(三本富士夫君) 尾?産業経済課長。



◎産業経済課長(尾?泰嗣君) 信清議員さんの2回目の質問に、お答えします。

  現在、JA等とは、議員さんのおっしゃられるとおり、月に1回程度という、まあ、会合等もできていないわけですが、職員同士はですねえ、常に連絡を取り合って、連絡を密にしてですね、事業を行っております。

  私も、なるべくその場に立ち会うようにですね、いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(三本富士夫君) 信清吉孝君。



◆19番議員(信清吉孝君) 議長、今の関連の質問ではないですけど、ちょっと、1分間ぐらい、この、いうたら、何の、いうたら、市長の提案理由の説明の中での内容的なものが、ちょっと、若干、狂うておりますので、その辺、ちょっと指摘さしていただきたいですけど。

  かまんじゃったら、1分ぐらい。いかんじゃったら、かまいません。



○議長(三本富士夫君) 通告のないもんは。



◆19番議員(信清吉孝君) まあ、質問ではないですけど、まあ、この内容的に、あの、ちょっと。



○議長(三本富士夫君) 質問以外は、だめです。



◆19番議員(信清吉孝君) うん、だめ。はい、はい。

  これで、終わります。



○議長(三本富士夫君) 以上で、19番信清吉孝君の質問を終結いたします。

  おはかりいたします。

  本日の会議は、この程度にとどめ、延会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日は、これにて延会いたします。



                            延会 午後 3時45分