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高知県 土佐市

平成19年  第4回定例会(12月) 12月10日−02号




平成19年  第4回定例会(12月) − 12月10日−02号







平成19年  第4回定例会(12月)




        平成19年第4回土佐市議会定例会会議録(第2号)
 平成19年12月10日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 浜田  太蔵    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 尾?  洋典
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎


2 欠席議員は次のとおりである。
  な し


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  板原  啓文    副  市  長  谷脇  博文
                   総 務 課 長
                   事 務 取 扱

教  育  長  瀧本   豊
企 画 調整課長  森   勇一    税 務 課 長  中内  一臣

市 民 課 長  矢野 幸次郎    USAくろしお  片山  栄次
                   セ ン ター所長

戸 波 支 所 長  西村  美英    建 設 課 長  森澤  律仁
兼戸波総合市民
セ ン ター所長

都 市 計画課長  森澤  孝文    波 介 川  ・  田中  和徳
                   水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実
特 別 養 護  吉村  通洋    健 康 福祉課長  宮地  良和
老人ホーム所長

産 業 経済課長  尾?  泰嗣    水 産 課 長  福原  吉宗
会 計 管 理 者  小笠原 常和    生 涯 学習課長  西本  良一

学 校 教育課長  村岡   治    水道局業務課長  岸本  光正
兼 学 校 給 食
セ ン ター所長

消  防  長  中内  建男    病院事業管理者  西村  武史
病 院 局事務長  井上  雅次


4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  國澤  和吉


5 議事日程
平成19年12月10日(月曜日)午前10時開議
   第1 議案第2号から第10号まで、認定第1号から第11号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)




                             開議 午前10時 0分





○議長(浜田太蔵君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第2号から第10号まで、認定第1号から第11号まで、以上20件を一括議題といたします。

  ただいま、市長から追加議案の提出がされましたので、局長に朗読させます。

  議会事務局長。



◎議会事務局長(松本典興君) はい。

  朗読いたします。


┌───────────────────────────────────────┐
│                            19土総務第1276号│
│                            平成19年12月10日│
│    土佐市議会議長                            │
│     浜田 太蔵 様                           │
│                            土佐市長 板原 啓文 │
│追加議案の送付について                            │
│ 平成19年土佐市議会定例会(第4回)に提案する追加議案を別紙のとおり送付しま│
│すので付議してください。                           │
│目  次                                   │
│ 議 案                                   │
│  第11号 土佐市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について     │
│  第12号 平成19年度土佐市一般会計補正予算(第4回)          │
│  第13号 平成19年度土佐市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)    │
│  第14号 平成19年度土佐市住宅新築資金等特別会計補正予算(第2回)   │
│  第15号 平成19年度土佐市学校給食特別会計補正予算(第2回)      │
│  第16号 平成19年度土佐市老人医療特別会計補正予算(第2回)      │
│  第17号 平成19年度土佐市介護保険特別会計補正予算(第4回)      │
│  第18号 平成19年度土佐市水道事業会計補正予算(第2回)        │
│  第19号 平成19年度土佐市病院事業会計補正予算(第2回)        │
└───────────────────────────────────────┘


  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 局長の朗読が終わりました。

  おはかりいたします。

  ただいま、提案されました議案第11号から第19号まで、以上9件を、この際日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  市長の提案理由説明要旨を配付いたします間、休憩いたします。

      休憩 午前10時 3分

      正場 午前10時 4分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案第11号から第19号まで、以上9件を一括議題といたします。

  ただいま、議題となりました議案について、提案理由の説明を求めます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) はい。

  おはようございます。

  緊急にご審議をいただきたい案件があり、行政案1件、予算案8件を追加し、ここに提案いたします。

  議案第11号「土佐市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、本年8月の人事院及び10月の高知県人事委員会の勧告が出されたことに伴い、一般職の職員の給与等の改正を行うものです。

  国は、公務員給与の改革への取り組みとして、平成18年度から、平均4.8パーセント、中・高年齢層については、民間の中・高年齢層の給与水準との均衡を考慮して、さらに2パーセント程度の引き下げを行うなど、給与構造の抜本的な改革を実施いたしました。

  本市におきましても、この給与構造改革に準じた改定を行い、民間企業との格差是正、人件費の抑制に努めてまいりました。

  本年の人事院勧告では、民間給与との格差是正のため、初任給を中心に、若年層に限定した俸給月額の引き上げ、子等に係る扶養手当の引き上げ、勤勉手当の引き上げ等が勧告され、これを受け、高知県人事委員会では、勤勉手当については、民間を若干上回っているということで据え置きとしたものの、おおむね人事院に準じた勧告を行っております。

  本市におきましては、民間との格差に係る県内他地域との類似性を考慮し、県人事委員会の勧告に準じた内容で改正を行い、初任給を中心に、若年層に限定し、俸給表の1級では0.9パーセント、2級では0.2パーセント、3級では0.01パーセントの引き上げ率となるよう改定し、扶養手当については、支給月額6,000円分を6,500円に500円増額し、勤勉手当については、据え置くこととしております。

  なお、これらの改正は、平成19年4月1日から遡及して適用することとしております。

  議案第12号から同19号までは、給与を中心とした補正予算であり、一般会計、特別会計におきましては、追加議案により改正する条例に基づく給与の改定及び職員の新陳代謝等による調整などを行っております。

  事業会計におきましても、当該企業職員の給与等を、一般職員に準じて改定するための補正を行っております。

  なお、議案第19号「平成19年度土佐市病院事業会計補正予算(第2回)」では、収益的支出における給与改定に伴う補正のほかに、資本的収入につきまして、起債額の増額及び交通事故対策事業として、国庫補助金申請分の計上による補正も、併せて行っております。

  以上が、議案に関しましての説明でございますが、詳細につきましては、審議の過程でご説明申し上げたいと存じますので、ご審議のうえ、適切な決定をたまわりますよう、お願い申し上げます。

  平成19年12月10日。

  土佐市長 板原 啓文。

  よろしくお願いします。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  18番森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) はい。

  おはようございます。

  議長のお許しが出ましたので、通告順に従いまして、質問をいたします。

  先だっての市長選挙で、50パーセントを切る投票率であっても、市民は、板原市長を過半数の支持で、土佐市の市長として選んだのでございます。

  まずは、当選おめでとうございます。

  しかし、前市政、12年間の修復は、並大抵なことではできない大変な事業であることを覚悟しておかなければならないと、私は、危ぐをしております。

  市長は、長い行政経験と豊かな教育・教養が売り物であろうと思いますが、前市長に欠けていた教育・教養が市長の弱みであるかもしれないと、それも心配しております。

  人間の最低限の能力は、人の話を聴くことである、以前、質問の中で言ったことがありますが、対話と言うなら、相手の話を聴く、そして、思っていることを相手に伝える。

  市長に改めてお願いをしておきますが、どうか、話を聴く姿勢と能力を忘れないでもらいたい。

  さらに危ぐするのは、長い職員生活の中で、自治労や市職労の一部の幹部たちによって、大きく介入され、ゆがめられた土佐市の行政を、十分体験してきたことも事実であります。それが、市長の逃れがたいトラウマになっていることは、事実であり、否定できないと思いますが、もう時代も、環境も大きく変わった現在、過去を払しょくして腰を据えた市政執行を願うものであります。不当な行政介入が避けられないとしても、これをりょうがして市民の期待にこたえてもらいたい。そのためには、議会も最大の協力は惜しまないはずであります。

  さて、質問に入る前に、実は、この3・4日、過去、4・5年にわたって、私の一般質問の内容と、それに対する答弁、1回目の答弁、これを読み返してみました。

  非常にレベルの低い質問を続けてきたことを後悔しております。

  しかし、それにしましても、私は、行政に対して、「そうではないだろうか」「そうではないじゃないか」、そういう問いかけを、常にしております。もし、それに、1回目の答弁で「そうでありますが、どうしたらよいだろうか」というものが返ってきてない。私がした質問の内容が、そのまま嫌みと、そして、市長に対する反感、そういうふうな取られ方をしておるように見えました。

  どうか、こうすればよいではないかという2回目の質問ができるような、そういう議論のできる答弁がほしい。まあ、しかし、これは、「一般質問というのは、年に4回のお祭りみたいなもんだ」と、「3回答えたら、それで終わりよよ」と言うた課長もおりますが、まあ、そんなもんかも分かりません。

  しかし、新しい形で土佐市の発展を願う、そういう市長さんには、どうか、まじめな気持ちで取り組んでもらいたいと思います。

  三つの質問をいたします。

  1番目に、第一小学校屋体・プールの建設についてでございます。

  現在、建設中の第一小学校の屋体・プール建設工事については、前市長の最後の議会、去る9月の定例会で、市長にあるまじき短慮な発言の連続で、まともな議論に発展する状態ではなかった。そう思っております。

  まず、プロポーザルで連合設計の案を採用した、その根拠を求めました。これには全く明確な答弁がなかった。そして、採用した設計図に基づく建設必要額を連合設計が算出したものであるか、発注者の土佐市が金額を提示して、それに見合う算定を行わしめたかについて、質問をしましたけども、これにも確答はなかった。

  10社での入札で、3億9,000万あまりの最低額でも土佐市の予定する敷き札に届きもしなかった。2回目の入札では、全社辞退という異常事態だった。慌てて設計金額の見直しを、5,000万くらい金額を下げて、2社を追加して入札を行い、県内業者がめでたく落札をしましたけれども、この請負締結議案が、いかに追加提案されたのか、前述の市長にあるまじき発言を誘ったのでございます。

  板原市長に、前市長の後継者を自認するなら、この始末はきちんとつけておいてほしいと考えております。

  まず、「20年3月31日にこの施設が完成する」、前市長は言い切りました。この責任についての言葉は、濁したままで終わりました。ただ、請負業者と、その日時で契約をしておると言うのみでございました。

  どだい無理な話であります。完成日が、3月31日ありきと、そういう形で、ばたばた慌てた入札を行い、2回目の入札では、めでたく落札をしましたけれども、そういう、いわゆる将来のことを考えない、現時点のことのみを考えた形の建物、こういうものは、いわゆる問題の建物として残っていきはしないか、非常に心配をします。

  ただ、請負業者と、その日時で契約しておるということだけでは、非常に根拠がない。教育厚生常任委員会の所管でありますので、委員会が設計業者と建設業者を委員会に呼んで確認する方法もありますけれども、ここで市長が、この話をすっきりしたものにするつもりはないだろうか。

  例えば、年度末には絶対に完成しない、だからどうするか。

  請負締結を同意したとき、議会は、この事業には、これ以上、費用の追加は絶対しないという付帯意見を付けた。そのままでよろしいのか。

  5,000万を切り捨てると、見直しをしたとき、外構工事や用具、備品、建設資材を切り捨てました。前市長は、そう言いました。事実として、何を切り捨てたかという具体的なものを、もう一度精査して、それでよいのかを考えてみなければならないと思いますが、どう考えますか。

  例えば、高岡中学校の体育館のわだちを踏んではならないと、私は意見を言ってきました。このままでは、不足する備品などの購入は、PTAが、まだぞろ市民に寄付をたかって、市民から不評を買わないだろうかと、心配します。

  聞くところによると、PTAの中にこれに対する委員会が立て上げられていると聞きます。私は、その中の1人に、高岡中学校の二の舞をしてはならん、土佐市や教育委員会に意見や要望をするような団体に、委員会にしてもらいたいと、そう話したことがあります。

  どうか、おかしな方向に向かわないことを祈っております。

  市長の、これに対する本音を聞きます。これは、少し大事なことでございますんで、2回目の質問でも、さらに詳しく入っていきたいと思います。

  次に、人口対策。

  実は、これが、ちょっと間違っておるという話がございました。新聞の報道も間違っておる。「ついに来た」「人口3万割れにショック」。人口「29,982人」「土佐市の人口が市制施行後初めて、3万人を割った」。どっか、1回、45年ごろにあったらしいですけども、まあ、これはこれとして、平成22年の国勢調査までに、人口を3万人に回復させなければ、交付税が減額される。このまま推移して、2万9,000人を割れば、交付税は5,000万単位で減額されると聞きます。

  市の庁内に対策会議ができている、この人口減に対する対策会議ができているというが、具体的なアクションを確認したことがない。いつもの机上論で終始していては、それこそ何をしていたか、追求を受けることになります。

  とにかく、こんな問題は、体を張って取り組まなければならない。中・長期計画と短期計画を織り交ぜて、うまく運ばなければならないと考えます。

  実は、現在の状況は確認しておりませんけれども、明徳義塾が、学生寮を建築する計画が具体化しております。須崎市は、密着型でこの確保に取り組んでいると聞きます。土佐市はどうしているだろうか、対策会議は機能しているだろうか。

  竜のキャンパスに学生寮を建てれば、その人口は、土佐市のものになりますけれども、現在地で改築されると、須崎市の人口のままで終わります。5,000万くらいの、仮に、建築に補助を出しても、竜キャンパスに建築してもらうくらいの覚悟で誘致を図っても、市民は怒りはしないと思います。

  それを成功させて、3万台をまず確保し、次に、中・長期計画の実行に向けて取り組むことだと思いますが、どうですか。

  少子化対策と、よく言われますが、これは国に準じたり、県の指導を待っていては、らちの明くものではない。どの自治体も、これに苦しんでおります。土佐市が、独自に思い切った計画を立てなければ、どこかのまねをしても始まりません。土佐市が、独自に計画を立てなければならないと思います。

  これは、笑い話みたいな、極端な例を言いますけれども、土佐市に住んで、子供を産めば、義務教育が終わるまでは養育費を土佐市がすべて負担するとか、義務教育が終わるまで、市税のすべてを免除するとか、これくらいのレベルで深入りをしなければ、他の自治体のまねをするくらいでは、少子化対策にはならないと、私は考えます。

  どうか、本気で取り組む姿勢を見せてもらいたい。

  次に、3、「全体像」と、出しておりますけども、五つに分けます。

  「名誉市民、市民表彰、感謝状」。

  イ、市民が行政にきずなを持つ一つの方法、事あるごとに感謝状や表彰状を受け取ってもらうこと。これは、一つの方法だと思います。スポーツ・文化・産業面で、土佐市や社会に貢献した事実を探り出して、小さくてもよいから感謝・表彰の気持ちを表すことは、市民を喜ばしこそすれ、決して、悪い感情を持ちはしない、そう考えておりますが、どしどしそれを行うことをどう考えるかお聞きしたい。

  また、これは、個人になりますが、まあ、お許しいただいて発表したい。

  宮ノ内に、改良文旦を作り出して、土佐市のかんきつ類の王者にまでした、地元の産業の一翼を大きく担う宮地正憲という82歳になる方がおると聞きます。

  前市長に、そのことを言った議員がおります。この人物を土佐市の名誉市民にしなくて、だれを名誉市民とすると考えるか。ちょっとばかり市長をした、それで名誉市民か。これはおかしい。市長応接に、何人かの名誉市民の写真がありますが、塩見俊二・俊雄兄弟、伊東聖純くらいの名誉市民のレベルだと思いますが、市長をやったいうて、あそこに名誉市民になっておる。これはおかしい。こういう宮地さんというような人を名誉市民に、私は、するべきだと思います。どう考えますか。

  ロ、「市民参加と協働」。

  私は、協働という言葉を、実は、初めて目にしたようなもんですけども、まあ、これはパソコンへ入っていますんで、あるでしょう。

  選挙戦で候補者は、市民参加の行政を行うとか、市民と対話をしあう政治をとか、選挙民の心をくすぐるようなキャッチフレーズを掲げたり、マイクを通して叫んでおります。

  市長の施政方針の中にも、市民参加と協働という言葉が図らずもありました。これは、いったい何をねらっておるのか。

  市民の目線で市役所の存在意義を見つめ直すとありますが、その意図するものが分からない。限りなく市民サービスに徹すれば、そんなご託を並べる必要はないではないかと思います。

  だいたい前市政は、私が、常々言ってきましたけれども、市民サービスがどのようなものであるか、全く理解していなかった。

  本来、市政は、市民のためにあるもので、職員や議員の収入を目的としたものではない。その本来あるべき姿を忘れていたか、理解しようとしなかったではないだろうか。そんな環境の中で、長く職員を続けてきたので、本来行政のあるべき姿が非常に新鮮で魅力あるものと、現市長は錯覚しているんじゃないか。

  「『ともにつくる』協働意識の創出と定着」、「『ともにつくる』協働意識の創出と定着」、これは、いったい、具体的にどういうことなのか。いくら読み返しても、前後を考えても、私には、具体的にどういうことなのか分からない。市民の心をくすぐったり、言葉に酔わせたり、市民に自分たちも市政にかかわっているという、変な錯覚の自己満足を植えつけることは、私は、避けなければならないと思います。

  言い換えれば、それは、市民の皆さんもともに行ったのだから、責任の一端は覚悟してくれということになりかねはしないか。市民は、市長を選んで、その能力と理想に自分たちの未来を預けたものであって、選んだうえに、なお、責任を転嫁されたら、これは、たまったもんではない。

  つまるところ、市長は、独自の方法で土佐市のかじ取りをしなければならないということではないだろうか。

  ハ、「市民サービス」。

  市役所など自治体は、住民の幸せのために存在すると言い切っても過言ではない。目的とするものは、つまるところ、市民サービスであります。

  施政方針で、国の歳出の削減に伴って、土佐市もさらに徹底した歳出全般の見直しを行うとありました。補助金依存の自治体としては、それ以外に説明のつけようがないかもしれないけれども、前市長がやったように、補助金の一律26パーセントカットなどの、無謀で、計画性のないことは避けなければならない。

  歳出全般の見直しを行うということでありますけれども、補助金の一律カット、こういう無謀はしちゃだめだと思います。

  今、日本の社会が、過去に例のないほど混乱・混迷の様相を呈しております。これは、教育の乱れが原因の大半を占めておりはしないかと、私は思います。

  文教のまちを標ぼうしております。しかし、その意味も分からず、看板を掲げたままで、文教に関する特別な行政配慮のなされなかった前市政を、市長は、後継者と言われながらも、これを継承してはならない。

  この時節柄、歳出は限りなく切り詰めることは肝要でございますけれども、そのことが市民にしわ寄せのないことが、最低限の条件であります。市民サービスにしわ寄せのないことが、最低限の条件であると思います。行政の本来持つべき義務と責任を忘れることなく、財政配慮に心を配ってもらいたいと思います。

  ニ、「3つの安心」。

  「命のあんぜん・あんしん」「暮らしのあんしん」「将来のあんしん」、三つの重点政策を掲げております。これで選挙戦を戦ってきたと言われました。

  これは、私からすれば、決して重点政策などではなく、板原市政の「全体像」と言った方が適切ではないかと思います。

  私が、3番目の質問を「全体像」としたことは、この三つのあんしん・あんぜんと市長の漠然としたキャッチフレーズを絞り込んで理解できなかったことに理由があります。

  健康の向上・確保、医療環境の整備、ごく当たり前のことであります。しかし、このごく当たり前のことが、なかなか難しい。人それぞれに、個別の思わくがあったり、例えば、医療支援バスを走らせることにしましても、それほど騒がなくても済むことを、それぞれの思わくで、やいのやいの騒ぎました。

  このバスは、行政が運行することがベストのやり方だと思いますが、市長、執行部の幹部は、はねかけ合いをせずに、市民・弱者のために、本気で取り組んでもらいたい。

  というのは、前市長は、「行政がやろうとしても、課長連中が『うん』と言わなよ」、こう漏らしました。まあ、言い訳やったかも分かりませんけれども、おれんくへ持ってこられたら、仕事が増えて困る。だから嫌じゃ、いう考えの課長がおったら、これは大間違い。よく肝に銘じておいてもらいたい。

  人や物を大切にすることは、ごく当然であります。消費に慣れ、環境を考えない生活が100年あまり続けられました。そのつけが、今日の環境汚染であろう。もう、そろそろ捨てたものを始末するごみ行政から、勇気を持って捨てない生活環境を営む方向に変えなければ、人間の力ではどうすることもできない終わりが来ることは、だれもが知っております。

  「農協や漁協、商工会等と連携しながら、現在芽生えつつある新たな活性化への取り組みを誘起・支援するなど、より積極的な産業振興に取り組む」と言うが、具体的にどういうことなのか分からない。

  高岡町商店街の現実の姿は、先の市議会一般質問でも言いましたけれども、人口減、後継者なし、消費者のニーズの変化、これに取り残された経営能力、これらの理由から、この商店街は蘇生不能の状態であります。

  この商店街をどうするというのか、どうすればよいというのか。その考えを聞きたい。

  「教育の質的充実を図る」「私立学校を含む学校支援を強化する」とあるが、これを具体的に、どのように理解をしていいのか、教えてもらいたい。

  三つのあんしん・あんぜんと、一口に言っても、幅広く深いものがあります。漠然と表現して、広範囲にあれもこれもと言わず、三つのあんしん・あんぜんの中身は、箇条書きで示し、市民に理解を得ることが、もっとも大切だと思います。

  森田市長の後継者として、市長選を戦ってまいりました。板原市長の「森田の後継者」という言葉に対する基本的な考えを、ホとして聞きます。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) はい。

  森本議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、高岡第一小学校の屋内運動場・プールの建築は、保護者、学校関係者から切望されている教育施設として、また、市民の方々の安心・安全を守る防災避難施設としても大切な建物でございまして、私といたしましても、皆様方に祝福される中で、工事の完成を迎えることを願ってやみません。

  ご質問の工期に関しまして、契約当初から厳しい工程の中で、年度末完成を目指しておりましたが、ここに来て、非常に厳しい状況が発生いたしております。

  それと申しますのも、本年8月に、建築基準法の改正内容に新たに確認審査項目が追加をされました。従来、使用されていましたSS材と呼ばれる鉄骨から、耐震性・溶接性に優れたSN材への使用を奨励されました。

  落札後、建築業者が早急に発注いたしましたが、数少ないSN材の製造業者に全国から注文が殺到しまして、当初、12月中旬に納入を予定しておりましたが、1月末になり、約1箇月半の遅れが生じることが判明をいたしました。

  この法改正によりまして、全国で設計変更を余儀なくされ、大幅な工期延長が数多く発生をいたしまして、文教施設の担当所管であります文部科学省から、財務本省と事故繰越の協議を行うために、各県に事故繰越調査が行われています。

  高岡第一小学校屋内運動場・プールも、この内容に当てはまり、調査書を提出するとともに、四国財務局に出向き、事故繰越の申請を行っています。

  現在の見通しとしましては、四国財務局として、前向きに検討をしていただいておりますが、なにぶん前例のないケースのため、財務本省の回答を待つ状況でございます。

  9月議会におきまして、契約期日までに完成するとお約束をしましたうえに、議会の付帯決議もいただき、懸命の工事を進めてまいりましたが、不測の事態とはいえ、工期の延長を生じる危険性が出ましたことをご報告させていただきますとともに、深くおわび申し上げます。

  なお、建築業者は、土・日の休みもなく、予定期間内完成を目指して、最大限の努力をしていただいております。

  次に、再入札時の設計変更で生じた内容の検討につきましては、大きく予算変更に関係した内容は、まず、太陽光発電システムとプールのつり天井及びどんちょう、カーテン等の備品でした。

  太陽光発電システムは、当初は、学校全体の電力を賄う量でしたが、体育館の電力を賄う量まで縮小しております。また、つり天井は、装飾的な要素が強いものでしたので、通常のコンクリート天井でも可能と考えています。フロアシートやカーテン、スクリーンなどは、体育館として必要でございまして、予算範囲内で充足できると考えております。しかし、どんちょうやいすに関しましては、過去の体育館改築の際も予算外としてきた経過もあり、今回も充足は難しいと考えます。

  備品につきましては、今後、特別な設計変更がないかぎり、過去の建築いたしました施設と同様な設置が可能と考えておりまして、先日も学校・PTAと協議し、できるだけ寄付を集めないで済むように、検討をいたしております。

  今回の入札で生じました不手際の原因は、予算立てと、設計内容を精査できなかった甘さによるものであり、今後、市の建築物を発注する際には、十分な検討のうえ、発注を行ってまいりたいと考えております。

  なにとぞご理解たまわりますよう、お願い申し上げまして、この件の答弁とさせていただきます。

  次に、少子化・人口増対策に関するご質問がございました。

  議員ご指摘のとおり、人口は、大変重要でございまして、一定規模の人口がなければ、市勢の活性化・発展のエネルギーは、なかなか望めません。

  リハビリテーション学院の学生さんは、現在、300人程度土佐市に住んでいらっしゃるそうですので、もし、学院がなかったとしたら、平成17年度の国勢調査で、既に、2万9,700人程度になっていたと考えられるところでございました。

  議員ご指摘の明徳の学生寮や、リハビリテーション学院さんの拡大化などについても、より積極的な取り組みが必要と考え、公約にある内容としても、そのことも包含をしているところでございます。

  少子化対策につきましては、現在、国で審議・検討がなされ、徐々に姿が見えつつある段階となってまいりましたが、国策を待つのではなく、議員ご指摘のとおり、また、私の基本方針でも触れさせていただきましたように、独自の少子化対策に取り組む考えでございます。

  具体的には、保育料の減免施策の拡大化を考えているところでございまして、このことは、少なくとも、県内では、まだ、ほとんど取り組んではいない内容と、認識をいたしております。

  次に、3、「全体像」いうことで、一つ目の分ですが、「名誉市民、市民表彰、感謝状」の件について、お答えをさせていただきます。

  まず、名誉市民の顕彰につきまして、森本議員さんからご提言をいただきました方につきましては、本市が、土佐文旦発祥の地でございまして、日本一の産地として、今日、全国に誇れる礎を築いていただいたという、産業の興隆に卓越した功績があった方でございますので、この方を名誉市民として顕彰することに、何ら異論がないところでございます。是非、前向きに検討させていただきたいと存じております。

  なお、名誉市民条例におきまして、議会の同意が必要となっておりますので、その節は、議員の皆様方のご協力を、是非ともよろしくお願いいたしたいと存じます。

  また、市民表彰の件につきましては、来年度が市制施行50周年記念の節目の年でもありますので、各方面からのご推薦もいただき、当市の発展に功績があった方や、市民の模範と認められる方を表彰したいと考えます。

  さらに、今後におきましては、年に1回の市民表彰を定着をさしていき、市民の皆様方のご功績に報いてまいりたいと存じます。

  なお、感謝状の贈呈につきましては、その都度、必要に応じて対応することといたしておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、「市民参加と協働」についてでございます。

  この件につきましては、議員さんとは、若干、考え方を異にしているところでもございますが、ご指摘は、とにかく市役所は、本来、市が取り組むべき仕事をきちんとすればよいことで、ことさら参加・参画を言うことは、責任転嫁にほかならない、邪道であるとのご指摘だと受け止めました。

  しかしながら、お考えいただきたいことは、国家財政が破たん状況と言われるくらいの状況から、地方財政を締めつけておりました。その所産として、職員数のぎりぎりまでの削減を余儀なくされている現状の中でございます。

  一方では、ますます多様化・高度化する市民ニーズに対応していくことは、現実を直視すれば、ほぼ不可能でございます。

  こうした現状認識を踏まえたうえで、市民の皆さんの満足につながる、いわゆる良質な市民サービスを確保していく工夫として、参加・参画という手法が生まれたものと認識をいたしております。

  昔は、てまがい・ゆい、あるいは出役などが、ごく普通に行われておりまして、その中で地域の和や、コミュニティーが保たれていましたけれども、徐々に薄れ、そのかなりの部分が行政需要へと変化してきたようにも思います。

  人の喜び・満足感の中で、人の役に立った喜びが、最も大きいということを「脳内革命」という本で、昔、読んだ記憶がございますけれども、気持ちのいい汗をかき、喜んでもらい、のちに地域のなごみを培う場なども、大変有意義なものではないでしょうか。

  市民が主人公ということをよく言われますが、自己満足でも、それが地域の満足・公共福祉につながれば、ご批判をいただくことには当たらないのではないかと思います。

  次に、市民サービスに関しまして、行政本来の義務と責任を忘れることなく、財政配慮に心を配ってほしいとのお話がありました。

  可能なかぎり、心ある市民サービスの質を確保していくことは、市政の命題である点は、まさに同感でございますし、頑張ってまいります。

  次に、「3つのあんしん」という点でございます。

  私は、市民の皆さんの「3つのあんしん」を実現するためとして、12の重点政策を掲げております。

  この内容が、漠然としているとのご批判がございました。

  私の考えといたしましては、市長の公約というのは、現状認識や将来に視点を置いた中で、市民の皆さんに夢を抱いていただけるビジョン的内容にとどめ、それを具現化へ向け、執行する職員各位のアイデアや工夫を大切にすることこそ、施策成果の実効を高める方途であるとの考え方によるところでございます。

  確かに、市民の皆さんにご理解をいただくことが大切でございまして、そうしたアドバイスもいただく中で、選挙戦に際しまして、若干踏み込んだ内容を盛り込んだこともございました。

  具体にご指摘のありました産業振興、あるいは商店街振興でございますが、現時点で申し上げられますのは、活性化に向け、新たな取り組みをしようとする元気な取り組みに対しまして、そうした芽を、JAさんや漁協さん、あるいは商工会さんら等、協働して誘い、また、支援する考えであることでございます。

  そして、教育の質的向上につきましては、息の長い取り組みが必要となることではございますけれども、世界に羽ばたく人材育成いうことを掲げておりまして、外国語や科学教育などにも力を入れることなどをイメージしています。

  もちろん、基礎学力の向上が喫緊の課題になっていることも認識をいたしておりますし、従前から言われております予算の問題につきましても、教育の現場を大切にしながら、目に見える形での対応をしたいと考えております。

  最後に、森田前市長の後継ということに対する基本的考え方についてのご質問がございました。

  森田前市長の3期12年の間、私は、企画調整の立場で、ずっとかかわらしていただいた政策も多くございますけれども、森田前市長の、ご本人はですね、短気という自己評価に対しまして、ねばり強さ、忍耐力がございました。人の意見を聴く度量もある点を尊敬もいたしておりました。

  このことが、たくさんの懸案事業進展の隠れたかぎではなかったかというふうに、私なりに分析もしております。まあ、いわば人徳によるものと思います。

  もちろん、施策展開や考え方におきまして、意を異にしたこともありましたし、今後におきましても、私のカラーを出すべき内容も認識しているわけでございますが、何と申しましても、市民参加・参画の重要性認識など、行政の改革における取り組みは、今までの首長さんができなかった進展を見たことが、深く心に残っております。私が、改革の継承と発展を掲げたのも、こうした思いからでございます。

  いずれにいたしましても、議員さんが冒頭におっしゃった対話姿勢を大切に、全力で取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご指導・ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

  よろしくお願いします。



○議長(浜田太蔵君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 人間っておかしいもんで、身びいきで聴くき、非常にえい答弁をもろうたと思いますが、原稿はおおかた、また、課長が書いたがじゃおかねえ。違う形の答弁をもろうたように思うがは、やっぱり私が、身びいきで聴いたなんじゃおかと思うて、それを、実は、不思議に思いよりました。

  しかし、おおむね、私の質問としたもんに対するものは返ってきたと思います。

  9月の時点で、当然、設計変更があるのは覚悟していなきゃ、素人の私らあでも分かっちょったがですよ。それを知りながらの、あの答弁に対しては、もう、けど、もう、墓につば吐くようなもんじゃき、やめましょう、うん。

  しかし、3月31日はできないと、設計変更を余儀なくされるだろうということですよねえ。これは、本議会に対して、きっちっとした前をあけてもらわないかん。

  それと、私が、連合設計の何を根拠に採用したか。今、太陽光発電の問題が出ましたが、これは、発注者側と連合設計の間に大きな掛け違いがあったというふうに側聞をしております。

  だから、いわゆる、その目玉商品は、もう、全くなくなったと、第一小学校のこの施設に関しては。ぎりぎりまで切り詰めたものを提供する。それでも、なお、年度末には仕上がらない。まあ、これは、覚悟しましょう。

  それで、どんちょうなど、ああいうものに関しては、また、どっかが寄付してくれましょうけれども、どうか、先ほど、寄付をなるべくと言いましたが、この用具・備品に関しては、PTAが市民に寄付を募って回った、あの高岡中学。あれは避けてもらいたい。

  しかし、今の学校教育の変な形ができたのは、PTAのPが、あまりにも学校教育に介入をしすぎる。そこに大きな問題があると思います。

  どっかの学校の校長をやるには軽トラが要ると、これは冗談みたいな話でございますけども、軽トラを持っちょらんと校長ができん。そんなあんばいでは困ります。

  それから、第一小学校の手すりをPTAがボランティアでやった。あれなんかは、学校側がやるべきであります。

  そういうことまでおんぶでだっこというその精神が、Pの部分を増長さしておる。そして、不当な介入が目に見えておる。Tは、非常に弱い立場におります。

  例えば、高岡第一小学校のある父兄参観、2人の母親が普通の話し声で、後ろで子供の授業を見ながら、普通の話し声で世間話をした。だれもとがめない、だれも止めない、先生も止めない。こういうことが平気で行われているんですよ。先生が何か言えば、PTAが問題にする。その体質が悪い。

  だから、この建築に関しても、あまり口言わすなと、私は、注意しておきたい。なるべく寄付をもらわないようにと、市長は言いましたけれども、絶対にもらうなと言いたい。そんだけ、ゆがめられたもんになっておることは、私のみならず、多くの方が知っておると思います。

  学校に子供預けたら、学校に、先生に安心して任せる、そういう学校教育の現場を、どうか実現してもらいたい。PTAが横やりばっかり入れて、あの先生はようない、そんな話が往々にして出ます。PTAに気に入ってもらわんと、えい先生じゃない、子供たちがえい先生じゃ言うても、PTAが気に入らんと、えい先生じゃない。こういうことが往々にして例がありますよ。

  だから、この建築に関しても、どうか、あまり介入をしてもらわんような、そういう方向でやってもらいたいし、是非、教育委員会も頼まないように、覚悟しておいてもらいたいと思います。

  この建築に関しての問題は、もう、こういう状況の中だから、3月31日にはできない。しかし、9月議会では、既に、もう、だいたい分かっておったでしょう。だから、山脇議員も、おらが毎日見よるぞと、できざったらどうすらあということも出ました。森田前市長は、平気でした。あれを普通言う、ひきの面にしょんべんでしょう。

  まあ、本当に、あの当時、実は、いらいらしました。こっちは、見通しがついておりましたんで、ひと言素直に、できないです、設計変更もあります、予算も変わりますよいうのを本当に言ってもらいたかった、9月議会で。どうしても言わなかった。だから、その責任は、新しい市長にありますよ、後継者だから。まあ、けど、あんたが言うたら、何でも認めらあえ。

  次に、人口増の問題ですけども、明徳の寮の建築については、私は、現状は、まだ理解できてませんが、どっちにするかというのは、一時聞きました。

  だから、須崎市が大慌てで、あこを出ていかれたらおおごとやということで、密着型の交渉をしておることを知っております。

  今、土佐市は、どうしておるか。何か、変な、庁内へ会ができておると聞きますけれども、それがアクション起こしたか。起こしてないでしょう。

  何らかの形で、厳しくこれに介入していかにゃ、元のところへやられたら終わりです。明徳の寮がこっちへできれば、3万人は、おそらく乗ると思いますよ。それが一番急がれた仕事やと思いますけども、それについては、もっと詳しく説明をしてもらい、覚悟も聞かしてもらいたい。

  「3つのあんしん」の方へ入ります、その前に、「3つのあんしん」、うん、そうか、50周年で名誉市民のあれをするとかいう、なんかそこなへんよう分かりませんでしたけども、その、私の出した、固有名詞を出した人物については、まじめに取り組んでもらいたいと思います。

  それから、先ほど答弁の中で、前市長の後継ということで、人の話を聴くっていうて、市長、言いましたけども、あの人は、人の話聴かなかった、聴けなかった、聴く能力がなかった。これは、はっきり言うちょきます。だから、いっつも燃え上がって、かっかかっか怒った。職員もそうやったでしょう、怒られたでしょう。きれいごと言わんようにしてください。

  まあ、これで2回目終わります。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩をいたします。

      休憩 午前10時55分

      正場 午前10時59分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 森本議員さんの再度のご質問に、お答えをさせていただきます。

  明徳義塾の学生寮誘致の件についてでありますが、学生寮の建設につきましては、私も、是非、実現へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  平成16年度におきまして、本市への学生寮誘致に向けた具体的な行動を起こしてきたところでもございますけれども、今までのところ、本市の誘致活動に対して、明徳義塾からの建設計画に対する具体案を引き出せていないというのが現状となっています。

  現在、竜キャンパスには、生徒さんが350人、先生、その他50人の約400人がおられます。

  明徳側の説明によりますと、竜に寮を建設した場合、バスの送迎等の経費面では削減となりますけれども、建築経費及び管理経費において、本校建築の場合の7億円、竜の場合20億円、少なく見積もっても、まあ、15億円程度が予測されております。早急な実施は、今のところ困難と見られているようでございます。

  ですが、海外において竜キャンパスの紹介をする際には、風光明媚な竜地区のキャンパスに併設された寮を、併せて説明できるなどのメリットも言われております。

  今後とも、明徳義塾の動向に注視をしながら、より積極的に学生寮誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 初めて11時までに質問が終わります。

  一つだけ、お願いしておきます。

  やっぱり、この人口増の問題に関しては、しょっちゅう気にかけて、突っついておくのが大事だと思いますので、会議、会議、会議というような形じゃなしに、具体的にアクティブを起こすような、そういう気持ちで続けてもらいたいと思います。

  とにかく、私も議論ができる市長が出現したことを非常に喜ばしく思っておりますんで、今後ともよろしくお願いします。

  終わります。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、18番森本耕吉君の質問を終結いたします。

  続きまして、8番山本竹子さんの発言を許します。



◆8番議員(山本竹子君) おはようございます。

  議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。

  今回は、新市長への質問ですので、他の議員とダブる面もあろうかと思いますが、私なりの質問をいたしたいと思います。

  まず始めに、10月の市長選における新市長の公約の中での少子化対策について、お聞きをいたします。

  9月議会での質問の中で、福祉事務所所長に、私の考えとしては、ますます進んでいく歯止めの効かない今の少子化の現状では、将来、保育と小学校との一体化することによって、子供の情操教育の意味においても検討すべき課題ではなかろうかと提言をいたしました。

  答弁としては、この問題は、厚生労働省と文部科学省にまたがる大きな問題であるので、福祉事務所と教育委員会とが検討組織を作り、公社化やNPO法人等の委託方式による運営について検討せられたいとの指針に沿って、今後、保護者の代表の方とか、また、学識経験者などを入れて、十分に時間をかけて新たな組織を立ち上げることを、今、目的に考えておるとの答弁をいただいております。

  土佐市保育所問題検討委員会が設置をされ、18年9月30日に前森田市長に対して、その答申の中においても、少子化対策の積極的な取り組みが指摘をされており、とりわけ保育所の改革については、緊急の課題として位置づけられていると、私は、認識をしております。

  板原市長は、当時の企画調整課長であり、保育所問題の検討委員会の委員の1人として参画しており、その間の事情は、十分周知せられておると思いますので、そこで、まずお聞きしたいのは、総体的な少子化対策を、どう考えておられるのか、構想をお聞きをいたします。そのうえで、側面的な施策を持っておられるのか。

  まず、1点目として、保育料の減額についての考え方。次に、保育内容のサービスの拡充。3に祝金や、各種助成金等々の制度化について考えておられるのか。

  以上、3点についての市長のお考えをお示しをください。

  ちなみに市町村における少子化対策関連の他市町村の独自制度の状況を調べてみました。19年の4月現在の高知県こども課の作成の現況であります。

  1例を挙げますと、土佐町の場合は、出産祝金として第1子に5万円、第3子には15万円、また、そのうえに第3子には6万円を就学前までの保育助成金として制度化をしております。仁淀川町は、出産祝金として第1子に5万円、第3子に10万円、また、子育て支援金として、第3子に就学の前まで6万円を独自で制度化をしております。

  35自治体の中で、独自の施策のない自治体は、土佐市を含めて13自治体の現状があります。また、12月8日の新聞に、芸西村が中学校卒業まで医療費を無料とするため、福祉医療費助成条例の一部改正を行ったと、記事がありました。

  どこの自治体でも独自の施策を構築をしながら、若年人口の増加に目指す意味で取り組んでおります。

  確かに、保育行政の違いから、他の自治体と比べて保育料の上下の差、また、独自の制度化も違ってくるのは当然と承知をしております。

  けれど、ここで市長にお聞きしたいのは、10月23日の新聞紙上で、市長は、保育料の見直しに、既に、財政的に実施ができる試算をしておると、明言をせられております。

  職員時代には、財政に明るいと定評のあった課長と記憶しておりますけれど、今は、地方自治体のリーダーであり、首長であります。企業で言えば、経営者に当たるわけで、政策、また、予算を含めて実現へ取り組み、豊かな地方自治を構築することが課せられております。

  そうした意味におきましても、首長のリーダーとしての今後の役割は、一段と重要性を増すばかりです。少子化対策も、首長の手腕が問われます。

  前段申し上げました3点について、明確なご答弁を求めまして、少子化対策についての1回目の質問を終わりますけれど、答弁を求めるのは、一つに、保育料の見直しのための財源の金額の総額をお示しください。分かりやすく言えば、現行が幾らで、増額をどれだけしたかでも結構です。

  二つ目に、保育内容のサービス拡充に、どのような計画を持たれておるのか。

  三つ目に、出産祝金とか、各種助成金等との制度化について考えておられるのか。

  以上、3点について答弁を求めるところであります。

  次に、定住人口拡大についての政策について、お聞きをいたします。

  来年1月には、お隣の春野町が、高知市に合併をいたします。土佐市は、高知市の隣接市となるわけでありますけれど、土佐市の立地条件から推察をしますと、私は、土佐市は、高知市への通過点にすぎないではなかろうかと、大変危ぐをいたしますけれど、人口増を図るには、人の雇用と住宅団地の開発ではないかと考えますが、板原市長は、公約として定住化促進に向けた施策として、高知市へのベッドタウンとし、生き残れるためには遊休農地を活用し、団塊の世代を呼び込みながら、宅地開発など、また、ハード面と子育て支援など、土佐市に住みたいと思えるようなソフト面の組み合わせが重要と指摘をされております。また、住宅団地の実現を目指すとも、これも明言をされております。

  9月議会で、私の質問の定住人口の具現化に向けての取り組みの施策の答弁として、前森田市長は、都市整備政策調整会議の中で、まず、本年度は、高岡エリアのまちづくりの検討を行い、その中で現状分析、また、将来の変化の予測、防災を含めた市民生活の必要度、まちづくり等々の検討をしていると、答弁をいただいておりますが、前市長の後継者として市長は、この問題をどのように受け止められて、住宅団地の実現に向け取り組まれるのか、お示しをください。

  先日、NHKテレビで、転入者には、住宅及び土地の購入者に対する向こう5年間は、固定資産税等の減免制度を制度化をして定住人口の拡大に取り組んで、活性化に対しての取り組みをしている自治体を紹介をしておりましたが、市長には、このような何か制度を作るお考えがあるのか、お聞かせをください。

  ここで、市長に答弁を求めるのは、都市整備調整会議の中の定住人口拡大の現在の進捗の状況について、具現化に向けての取り組みがなされておるのかお示しをください。

  次に、住宅団地を造るについての将来のまちづくり構想をどのように持たれておるのか、お答えをください。

  また、転入者に対して、土地購入とか住宅建築をするについて、何年かは減免制度を計画をせられておるのか。

  以上、3点について明確な答弁を求めます。

  次に、市町村合併についての質問に移ります。

  市長の提案理由の説明に、まず、市民の皆さんの暮らしに目線を置き、県や近隣市町村との調和に配慮しながら将来を見据えて対応していくと、明言をされております。

  土佐市の人口が、3万人を割った現状の中では、定住人口を増やす政策が必要ですが、市民の皆さんの暮らしに目線を置いて、将来に希望が持てるとは、具体的にどういうことなのか、抽象的で理解に苦しみますが、年齢や立場などで異なるし、高齢者や現役の世代向けなど、幅広い諸施策が求められますが、予算には限りがあります。

  市長の言葉の力強さを裏づけるためには政策の実行力と、私は思いますが、企業誘致によっての雇用対策、福祉・医療対策、少子高齢化対策、1次産業の振興、いろいろと課題は山積であります。

  市長には、長年にわたっての行政職の経験を生かしながら、山積する課題について取り組んでいただくことはもちろんのこと、さらに教育課題、南海地震対策、市役所の意識改革、待った無しです。

  これからは、自治機能の強化が求められております。合併するにも自信を持った地域づくりをし、土佐市を強固な自治体にすることが先決と考えますが、市長は、合併するについては、市役所の都合で寄り添う合併はしない。合併することによって市民にメリットがあり、どんな効果をもたらすのかを検討をし、合併の是非を考えたいと言われておりますが、幾つかの公約の政策の中に、まず、どの課題に予算も含めて取り組んでいき、避けて通れない合併に向けて、土佐市を強固な自治体に構築されるのか、市長のご所見を求めるところであります。

  以上で、1回目の質問を終わりますけれど、通告の中の少子化対策、定住人口の拡大、市町村合併、以上、3問の政策に対しての予算を含めて明確なご答弁を求めます。

  市町村合併についての答弁を求めるのは、将来、市町村合併は、国の政策の中で避けては通れない課題であるけれども、まず、強固な自治体をつくることが課題と思います。

  合併のときには、自信と誇りを持って対応するためにも、合併についてどのような施策を持たれておるのか。

  土佐市には、35番・36番と、全国に誇れる文化があります。このような文化も含めて、強固な自治体づくりに取り組まれるのか、お示しをいただきたいと思います。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) それでは、山本議員さんからいただきましたご質問に、お答えをさしていただきます。

  まず、1点目の具体的な少子化対策をですね、どのように考えているのかというご質問に、お答えさせていただきます。

  昨年、保育所問題検討委員会が開催をされまして、その中で保育所の運営形態の問題、保育サービスの拡充の問題、それから職員配置の問題、さらには、園の統廃合の問題の四つの事項について、まあ、私も入っておりましたけれども、委員の皆さんの熱心な議論がなされました。その結果として、9月30日に答申書としてまとめ上げられました。

  この答申におきましては、この四つの問題の解決に向けて取り組むことこそが、少子化対策への一番の近道ではなかろうかとの方向性が示されましたが、私もそのように考えております。

  本年度には、その答申を指標といたしまして、庁内の検討委員会を立ち上げまして、現在、検討中でございまして、近々、結審をし、その内容が提示される見通しとなっておりますけれども、その内容を受けて慎重に検討を図ってまいりたいと考えています。

  保育料の減免策について、どのように考えるかという部分がございました。

  保育料の軽減につきましては、現行におきましては、在園時中、第2子については、その2分の1の保育料、第3子については、その10分の1の保育料であります。これを基本的に在園枠を取り払ういうことで、18歳未満の第2子なり、第3子でも同様の軽減にしたいと考えております。

  ただ、事務手続き、まあ、これは、ソフト面の開発なんかがございまして、こうしたことで、あるいは細部の詰めが、まだ協議中の段階でございまして、早期に導入したいところではございますけれども、実施の時期は未定でございます。

  なお、先ほどご質問の中にございました金額ということがありました。

  これにつきましては、実際、先ほど申しましたソフトを整備をし、コンピュータを稼働しなければですね、出ないところではございますけれども、試算段階で3,000万から5,000万程度の財政負担を伴うであろうということは、試算をいたしております。

  (「それらは増額ですか」と、山本竹子議員述ぶ)

  一般財源の負担ということで、それが、総額が、いわば保護者負担の減額ということになっております。

  次に、市の独自施策として、各種助成金や祝い金などの取り組みについて、どのように考えているのかとのご質問に、お答えさせていただきます。

  県内でも少子化対策の一環として、例えば、出産祝い金制度など、独自の施策を実施している自治体があることは十分存じ上げております。

  しかしながら、果たしてこのような、その、金銭を支給することが、少子化対策として有効であるものか、どうなのか。また、小規模自治体ではですね、可能であっても、市レベルになりますと、財政的圧迫も危ぐされるものでございまして、これらの考えを踏まえて、十分吟味・検討されるべきものであるというふうに考えております。

  現在、国の方で少子化対策の審議・検討をなされている時期でもございまして、その結果も見て判断をしてまいりたいというふうに存じております。

  次に、定住人口の拡大いう部分でございますけれども、このお答えを申し上げますには、順不同になるかもしれませんけれども、まず、少子高齢社会の流れの中で、都市計画マスタープランに掲げておりますように、20年後の将来人口3万人を維持していく施策は、大変重要な課題であると認識をいたしております。

  一つ目の、その定住人口拡大のため、市長としてどのような住宅団地の整備に向けて取り組むのかとのご質問でございますが、選挙公約でも市民の皆さんが気軽に集える新時代のコミュニティーゾーンづくりとして、自然がいっぱいで、子供さんから高齢者、障害を持った方など、様々な方が集う場所を創設した住宅団地の実現を目指したいいうことを、まちづくりというか、掲げているところでございます。

  そして、人口増の直接的一施策として、住宅団地の造成を目指すことを示させていただいたところでございます。

  イメージといたしましては、来月にはですね、県都高知市と隣接する地理的条件を背景といたしまして、勤労世代を中心とした自然いっぱいの団地を考えております。

  二つ目の住宅や土地の購入者に対する固定資産税の減免措置など、ソフト面での新たな制度の創設についてのご質問でございますが、定住人口の拡大施策は、いろんなハード・ソフト事業を組み合わすことが重要だと考えておるところでございます。

  先ほど申し上げましたように、子供を産み・育てやすい環境の整備として保育料の減免措置の拡大を考えております。

  この固定資産税の減免措置等につきましては、どのような施策が可能か、今後、検討してまいりたいと考えています。

  3点目の都市整備政策調整会議での議論の進捗状況でございますが、財団法人の日本システム開発研究所に依頼をいたしまして、高岡地区の拠点施設整備や住宅団地の可能性につきまして、費用対効果や採算性について検討してもらっています。

  今後は、住宅団地に対する需要調査等も行いまして、明年の3月には、一定の報告がなされるものと考えております。

  続きまして、市町村合併についてでございます。

  私は、市町村合併については、あくまで市民の暮らしに目線を置き、県や近隣市町村との調和に配慮しながら、将来を見据えてしっかり対応していかなければならないと考えているわけでございます。

  私は、国の締めつけによる合併には、基本的に反対です。しかし、だからといって、予算のほとんどを国に頼っている現実がございます。将来の市民生活を維持・向上していく責任の中で、余儀なくされることも認識をしているところでもございます。

  したがいまして、合併議論の本来の原点である市民生活に基点を置きつつ、県の動向なども見据えながら、取り組んでいきたいと考えております。

  政策の中で、まず、どの課題に予算も含めて取り組んで実現へ持っていき、土佐市を強固な自治体に構築されるのかというご質問でございましたが、行政報告の冒頭でも触れさせていただきましたように、私は、「3つのあんしん」の実現をするために、12の重点政策を掲げておりまして、20年度の予算編成におきましても、この点を考慮してまいります。

  どの課題を1番にというものではありませんけれども、特に、やはり命のあんぜん・あんしんには、最優先で取り組みたいと考えております。

  自然災害に対する市民の皆さんのあんぜん・あんしんを確保することを優先をいたしまして、ハード・ソフト両面で計画的・集中的に取り組む所存です。

  現市役所のですね、本庁舎にある防災センター機能が災害時、特に、地震等の際に不安があると、私は、判断をいたしておりますことから、早急な機能確保の取り組みをしたいとも考えております。また、公共施設の耐震化について、計画的に実施していく考えでございます。

  ソフト面におきましても、自主防災組織の育成、防災訓練等も積極的に取り組んでまいる考えでございます。

  いずれにいたしましても、議員さんのご指摘のように、政策を着実に、一歩一歩取り組む実行力が重要でございます。予算面を含めたしっかりした取り組みを行ってまいりたいと存じておりますので、今後とも、ご指導・ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前11時26分

      正場 午前11時28分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 答弁さしていただいた中に、若干言葉足らずの部分がございましたので、補足をさしていただきます。

  保育料についてでございますけれども、現在の保育料の保護者負担額というのは、2億5,000万、約2億5,000万ということで、私の施策を導入いたしますと、それが3,000万から5,000万ぐらい減るであろうという試算をしておるところでございます。

  で、個人負担が減りますので、一般財源、市費が要るよという話を申し上げたところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 1回目に対して、少子化対策のご答弁をいただきました。

  保育料の見直しの財源の総額でございますけれども、私の理解違いかも分かりませんけれど、結局、分かりやすく言えば、2億5,000万の中から、3,000万ないし、まだコンピュータ通さな分からんけんど、5,000万くらいの減額になるというような解説でございましたね。

  それから、保育内容のサービス拡充について、どのように計画をしておるかのご答弁としては、9月30日の答申に基づいて、庁内に検討委員会を置いて検討の中であるので、この内容を慎重に検討を図っていくとの説明のように受け止めましたが、出産祝い金とか、各種補助金との制度化については、小規模自治体の場合は可能でもあるように思いますけれども、まあ、市単位になると、自治体として少子化対策にはちょっと財政を圧迫するというような意味も含めたと思いますけれど、少子化対策として、また、別に金銭を支給することが、果たして少子化対策として有効なのかというようなお考えを言われたように思います。

  全く、それもそうだと、私は思いますけれども、今、社会全体に広がりつつある少子化で、人口減少が加速する現状では、社会保障制度も維持ができなく、少子化の流れを変えるだけの取り組みへ転換するにはどうすればいいか。子育て世代が出産や育児に不安を抱く原因はどこにあるのか。当然、国の施策にも大事であるけれど、今や国へ頼らず、地方自治体独自の施策が必要と考えます。

  現在の当市の0歳から小学6年までの対象に支給されておる児童手当を見直すとか、子育てに手のかかる乳児期の手当を増額するとか、共働きの家庭には延長保育の拡充など、保育サービスの拡充策が必至と、私は考えますが、先ほどの答弁に、保育料の見直しの財源の総額では、現行の金額と、あまり、私は、変わってないように、効果が期待ができるだろうかと、このように私は思うところでございます。これは、私の考えでございますけれども。

  市長は、選挙の公約に、あまりにも保育料の見直しを強調され、予算確保もできておると明言をされました。少子化対策に掲げた保育料の見直しは、有権者の心を動かし、票に結びついたと思います。それだけ子供を持つ保護者の期待は、大きいと思います。

  少し言葉がきついかも分かりませんけれど、私としては、今回の予算額は、期待はずれの念がぬぐえません。

  地方自治体が頑張ろうとするときに、大きく我々の前に立ちはだかるのは、財源の問題と理解をしておりますけれど、当然、地方分権は、自己決定・自己責任が原則であるので、ここで市長の政治手腕が問われると、私は、そのように感じております。

  是非、市長の決断において、出産祝い金10万円出すとか、そして、第3子には、就学時までの助成金を5万出していく決断も、市長の政治の手腕の見せ所と思いますけれども、これらについて、土佐市独自の子育て支援の制度化を考えていただき、若い夫婦が安心して子育てができる環境づくりが、今の子育ての世代に求められていると、私は、思うところでございます。

  今回、仕事と育児、両立支援のため、国は、少子化対策に現行の年間4兆3,300億円より最大で2兆4,400億円増の6兆7,700億円の少子化対策に必要となると推計をし、次世代負担で賄うことのないようすべきだと強調はしているものの、具体策は明示をしておりません。

  今の国会は、ねじれ国会ですので、当てにならないけれども、基本的には、国も少子化の進行は、労働力、人口の急速な減少を招き、我が国の経済社会に大きな影響を与えかねないと危機感は持っております。今後、国の政策も期待をするところでございます。

  ここで市長に、再度、答弁を求めるのは、土佐市独自の子育て支援の制度化を構築をしてもらい、土佐市の少子化に歯止めをしていただくことが、これが人口3万人に復活せらす施策と、私は、考えますが、市長には、決断を持った答弁を求めまして、少子化対策の2回目の質問を終わります。

  次に、定住人口のお答えの中には、今後、隣の春野町が高知市へ合併したので、それも踏まえながら、今後に向けて取り組みをしていきたいというような話のように理解をいたしました。

  転入者に対しての土地の購入とか、住宅を建築するについて、何年かの減免制度を、計画があるのかとお聞きしましたけど、それに対しての明確なご答弁がなかったように思いますけれども。

  定住人口についての市長のお考えを聞かしてもらいましたけれども、私は、地域活性化、また、定住人口増への対策の一つとして、住宅団地の建設を、まず1番と仮定して、次に、雇用対策を2番と仮定をした場合に、予算の中で1を取るか、2を施策として取るのか、二者択一を迫られたら、私は、まず雇用対策を取るべきと考えるところでございます。

  地方の場合は、少子高齢化の進み方が速く、有効な対策が立てられないうちに、だんだん格差が広がり、この問題を一度に解決する方策はないけれど、地方には都市部にない豊かな自然があり、特に、土佐市には、山があり、海があり、仁淀川の清流があり、田園があり、今こそ土佐市独自の自然の豊かさを作り出す努力をするのが、自治体のリーダーである首長の実力と手腕が試されると、私は思いますが、雇用をどうするかと考えたときに、土佐市の場合は、まず、老人施設の建設。ご承知のように、老齢化の中で、とさの里の老人施設は、現在、100人以上の入所待ちが常にあります。施設を設置することによって、雇用対策につながり、将来を見据えたときには、老人対策にも解決をすると、予測をするところでございます。

  確かに、ばく大な投資をしなければなりませんけれど、老人施設を立ち上げることによって、雇用があり、転入者への増員へもつながりはしないかと考えるところであります。

  いよいよ団塊世代の到来です。今、熟年者が高齢者となろうとしております。この方たちは、より高い生活の質を求めて、環境条件のよい地域へ移り住もうと模索をしております。私は、この方たちを地方に招くことによって、人口減少の自治体が復活できる大きな要因になると思います。

  公共事業も補助金も当てにならない現在、自分の地域がいかに魅力的であるかをPRするには、商工会、自治体、職員一体化の中で取り組み、健康に生活するうえで、最も重要な空気、また、きれいな水、新鮮で安全な食べ物、環境の静けさ、健康の4大要素が土佐市にはあります。

  この団塊の方たちを永住してもらうかを念頭に置きながら、これをどのようにPRをしながら取り組むかが課題です。これもまた、首長の手腕が問われるところでございます。

  市長として、定住人口増にどのような計画を持たれておるのか、お聞きをいたしたいと思っております。

  次に、合併についてのご答弁をいただきました。

  まず、市長としては、あんしん・あんぜんをモットーとして、この合併についても取り組んでいきたいというように、説明をせられたように、私は受け止めますけれども、合併については、県は、初めは市町村が自主的に選択するのが本来の姿であり、合併を国や県が強制するべきではないと言っておった前橋本知事が、地方交付税12パーセント減のショックのかぶさりで、市町村の財政危機と住民の理解が深まらないまま、急にアクセルを踏み出し、県下の自治体へ合併の説明に踏み出し、知事の言われておった論理の自主性が、今や自立という言葉に置き換えられたと言っても過言ではないと思いますが、今後、新知事が道州制を含めて、どのような政策を取られるか分かりませんけれど、合併する、しないは別として、当市としては、当面の課題は、強固な自治をつくる、それにはどうするのか、まず、今、何をするべきかを考えて行動し、アイデアを出す。市民とともに汗をかき、最も重要なのは、職員が希望を失わず、何をやってもむだだと思うのではなく、何かできるかを、今以上に考える意識改革が、私は大事だと思います。

  市長が言われておるように、主人公は、市民というスタンスを職員に意識づけると言われておるように、市長と職員とが対立するだけの能力を持った優秀な職員ばかりですので、強固な自治をつくるには、まず市長と職員が議論をし、協力することによって、おのずと自信を持った合併への道が開けるではなかろうかと、私は思います。

  当市には、毎年、35番・36番のお寺に、年間10万以上の参拝客が見えられております。また、観光を含めた参拝客を合計すると、12・3万の方が土佐市へ来られております。当市にとっては、大きな財産です。発想としては、高知県の物産店を開設をする計画をすることが、今以上に当市の財産にすることが可能であります。高知県にはいろいろな特産物が数え切れないほどあります。土佐市にも全国的に有名な文旦、メロン、かつお節等々あります。高知の有名な物産店を開設をして、そして、巡拝客に立ち寄ってもらうことによって、単純な計算ですけれども、1人が3,000円使っていただければ、3億以上の波及の効果があります。今まで、何人かの議員が物産店の提案をせられた記憶がありますけれど、いまだに進展をしていない経過があります。

  本年度からスタートをした総務省の頑張る地方応援プログラムで、地域活性化に向けた独自施策に取り組む自治体向けの予算が計上されております。当然、市長もご存じと思いますので、市長が音頭を取りながら、是非、産経課が先頭に立って、商工会、市民含めて協議をしながら、取り組んでいただきたいことを提案をいたします。

  この事業が成功すれば、自信を持って合併へ進むことも可能であり、また、単独自立でも、土佐市としては生きていく道が開けると思います。

  以上で、合併の2回目の質問は終わりますけれど、市長の答弁を求めるのは、市長の今後の計画の中に、物産店等々を開設する計画があるのか、お示しをください。

  これで2回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 山本議員さんの2回目のご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の独自の少子化対策に関する部分でございます。

  1回目の答弁の中で、ちょっと十分にご理解いただけてない点もあろうかと思いますけれども、独自の少子化対策いう部分につきましては、先ほど申し上げました保育料の減免という内容につきましては、同じ内容は、県下にはないというふうに認識をいたしておりまして、独自といえば、独自でもございますし、あと、金額の点でございますけれども、5,000万程度がですね、少額というふうに受け取っていただきますと、非常に、私は、意を異にするところでございます。

  というのも、先ほど、例として挙げておられました出産祝い金、その他のものでございますけれども、これは、1,000万弱がほとんどでございますし、当市に当てはめてもその程度のものだろうと思っています。で、それからするとですね、かなり思い切ったつもりではございます。

  あと、国はですね、確かにおっしゃるとおり、危機感の中で少子化対策の取り組みをしようといたしておりまして、現在、各党の中でも試案が出されておりますし、政府として取り組みを進めておる中で、最近の報道におきましても、何兆円という数字も出てきたことも承知をいたしております。この中に、先ほど、議員さんおっしゃられました児童手当等のですね、名前も挙がってきておるという実態も承知をいたしておりまして、こうした国の動向に、やはり注視をしていきたい。

  本来、少子化対策は、やはり国策としてしっかりとした形でやっていくべきだという基本的な考えを持っておりますので、この動向も注視をしていきつつ、先ほど申しましたような施策を、市としても独自の施策として取り組んでいきたいと、考えておるところでございますので、是非、ご理解のほどをお願いしたいと存じます。

  それから、定住人口の部分でございます。

  まず、減免についての私の1回目の答弁さしていただいた中に、ご理解いただけてない部分もあろうかと思いますけれども、これは、ハード・ソフト両面で、やはりやっていく必要があるという中におきまして、ソフト面の中で、今後、検討させていただくと存じておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  で、住宅団地のもう1点につきまして、団塊の世代をターゲットとしているんではないかということをお考えなられているようですけれども、私は、先ほど答弁さしていただきましたように、来年1月1日には、県都高知市が、お隣同士ということになりますので、いわゆる通勤圏いう中で、やはり勤労世代にターゲットを当てるイメージを持っておるということでございます。

  で、その中でおっしゃられました雇用対策ということは、本当に大事なことだと思っております。

  独自のというのは、なかなか難しいわけですけれども、おっしゃられました内容、まあ、老人施設建設等の問題もありましたけれども、運営主体なんかの問題もございますので、今後におきまして、検討さしていただきたいと存じております。

  自然を生かした魅力あふれるまちづくりということも、おっしゃられました。

  このことは、私も本当に同感でございまして、そうした取り組みへ向けてですね、やはり住みたくなるまちいうことをつくっていきたいと思っております。

  それから、3点目の合併に関する部分でございまして、本市として強固な自治体をということでございます。

  私は、スタンスは、表現は違いますけれども、よそから合併をしたくなるといいますか、そうした魅力ある土佐市に、やはりしていかないかんということでございまして、基本的に同じことだろうと思いますけれども、市民の皆さんとともに汗をかく、あるいは職員の意識改革、これは大変大事な点でございまして、是非取り組んでまいりたいと思いますし、特に、最後におっしゃられました市長と職員が、やはり心を一つにして取り組んでいくということは、是非取り組んでまいりたいと思っておりまして、就任最初の訓辞の中でもそのことを申し上げたところでもございます。

  それと最後に、物産店というお話もございました。

  この頑張る地方応援プログラムの中に提案してはというご趣旨だとも思いますけれども、以前に集客の施設につきましての検討もした経過もございます。

  以前の結果としては、コンサルタント業者にも委託をして調査をした中では、なかなか思ったとおりの成果が得られないんじゃないかないうこともあったところでもございます。

  ただ、今後におきまして、おっしゃられるように、35番・36番という二つの札所が存在することもありますし、おっしゃられるようなたくさんの方がですね、土佐市へ来ていただいていることも事実でもございますし、私どもも考え方は同じでございます。

  今後におきまして、庁内でもですね、検討した経過もございますし、今後におきまして、さらに検討を進めていきたいところではございます。

  以上で、答弁とさしていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 市長には、いろいろと質問をさせていただき、答弁の中で、市長の市政に対しての意気込みも痛切に感じました。

  抱負の言葉の中に、4年間は、最初から全力で走り抜け、市民のほほえみが現れるまちづくりを進めたいという気持ちも、実感として伝わってまいりました。

  最後に一つだけ、答弁をいただきたいと思いましたけれど、これは、私と市長との見解の相違で、保育料の差額の問題は出てきますので、これはもう控えさせていただきます。

  以上で、質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、8番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  午後1時まで、昼食のための休憩といたします。

      休憩 午前11時52分

      正場 午後 1時 1分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続きまして、12番尾?洋典君の発言を許します。



◆12番議員(尾?洋典君) はい。

  議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、ご質問をさしていただきます。

  いろいろと質問をしたいと思っていましたが、今回は、私のライフワークであります人権問題と、当面する教育の一端についてお聞きします。

  ご存じのように、来年12月は、1948年、国連人権宣言が世界に発信されて60周年を迎えます。

  第2次世界大戦の反省も踏まえ、戦争は、最大の人権侵害・差別であるという体験に基づく理念と、あらゆる国々の差別・人権問題を解決し、恒久平和を求めたこの宣言は、人類史上、至言の宣言であると言えます。

  さて、21世紀は、人権の世紀と言われて久しくなりましたが、局地戦争、対テロ戦争などの危機に臨みながらも、現在、国内外の人権潮流は、人間至高への方向へと転換しつつあるという、希望の持てる状況もあります。

  県内における人権状況につきましては、新市長も十分に熟知されていると思いますが、あらゆる人権問題の解決に向けた取り組みは、県を始め、各市町村におきましても、めまぐるしく施策の充実が図られているところであります。

  本問題につきましては、ご存じのように、森田前市長と丁々発止で議論を尽くしてきたつもりですが、いかんせん、今ひとつの共通の認識に至りませんでした。

  それはお互いに、どこか避けられないかい離があったのではないかと、反省をしている部分がありますが、新市長におかれましては、いわゆる信頼関係に立ちまして、情熱が感じられる施策の展開を図られたいと期待するものであります。

  ここで、私が認識しております人権という考えをご披露いたしまして、市長の初陣議会におきまして、その基本姿勢をお聞きしたいと思います。

  いわゆる人権、ヒューマンライツについてであります。

  人権は、複数形の意味を持っています。そのヒューマンライツというのは、二つの意味があります。

  一つは、ライツは、ご存じのように権利と訳しますが、別の訳は、人間として正しいこと、当たり前の道理ということです。

  もう一つは、ライツというのは、Sがついていますので、複数形ということです。つまり、人権というものは、自分1人だけの権利ではない。自らの人権を主張すると同時に、他人の人権を尊重して、初めて自分の人権も尊重されるという人権の共存という思想に裏打ちされないと、本当に人権は機能しない。これが共生の思想というものだろうと思います。

  ヒューマンライツは複数形には、そういう意味があるのではないでしょうか。

  第2に、価値観が多様化した今日、人権や差別の問題を考える場合も、一つの物差し・一つの価値観を他者に押しつけるのではなく、複数の視点で考える。

  一つの価値観の押しつけは、文明の衝突をもたらします。アメリカンスタンダードだけが、グローバルスタンダードではないと考えますが、いかがでしょうか。

  第3に、人権教育を考えるときの視点として、個々の人権問題は、決して孤立して存在するのではないということです。

  先ほども述べましたが、一つの差別は、すべての差別に通じているということです。人権という根っこは、一つなのではないでしょうか。

  そうした視点に立てば、これから今までの同和問題解決の取り組みを、あらゆる人権問題の解決につなげていくという未来志向で、創造的・発展的に考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

  第4には、差別問題というのは、差別する側の問題だということです。

  高齢者の問題は若者の問題であり、子供の問題は大人の問題であり、障害者の問題は健常者の問題であり、外国人問題は日本人自身の問題であり、女性問題は男性の問題であるという複眼の視点で教育・啓発を考えなければいけないと思いますが、市長のお考えを示していただければ幸いです。

  本件に関しましては、人権文化の創造と、だれしも一口に言いますが、何か教科書があるわけではありません。

  まさに、これから私たち土佐市民が、行政が創造していく、一人ひとりが実践を通して築いていくのが、人権文化と言えるのではないでしょうか。

  人権という問題は、差別をしてはいけないとか、他者のために何かをしてあげるという課題よりも、私たち一人ひとりが、自分自身が人間らしく、心豊かに生きるということはどういうことなのかという、自問自答から出発する自己実現の課題であると考えていますが、いかがでしょうか。

  以上が、私が、これまで経験したこと、認識したこと、いろんな学者・先人・同胞から学んだ基本的な考え方ですが、施策展開以前の共通認識を求めて質問をしたつもりですが、新市長の真摯なご答弁をいただきたい。

  次に、全国学力調査の結果を受けまして、ご質問いたします。

  43年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査の結果が、10月24日に発表されました。

  全国のデータが集まり、個々の学校が改善に生かすことができるとして、全国の小学校6年生と中学校3年生、ほぼ約220万人が受けた結果について、文部省は次のように述べています。

  一つは、基礎的な知識に比べ、活用する力が低い。一つは、全体として都道府県別の差は少ないが、沖縄など一部低いところがある。もう一つは、就学援助を受けている子供の多い学校の成績が低い傾向にある。さらに、また、生活習慣調査と重ね合わせてみますと、一つは、家庭で宿題をする方が点数が高い。一つは、朝食を毎日食べる方が点数が高い。今一つは、人の気持ちが分かる人間になりたいと思う、いわゆる人権意識が高い方が点数が高い。

  しかし、これらのことは、今回、新たに分かったことではなく、以前より各学校で取り組まれている到達度把握調査、いわゆるCRT等の結果からも分かっていた傾向がほとんどであります。

  高知県では、県内新聞に、中学生は全国最低水準の文字が出ており、教育者・保護者への波紋を呼んだのは記憶に新しいことです。

  また、県教委からは、教員の指導力不足が浮き彫りになったとのコメントも出されていました。

  ちなみに、秋田県の地方新聞には、「学力調査結果全国第1位」。高知と同じく、全国平均を下回った大阪では、「教育現場に激震」や、「大阪 なぜ45番目」の文字が躍っていました。

  わずか、4ないし6点の差で、天国と地獄の報道の差があるには驚かされていますが、実施前は、順位や競争をあおらないと言われました。マスコミの報道は、各都道府県の順位だけをあおるものとなりました。

  上智大学の加藤幸次名誉教授が、「全員対象ならば序列化になるのは目に見えている」と、コメントしているように、抽出ではなく悉皆方式、77億円もの巨額の税金を使って来年度以降も実施することに対して、疑問を私は感じますが、いかがか。

  このように、学校の序列化や過度の学校間競争、子供や保護者に対してテストで見える学力がすべてというような間違った考え方、そして優越感や劣等感など、マイナスイメージを与えてしまうことが危ぐされる学力調査に、どのように考えているのか市長の意見をお聞きしたい。

  さらに、これからも市町村別、学校別の順位を公表させようというような開示請求が、全国で起こってくることが予想されますが、土佐市としては、このような要求があった場合に、どう対応していくのかお聞きしたい。

  経済的な格差が教育格差につながることは、今回、初めて分かったことではありません。同和教育の中では、この問題をこれまでもずっと問い続け、進路保障こそ同和教育の総和、低学力は差別に負けた姿であるという、しんどい子供にもかかわる取り組みをしてきました。

  改めて、地域・経済格差の影響が大きい学校への支援をどうしていくのか、今後のビジョンをも併せてお聞きしたい。

  以上で、第1問目を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 尾?議員さんのご質問に、お答えをさしていただきます。

  アメリカンスタンダードが、各分野において世界に強い影響力を持っているのは事実だと思いますけれども、人権問題につきましては、一国の主導ではなく、尾?議員さんの言われるように、世界レベルでの包括的な取り組みを行うべきだと、私も思っております。

  次に、これまでの同和問題への取り組みを、あらゆる人権問題の解決へとのことでございますが、私どもが昭和56年度から継続して実施しております人権教育推進講座におきましては、平成9年度から、議員ご指摘の、あらゆる人権問題について取り組んでおりまして、今後も引き続き実施していく所存でございます。

  差別問題に関してでございますが、議員の言われるとおり、相手が存在するわけでございます。したがいまして、人の心・意識の変革・高揚を図らなければなりません。これには人の成長段階に応じて正しい知識、人を思いやる心などを養うことが大切だと考えます。

  時間はかかりますが、ねばり強く、解決に向けて関係機関等と協力を得ながら、取り組んでいく所存でございます。

  次に、人権とは、議員ご案内のとおりでございますが、一人ひとりが人間らしく生きていくために、生まれながらにして持っている大切な権利であり、だれもが侵されることがあってはならない権利であります。

  私ども自治体には、その保障・解決に向けての責務を有しておりまして、職員自らも研さんを深め、指導的立場になれるよう、人権啓発研修にも取り組んでまいります。

  また、市民の皆様に対しましても、あらゆる人権問題の理解、そして、早期解決を目指し、市民のだれもが平等で、明るく、幸せに生活できる社会を築くために、これからも取り組んでまいりますので、議員におかれましては、今後とも、ご指導・ご協力をたまわりますよう、お願い申し上げまして、この件に関しての答弁とさせていただきます。

  次に、教育問題に関するご質問に、お答えをさしていただきます。

  私の掲げております将来のあんしんを実現するための根幹は、人づくりでございまして、世界に羽ばたく人材を育成するために、教育の質的充実を図ることが必要と考えています。

  そのために、学校教育には、自ら工夫する力を育てるための理科教育の充実や、国際社会に向かうための英語教育の充実、また、助け合い、協力する協働意識の育成を求めてまいりたいと考えます。

  しかし、本年度行われました全国学力・学習状況調査の結果では、全国的に知識・技能を活用する力に課題があるとされており、このことは、自ら工夫する力の弱さにもつながり、学校教育の質的充実を図る必要性を強く感じているところでもございます。

  先般、教育委員会から、調査結果の深い反省の意と、今後の対応策の報告を受けております。

  報告から、土佐市の中学生は無回答率が非常に高く、子供たちが最後まで物事に挑戦する意識や態度を育て切れていなかったことや、知識・理解面の正答率が低く、学校として、到達目的に向けた段階的な検証ができていなかった、学校組織体制づくりの弱さを感じました。

  また、学習状況面からは、全国的に見て、自尊感情の低さや、家庭でテレビやゲームの時間が多いことなどが見られ、学校での人権学習の取り組みや家庭学習の働きかけを、さらに行う必要があることが見えてきました。

  今回の調査は、私としては、今まで気づかなかった土佐市の教育課題を見つめ直し、今後の教育の在り方に示唆を与える結果であったと、認識をいたしております。

  しかし、議員ご指摘のとおり、調査結果の活用を誤ると、学校の序列化や子供たちへのマイナスイメージの増殖につながる危険がある表裏一体の調査であり、特に、今後は、報道などにより、順序だけを求める教育がなされる危険性があります。

  そのためにも、教育委員会から各校に、調査結果の適切で効果的な活用を示唆すること、また、結果・順位に対しては、土佐市個人情報保護条例により、非公開とすることなどの指示を行ってまいりたいと考えております。

  また、土佐市では、今回の調査結果から、地域間の格差は少なく、各校の学習が同程度で行われていると感じております。

  学力の定着と向上は、子供たちの自己実現のために、学校教育に課せられた最も大切な責務であり、教育委員会には今回の結果に対し、真摯に反省をし、土佐市の子供たちの工夫する力の向上を図るために、さらなる授業改善や学校組織づくりに取り組むとともに、調査結果の活用を誤らないよう指示、お願いしてまいる所存でございますので、ご理解たまわりますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(浜田太蔵君) 尾?洋典君。



◆12番議員(尾?洋典君) 市長、まあ、前の市長と比較せられませんけんど、響く答えをしていただきまして、まことにありがとうございます。

  人権に関しましては、とにかく私も原点に返ってですね、人権、ヒューマンライツ、初めて市長の認識をうかごうたわけですけんど、前向きなご回答やったと思います。

  まあ、私も本件に関しましてですね、今後も見守っていきたい。

  それから、学テについてですけんど、同じく、やっぱり市長の、どういいますか、前向きの姿勢を示していただいた。要するにですね、学テはですね、やっぱり学校現場に荒廃と疲労をもたらしかねないということを危ぐするわけです。

  また、結果を、もし公表した場合にですね、やっぱり市長がおっしゃったように、やっぱり序列化につながっていくおそれがある、学校間格差を助長するおそれがあるいうことで、うんと私も心配しておったわけですけんど、まあ、はっきり言いまして、学テというのは、普通の試験ですわねえ、はっきり言うて、広義の意味やなしに、狭義の、やっぱり意味ではですね、やっぱり個人の、個々の生徒のですね、やっぱり格差を埋め切れていけないと、私は思うわけです。

  ほんで、危ぐするのは、これで終わったんじゃなしに、毎年毎年これはやるわけですきねえ。ほんで、まあ、ほんで、市長がおっしゃっていただいたき、もうこれ以上言いませんけんど、その姿勢を堅持してほしいと、結果の公表については、慎重に対処すると。県教委は、ある場合によっては、公表してもえいというような、説明責任を果たすために、公表してもえいというような方向で出してますけんど、基本的には公表せんという姿勢を出しております。

  これからもいろいろ研究していただいて、そういう姿勢で臨んでいただきたいということです。

  また、話変わりますけんど、余談ですが、私の好きな歌にですね、「幾山河こえさりゆかばさびしさの はてなむ国ぞけふも旅ゆく」「白鳥は哀しからずや空の青 海のあをにも染まずただよふ 」という、皆さんご承知の若山牧水の、かの有名な歌があります。この詩をですね、そのまま読めば、哀愁が漂うような詩ですが、私は私なりの解釈で、いつも脳裏に置いてですね、ときどき思い出しています。

  それは、首長、為政者もそうですが、私個人の、小さな一介の一議員といった政治家にも言い聞かしているような詩として、私の鼓動を揺さぶっているように思えるからでございます。

  「幾山河」を努力して越えていっても、寂しさはいつもつきまとう、なぜか。「はてなむ国」、つまり自分自身の理想郷、土佐市をつくるには、多くの意見や批評は必ずあります。なかなか分かってもらえないという孤独にも耐えていかねばなりません。そのうえ、為政者である「白鳥」は、悲しんでいるばかりではなく、「空の青 海のあをにも染まずただよふ」、安易な妥協や迎合、誘惑には決して負けてはならないという気持ちで市政の行く末を見定め、決意と決断をしっかりと示さなければならないということです。

   「幾山河こえさりゆかばさびしさの はてなむ国ぞけふも旅ゆく」「白鳥は哀しからずや空の青 海のあをにも染まずただよふ 」。新市長に託し、ともに歩もうとする市民は、ときには為政者であるあなたに、孤独と寂しさ、決意と決断を迫りながらも、土佐市の輝ける未来を期待しております。

  新市長の果敢な挑戦、躍動する土佐市勢の発展を夢見て、私の本年の最後の質問といたします。

  ありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、12番尾?洋典君の質問を終結いたします。

  10分間休憩いたします。

      休憩 午後 1時26分

      正場 午後 1時37分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続きまして、14番中田勝利君の発言を許します。



◆14番議員(中田勝利君) 14番中田勝利でございます。

  議長のお許しがございましたので、質問をいたします。

  「土佐市における寄付条例導入について」、質問いたします。

  現在、土佐市のような、中・小の自治体では、全国的に厳しい財政難に陥っておりますのは、ご存じのとおりであります。

  近年、そうした自治体で、全国から寄付を募り、それを財源にして施策を実現するという寄付条例を導入する動きが拡大しております。

  自治体にとって、自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われております。

  寄付条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など、複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄付してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら、事業化して政策を実行するという取り組みでございます。

  長野県泰阜村が、2004年6月に全国に先駆けて導入し、その後、各地に広がっております。

  泰阜村は、積極的な在宅福祉の取り組みで全国に知られる人口2,000人の山村ですが、同村が制定したふるさと思いやり基金条例は、老朽化した学校美術館、全国唯一の小学校内の美術館でありますが、の修復、在宅福祉サービス維持・向上、太陽光発電など、自然エネルギーの活用・普及の3事業を提示し、一口5,000円で寄付を募集しました。今年10月末までに1,912万円が集まり、約4分の3までが村外からの寄付でした。

  寄付者からは、「年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待する」「小さな村がいつまでも残るように頑張って」などのコメントも一緒に寄せられております。

  さらに、在宅福祉での目標額を達成したことから、同村では障害者のための旅行事業を2年連続で実現。半額は、自己負担で賄ってますが、一生旅行は無理とあきらめていた車いすの障害者たちの心のケアを促すため、昨年はグアム島、今年は国内の温泉旅行へと送り出したとあります。

  土佐市においては、18年度予算執行の実績及び施策の成果において示されておりますように、善意寄付金福祉金庫事業があり、土佐市在住の皆様の寄付金を積み立て、小学校・保育園の楽器購入、図書購入、とさの里介護業務用車両など、福祉・教育向上のため、寄付者の意志に沿って備品購入に充てております。

  この善意寄付金福祉金庫事業も成果を上げていると思いますが、もっと大きく拡充し、土佐市役所ホームページなどにも掲載し、全国の土佐市出身の方や、将来、土佐市に住まいを考えている人も含めた寄付を考えていくべきではないでしょうか。

  そこで質問いたします。

  土佐市においても、このような条例作りを考えているのか、自主財源確保に積極的に取り組むことができるのかを質問いたします。

  次に、「土佐市消防本部の将来について」、質問いたします。

  三位一体改革や人口減に伴う地方交付税の削減で、運営費をこの税に頼っている県内の消防署が存廃の危機にさらされて、最悪の場合、嶺北など、8地域で現在の体制を維持できなくなる予測があります。

  消防関係者は、住民の生命・財産を守る消防・救急は、最も重要な行政サービスと、危機感を募らせているようです。

  消防組織法は、消防業務を行い、費用を負担する責任は、市町村にあると規定しております。県内には、市単独、あるいは複数町村で構成する消防本部が15あり、その下に19消防署と23の分署・出張所が配備されております。

  これらの消防機関の運営は、国から全国の各市町村に分配される地方交付税の一部、消防費に係る基準財政需要額で賄われております。

  ところが、三位一体改革で16年度以降は交付税が減少、さらに需要額の算定に市町村人口が関係するため、過疎化が進む高知県では、国勢調査が行われるたびに交付税が減り続けております。こうした窮状を見透かすように、国は、各都道府県に消防組織の広域化、統合を指示し、複数の本部を統合することで、幹部職員らを減らし、その分、現場の人員を確保させようとしております。

  高知県でも、この4月に首長や消防行政関係者らで作る検討委員会が発足し、統合、再編に向けて議論したようですが、国は、消防力を低下させるような統合はないとしておりますが、6月の第3回検討委員会で、県消防政策課が示した予測によると、高知県人口が約70万人と推定される平成42年、35市町村の基準財政需要額・消防は、総額96億円、これは17年度より21億円も少なく、雇用できる消防職員数は、同年度の1,116人より208人も減るようになる模様である。職員が2割も減れば、いくら統合で幹部職員を減らしても、現在の消防署、分署、出張所の運営・維持は、難しいことは間違いないと思います。

  この統計を基にした同課の5段階評価によると、現状維持のレベル1は、15本部のうち高知市だけで、室戸、中芸、嶺北、仁淀、土佐市、高幡、幡多西部、土佐清水の8本部は、現状の消防署や分署の運営が困難、統廃合の必要ありとされる5に分類されました。

  この県消防政策課が示した予測データでレベル5の評価を受けた土佐市の市民は、少なからず不安を抱いているようでありますが、必ず来ると言われる南海地震や、将来の救急・火災に約2割の職員で、どのように対処できるのか、お伺いいたします。

  以上で、1回目の質問を終了いたします。



○議長(浜田太蔵君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) はい。

  中田議員さんからいただきました寄付条例導入についてのご質問に、お答えいたします。

  全国から寄付を募り、それを財源として施策を実現するという制度、非常に興味深い取り組みだと思います。

  これに似た取り組みといたしまして、議員さんからもご紹介がありましたが、現在、市には、土佐市善意寄付福祉金庫条例があります。

  寄付者の善意を、教育及び福祉等の行政に反映することを目的として設置をしています。これは、こちらから募集をするという性格のものではなく、あくまでも香典返しなどとしての寄付者の善意として受け取っているものであります。

  中田議員さんの言われた寄付条例にも似たようなものでありますけれども、大きな違いは、寄付を募集するということと、事前に使途について決めているというところであります。

  これまでも自主財源の確保については苦慮してまいりましたけれども、なかなかこれといった実施に向けた取り組みができていないのが現状であります。

  施策の実現に向けて、まちづくりへの共感を持つ人々や、ふるさとへの思いを持つ人々のまちづくりへの参加の一方策として、今後、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 中内消防長。



◎消防長(中内建男君) はい。

  中田議員さんの質問に、お答えします。

  市町村の消防に係る財源は、地方交付税によって措置されておりますが、この交付税の基準額、市町村の消防費の単位費用と言います。この額は、住民1人あたり幾らと定められております。

  平成14年度には、1万900円であったものが、平成18年度には1万600円、平成19年度には1万500円と減少し、それに国勢調査時の人口の減少などにより、議員さんご指摘のとおり、土佐市消防に対する地方交付税は減少しています。

  それに加えて、消防防災基盤整備事業などの各種事業は廃止され、消防組織の運営は、非常に厳しい状況となっております。

  この土佐市の消防の財源状況を、県内の他消防本部の状況と比較してみます。

  平成17年度消防決算額を住民1人あたりに換算しますと、土佐市が1万3,059円となっており、平成17年度の交付税基準額1万800円より多くなっております。この住民1人あたりの決算額が高知県内で一番少ないのが高知市の1万499円、一番高いのが中芸消防本部で高知市の約3倍、3万3,410円で、次に、嶺北消防の3万1,853円。県下の平均が1万5,183円となっております。

  このように人口規模が大きいほど消防戦力は大きく、住民1人あたりに換算した消防費は少ない。人口規模が小さければ、消防戦力は小さく、住民の1人あたりの消防費は多くなります。

  次に、一般会計に占める消防費の割合を、同じく17年度の決算額の率で比較してみますと、土佐市は3.2パーセント、県下で最も低いのが高知市の2.6パーセント、最も高いのが奈半利町の5.5パーセント。高知県の平均は3.1パーセント、全国の平均は3.9パーセントとなっております。

  人口の減少は、市町村の主要な財源である地方交付税に大きな影響があり、消防を支える市町村の財政力が低下することも予想されることから、現在の消防体制のままでは維持が難しくなり、住民サービスに大きな影響が出てくる市町村も予想されています。

  このように、管轄人口10万人未満の消防本部は、総じて財政基盤が弱いため、人員や施設面での課題を有しています。

  こうした課題の解決には、消防事務の共同化を推進し、財政基盤の拡大を図るとともに、消防本部の広域化が有効であると考えられ、このことから、国では、平成18年6月に、消防組織法を改正し、同法に基づく基本指針により、平成19年度までに都道府県において、人口規模、おおむね30万人以上を一つの目標とする消防広域化推進計画を策定し、その後、5年以内に広域化の実現を目指すこととされました。

  これを受けて、高知県でも本年4月に、高知県消防広域化推進検討委員会を立ち上げ、検討を重ねてきたようですが、過日、新聞報道がありましたように、第9回の検討委員会で県内15消防本部を統合して、県内1ブロックとする広域化推進計画をまとめる方針が決まりました。

  この検討委員会には、県内の15消防本部の消防長が出席し、消防長の意見陳述を求められました。

  この件については、市長の意見も徴しておりますので、市長の意見に基づいた私の意見を述べさしていただきました。「高知県内の消防本部をスケールメリットが最も大きい県内1ブロックで、そして、県の組織であります消防防災航空隊、消防学校も含んだ広域連合組織を目指してはどうだ」との意見を述べてきました。来年の1月には、この高知県広域化推進計画が示されます。

  今後は、県の進行管理の下、この消防広域化推進計画に基づき、事前協議、市町村間の調整、広域化の実施に係る協議などを経て、広域消防運営計画を策定し、各市町村の首長の決定・各議会の議決等により、広域化による消防業務が開始できるかどうか決定します。

  この広域化実現計画の実施に向けては、消防指令業務の広域化・共同化が必要不可欠であります。これには、通信システムのデジタル化や、通信機器の更新・高機能消防司令センターの新設などにより、多額の費用負担が必要となります。

  議員さんご指摘のとおり、2030年、平成42年に国立社会保障・人口問題研究所の試算どおり、高知県の人口が70万人、土佐市の人口が約2万5,000人に減少したとしても、救急出動件数などの災害出動件数は、住民の高齢化などにより、現状とほとんど同じであるとの試算が出ております。しかし、その時点で消防の広域化ができておれば、消防本部がなくなって、本部の職員はいなくなっていますが、現場活動する消防署は存在します。広域化の基本計画では、広域化によって消防力の低下を招くようなことはあってはならないとされています。消防力の整備指針で示された職員数の充当率を超えることはありませんので、現在の活動人員と同じ人員・施設・装備・車両などは確保できると思います。そして、各消防署間の応援態勢が整ってきますので、大きな災害に対しましては、今よりも対処しやすいだろうと思います。

  今回の消防広域化が実現すれば、消防サービスの低下はないと考えます。

  今後におきましても、議員の皆様のご協力とご助言のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 2回目の質問です。

  寄付条例の制定を提唱・推進している寄付市場協会によると、今年10月1日現在、北は北海道羅臼町から、南は鹿児島県与論町まで、全国27市町村が寄付条例を導入し、寄付総額は1億9,500万円を超えております。

  羅臼町は、2005年6月に知床・羅臼まちづくり寄付条例を施行、知床の自然保護・保全、病院改修、北方領土返還運動の3事業を示し、10月末現在で、計4,400万円を集めており、一方、与論町は、今年6月20日にヨロン島サンゴ礁条例を施行し、サンゴ礁と共生する環境の保全、ヨロンマラソン大会の運営、与論十五夜踊りの保存、離島の振興の4事業で、10月末までの4箇月間で、既に、計135万円を集めております。

  最近も、今年、9月21日には、益子焼で有名な栃木県益子町が、ふるさとづくり寄付条例を制定し、環境保全と景観の維持・再生、子供たちの健全育成と健康増進、陶芸の町に相応しい文化振興の3政策を提示。10月1日には、岩手県田野畑村が田野畑むらづくり基金条例を施行し、自然環境保全、農山漁村の歴史文化保全、自然エネルギー整備、福祉・健康の推進、子どもの教育・少子化対策の五つの政策を掲げて寄付を募っています。

  全国的に見ると、寄付条例を導入した自治体は、財政が厳しく、小規模の町村や、名の知られた観光資源を持つ自治体が目立ちますが、しかし、現在、導入を計画中の自治体の中には、埼玉県鶴ヶ島市の名も挙がっており、同市は、都心のベッドタウンでもあることから、今後、大いに注目されております。

  寄付条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保できる意義が大きく、財政破たんした北海道夕張市やひっ迫状態にある市町村では、それだけでも導入を考える価値があるように思われます。また、複数の政策を示して寄付金を選択してもらうので、住民を含む寄付者の政策ニーズが、直接反映される効果もございます。いわば、政策の人気投票的な機能を持つことから、寄付市場協会は、1人の候補者を選ぶ選挙にたとえて、同条例を寄付による投票条例と呼んでおります。また、同協会の渡辺会長は、「寄付者が政策を選ぶので、住民参加型の行政を加速し、ニーズのない施策には寄付が集まらず、むだな公共事業は排除できる。しかも、都市から故郷への寄付は、都会から地方への新たな資金の流れを形作る効果がある」と、強調しております。

  なお、寄付者には、一定額が控除される優遇税制が適用されているが、より控除額が多い税額控除への改革や控除対象額の引き下げなど、自治体への寄付が促進される施策が関係者から求められております。

  現在、土佐市においても、市民の皆様のニーズに取り組むうえで、自主財源の確保に奔走しておりますが、全国を含めた土佐市の発展、土佐市の未来を真剣に考えております人々に、寄付条例の導入を宣言する時機に来ておると思われますが、再度、市長の所見をお伺いいたします。

  次に消防ですが、高知県消防政策課は、職員給与のカットや、市町村からの財源の持ち出しが増えるなどの要素が一切ない場合の予測。実際は、208人も減ることはないと強調しておりますが、市町村数が35から減れば、交付税はさらに削減され、事態がより深刻になる懸念もあり、財政難の市町村が消防組織に予算をどれほどつぎ込めるかも、不鮮明でございます。

  レベル5のうち、嶺北4町村で構成する嶺北消防本部は、将来どころか、現在、既に危機的状態になっているようで、近年の交付税、消防関係の減少は著しく、18年度の3億5,515万円は、ピーク時7年度より、1億2,700万円も少なくなり、現在は、4町村から持ち出し分、年間1,000万から9,000万円を足して、どうにか予算を組める状態。それでも人件費が、予算の8割以上を占め、導入から20年以上たっている消防車の買い換えもままならない状況になっております。

  土佐市の場合は、嶺北4町村のように管轄が広大ではありませんが、未来に向け、救急の出動数は、高齢者が増えるほど、出動率が増していくと予想されます。

  災害対策はもとより、消防職員確保、消防予算は、直接人命にかかわることですので、最重要行政サービスとしての自覚で、取り組みをよろしくお願いいたします。

  以上、2回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 再度のご質問に、お答えを申し上げます。

  全国27市町村が寄付条例の導入を図っているということや、政策の事例もいただきました。

  土佐市におきまして、どういった政策への寄付が適当なのかなども含めまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 土佐市のニーズにこたえた政策と、土佐市がよりよくなってもらいたい全国の皆様へ向けた寄付条例の導入の、1日も早い制定をお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。

  ありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、14番中田勝利君の質問を終結いたします。

  続きまして、10番久保直和君の発言を許します。



◆10番議員(久保直和君) はい。

  議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。

  まず、最初に命のあんしんということについて、質問をさせていただきます。

  命のあんしんの中で、今、一番真剣に取り組むべきことは、地震・津波対策であろうというふうに、私は考えております。

  その中でも、子供の命を第一に考える必要があろうというふうに思うところでございます。

  前市長にも何度となく、同じ質問をいたしておりますが、納得のいく答弁は、残念ながらいただいておりません。

  で、やる気満々の新市長に、改めて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

  まず、学校の施設についてでございますが、耐震診断は、今、現在、高中、戸波中、蓮池小学校、北原小学校の4校が行っておるということで、19年度中に、すべての学校の診断が終わるということをお聞きをしております。

  来年、20年度中に各校の診断結果を細かく分析し、優先順位を決定しまして、21年度より、順次耐震補強の工事に取りかかるというふうにお聞きをしておるところでございます。

  高石小学校につきましては、既に終わっておるということと、皆さんご存じのように、波介の小学校につきましては、りっぱな新築の学校ができております。

  それにしてもですね、1校ずつ取りかかると、10年かかる勘定になるわけでございますので、こうなりますと、優先順位というものが大きな問題になってまいります。

  ここまで話せば、だれの頭の中にも、おそらく新居と宇佐のことが、当然、浮かんでこようというふうに思うわけでございますが、揺れが収まると、すぐに津波が襲ってくるわけで、待った無しの対応が急がれております。

  こういうことを考慮して、最優先に取り組んでいただけるように、強くお願いをいたすところでございます。

  また、宇佐地区の場合、新町川以西の方は、山に避難すると考えた場合、萩谷川が大きなネックになります。このことを考えると、宇佐小学校は、よい位置にありますので、耐震補強工事をすることで、地域住民の安心にもつながると、私は考えております。

  当然、すべての学校を、1日でも早く、安全で、安心して授業が受けることのできる学校にしていただきたいと、強く思うところでございますので、市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  次に、アレルギーの対策について、質問をさせていただきます。

  全国的に大変な問題として取り上げられている給食費の不払い問題がある中で、保証人までつけて給食費を徴収するという自治体が現れ、ついにここまで来たかと驚いているところでございます。腹の立つのを通り過ぎて、まことに情けない思いでございます。

  このような非常識きわまりない親がたくさんいる中で、各自治体の給食費徴収問題が大きく報道をされておる昨今でございます。

  学校給食の根底を支える給食費、この問題は、すべて親の問題と言っても過言ではないというふうに、私は考えております。

  そもそも学校給食の目的は、初期の段階では、飢餓の救済から始まり、現在の学校給食の役割は、栄養の取れた豊かな学校給食、望ましい食習慣を形成する学校給食、人間関係を豊かにする学校給食、多様な教育効果のある学校給食の四つが、学校給食の役割として掲げられております。

  スタートの生きる目的から、日本の国が豊かになるにつれ、大きく変わっていくのがよく分かるわけでございますが、こんな変化の中で、今、全国的に大きな問題になっているのが、アレルギー児に学校給食がどう取り組むか、大変な問題だと、私は思います。

  文科省の2004年の調査によりますと、食物アレルギーを持つ児童・生徒は、全体の2.6パーセントの、約33万人。アナフィラキシーの経験のある児童・生徒は、全体の0.14パーセントに当たる1万8,323人。アナフィラキシーとは、食品や薬品が原因で引き起こされる急性アレルギー反応で、じんましんなどの皮膚症状や、あるいは呼吸困難・めまい・意識障害等の症状を起こす症状のことであります。血液循環の異常が急激に出て、ショック死をするケースもあるそうでございます。

  こういったアレルギーを持つ児童・生徒に、除去だけではなく、代替食の試みが各地で行われております。

  そんな先進地の一つでございます長野県松本市の例を、少しだけ紹介をさせていただきます。

  調理場では、21校1万2,000食を作っておりますが、50人分の個別の代替食を専用の調理室で作っております。ここでは、専任の栄養士が配置をされておりまして、まさに万全の対策が取られているようでございます。

  先日、テレビで松本のアレルギー対策が放送されておりましたが、代替食には大変な気配りをされておりまして、同じ色のもの、形の似たもの、普通の給食と見比べても、ほとんど変わりがないできばえでございました。

  こうした先進地のある中で、心配になってくるのが、我が土佐市の現状でございます。食物アレルギーを持つ児童・生徒がいないことが一番よいわけでございますが、このような児童・生徒がいる場合、どのような対策を取っているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、農業の位置づけということにつきまして、質問をさせていただきます。

  土佐市の基幹産業である農業が一部を除けば、今、現在、大変な状況になっております。

  近年は、特に、園芸ハウスに欠かすことのできない重油の天井知らずの高騰で、かつて経験したことのない大変な事態になっております。

  この重油高騰の影響で、軒並み関連製品が値上がりをし、特に、販売資材の段ボール、ビニール、肥料、挙げればきりがございません。

  費用対効果を考えて、昨年から一番寒い時季を休む農家が出てまいりました。言い方を変えれば、この時季は、1年の中で一番高値が期待できる時季でもあり、本来なら、この時季をねらって栽培する農家がたくさんいたくらいでございます。極端な農家は、暖房機を全く使用することなく、無加温栽培する農家まで出てまいりました。このようなことは、数年前までは想像もできなかった事態で、地域全体に大変暗い影を落としておる現状でございます。

  これだけ農業を取り巻く環境が厳しいにもかかわらず、我が土佐市には、若い農業従事者がおられます。ここ数年、減ってはきておりますが、近年の新規就農者は、これは、県全体の数でございますが、年100人あまり、1人が約40年間働くとしまして、 単純計算すると、数十年後の農業者は、ざっと4,000人、今の10分の1になってしまいます。全国的な衰退のスピードは、さらにその上を行っております。私が農業を始めて36年になりますが、政策が農業を的確にリードしたことは、一度もありません。すべてが農家の自助努力にしかないと言っても過言ではないと思います。特に、高知県は、園芸の割合が高いこともあり、農政が米に主眼を置く中で、いわば国の保護からはずされた格好になっております。今のこの時代に、いつまでも個人の技術や才覚だけに頼っても限界があると、私は思っております。自助努力も限界にきております。国の役割、また、県の役割、また、地元土佐市の役割、それぞれの立場で、それぞれの役割があると思いますが、国・県を動かすには、地元土佐市行政がやる気を、まず見せることが大事だと、私は考えております。若い就農者が、夢や希望を持って働くことのできる職業に、農業をするためにも、市長には頑張っていただきたい。

  そこで、土佐市農業を本当の基幹産業にするために、市長の基本的な考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  続きまして、水害対策について質問をさせていただきます。

  私は、とりあえず、今、一番考えておることは、耕作者が安心して物が作れる、栽培できる環境を作ることが第一だと考えております。2箇月・3箇月かけて物を育て、やっと収穫となったときに水害に遭い、すべて廃棄処分、目も当てられない、掛ける言葉もない、このような惨劇が、ここ数年、土佐市では繰り返されております。

  前に述べたように、それでなくても農家は、大変な厳しさの中で努力をしております。そのうえに、このような水害に、何年も連続で遭う農家がおられます。毎年のように被害に遭う農家の中には、当然のように大きな負債を抱えて苦労されている農家もおられます。また、もう少し若ければ、転職も考えるが、この年になっては無理な話いうことであきらめておられる農家もございます。そのうえ資金繰りに困り、仕方なく農業をやめる。そこまで追い込まれている農家もございます。

  このような状況の中でも、高知県の中では、まだよい方でございます。中四国農政局高知農政事務所の統計によりますと、本県、3年連続の1,000億割れの中で市町村別に見てみますと、トップが、なんと土佐市で98億1,000万で、これも驚くことに11年連続でトップです。ついで香南市95億、続きまして、これが南国82億、次に四万十町73億1,000万、次が安芸市で71億4,000万、こういう結果になっております。

  この数字を見ても分かるように、衰退したといっても、やはり本県の農業をリードしているのは、土佐市と言っても過言ではないと思います。

  高知県は、かつて園芸王国と、もてはやされた時代もありましたが、今や宮崎、熊本に大きく差をつけられております。

  このような状況下でのトップでありますので、それなりに皆さん、考えていただきたいというふうに思います。

  いろんなマイナス面ばかりで目立っておりますが、他の市町村と比較しますと、まだ若い農業者が多い地域でございますので、十分に打つ手はあると考えます。

  まず、市長として取り組むことは、安心して農作物を栽培できる環境づくりに力を入れることでございます。

  それには、まず水害を最小限に食い止めるための、農林水産省に力強い働きがけをスタートさせることが必要じゃないかというふうに、私は考えております。

  よりよい農作物を作ること、競合産地と競争することは、自助努力で何とかすることができますが、市・県・国の力強い連携が重要になってくると思います。今、すぐ取り組めば、最低でも4年ありますので、じっくりと取り組むことができます。

  市長の力強い決意をお聞かせをいただきたいと思います。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 板原市長。



◎市長(板原啓文君) 久保議員さんのご質問に、お答えをさしていただきます。

  ご案内のとおり、私の目指す土佐市づくりの大きな柱の一つとして、命のあんぜん・あんしんを掲げております。

  その中には、自然災害に対するあんぜん・あんしん面で救急防災対策として、拠点施設整備の計画的・集中的取り組みを考えております。

  現在、市の耐震化につきましては、市有建築物の耐震化を具体的に進めるための検討委員会を立ち上げ、耐震化計画の議論をしているところでございます。

  この委員会では、旧耐震基準で建築されました鉄筋又は鉄骨で、2階建て以上の建物47件を対象に、耐震化の優先要素を判断するために、8項目の評価指標を定めまして、耐震化の必要度を判断し、計画的な耐震化を目指しています。

  議員さんご質問の学校教育施設につきましても、市有建築物耐震化の対象施設であります。教育委員会から提出されました学校施設整備計画なども参考に、効率的・効果的に耐震化を進めるための検討を行っております。

  学校教育施設は、8項目の評価指標の中でも多数の者が利用する建物、要援護者の子どもの利用を目的とした建物、避難所に指定される建物、建築経過年数が多い建物など、多くの評価指標に当てはまり、積極的な対応が必要とされる建物が多く、特に、津波浸水予想区域に当たる宇佐・新居地区の学校教育施設は、地域の緊急避難場所も兼ねておりまして、市といたしましても、早い時期での取り組みが必要と考えています。

  本年度中に、学校教育施設の耐震2次診断の結果が示されると思いますので、その結果も検討内容に加えまして、先ほど申し上げました検討委員会のまとめを待って、計画的・集中的な耐震化の取り組みを行ってまいる所存でございます。

  議員におかれましては、なにとぞご理解たまわりますよう、お願い申し上げまして、この点の答弁とさしていただきます。

  次に、農業に関するご質問がございました。

  本市の農業の置かれている現状は、一部の作物では好転しているものの、全体的には大変厳しい現状であるものとの認識は、議員のお考えと同じくするものでございます。

  特に、施設園芸につきましては、重油や資材等の高騰による打撃がどこまで続くのか、先が見えない現状だと考えております。

  それに対します施策といたしましては、国や県の補助事業を活用しまして、JA等関係機関と協力をし、担い手アクションサポート事業による認定農業者の確保や支援により、経営の安定に向け、取り組んでいるところですが、農家の高齢化や後継者不足により、就農者が減少していますことは、土佐市のみならず、全国的な傾向で、安心して後継者に引き継いでいける環境づくりがさらに必要と認識しております。

  また、重油の高騰による施策としましては、燃費の20パーセント削減を目標に、平成19年度原油価格高騰対策緊急事業に花きで12戸、文旦で3戸が事業要望をいたしておりまして、土佐市独自では、県振興センターの協力によりまして、ハウスの温度管理の指導等を行っていますが、土佐市全体では、不十分な状況と考えております。

  また、近年、毎年のように起こります台風等による水害により、収穫間近の農作物等に被害が出ておりますことは、多くの農家の方やJA、担当所管からお聞きをしており、心を痛めておりますが、農地の水害に対する農水省の事業につきましては、メニューはあるものの、事業化をし、実施いたしますのには、相当の期間を要しますことから、現在、実施しております国土交通省の波介川河口導流事業の進捗や、完成後の農地に対する効果、また、県の行う波介川堤防への盛り土工事等と合わせ、早急に検討してまいりたいと考えております。

  農業につきましては、土佐市のみならず、高知県の最も重要な産業と考えておりますので、関係機関や農家等と協議を重ね、若者に引き継いでいける農業環境を目指し、事業実施に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 村岡学校給食センター所長。



◎学校教育課長兼学校給食センター所長(村岡治君) はい。

  久保議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。

  土佐市学校給食センターの食物アレルギーに対する取り組みは、平成11年に土佐市立学校給食除去食実施に関する要綱を定め、行政サービスの一環として、学校給食にアレルギー除去食を提供したことから始まりました。

  開始当初の平成11年の対象者は7名でしたが、年々増加しており、今年度の対象者は24名を数えています。これは、市内小・中学生の約0.8パーセントに当たります。今後も、ますます増加傾向は続いていくものと考えております。

  調理方法は、通常のメニューと同じ給食内容で、アレルギーの原因となる卵・乳製品・えび・いか等の食品を取り除いた除去食と呼ばれる方法で、調理員が一人ひとりに合わせて調理をしております。また、デザートや調味料は、可能な範囲で代替品を用意しております。

  除去食の調理は、慎重な対応が要求されています。複数の食品アレルギーを持つ子供たちが多く、栄養士は、学校及び保護者との連絡を密に行います。また、調理員は、一人ひとりの給食を確認しながら調理を行い、配送員も一般の給食と間違いのないように、学校での給食受け渡し時に、確認を行う等の対応をしております。

  そのため、給食センター、保護者、学校とも、信頼関係は深まっていると感じております。

  今後とも、給食センターとして除去食の対応は、子供たちの健康や命を守ることであり、行政サービスの一環として保護者の方々のニーズを的確に把握し、議員ご助言いただきました代替品の検討も含め、今後、職員一同、最大限の努力を続けてまいる所存でございますので、ご理解たまわりますようにお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 久保直和君。



◆10番議員(久保直和君) 一番最初に質問をしました、命のあんしんということについて、再度質問をさせていただきます。

  これは、市長が、先だっての選挙のときにもですね、三つのあんしんの中の一番トップに掲げて話されておるところを、私も、実際、聴いたことがございます。

  そういった中で、当然、防災の中でも、午前中の山本議員の質問の中で、最優先に取り組む問題だというふうな答弁も聴きました。そういった中で、命のことは、一番最重点に考える中で、こういう言い方をすると、なんでございますが、命に重い、軽いは、あんまりないと、差をつけれんというふうに思うわけですが、やはり、子供の命、こういうことになりますと、また、これは、考え方が違ってこようというふうに思うわけでございまして、そういった子供たちが、日々生活をしておる学校のこの施設を最優先に考える、取り組むということが、当然の結果になるんじゃないかというふうに、私は考えております。

  私も、ここでひと言申し上げておきたいことは、新居が地元だからと、こういう地域エゴで、決して申し上げておるわけではございません。当然、先ほど市長も言われたように、直接海岸に面しておる特異な地域であるからして、当然、地震の揺れが収まったら、すぐに避難をしないと、逃げないと、次の危険が、最初の揺れ以上の危険が、津波という危険が襲ってくるわけで、そういったことを考えた場合、どこよりも早く取り組むのが当然であろうというふうに考えます。

  そういった中で、特に、宇佐地域で私が心配をするところは、新居と違うところは、宇佐は、学校周辺が、非常に家が密集をしております。保育のすぐ東側には、今度、漁集でりっぱな広い道路もつきましたが、それ以外の周辺は、非常に道路が狭いです。そういったことを考えますと、ただ、避難場所を確保するということだけでは、あまり効果がないんじゃないか。避難路の確保も同時に行わないと、いくらりっぱな避難場所ができたにしても、そこへ到達することができない。こういう問題が出てきますので、同時並行で避難路の確保ということも考えていく必要があろうというふうに考えますので、そこなへんのところを、併せ考えた、また、市長のお考え方を、お聞かせをいただきたいと、かように思います。

  農業の位置づけにつきましては、これは、一部を除けばという言い方をしました。その一部というのは、皆さん、だいたい頭に浮かんできてると思いますが、今、ここ3年ぐらい前から、土佐市の基幹作物であるしょうがが非常に景気がいいわけで、このしょうがの耕作者が、何とか、その土地を、栽培する土地を確保したいということで、自分の地元以外のところに、かなりの働きがけをしております。そういった中で、私自身、先日、経験したことは、かなりまとまった農地が、遊休農地として遊んでおりまして、そこを借りて、しょうが栽培をやりたいという人がございまして、ちょっと、その、相談を持ちかけてくれんかということで、相談をしました、地主さんに。地主さんは、皆、OKです。当然、遊休農地で荒廃をしておる土地でございますので、そういった方に使っていただいて、周囲にも迷惑もかけん、そういう方法が採れるということで、歓迎でしたが、1人だけ、何日かして連絡がございました。これは、農業者年金の移譲年金、ここに引っかかってくる。これが非常に矛盾をした国の政策。同じ農林水産省がやってる仕事です。これを、私は、経営基盤強化促進法が、ここ2年か、3年ぐらい前に改正をされておりますが、そのときに質問をしました。これは、なかなか農家にとりましても、非常にいい改正でございまして、若干、そのときの話を紹介をさせていただきますが、これでいきますと、遊休農地の病害虫発生を抑えるために、市町村長が、農家の遊休農地の草刈りを命ずることができるとか、違反者には、最悪30万以下の罰金も科すことができるとか、こういうことで、とにかく農地を貸しなさいという指導が出されております。そういった一方で、先ほど申しましたように、農業者年金の関係、ずいぶんと農業者年金には加入されている農家がございます。そういった人たちが、長年掛けてきた年金を、やっと頂けるようになって、そういう中で、渡りに船といいますか、農地を貸してくれんかと、そしたら自分も年がいったので、なかなかその農地を耕作することができないということの中で、それは貸しましょうと、こういう話が、とんとん拍子に前へ進んでおったところがですね、先ほど申し上げたように、移譲年金を頂いている方が、自分のその農地を他人に貸すと、年金が止まると、こういう不都合があるわけですね、現実。ほんで、こういったことは、なかなか皆々知らんと思います。こういうことは、やはり、国の政策としてやっている以上、ここで市長がどうこうすることは、当然、できんということは分かっております。そういったことは分かっておりますが、こういったことも、やはり地方から声を上げて、間違っているところは正していくということは、どうしてもしていかにゃいかんじゃないかというふうに思うわけでございます。

  そして、水害の件ですが、これは、非常に気の毒に思うことは、被害を受けられる方が、毎年、同じように被害を受けておる。これが現実です。当然、自分の農地で栽培をしてる関係上、そういうふうになってくるわけでございますが、なんとしても、先ほど申しましたように、重油の高騰等々で、大変厳しい中で農家が努力をしております。そういった農家が、また、別の被害を、こうして連続して受けるということは、まことにもって、その被害を受けた農地に、見舞いの言葉を掛けにいくにも、なかなか行きぬくいというのが、今の現実でございます。

  そういう中で、先ほど、市長の答弁にもございました。今、現在の波介川の河口導流、これは、本当に国交省が全力を挙げて、誠意を持って取り組んできております。

  そういった中で、我々新居地区民としましても、たくさんの振興策、60項目という振興策を掲げてやっておりますが、この振興策につきましても、誠意を持った対応で、いろんな要求・要望が形になって、今、現在、新居にはできております。そういった姿を見るたびに、国交省の皆様方には、本当にありがたいことだというふうに感謝をいたしております。

  そういった中で、この波介川改修が完了してもですね、やはり、この波介川には、上流まで、たくさんの支川が流れております。波介川周辺では、波介川の改修が終われば、それなりの効果というもんが現れてくるであろうということは、想像がつきますが、上流へ行けば、この支川の改修を行わなければ、なかなか波介川まで水が流れていくことが難しい。そういう現実がある以上、県に対して市長が働きかけを、これから力を入れて行ってほしい。こういった中で、県も、やはり、この国の所管である農水省、こちらに対しても、働きがけをしていかなければ、なかなか、この農地の水害の解消には、難しいんじゃないろうかいうふうに考えております。

  そういった中で、一つ、この災害が起きるたびに、聞かされることは、井筋のこの水を、洪水時の水です、当然、上流で仁淀川の水は一滴も入ってこないように閉鎖をしております。にもかかわらず、越流するぐらいの勢いで、土佐市内に流れてきております。これを何とかしてくれないだろうかいう要望がずいぶんと、実際、上がっております。そういった中で、これは、やはり市の職員とか、議員とかでないと、なかなか理解がしぬくいと思いますが、国交省の役割と農水省の役割の線引きが、なかなか一般市民・農家の方もできぬくい。だから、いろんなその不都合が出てきてるんじゃないろうかというふうに、私は推察をいたしております。

  そういった中で、非常に難しかったこの井筋の問題、この問題につきまして、田中室長の方から、先日、報告も受けておりますが、非常に難しいこの問題に、大きな国交省の高所大所からの判断によって、進展があったという報告も、うれしい報告も受けております。そういった中で、一方では、それだけの努力を払って頑張ってくれておる国の役所、その一方で、ここがいかんとは申しません、ここに対して、農林水産省に対して、働きがけが今までなかったんじゃないか。あまりにも、その、河川法によるところの、この波介川の改修にすべて頼ってしまった。だから、一方もそれによって解決をするんじゃないかというような、その、甘い考えがあったんじゃないろうかというふうな、私は、今、思い返せば、気もしております。

  しかし、いくら遅れたいう感があるにせよ、この問題を解決しないことには、土佐市の基幹産業の農業の反映というものは、まず考えられない。そういう、今、厳しい状況にきておるという現実を、市長も、当然、知っておられるというふうに思いますので、今一度、この問題に取り組む決意を、市長の方からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時41分

      正場 午後 2時50分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) 久保議員さんの再度のご質問に、お答え申し上げたいと存じます。

  まず、一つ目の命のあんしんという部分でございます。

  子供の命がやはり大事だと、最優先じゃないかと、それは、まあ、私も同じ気持ちではございますけれども、ただ、命の重さでは同じでございますので、それは間違いのないことでございますけど、それにつきましては、同じ考えでございまして、そして、避難路の件でございますけれども、宇佐小学校の周辺の、まあ、避難路というお話もございました。

  ご案内のとおり、避難路につきましても、順次整備を進めていることでもございますけれども、やはり、まず、先ほど申しましたような、庁内の検討委員会の結果で施設の整備を着実に進めていく。そして、その次の段階では、そうした避難路も検討をしてまいりたいと考えております。

  特に、近年、自主防災組織も育成をさしていただいていく中で、訓練なんかも取り組んでいただいておりまして、それにおきまして、十分に避難ができない部分なんかも顕在化されつつもございます。そうした訓練、地元の住民の皆さんの状況、そうしたことも把握したうえで、次の段階で検討をしてまいりたいと存じております。

  そして、次の農業の部分でございますけども、ほんとに、貴重なご教示をたまわりました。

  十分調べまして、市長会等を通じまして対応してまいりたいと存じております。

  3点目の水害の件でございます。

  これにつきましては、中小河川並びに井筋の溢水につきましては、県等の関係機関と協議する中で、効果的な改修に取り組んでいきたいと考えておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、農地の水害に対する農林水産省の事業につきましては、メニューはありますものの、事業化をし、実施いたしますまでには、相当のやはり期間が要ってまいりますことから、まずは、やはり現在実施いただいております国土交通省さんの波介川河口導流事業の進捗、そして、完成後の農地に対する効果、こうしたこと、又は、県の行う波介川堤防への盛り土工事等と併せて、早急に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、10番久保直和君の質問を終結いたしました。

  続きまして、2番大森陽子さんの発言を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 通告順に従いまして、質問いたします。

  先日、ほんとにうれしいニュースを新聞に見つけました。

  首相、残留孤児に初謝罪という大見出しで、改正帰国者支援法の成立を受けて、孤児の皆さんに面会し、「(問題に)気付くのが遅くなり申し訳なかった」と、謝罪したことに対して、残留孤児訴訟原告団全国連絡会の池田代表が「晴れて日本人になれ、さわやかな気持ちです」と笑顔を見せたこと。また、高知訴訟原告団の石川千代団長が、「今までにない言葉があり、うれしかった。祖国に捨てられた気がしていたが、本当に日本に帰ってこられた気がした」と感激した様子を報じたニュースです。

  残留孤児の皆さんの語り尽くせないほどの、これまでの人生に思いをはせたとき、私も思わず目頭が熱くなりました。そして、第2次世界大戦の中、青春を奪われ、苦難の生活を強いられた従軍慰安婦の皆さんにも、国として1日も早く、心よりの謝罪をしてほしい。そのことが世界に信頼される国家として成熟することだと、思わずにはいられませんでした。

  国を相手に訴訟をすることは、本当に困難なことです。自分の利益を求めるというよりも、国の在り方を問うものが大半です。和解が成立するかどうかの瀬戸際に来ております薬害肝炎訴訟にしましても、国は、企業の立場に立つのではなく、被害を受けた国民の立場に立って、政治的な解決をするよう望まずにはいられません。

  さて、この議会で、私は、先日、国の天然記念物に指定答申されるようになりましたタチバナの群生地の保全、今、問題になっております後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導や、保育料の見直し、要介護認定者の障害者控除のお知らせなど、四つについて質問をいたします。

  まず、最初に、国の天然記念物に指定答申されましたタチバナの群生地の保全について質問いたします。

  私が、このタチバナの群生地に出会ったのは、平成9年2月15日、今から足がけ11年前のことです。

  平成7年より、竜地区の皆さんや宇佐地区の皆さんと、それから、植物や水や昆虫の専門家の皆さんとご一緒に、蟹ヶ池を昔のようなはすが咲き、とんぼがよみがえる池にしようと、保全活動をしておりましたが、この日、保全活動の指導に来てくださっておりました牧野植物園の稲垣先生より、北原の松尾山に世界遺産に匹敵するタチバナの群生地があるが、この保全活動をしないかというお話がありました。見たことも聞いたこともないお話でしたが、仕事が午前中に終わりましたので、午後から出かけることにしたのです。神谷部落の森田忠志さんのご案内で、神谷側より登っていきました。が、石灰岩の山肌は、足下が悪く、昔の畑の跡は荒れ果てており、群生地に着きましても、タチバナの木は、周囲の立木に太陽を遮られ、ひょろひょろした感じで、あまり元気がありませんでした。稲垣先生は、周囲の木を適当に切って、日が差すようにしてやれば、樹形も本来の姿を取り戻し、りっぱな群生地になることや、日本中にこんな群落地はなく、現在、国の天然記念物に指定されているところは絶滅に瀕していると、説明してくださいました。

  世界遺産に匹敵するという言葉は、少々オーバーにも思えましたが、せっかく頑張ってこの地に残っているタチバナの木に、太陽の光を当ててやりたいという思いと、地域の誇れる財産として残していかなければならないという思いで、雪の舞う中、下山したことを思い出します。

  私にとりましては、10年前がタチバナとの出会いでしたが、西灘の石元清士先生は、平成3年に、土佐市の文化財保護審議委員になられて以来、木に絡むかずらを取り除くなど、保全に努力されていたと、お聞きします。もちろん、石元先生は、守る会の活動が始まって以来、ずっと、こまごまとしたお世話や視察の方のご案内、タチバナ通信の発行など、指導的な立場で活躍くださっております。

  そして、私が、タチバナに出会った翌年でありますが、平成10年3月、神谷の部落総会に出席させていただき、地域として保全活動に取り組むよう、お願いしたことでした。また、平成12年には、土佐市タチバナを守る会が正式に発足し、毎年、ご夫婦で参加されておりました中平哲さんが会長に選出されました。平成16年、中平会長が健康上の都合で退任されたあとは、地元の西森貞男さんが会長を務められております。

  牧野植物園や土佐植物研究会の皆さんは、9年当初より、保全活動に参加され、また、翌年、自治会で保全活動に参加することを決めた神谷の地域の皆さんがたくさん参加してくださり、土佐市文化財保護審議委員の方々や退職教員、ライオンズクラブ、最近では、市役所OBの市原雅人さんを中心とするによど川森林救援隊の皆さんの参加で、質・量ともに大きく前進しております。

  それらの皆さんの、足がけ11年のご努力の結果、タチバナの木は、毎年、だんだんと元気を取り戻し、枝は、太陽をいっぱい受けて横に広がり、樹形も整えてりっぱな群落となりました。そして、このたび、国の天然記念物に指定答申される運びとなったのです。地主である川野家のご理解があったのは言うまでもありません。

  この間、保全活動に参加された方々は、延べ300人ぐらいであります。さる12月2日も晴天の下、板原市長、森田前市長を始め、20数名の参加者で、今年の保全活動を終えました。

  そこで、西本生涯学習課長にお尋ねします。

  多くの皆さんの献身的な努力で、土佐市のタチバナの群落地は、国内最大級というよりも、国内唯一の自然発生した群落であり、その大きさと古さが評価され、天然記念物に指定されようとしています。

  この群落を、今後、市としてどのように守り育てていくおつもりか、お聞きいたします。

  また、指定されることによる国からの援助は、どのようなものがあるのかお尋ねいたします。

  続きまして、2問目は、後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導など、医療制度改革関連法案について、市長にお伺いいたします。

  小泉・安倍内閣の6年間、高齢者は、所得税や住民税の増税、国保税、介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担の引き上げなど、相次ぐ負担増に悲鳴を上げてきました。

  そして、おととしの12月に作られました財界の意向を受けた医療制度改革大綱の下、昨年、第164通常国会で、政府は、医療制度改悪の重要法案を、論議も十分尽くさないまま、ところてんを押し抜くかのように、次々と通しました。

  来年4月より、高齢者を病院から閉め出し、高齢者が受ける医療の質を低下させる後期高齢者医療制度や、平成24年までに介護ベッドの廃止、療養病床の60パーセントカットをすることなどがそれです。

  これら一連の制度が、今までと違うところは1、保険料を、年金が月に1万5,000円以上ある人は、年金から天引きすること。2、現在、サラリーマンの息子などの扶養家族になっている人からも保険料を徴収すること。3、これまで75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで短期保険証や資格証明書など、保険証の取り上げをしてはならないことになっておりましたが、これを実施するようになること。4、前期高齢者の国保料も年金から天引きし、さらに70歳から74歳の方が病院にかかった場合、窓口負担が1割から2割に引き上げられること。5、健康診断を変質させる特定健診・特定保健指導の導入などがそれです。

  これに対し、今、後期高齢者医療制度の凍結・見直しを求める地方議会の意見書は、高知県議会をはじめ、280を超え、広がり続けております。

  福島県議会では、高齢者の暮らしと健康保持にとって、重大な影響を及ぼすことは必至だとして、制度実施の凍結を求める意見書が、全会一致で可決されました。和歌山県の御坊市では、自民系と公明党の議員の皆さんが、後期高齢者医療制度をすべての高齢者に保険料の負担を求め、診療報酬体系を別建てにして格差医療を押しつけ、保険料を支払えない人から保険証を取り上げる制度と批判し、凍結・廃止を求める連判状を県選出の国会議員に提出する事態も起こっているということです。高知市では、老人クラブ連合会も中止・撤回を求める1万人署名を始め、県下に広がり始めておるとお聞きします。当市でも今議会に、高知県議会で採択されたものと同じ見直しを求める意見書案を提出させていただいているところです。

  ところで、参議院選挙で大敗し、国会が思うままにならなくなった安倍前総理は、突然、辞任し、それを受けて首相になった福田氏は、就任早々、お年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めると、表明せざるを得ませんでした。しかし、その内容は、保険料徴収の一部凍結と言っておりますが、対象となるのは、現在、サラリーマンの被扶養家族として健保に加入している人だけであり、凍結の期間は、わずか6箇月のみです。

  この制度の大きな問題点の一つは、保険料が際限なく上がり続けていく仕組みが作られていることです。つまり、高齢者の患者の増加や重症化、医療進歩などで医療給付費が増えれば、保険料に跳ね返っていきます。また、最初は、後期高齢者が払う保険料の財源割合は10パーセントで、他の医療保険からの支援金が40パーセント、公費が50パーセントでスタートいたしますが、後期高齢者の人口比率が増加するに従って、かかった医療費が、これまでと全く同じであっても、保険料の財源負担割合が12パーセント、15パーセント、18パーセントと、自動的に引き上げられる仕組みになっていることです。高齢者が医療を受けることによる医療費の増大と、高齢者の人口割合が増えることによって、二重に保険料は、際限なく値上げされていく仕組みとなっています。それは、まさに団塊の世代の高齢化を視野に入れたもので、保険料の値上げが嫌なら、受ける医療を制限せよというのがこの制度で、政府がねらっているところであります。

  この制度の二つ目の問題点は、年齢による差別医療が持ち込まれることです。

  新制度がスタートすると、75歳以上の後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬で、医療の値段が別建てとなります。厚労省が策定した後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案(10月4日)は、この報酬体系を通じて、複数医療機関での受診の是正、検査・投薬の制限、在宅みとりの推進などを挙げております。つまり、医療にお金がかかる後期高齢者には、なるべく医療を受けさせず、終末期は、自宅で過ごしてもらうというものです。在宅で終末を迎える高齢者を2割から4割まで引き上げようとしています。さらに、来年に実施が予定されております医療改悪、実は、これは多くの批判を受けて、1年間凍結され、実際は、再来年からになりますが、70歳より74歳までの窓口負担を1割から2割に引き上げることになっております。また、長期療養者が入院する療養病床を23万床削減する患者の病院追い出しも本格化いたします。

  住み慣れた自宅で終末期を過ごしたいと願う方には、在宅療養ができる体制を整えていかなければならないのは言うまでもありませんが、在宅療養や介護の体制は貧弱なまま、ただ医療給付費を減らすためだけに、強引に退院を勧め、医療難民、介護難民を生み出すことを、2番目の問題点として挙げておきたいと思います。

  ヨーロッパ諸国など、国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。

  制度の三つ目の問題は、保険料を滞納している人の保険証を取り上げることになっていることです。

  保険料の徴収は、介護保険と同じように、年金から天引きされることになっておりますので、滞納者というのは、年金額が月に1万5,000円未満の方や、介護保険を合わせた保険料が、年金の半分を超える方で、現行の老人保険制度では、75歳以上の高齢者は、国の公費負担を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証の取り上げが禁止されております。それは、医療を奪われたら、直接命にかかわるからです。しかし、後期高齢者医療制度では、低年金・無年金者からも容赦なく保険証を取り上げるということになっております。しかも、それは、自治体の仕事です。土佐市の職員が、心ならずも、これまで法律で保険証を取り上げてはならないとなっている高齢者から、保険証を取り上げなければならない仕事を強いられるのです。

  今、お隣の町で、介護保険料の滞納者が、介護が必要になって、介護サービスを受けようとしたとき、過去の滞納があるので、サービスの利用料が3割負担となり、経済的な理由でサービスを受けることが困難で、行政の方も困っているというお話をお聞きしました。しかも、過去の滞納分を支払おうにも、2年前までしか、そ及することができず、それ以上の過去の分は精算できないというのです。この滞納者は、もちろん年金が月に1万5,000円未満の方です。

  先日、土佐市でもこんな事例はないのか、健康福祉課の担当職員にお聞きしましたところ、2例ございました。

  1人は、がんの末期で入院していた患者さんの例です。1度は、自宅に帰りたいと希望しましたが、介護サービスを受けることができず、医療による訪問介護で対応したということです。生活保護も検討しましたが、余命幾ばくもなく、1日だけ自宅で過ごして病院に戻り、まもなくお亡くなりになったとお聞きしました。

  もう1例の方は、生活保護を受けることで解決したということです。

  後期高齢者医療制度の保険料を決めるとき、滞納者を2パーセント見込んでいるようですが、この方たちからも自治体として、保険証を取り上げることができるのでしょうか。

  県の後期高齢者医療広域連合の清田浩嗣事務局長は、法律で決まっているので、資格証明書は出す、つまり、保険証の取り上げをすると答えています。保険証の取り上げは、命にかかわる重大な問題です。

  国保の保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された方の受診率を、開業医の団体であります全国保険医団体連合会、全国保険医団体連合会が、2000年度に調査したところ、福岡県で136分の1、札幌市で177分の1、佐賀県では85分の1の受診しかありませんでした。つまり、国保の保険証を持っている人が医療機関にかかった回数100回前後に対して、保険証を取り上げられた資格証明書の方の受診は1回しかなかったということです。現実に、国保が取り上げられた方々は、医療を受けることを著しく制限され、健康や命に重大な危機を生じている例がたくさんあります。しかも、後期高齢者医療制度で保険証を取り上げられる可能性のある方は、もちろん75歳以上で、年金が1万5,000円以下しかない方なのです。

  この件につきまして、全国各地では、実態が明らかになるにつれ、後期高齢者の保険証は取り上げないと明言する市町村がだんだんと出ております。

  市民の暮らしに最も近く、その暮らしぶりを理解している市町村として当然のことと思いますが、板原市長は、どのようにお考えでしょうか。

  なお、10月24日の厚生労働委員会で、舛添厚生労働大臣は、若者にだけ負担させて、ベンツに乗っているようなおじいさんはどうするのかと、極端な例を挙げて、現実を見ようとせず、実施を強行する姿勢を示しましたが、滞納者の保険証取り上げについては、機械的に保険証を取り上げて資格証明書を交付するものではない。自治体の保険料減免については、妨げられるものではないと、答弁しているとお聞きしております。

  また、来年4月より実施され、健康診断を変質させる特定健診・特定保健指導も問題です。これまで自治体や事業所が行ってきた健康診断は、健康の保持、病気の早期発見・治療を目的としてきました。

  ところが、特定健診は、その最大の目的を医療費削減に置き、健診の受診率や指導による改善率が悪い保険には、特定保険料の加算というペナルティを課すことになっております。つまり、健診の受診者が少ない保険や肥満の加入者が多い保険は、保険料が値上げされます。この値上げを避けるために、一部の会社では、再雇用の条件に肥満でないことを挙げたり、他の企業でもメタボ体型の人の採用を見送ることなどが発生しております。また、特定健診導入により、従来、自治体が、国・県・市町村で3分の1ずつ負担して行ってきました基本健診が廃止され、健診の実施主体は国保連合会に移り、国保料の値上げにつながります。しかも、これまで無料であった基本健診が、3割の自己負担となることもお聞きしました。さらに、従来の基本健診は、40歳以上のすべての住民が対象でしたが、特定健診では、75歳以上は対象外となり、実施は、各広域連合の判断に任され、実施する場合は、後期高齢者医療制度の保険料負担と、3割の自己負担が生じるのは、国保と同じです。

  労働安全衛生法に基づく事業所健診でも、従来は、全額使用者負担であったものが、健診の一部が保険負担になることによって、保険料の値上げが懸念されております。

  こうした財政問題と健診の目的が、メタボ摘発に特化されたことによって、健診内容が後退したり、縮小したりされることも問題です。これでは、健診の目的である病気の予防、早期発見に逆行しかねません。

  以上、後期高齢者及び特定健診・特定保健指導などについて、問題点を指摘してまいりました。

  これらの点を市長は、どうお考えになるのか。また、土佐市の行政として困難を抱える点は、どんなところにあるのか。そして、年金額が月に1万5,000円未満の貧しい保険料滞納者からも、保険証を取り上げることができるのか。これまで無料であった基本健診費用の3割自己負担を取ることができるのか。板原市長にお伺いいたします。

  3問目といたしまして、保育料の見直しについて、板原市長にお伺いいたします。

  私は、先の9月議会で、県下の状況や、階層別所得状況による保育料と、その分布をお示ししながら、子育てをしているご家庭にとって、保育料がいかに厳しいものか、こん身の力を込めて保育料の見直しの必要性を、福祉事務所長に迫りました。

  最も低い、あるいは比較的所得の低い世帯の保育料が、土佐市では、なぜ高くなっているのか、国の保育料徴収基準額をどう考えるのかなど、お尋ねしたことです。

  しかし、百戦錬磨の所長には、軽くあしらわれ、肩すかしのお答えしかいただいておりません。ただ、次回の見直しの時期には、議員指摘の件も勘案し、検討していきたいと、お答えくださいました。

  その後、10月に行われました市長選挙で、候補者であったあなたは、保育料の見直しを訴えて戦われました。

  板原市長とのおつきあいは、私が議員になってからであり、十分存じ上げてはおりませんでしたが、勇気と決断力、そして、人間性において尊敬する森田市長が、後継者として白羽の矢を立てた方だという点と、短いおつきあいではありますが、あなたの賢明さと誠実さを十分感じておりましたので、私は、全力で応援しました。厳しい時代であるからこそ、今後の土佐市を担っていただくにふさわしい人物だと思ったからです。

  そのあなたが、市長選挙の折、街頭から有権者の皆さんに、保育料の見直しを訴える姿を、私は、とてもうれしく思いました。

  ところで、2006年11月に発表されました厚労省第5回21世紀出生児縦断調査結果の概況を見ましても、負担に思う子育て費用・複数回答で、一番に負担に思う費用は、保育所や幼稚園にかかる費用で68.2パーセント、2番目が医療費で9.5パーセント、3番目が衣類にかかる費用5.3パーセントと続いています。子育てする父兄が、一番に負担に思う費用は、ほかのものより群を抜いて、保育所や幼稚園にかかる費用なのです。

  午前中の山本議員さんの質問にもお答えになられ、その内容は、第2子の保育料を、保育園に1子が在園しなくても半額に、3子の方は1割に軽減するということでした。

  私は、これは、非常に大きな、思い切った施策であり、多くの皆さんに喜ばれる施策と思っております。

  そこで、市長にお伺いいたします。

  この対象者を、どのくらい見込んでいらっしゃるのか。また、現在、保育園にいらっしゃる方ですね、その現在、この対象となっていらっしゃる方は、どれぐらいの数がおいでるのかお答えください。

  この制度は、本当に歓迎されることです。しかし、1人の子供しか持つことができない。また、子供を産むことをちゅうちょしている皆さんへの施策も必要です。

  私は、9月議会で所得の格差と貧困をテーマに、保育料問題も取り上げました。保育料の見直しを求めました。

  階層別所得状況による保育料の分布の状況により、半分以上の方が、準要保護の所得しかないことも明らかにしました。

  先に述べました厚労省の調査でも、負担に思う子育ての費用として68.2パーセントの方が、保育所や幼稚園にかかる費用を挙げております。1人しか子供がいない人が圧倒的に多く、2人・3人いらっしゃる人が68.2パーセントはおいでません。 非常に保育料の負担感は強いわけです。

  そこで、板原市長に、こういう低所得者に対する対応をどうしていくのか、その点をお聞きいたします。

  4問目は、所得税控除における要介護認定者の扱いについてでございます。

  私は、3月議会、6月議会でこの課題について質問いたしました。

  様々な控除縮小の中で、所得は減っているのに税金は上がっている現実をお示しし、先進地で行われているように、介護保険における要介護認定を受けている方には、所得税の確定申告の際に、障害者控除、あるいは特別障害者控除を受けられるよう、親切なお知らせを求めるものでした。

  森田前市長、そして、担当課長からは、それぞれ前向きのご答弁をいただいているところでございますが、今年の申告の時期が近づいております。その後、どのように対応されているのか、健康福祉課長にお伺いいたします。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時23分

      正場 午後 3時31分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  板原市長。



◎市長(板原啓文君) はい。

  大森議員さんのご質問に、お答えを申し上げます。

  私の部分でございますけれども、後期高齢者医療制度の問題点といたしまして、議員さんは、一つ目に高齢者の医療財源について、高齢者の支払う保険料負担構成が若人人口の減少率の2分の1の率を、現行の保険料負担10パーセントから、自動的に上昇させること。二つ目として高齢者の診療報酬体系を、他の医療保険と別建ての包括定額制などを導入した医療制限を設けることなど。そして3点目に、現行の老人保険制度ではなかった資格証明書が、1年以上の滞納者に適用されることなどによって、高齢者の受診制限につながる制度となったことなどの3点について提起され、ご質問をいただいたものでございまして、私の所見を述べさせていただきます。

  高知県後期高齢者医療広域連合におきましては、低所得者対策として、保険料の均等割を所得水準に応じて7割、5割、2割の軽減措置を設け、また、被保険者の資格取得日の前日において、被用者保険の被扶養者であったものについては、資格取得の日から、以後、2年間、保険料の均等割を5割軽減することとし、平成20年度については、4月から9月までの6箇月間は、保険料を凍結し、10月から21年の3月までの6箇月間は、9割軽減の措置がなされることとなっています。

  しかしながら、土佐市におきましては、平成17年度の医療費で見た場合、若人1人あたりの医療費が20万3,041円に対して、老人の医療費は92万1,580円と、約4.5倍の開きとなっております。また、老人の医療機関での受診率は、県下一となっています。

  こうしたことから、多くの高齢者は、日ごろから健康不安を持って生活をなされているものと考えておりまして、必要なときに、安心して、適切な医療を受けることができる医療環境を整えることが、命のあんぜん・あんしんのまちづくりにつながるものと考えますので、被保険者の保険料や自己負担の引き上げ、医療サービスの質と量を低下させる制度運用は、高齢者に、より多くの負担をかけることになると考えております。

  次に、土佐市の行政として困難を抱える点はどんなところにあるかについてのご質問に、お答えをいたします。

  議員のご指摘のとおり、今後の健診・保健指導は、医療制度改革関連法により、数値目標を定めた生活習慣病対策への被保険者の継続的健康管理を行うことを医療保険者に義務づけされております。

  国保の保険者への義務づけでは、政府は、平成27年度において、生活習慣病有病者・予備軍を25パーセント削減を政策目標に掲げまして、当初の5箇年計画として、特定健康診査等実施計画の策定を義務づけ、平成24年度の特定健診実施率を65パーセント、特定保健指導実施率を45パーセント、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少率を10パーセントと定められております。この目標が達せられない場合は、ペナルティーとして国民健康保険会計から、後期高齢者医療保険への拠出金に、ペナルティー加算の措置がなされることになっております。

  本市の平成24年度の、40歳から74歳までの被保険者の推計は7,820人でありますことから、市内医療機関等のご理解とご協力をいただき、個別健診と、従来の集団健診を組み合わせまして、被保険者に健康診査が受けやすい環境を提供し、実施体制の整備に努めていかなくてはなりません。

  しかしながら、特定健診・保健指導にかかる費用は、国・県で合わせて3分の2の補助で、残り3分の1は国保会計の負担となっています。また、多くのマンパワーを必要とする保健指導に対しては、多くは国保会計の持ち出しになると考えており、特定健診・特定保健指導業務実施に伴う国保財政への影響を懸念いたしております。加えて広域連合からは、被保険者の健診を市に一括委託する意向があり、その対策にも苦慮しているところであります。

  健診に関する自己負担については、土佐市の国民健康保険会計では、40歳から74歳の特定健診・特定保健指導は、低所得者等の健診抑制につながるため、自己負担を求めない考えでありますが、広域連合は、受診費用負担を課税対象者には3割、非課税者には1割の負担を求めることで、市に委託を行う考えであります。

  このことは、75歳の後期高齢者医療に移行した段階で健康審査費用が発生するため、高齢者の健診抑制につながりはしないかと懸念しているところであります。

  今後、本市の国民健康保険においては、平成20年度から始まる生活習慣病の早期発見と、適切な保健指導を通じて、被保険者自身の健康に対する関心を高め、被保険者が後期高齢者医療保険へ移行する段階では、後期高齢者の保険料負担の増額につながらないよう、市民の健康を守る特定健診・保健指導・健康づくり施策の積極的展開に努めてまいりたいと考えております。

  なお、3点目のご質問の、滞納の低所得者から保険証を取り上げることができるかについてでありますが、広域連合と市町村の事務分担では、被保険者資格証明書の交付決定は、広域連合で決定がなされます。

  したがって、本市といたしましては、窓口業務として資格証明書の引き渡し及び滞納保険料の納付相談を行うこととなりますので、滞納者の生活実態等を十分に把握をし、適切な納付相談等を通じて、資格証明書の発行につながらないよう、努めてまいりたいと考えております。

  また、広域連合に対しましても、業務連携の中で、後期高齢者への医療サービスの低下につながることに関しましては、必要な意見を申し上げてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をたまわりますよう、お願いいたします。

  次に、保育料につきましてでございます。

  この件につきましては、山本議員さんに対する答弁で申し上げた内容についての軽減対象者をどのくらい見込んでいるのか、また、現在の対象者はということでございます。

  12月現在の保育に入所いただいておるのは、968名おられまして、そのうち2子の半減、そして、3子10分の1の対象者は、延べ215名でございます。

  軽減の推定金額を申し上げた根拠という中での、その人員ということでございますけれども、3,000万から5,000万という幅で申し上げた内容としましては、200人から300人、結局、先ほど申し上げました現在の2子半減、あるいは10分の1を受け取られる方を想定をし、推計をした経過でございます。

  なお、申し上げるまでもなく、先ほども山本議員さんにも申し上げましたとおり、システムを回してみないとですね、明確なことは分からないんですが、あくまで推定・試算のレベルであるということを申し添えさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。

  それと、もう1点、2点目の所得の低い世帯の保育料の見直しについてでございます。

  所得の低い世帯のみでなく、階層区分全体の見直しを実施しなければならないと考えておりまして、4月からは、暫定の保育料とし、6月ころには検討後の新たな保育料を決定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 西本生涯学習課長。



◎生涯学習課長(西本良一君) タチバナの群落の保全等につきまして、大森議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。

  議員さんの質問の中で触れられました内容と重複する部分があろうかと思いますが、まず、答申に至りますまでの経過報告を、時系列に説明をさせていただきます。

  時代をずいぶんさかのぼりますが、明治22年、甲原の方が、牧野富太郎博士にタチバナの果実を寄贈し、牧野博士は、植物学雑誌上で自然のみかんとして紹介しております。昭和40年、静岡県柑橘試験場長・田中博士が現地視察を行いまして、「このように密生し、しかも樹齢が300・400年という古木があるのは全国的にも珍しい」と、感想を述べられ、高知新聞の記者が同行しておりまして、記事にもなっております。昭和45年、土佐市の天然記念物に指定しました。平成6年、教育委員会と文化財保護審議会委員で、現地調査を実施しました。当時は、雑木・雑草が覆っている中、67本のタチバナを確認し、一連の番号札や分布図を作成いたしました。平成10年2月と11月の2回、ボランティアの方々約30名によりまして、保全作業を実施しました。この日は、牧野植物園の募集いたしましたボランティアの方々も参加していただいております。平成12年、ボランティア団体、土佐市タチバナを守る会が結成されまして、11月には第3回目の保全作業を実施しております。平成13年2月に第4回目の保全作業、5月には県文化財保護室から、3名の方が現地視察に来ております。12月には牧野植物園の職員も参加していただき、指導を受けながら、5回目の保全作業を実施いたしました。平成14年、牧野植物園の方々による自主的な調査を実施いたしまして、183本を確認しました。併せて第6回目の保全作業を実施しております。平成15年3月28日、高知県の天然記念物の指定を受けました。そして16年から18年にかけましても、年1回若しくは2回の保全作業を実施しております。本年、平成19年です。今年になりまして、4月に現地調査・確認のため、文化庁の調査官が見えられました。そのときの感想といたしまして、「厳しい生育状況下で、これだけの群落は珍しく、学術的に非常に価値が高い」と言われました。5月には、地形・地積測量・植生本数調査等を実施し、この資料等を基に、7月には文化庁で、国指定へ向けてのヒアリングを受けました。そして11月16日に、報道発表がありましたように、国の文化審議会は、甲原松尾山のタチバナ群落、これを国の指定にするよう、答申を行いました。

  以上が、答申に至るまでの経過概要でございます。なお、正式に指定書が届きますのは、2月下旬ごろになる予定でございます。

  ここに至るまでの間、地権者の方々、近隣のかんきつ類の生産者の方々、そして、先日もご協力をいただきました土佐市タチバナを守る会の皆様方には、大変お世話になりました。心より、感謝いたしております。

  さて、ご質問の、今後の市の取り組みはということでございますが、天然記念物でございますので、第一に種の保存・保護に努めまして、後世に引き継いでいかなくてはなりません。

  そのためには、まず、環境保全が重要となりますので、牧野植物園の先生方やタチバナを守る会の皆さんの協力を得ながら、現在の生態系を維持し、保存・保護に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、指定されたあとの国からの援助に関してでございますが、基本的には、維持・管理的な経費に対しましての補助金はございません。各自治体が管理していかなくてはなりません。ただ、災害や病害虫等によりまして、多大な被害が発生した場合には、保全のための補助制度が設けられております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 宮地健康福祉課長。



◎健康福祉課長(宮地良和君) 大森議員さんより、私にいただきましたご質問に、お答えいたします。

  要介護認定者の障害者並びに特別障害者控除の取り扱いについて、6月議会での答弁以降の進捗状況と、その内容についてご質問をいただきました。

  まず、事務的な進捗状況でございます。

  6月の議会で、まず、基準作りを行ってから、対象の方々に適切な方法でお知らせすると、お答えいたしております。

  現在、この12月に施行すべく、要介護認定者の障害者控除対象者の認定に関する取扱要綱の素案を作成しておりまして、職場内で最終の詰めの段階でございます。

  申すまでもなく、この控除は、所得税法施行令並びに地方税法施行令に規定されておりまして、65歳以上の方で、身体の障害の程度が1級又は2級の方並びに知的障害の程度が重度の方に準ずるものと、市町村長が認定した場合に特別障害者控除、また、身体の障害が3級から6級並びに知的障害の程度が軽度又は中度に準ずるものと、市町村長が認定した場合には障害者控除の適用を受けることとなっております。

  そもそも障害者等の程度区分は、身体障害者福祉法等と介護保険法の規定では、その基本は異なってはおりますが、本市といたしましては、この税法上の規定に基づきまして、また、まだまだ全国的に数少ない先進事例を参考にしつつ、介護度と日常生活自立度を考慮した認定基準といたしたく、具体的な内容といたしましては、要介護1・2の方並びに要介護3で、日常生活自立度がランクAの方は、障害者控除対象者として、また、要介護3で、ランクB・Cの方並びに要介護4・5の方を、特別障害者控除対象者として素案を策定しているところでございます。

  また、対象者への周知につきましては、1月には申請書とともに、個人通知をいたしまして、さらに市広報等でもお知らせすべく、準備をしているところでございます。

  また、来年度以降も引き続き、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、議員には、今後ともご助言をたまわりますよう、お願い申し上げまして、私の答弁といたします。



○議長(浜田太蔵君) おはかりいたします。

  ただいま、2番大森陽子さんの質問続行中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  本日は、これにて延会いたします。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日は、どうもご苦労さまでした。

  

                            延会 午後 3時50分