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高知県 土佐市

平成19年  第1回定例会(3 月) 03月12日−02号




平成19年  第1回定例会(3 月) − 03月12日−02号







平成19年  第1回定例会(3 月)




        平成19年第1回土佐市議会定例会会議録(第2号)
 平成19年3月12日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1  出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 浜田  太蔵    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 尾?  洋典
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎      


2 欠席議員は次のとおりである。
    な し


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  森田  康生    助     役  中島  敦彦
教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  板原  啓文    収入役職務代理  谷脇  博文
兼企画調整課長            出 納 室 長
税 務 課 長  中内  一臣    市 民 課 長  矢野 幸次郎

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 支 所 長  西村  美英
セ ン ター所長            兼戸波総合市民
                   セ ン ター所長

建 設 課 長  森沢  孝文    都 市 計画課長  田中  和徳
                   兼 波 介 川 ・
                   水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実

特 別 養 護  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁
老人ホーム所長

産 業 経済課長  宮地  良和    水 産 課 長  青野   博
生 涯 学習課長  西本  良一    学 校 教育課長  村岡   治

学 校 給 食  海地  真一    水道局業務課長  岸本  光正
セ ン ター所長

消  防  長  中内  建男    病院事業管理者  西村  武史
病 院 局事務長  井上  雅次


4 本会の書記は次のとおりである。
議会事務局長   松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎


5 議事日程
平成19年3月12日(月曜日)午前10時開議
   第1 議案第2号から第30号まで
       (議案に対する質疑並びに一般質問)


                            開議 午前10時 1分 





○議長(浜田太蔵君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第2号から第30号まで、以上29件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  18番森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 毎回毎回、えい年かまえて1番バッターで、実は、私も自分ながら、恥ずかしいとは思うちょります。しかし、私の役目でもあろうかと、自分ながらに考えております。

  私は、終始一貫、森田市政を批判をするという形の質問を続けてきたと、そういうに記憶しております。私は、そんな形の中で、市政を市民サイドで見て、市民のためになる土佐市政を行ってもらいたい。ただ、それだけが願いだということでございます。これがよかったかどうかは、いまもって自分でも疑問を抱いております。これは、どうしてかといいますと、私の願いに反して、受け取る側の市長に、その意をくんでもらえたかどうか、いまだに分からないからでございます。

  山脇さん静かにしなさい。

  どうも市長さんは、甘いほめ言葉がお好きなようで、良い方向に向けてもらうための苦言には、あまり耳を貸してこなかったような傾向があると、私なりに受け取っております。

  私が時折「市長の隠れ与党だ」、冗談のように言ってきましたが、これは、私は、市長は、市民が選んだものであるから、自分としては、でき得るかぎりの協力はしなければならない。市民は、改革を願っているけれども、波乱が起きるのは望んでいないという形の中で、粛々と行政が改変されることを市民は期待しておると考えてのことであり、是は是、非は非として市長さんの行政を見守ってきました。

  例えば、市民病院の移転改築には、私は、最後まで反対をして、現地改築の優位性を説き続けました。これは、大いに市長の意に反することであったと、記憶しておりますが、現地での改築は、多くの市民に理解を受けており、私は、正解であった、そのように自負しております。

  新しい土地を求め、地盤改良などを加えると、10数億の資金が要るうえに、病院のあった跡地は、そうそう簡単に売却できるものではない。というのは、公害問題などで非常に危険な土壌であるいうふうに言われます。この場合、清算の折に、移転改築は選択すべき方法ではなかった。そう信じたことが誤っていなかったと、今でも考えております。

  市長が、多選を潔しとしない形で、10月の市長選挙に後継者を用意して、既に、ちまたでは、その動きが顕著になっておりますが、これも森田市長の、あまり思わしくない面が如実に表れております。私は、市長さんが引退されて、新しく後継者を作るということには賛意を表しておりますけれども、どうも方法が私の感性に合わない。

  森田市長の後援会組織の動きがちまたであります。数名の議員が参加していることも承知しております。

  しかし、市長、せっかく後継者を選び、森田市政の継承を願っておるなら、せめて議  会の会派代表者くらいには、たった4人でございます。事情、状況、希望などを話し、協力要請をすることが、後継者の今後にとって、良き選択だと思わなかったのだろうかと考えております。それとも、今までどおり、議会なんて放っておきゃなんとかなる、そういう考え方でおられるのか。そろそろ考え方を普遍的なものにしてもらわなければ、能吏ではあるが、政治面では素人の後継者は、厳しい環境でのスタートを強いられることになりはしないだろうかと、危ぐをしております。森田市長に欠けているものの一番大きな形であると、心配しております。

  また、市民病院がやがて完成します。医師不足がいわれております。今でも、めどが立っていない厳しい状況にあります。私の後輩である医大のえらいての1人も言っておりました。「医大に大きなノルマがかけられておる。だから、ほかの病院のことを考える余裕はうちにはない」。そう言っておりました。

  しかし、中村市では医師不足を目の当たりにして、招致をする委員会などを立ち上げて、市民挙げての医師招致をやろうというような話も聞いておりますが、土佐市にはそういう動きは全く見えない。

  院長と事業管理者に、ただ任せており、市長さんはこのことについては、あまり本気になっていないように、私どもは受け取るんです。そういう誤解がないような動きを、市長にしてもらいたいなと考えております。

  そういうような考え方に立って、通告のとおりの質問をしたいと思います。

  3問しておりますが、私が、きょう、本当は一番メインにしたかった波介川河口導流事業についての問題点、それは数々の圧力によって取り下げることにしました。

  しかしながら、この問題を、先だっての波介川改修特別委員会、議会の、その委員会の中で、私どもは、傍聴しておりましたが、どうも市長さんの悪い面が出ておる。どうしてかいいますと、市長さんは、議会にあまり相談をしてくれない、議会のことを配慮しない。それでもやってこれたので、どうでもかまんだろう、そのように思っておるんじゃないか、というふうに誤解をしております。

  議会に対して、大きな変転のあるときは、やはり話をかけてもらって、議会に理解をするだけの機会を持たすのが市長さんの努めだと、私は考えまして、波介川改修問題についての質問をやるつもりでございました。

  しかし、聞くところによると、議員協議会という場を作ってくれて、十分話し合いのできる用意をしておるというふうに聞いておりますので、また、その席で話をさしてもらいます。

  平成19年度予算編成の概要について、質問をします。

  先日の高知新聞土佐支局前支局長、確か替わったと思います、よう分かりませんけど。支局長、前かどうか知りません。明神記者のコラムに、土佐市の19年度予算についての感想が書かれておりました。目玉事業がないのが今回の目玉と、担当者が自嘲気味に表現した。市独自の新規事業がない。大規模事業がなかったので、小規模予算になった、という消極的な印象が否めない。市民に提示すべき未来への展望や、やる気が見えない。わずか数十万の事業でもよい。市の職員が知恵を絞り、地域のために取り組んでいるという、前向きな姿勢が伝わるような事業がほしい。守りの姿勢で、「小さな行政」を目指した結果、市民の未来や夢までも小さくならないかが心配だ。そのように書かれております。

  彼の意図した真実は、他人の私が推測することは、いかにも危険ですが、それでも私  は、彼は、かなり遠慮して、遠回しに表現していると解釈をしました。

  予算というのは、規模が大きいから良で、小さいから否であるいうふうに、単純に取ってはなりません。小さい予算でもいいんです。市民が納得をして、市民サービスが十分行き届いた、そういう予算が組まれることが理想だと考えております。

  私は、かねてより、表現は違いますけれども、市民サービスを限りなくゼロに近づけることは、行政の過ちにつながると言ってきました。不用費が発生することは、決して黒字財政にならない。当初予算で予算組みした行うべき市民サービスを行わなかった。だから金が余った。ゆえに黒字になったと解釈されても言い逃れはできないと考えます。

  限りある財政の中で、知恵を絞って市民サービスを行うことこそ、行政のあってしかるべき姿だと、私は考えます。市長はこれをどう考える。

  限りある財政の中で、知恵を絞って、市民サービスを行うことこそ、行政のあってしかるべき姿だと、私は考えます。市長はどう考える。

  大規模な事業は市民サービスであると考えるのは、間違っております。小さな事業の積み重ねが、市民の肌に直接感じることのできる、内容の濃い市民サービスであると思います。市長はどう考えるか。

  大規模な事業は市民サービスであると考えるのは、間違っておる。小さな事業の積み重ねが、市民の肌に直接感じることのできる、内容の濃い市民サービスが、いかに小さくあっても、これが本来の市民サービスである。そのように考えますけど、市長はどう考えますか。

  改めて申し上げますが、市民サービスのない行政は、単なる職員の仕事場でしかありません。そんな市役所なら、市民は「要らない」と言うと思います。そこにある金だけで、切り詰めた、細々と生計を立てるようなことでは、税金を納める側の市民からすれば、最も夢も希望も持てない土佐市だと感じると思います。

  全国でも住みたくない土佐市、1番・2番に入ると思います。経常経費を切り詰めることと、市民サービスを切り詰めることの意味は、絶対に違います。

  市長の予算編成の基本的な理念と、19年度予算を明神記者の、いわゆるコラムに照らした考えを申し述べていただきたいと思います。

  この3点をお答え願いたい。

  次に、土佐市の人口問題と少子化対策。

  まあ、非常に漠然としました。いろいろ考えます。土佐市の人口は、今、3万ちょい、ぎりぎりの状態であることは周知のとおりでございます。人口3万オーバーは、何か2・300名のオーバーだったと思いますけども、これはリハビリ学院の存在が大きな役割を果たしておると思います。

  今、明徳義塾が、宿舎を建て替えようとしております。学校としては、竜の国際部の方に持ってきて建てたいという考え方もあるそうです。須崎市は、是非、現在地への建て替えをしてくれ、その要望をして、既に、市長始め、アクションを起こしております。そういうニュースは、市長の耳にも入っておると思いますが、一部には竜の国際部の敷地に移したいという考えもある中で、我が土佐市の市長は、これをどう考えておるか。知らなかったら、今、知らない、知っちょたら何かするか、そういうことをお答え願いたい。

  市長の提案理由の説明にもありましたように、少子化対策が急務である。これは全国的にも言われますが、そういう現状であることは周知のとおりです。

  土佐市においても、具体的かつ基本的な対策が立てられたか、そういうことを私は分かりません。

  国にしても、その分野のトップである大臣が常識の有無を疑う発言をしたり、それを女性議員が、わいわいがやがや騒いで、あれが国会かというような状況でございますが、少子化対策を本気で考えているか、これを疑っております。小手先の対策の域を出ているとも思いません。

  そこで、市長にお尋ねします。

  土佐市に、現在、具体的な少子化対策が立てられておるか、あれば教えてほしい。

  これは、やはり現状に適した地域的なアクションを起こすことで、実績が上がると思いますが、国がそれに対する予算組をしても、どれだけの予算をつけようが、思い切った施策を立てて、予算を有効に行使しなければ、結果は出ないと思います。

  端的な話でございますけれども、これは私の妄想です。土佐市に住めば、子供をもうけて義務教育を終わるまで、すべての経費を市に負担してもらってもらえるくらいの思い切った施策が求められてもよいと、私は思います。

  また、これはとっぴな話でございますけども、何かしなければ人口は増えない。四国アイランドリーグの高知県チームですか、ファイティングドッグとかいうのがありますがね、あれもキャンプ地を探してみたり、いろいろ苦労しております。土佐市が全面的にバックアップして、あらゆる可能性を見いだすことも、地元の浮揚策につながることの模索になる、私はそう考えます。

  常に、土佐市が良い意味で、新聞紙上をにぎわすことの、地域の振興、人口増加につながる方法ではないかとも考えます。

  このままでは、手をこまねいておっては、人口は自然減で、何かをやらなければ、やがてリハビリ学院の学生をしても、試算したとおり、やがて2万5,000人の人口になるのを待つばかりでございます。

  土佐市は古来より、仁淀川の恩恵を受けて生活用水は不足したことはないと言われます。これは日常生活上、最も重要なことです。これを武器に、受け入れの環境整備をして、土佐市に人口を移住させる方法を考えてみることも、大切な方法ではないかと思います。土佐市に住めば、生活用水の心配なく、子供産んでも、中学校卒業まで金かからない、高知市までの最短の通勤圏であるなどの条件を持たせば、受け入れの環境整備いかんでは、人口増と少子化対策が一挙に解決すると、私は単純に思いますが、深謀遠慮の市長さんはどう考えますか。

  お答え、これも、こっちも3点のお答えを願いたいと思います。

  以上、二つの質問で、六つのお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) おはようございます。

  ただいま、森本議員さんからのご質問に、答えさせていただきたいと思います。

  まず、平成19年度予算編成の考え方につきましてでございますが、先の定例会の行政報告及び本定例会では、提案理由説明の当初予算説明の冒頭でも申し上げましたように、土佐市財政すこやか計画の基本理念である、良質な市民サービスの確保を念頭に、平成16年度見直しの行政改革大綱との整合性を図りながら、また、現在、作業を進めております都市整備政策調整会議の方向性も見据えながら、限られた財源の適正配分に  意を用いつつ、作業を進めてきたところでございます。

  長期的展望に立って、市民のニーズを的確に把握し、地域住民の福祉の向上を図るため、既存の組織制度、施策等を見直し、事務の機械化等を推進し、創意と工夫によって、最小限の経費で、最大の効果を上げるよう、その内容を十分検討することとして進めてきたところでもございます。

  特に、施策投資事業につきましては、行政振興計画を踏まえ、事業効果、優先度、国・県の補助対象、補助条件等の動向を見極め、住民のニーズに直結するものを重点に事業の選択を行い、計画的な重点投資により、事業効果を高めるよう、配慮したつもりでございます。

  ただ、報道関係者に「守りの姿勢」と言わしめたのは、投資的経費が41パーセントという大幅な減となったことが一つの大きな要因でございまして、前年度にありました市道市民病院前線をはじめとする大きな事業が、ちょうど、期を同じくして区切りを迎えたための減でありまして、例えば、市民病院前線であれば、20年度には、また、比較的大きな事業予算を計上させていただかなければならないところでもございます。

  また、森本議員は、限りのある財源の中で、知恵を絞って市民サービスを行うことこそ、行政のあってしかるべき姿だとおっしゃられました。

  まさにそのとおりだと存じております。その基本理念の下、予算編成を行ってきたところでもございます。

  報道にありましたとおり、目玉と言える、真新しい新規事業は、特にございませんが、新たな施策といたしましては、障害者の地域生活支援の促進を図るための地域活動支援センター基礎事業や、農家の担い手を育成・支援するための担い手アクションサポート事業、問題を抱える子供等の自立支援事業、コミュニティー助成事業をもって行うふれあいバレーボール事業などがあり、確かに市の単費を使っての新規独自施策としたものはほとんどありませんが、様々な補助制度や宝くじ助成制度など、財源に工夫を凝らした新規事業も幾つか取り入れるなど、各所管で市民ニーズを把握し、知恵を絞り、できるだけ有利な財源を模索する中で編成、かつ、現下の厳しい情勢の中で、金額を上積みしたり、また、施策内容を充実すべく予算づけに工夫を加えたりと、随所に気持ちのこもった予算案だと考えております。

  報道関係者の認識は認識として、私は、議員の言われる、小さな事業の積み重ねが、市民の肌に直接感じることのできる、内容の濃い市民サービスであるということこそ、重要であり、全く同感であると考えております。

  なお、事業費としては、決して多くはありませんが、継続して行っている、いきいき元気村支援事業や、健康づくり推進事業、スポーツ活性化事業、ふるさと土佐発信事業、活力創出事業など、多岐にわたる活性化事業の実施を推進しているところでございますので、その点もご理解をお願い申し上げます。

  次に、2点目の土佐市の人口問題と少子化対策についてでございます。

  先の議会でも申し上げましたように、2010年を目標年次とした第4次土佐市行政振興計画、そして、昨年度策定の20年後を目標としている都市計画マスタープランにおきましては、人口フレームを3万人と想定させていただいているところでございます。

  この人口フレームにつきましては、住民基本台帳人口が3万人を割り込んだ現実の中にあって、2010年から始まります、第5次土佐市行政振興計画策定時におきまして、再び大きな議論の的となることとは存じますが、やはり地域の活性化、支えあい、地域  をつくるのは人であり、多少の疑義を生じようとも、一定規模の人口について、今後とも、こだわりを持ちつづけたいと、考えているところでございます。

  まず、明徳義塾の学生寮誘致の件についてでありますが、私も竜地域への国際学部を誘致した後も、機会あるごとに学校に対しまして、学生寮の建設については、是非、竜地域へと申し上げてきたところでありまして、是非とも、実現を図りたいと考えてきた次第でございます。

  そのような中で、須崎市の動きも察知して、平成16年度におきまして、担当所管に指示をし、本市への学生寮誘致に向けた、具体的な行動を起こしてきたところでもございます。

  しかしながら、今までのところ、本市の誘致活動に対して、明徳義塾からの建設計画に対する具体案を引き出せていない状況となっております。

  が、今後とも、明徳義塾の動向を注視しながら、学生寮誘致に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、少子化の問題につきましては、日本の将来推定人口では、西暦2000年の、日本人口の年齢構成は、15歳未満の子供人口が15パーセント、15歳から64歳までの働き盛り人口が68パーセント、65歳以上の高齢人口が17パーセントでした。これを現在のすう勢を基にした見通しでは、2050年には、子供人口11パーセント、働き盛り人口54パーセント、高齢人口36パーセントになると、推計されております。

  つまり、20世紀半ばには、国民のおよそ2.8人に1人が65歳以上、現在は5.7人に1人でございますが、そういう超高齢化社会になることが予想をされております。

  出生率、これは合計特殊出生率で見ても、低下の始まる前の1971年の2.16から、2004年には4割減の1.29、土佐市におきましては1.32となっております。長期的に人口を維持できる水準の2.07よりかなり低く、こうした少子化の結果、日本の総人口は減少に転じ、また、高齢化が進行していきます。

  さらに、2050年には、現在、20歳前後の女性の6人に1人が生涯結婚をせず、現在は20人に1人でございますが、3割以上が子供を持たないことが想定されており、人口減少・人口高齢化の影響は、まさに、社会全体に及ぶといわれております。

  なぜ、結婚の仕方や結婚後の子供の生み方が変わったのかは、社会・経済の変化による働き方や消費生活の変化、男女、家族など、社会関係や価値観の変化・多様化、さらにそうした変化と従来の慣行、制度との齟齬が指摘されており、このような出生率の低下は、おおむね先進国に共通した現象といわれております。

  社会経済の変化に伴って、もし、人々の間に結婚や出産を望んでいるのに、しにくい事情が生じているとすれば、これを取り除く国策が必要であるとされております。このような社会情勢の中で、この少子化対策につきましては、私も深刻に考えておりますけれども、何としましても、この弱小自治体のみで解決ができる問題じゃなくして、大変大きな、私は、国政課題であると、このように認識をいたしており、私どもも、やはり、少子化対策については、地方の声を国政へということで、市長会等でもたびたびこの問題につきまして、提起もさせていただいております。

  議員の言われるとおり、本市に住みたくなるまちづくりが、今後の重要なポイントになることは同感でございますし、議員のアイデアなども参考にさせていただきたいとは存じますが、中学校卒業までの教育費の免除といった思い切った施策を取れないかとい  うことにつきましは、本市では、就学時までの医療費支援などが、国・県を上回る独自の支援を行ってきてはおりますが、現在のこうした厳しい財政状況の中では、地方自治体としての支援の方策については、限度があるということも、また、是非、ご理解をたまわりたいと存じます。

  この少子化の問題につきましては、本市に限らず、国の根幹をなす問題であり、国が率先して取り組むべき最も重要な課題であると認識をいたしております。

  そして、その一方で、本市といたしましても、国の動向を見極めつつ、計画に沿った取り組みを展開するとともに、議員各位からの意見も参考にさせていただき、有意な施策展開も取り入れながら、着実に取り組んでまいらなければならないと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  また、数年後の、土佐市バイパス、高知西バイパスの完成を見据える中で、高知市方面への通勤が非常に便利になることなどから、市外から本市に移り住んでいただけるような施策推進を図っていきたいと考えておりますので、どうかご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 一般質問を重ねてきて、2回目、3回目と質問をしてきました。

  3回目の質問の答弁は、大抵の場合、もらわずに済んだとか、もう要らんと言うて、済みました。今回もそこまで詰めていくつもりもございませんし、もらえるもんでもないと、過去の経験で思います。

  市民は、自分の足下に損得がかかってこなかったら、土佐市の財政がどういう形であろうが、あまり関心は持っていない。土佐市が財政難であるなんてことも、感覚として知っておっても、それほど気にはしない。世間話の程度で済みます。

  しかし、自分の足下の損得というのは、いわゆる、行政に何かしてもらいたというときには必死になります。

  それが普遍的なものであれば、でき得るかぎり対応してやるのが、私は、非常に、身近な市民サービスの原点であると思います。

  幾つか要望もありながら、それが、金がないいうことでとんざをしてきた問題があります。そういう、金のあまりかからない、本当に簡単にできるものまで、行政では、又は係の方では、金がないからできない。金がないからできないというのは、やけくその断り方なんですよ。往々にして予算がないからできないということで、説明を受けて、多くの市民は納得しなくても、したような形で引き下がっております。これは、ちょっと大きな問題なんです。お願いに行っても、予算がない、金がないからできない。こういうことで断られるのが、まず、90パーセント以上の形でありますが、これはやめてもらいたい。私が、市民に直結した、いわゆる行政サービス、市民サービスが大事だというのは、そんなくだらん、それだけのことなんです、そんなことなんです。これが往々にしてできない、本当に市民サービスが緻密にできているかちゅうことなんです。というのは、市民は、日常生活に直結したことで困る、これを行政にお願いをする。しかし、金がないからできない、まあ、辛抱せえや。

  高岡第一小学校の講堂が全面改築、これ、うれしいことなんです、校区の者は。しかし、また、違うんです。そこなあたりを市長さんにお話をいただきたいんですが、私の  質問の仕方もまずい。しかし、板原課長は、財政の問題なら、なんぼでも質問せえみたいに言いよりましたけんど、こういう形で答弁をいただくと、あまりにも漠然とした答弁しかもらえない。私の聞きゆうことは、本当にそこらあたりのくだらんことなんですよ。

  私が限りある財政の中で、知恵を絞って市民サービスを行うことこそ、行政のあってしかるべき姿と考えるが、市長さんどう考えますか。大規模な事業が市民サービスであると考えるのは間違っていますよ、小さな事業の積み重ねが市民の肌に直接感じることのできる、内容の濃い市民サービスであると思いますけども、市長さんはどう考えますか。この二つをお尋ねしてます。二つとも結論は、市民が日常生活の場で困ったことがあって、何とかしてほしい、行政にお願いをする。予算がないから、金がないからできない、納得して帰らないかん。そりゃ、お金がなけりゃできんのう、こういうことでは、私はだめだと思うんですよ。だから、市長さんにどう考えるか、お尋ねしたんです。

  板原課長が書いた原稿では、あまりにもレベルが高すぎて、私には、あんまし理解できない。

  良質な市民サービス徹底するといっても、私は良質な市民サービスってどんなもんか知りません。

  例えば、在宅介護をしておる、とさの里へ入りたくても、順番がこない。仕方なしに在宅介護で年寄りを見ておる。私はかねてから、建物建てて、老人をほりこむよりは、在宅で介護をする者に手厚い支援をしてやったらどうかと、何回も、それ言いました、今まで。今でも、とさの里に入りたいけど、順番がこない、こないうちに死んでしまう。そういう例があるんですよ。家で年寄りを見てます。もっと行政が、本来あるべき姿の在宅介護、これを奨励し、手厚い保護をしてやることが、私は、人間関係、家族関係の崩壊をいわれる現在、この社会の中で、大きな施策だと思うんですよ。これは市民の生活に直結した、濃密な市民サービスだと、私はそう考えるんですよ。建物建てて、人どっさり雇うて、ほりこんで、そこでなるべく生かいて、順番が来んばあ、長生きさして、こらあ、行政のやるべき姿じゃない。私は、そう考えますけども、考え方が古い、まずいいうふうに言われるかもわかりません。

  三つ目の予算編成の基本理念、19年度予算と、明神記者の批評に照らした考えを聞くというのは、今、市長さんが網羅した形でしゃべられましたので、これはこれとして、少なくとも、今、言った私の二つ、これについては、市長さんの腹蔵のない意見を、聞かしてもらいたい。幾つか例を挙げえと言えば、挙げますけども、今の在宅介護の問題にしても、市民の望む形、こういうことも本当に理解できておるかどうか。型に当てはめて、予算の範囲内で、その年度をこぎ抜けていく、それはだれがやってもできます、そんなことは。

  私は、森田市政のこの3期が、決してまずい行政ではなかったと思います。市民は、森田市長を実直で温厚な人だいうふうに、多く理解をしておるいうふうに聞きます。私は、それは間違うちゅうと、思いますけども、言いません。

  市長さんねえ、どうか、ささやかな市民が何を願っておるか、そういうところに気持ちをはせるのは、温かい心で、市民サービスをやる側の、市長さんの、大きな責任だと、私は思います。あってしかるべき姿だと思います。どうか、限りある財政の中で知恵を絞って市民サービスを行うこと、小さな事業を積み重ね、市民の肌に直接感じることのできる、内容の濃い市民サービス、この二つについて、もう一度、お考えを聞かせても  らいたい。

  土佐市の人口と少子化対策で、明徳の竜国際部に宿舎持ってくるいう考えもないことはないと思います。

  私は、リハビリ学院の誘致に対して、土佐市がかなり便宜を図る。また、漁協の利子補てんも行った。こういう形の中で、決して、それがまずかったとは言いません。この宿舎招致を、そういう形に照らし合わして、具体的なアクションを起こすべきだと思います。側面からの口での援助はなんぼでもできます。しかし、本当に宿舎を土佐市に持ってきて、そこの人口を土佐市の人口にしなきゃならん思うなら、銀行を、金利くらいの補てんはしましょういうだけの手みやげをもっていかにゃ、これは、話にならん。そう思います。鋭意努力をしても無理です、それは。

  少子化対策は、土佐市という限られた地域でやってもなんともならん。国の大きな動き・流れに沿うてやっていく。こう市長、言われましたけども、私は、少なくとも、この身近な土佐市で、うちの土佐市としての限られた能力の中でも、うちはこういう形で少子化対策に本気で取り組んでおるいう形が見えてほしいと思うんですよ。

  1人目の子供を産んだ、まあ、結婚をする数が減ったというのも問題。子供をあまりほしくないっていうのも問題。しかし、1人目を産んだ親が、2人目大変だよ、1人でおおごとじゃ、こういう形で2人目をもうけない。ほしいけども、産んだらおおごとやいうケースがたくさんあるんです。つぶれる、確かに、世の中には、今、日本には、ふつごうな親が多い。楽しめんので子供は要らんとか、楽な生活享受したいので子供は産まんとかいうような話が往々にしてあります。

  少なくとも、それが不可能でも土佐市はこんなことをしたい、こういう形の少子化対策を考えたいいうくらいの姿勢で臨んでもらいたい。だから、私は、土佐市に、現在、具体的な少子化対策立てておられれば教えてほしい、立ててないということなんですか。日本の、国の流れ、方針、それに倣った形で、少子化対策ついていくということなんですよね。そういうふうに理解をしていいわけですね。

  今、ちょっと話をそらせますけども、この高岡の商店街が寂れた。商店街の振興をせないかん。私は、真っ向反対しました。今さら何ができるか。消費者のニーズを考えてみんかえ。どんなにばたばたしても、高岡の街で買い物したい。そう思う年齢層。いつも言いますけども、市長が昔、高速も乗り入れた、バイパスもできた、大変な経済効果が望まれると言いました。私は、そのときに、市長に、幾つか具体的に言うてくれ、そう言いましたよね。経済効果ってどんなことか、幾つか具体的に言うてくれまいか、市長さん答弁なかった。あれができたばっかしに、本当に、ここは通過都市になった。そうかいうて、高知へ通勤する人も少ない。本当にあれができて、あれが通って、経済効果があったかどうか、いまだに疑問です。

  その証拠に、土佐インター上がって10分も走りゃ、高知インター、下りて5分もすりゃ、なんとかイオンとかいう、でっかい商業モールがある。あそこは1日中車放ってもただ。夏は涼しい、冬は暖かい。買い物せんでも、1日過ごせる。子供は喜んで遊ぶ、若い経済的にあまり豊でない家庭の若いめおとは、休みがあれば、イオンで過ごす。一番安う上がる。往復の高速代で済む、朝早う行きゃ安い、帰りも通勤時間なら安い。こんなのたくさんあるんですよ。

  こういう状況の中で、この高岡の街の商店街、商業振興図っても、こりゃ、とてもじゃないが、太刀打ちできん。早い話が帯屋町にしても、私の友だちが、知り合いが、あ  こで何軒かやってます。どうしようもないと言います。多くの人間が、帯屋町は冬はひやい、夏暑い。車置いたら、金が要る。イオンがましや、フジがましじゃ。そんな話ばっかしで、やがて帯屋町も来るべき時が来るだろう、彼らは、そう言います。そのときも言われました。「土佐市じゃいう、ちょんまいところが、どうしていかあや」、帯屋町の人間に言われました。そのとおりだと思います。

  私は、この地域の振興、別の形で進めるべきじゃないか。これは、行政が大きく関与しなければできない。この地域、高岡地域をどうするか、基本的な考え方を持たなきゃならん、持ち替えなきゃならん。そんな中で、人口問題にも大きく触れていかにゃいかん、思います。

  これから、どんどん市外への購買客の流出は、激しくなる一方だと思います。いわゆる、この高岡地域の量販店にしても、非常に厳しい経営が強いられております。

  私が冗談に言います、イオン1人勝ちじゃ。高岡の街では、イワゴーのパン屋が1人勝ちじゃ、ゴルフ場は黒潮カントリーが1人勝ち。というふうに1人勝ちが多いんです、今は。どうしようもない。

  だから、ここで、行政は、どうやって人口を増やすか、それ一つを目的とした場合に、この地域の振興策、そして、また、少子化対策、そういうことは、付随して発生してくるんですよ。

  あまり、くだくだ文句ばっかり言っても始まりませんけれども、少なくとも、土佐市商工会が、商店街の振興だということでやっておりますけども、これは、消費者のニーズに合わないんです、即応しないんです。だから、決して、これは、私が言うべきではないかもわからんけども、この商店街の振興は、まず、不可能。ならば、シャッター下ろしたこの商店街を、どうするか。

  とっぴな話をすれば、どんどん市が買い上げて、整備をして、ここに住めば、1年間、水の心配ない、どこにも負けない上水道が完備しておる、枯渇はしない。高知が一番近い通勤圏だ。バイパスもできて、高速道路も延びる、非常に環境的には素晴らしいところだよ。そして、また、ここへ住んでいただいて、どんどん子供産んでくれ、市ができるかぎりの援助する。

  まあ、あなたは、10月で辞めますんで、いくらここであんたと話をしてもいけませんが、幸い後継者たるものがここにもおりますんで、この席に、こんなこと言いよったいうことは覚えちょってもらいたい。

  考えても考えても、いらいらするのは年のせいか。何らかの形で、土佐市のためになりたいと願ってきて、ほんとに今まで議員やって、土佐市のためになったかどうか。これすら、今、疑ってます。

  できることならば、今、私がお願いを申し上げた、少子化対策に対する考え方、そして、予算に対する考え方、もう一度、市長さんから、お話をいただきたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。

  暫時休憩いたします。

    休憩 午前10時55分

    正場 午前11時08分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 森本議員から再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  この予算編成の理由の中で、本当に、こう、小さな市民サービスこそ、その積み重ねが大切である。そういう意味においてもですね、予算がないから、市民要望にこたえられないというご指摘をいただきました。

  私も、この、小さな市民サービスの積み重ねこそがですね、最も市民におこたえする課題であるいうことは、常々私も認識をいたしておりまして、それぞれの所管に対しましても、対応について、あるいは、また、市民サービスにおいてですね、やはり説明等も本当に、こう、きめ細かな説明をするようにということでですね、随分と取り組みを進めてきてまいっておりますが、ご指摘のとおりですね、市民ニーズに、より良き対応していくためにも、私は、先ほど申し上げましたように、各所管で、その市民ニーズを十分把握し、知恵を絞り、できるだけ有利な財源をですね、模索する中で、編成かつ現下の厳しい情勢の中で対応していかなければならないと考えております。

  議員のご指摘につきましても、十分、その意を、私も、本当に、こう、受け止めまして、取り組みを進めていかなければならないと考えております。

  また、明徳高等学校に対しましても、ただ、言うただけかよと、声をかけただけかというご指摘もございましたが、決してそういうことではございません。

  須崎市からの、そうした情報も入手をいたしておりましたので、その時点につきまして、土佐市としてですね、やはり、これまでリハビリテーションを誘致した、同等の条件等もですね、視野に入れながら、取り組んだ経過もございますので、その点も、ひとつご理解をたまわりたいと存じます。

  また、予算の中におきましてもですね、もう1点、在宅介護に取り組む、やはり、その、介護施策等についてもですね、具体的な例を挙げていただき、このことも含めまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの所管でニーズを把握し、限られた予算の中でありましても、本当に、こう、財源を有効な形のもので活用していかなければならないわけでございますので、その点につきましても、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  また、少子化対策でございますけれども、この点につきましても、先ほども申し上げましたように、私も、大変、この、深刻に考えております。

  が、何としましてもですね、この弱小自治体のみで解決ができる問題ではございませんし、また、大変大きな、私は、国政課題である、このように認識をいたしております。

  具体的な形のもので、この少子化対策への、この対応いうご指摘がございました。

  ございましたけれども、現時点におきましては、今、申し上げましたように、大変厳しい、この状況の中での、私は、大きな国政課題であるというように認識をいたしておりますので、なお、本市としまして、取り組みができることにつきましては、今後も十分検討してまいり、また、それなりな対応につきましても、皆さんの、また、ご指導も仰ぎながらの取り組みを進めてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ、また、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 市長さんね、一つだけね、あなたは、考え方が間違ってるんです。

  事が起こったら、必ず、議会の皆さんにもご相談申し上げてって言いますけども、た  いてい大事なときには、ひとつも相談してない。

  私が質問取りやめた波介川の問題にしても、議会に対しての、あなたが説明を、そして、了解を得るべく問題を放置してきた。だから、波介特も知らない、波介特の委員長も知らない、議会も知らない、地元の議員も知らない重要なことが往々にして起こるんです。大きな誤りなんです、これは。

  常にそういうことを聞いてまいりました。まあ、新しい市長候補もこの席におることだから、同じような考え方で聞きよってもらいたい。

  まず、明徳の問題でございますけども、本当に来てもらいたい、あそこへ来て、少しでも人口増やしたい。

  先ほど、市長は、リハビリ学院の招致をした時点にかんがみてと言いましたが、例えば、建築費の利子補てんくらいのことを具体的に話したか。そういうことがあって、なお、しゅん巡しておるなら、これは、須崎に相撲が負けちゅう。須崎のやってることは、もっと、もっともっと上をいきゆういうことを考えてもらいたい。

  で、少子化対策でございますけども、一自治体では、弱小自治体では、そんな計画立てたちしゃあないいうふうに聞こえました。

  確かに、国の大きな計画の下に進めていくべき大きな問題でございます。しかしながら、やはり、この小さい自治体でも、この地域ではこうするべきだ、こうすれば、何とかなるだろういうような具体的な行政試案を、私は、立てるべきだと思うんです。いまだにそれがないいうふうに聞こえました。これは残念なことです。

  何とか課、何とか班じゃいうて変に難しい、この、きれいな名前をつけてますけども、何にもならんじゃないですか。その計画がないと認識をしちゅうわけですね、土佐市としては、独自のものが。

  それで、前後しますけども、限りある財政の中で知恵を絞って、市民サービスを行うこと、それが行政のあってしかるべき姿だと、私は、常々考えてまいりました。市長さん、どう考えるか。小さな事業の積み重ねが、市民の肌に直接感じることのできる内容の濃い市民サービスであると思う、そう思ってきました。市長さんはどう考える。

  今、お答えをいただきました。そのようなことがないように指導せないかん、あってはならん。言いましたねえ、確か。ほんなら、これから先、生活に密着したハード面の要望、住民っていうのは、溝が一つ改良されても、道路が一つ改良されても、非常にうれしいもんです。残念なことに、議員になったり、行政におったりすると、そういうことがあまり肌で分からない、分かろうとしない。そういうことは、今後ないというふうに理解をしてえいわけですね。

  金がないとは言えんですよ。今も信清議員が言いよった。行政振興基金が7億なんぼある。全然知らざった。そんなにあるがですか。そんなにあるがあ、隠いちょいて、市民の日常の生活に直結した要望を、金がないのでできんというふうに職員に言えと、言うてきちゅうわけですね、今まで。これからは言わんがですね。早速、明日、一つだけ私が試してみる。頼みゆうことがある、前から。金がないではす済まんですね。その確認をしておきます。

  3回目の答弁をきちっとお願いします。



○議長(浜田太蔵君)  森田市長。



◎市長(森田康生君) 三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、1点でございましたが、明徳義塾の、この学生寮につきましては、具体的な条  件をきちっと示しております。が、しかしながら、そのことをもって。

  (「そういうことなら、ここで言うてくれんかえ。具体的にどんなこと言うちゅうか」 と、森本耕吉議員述ぶ)

  それは、先ほど申し上げましたようにですね、リハビリ学院に示した、あの内容を示してございます。それをもって、須崎に負けたとか、勝ったとかということじゃなくして、これは、あくまでも明徳義塾が、そのことにつきましてを、判断をされることでありまして、今後も、なお一層、努力はしてまいる所存でございます。

  また、金がないから、何もできないいうことに関しましてでございますが、私は、あくまでもですね、その小さな市民サービスの積み重ねこそが、大変大きな、この市民に対する信頼関係得られるんだという、その議員の発言には、全く私も同感ではございます。しかしながら、すべてが小さな市民サービスを、すべてが行政として対応できるかということにつきましては、すべてはなかなかできない面もあります。が、しかしながら、できるだけ、各所管でそれぞれのこの市民要望につきましての内容を十分精査をしていく中で、私は、取り組んでいかなければならないと考えております。

  また、できないことにつきましては、そのできない理由につきまして、きちんと市民が納得していただけるような説明もしていくことこそが、私は、これは、ほんとの小さな市民サービスではないかと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、18番森本耕吉君の質問を終結いたします。

  続きまして、14番中田勝利君の発言を許します。



◆14番議員(中田勝利君) 議長のお許しがございましたので、質問いたします。

  妊婦における無料健診について質問いたします。

  現在、土佐市では、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診の無料健診は、2回実施となっておりますが、妊娠中の家族がいる家庭にとっては、重要な事柄であり、経済的にも心配であると考えます。また、そのような声が、土佐市在住の若い夫婦の方たちから、たくさん寄せられております。

  出産までに受診することが望ましいとされる健診回数は、通常の場合で14回程度。無料となる2回分を除いた自己負担の総額は、平均で約12万円に上っております。

  厚生労働省は、本年、2月2日までに、市町村ごとに実施している無料健診の回数を、現在の2回程度から5回程度に増やすことが望ましいと、都道府県や、政令市に提案しました。

  国の少子化対策の一環として、2007年度予算で自治体に配分される地方交付税のうち、少子化対策に充てる事業費が2006年度予算の約2倍の700億円に増額される方針であることを受けた措置であります。

  全国的な課題として、国を挙げた取り組みが検討されている少子化問題について、どこの県や市町村でも地域の少子化対策に頭を悩ましていることは言うまでもありません。

  我々の土佐市においても、早急に手を打たねばならない重要課題であると思います。

  そこで、市長にお尋ねいたします。

  今後の土佐市における妊婦無料健診は回数が増えるのか。増えるのであれば、いつからかをお尋ねいたします。

  以上で、1回目の質問を終了します。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 中田議員さんからのご質問に、お答えさせていただきます。

  ご指摘の妊婦健診は、母体や胎児ともに経過が順調であるかをチェックするとともに、妊娠中の異常を早期に発見し、そして、治療し、無事出産するために欠くことのできない健診でございます。

  そのほか、悩みや不安を解決し、安心して出産できるよう、医師や助産師、看護師との信頼関係をつくるうえでも必要であり、また、少子化対策としても、妊娠中の健診費用の負担を、軽減を図ることは、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減し、少子化対策の一助に資するものと考えております。

  議員のおっしゃられるとおり、厚労省から、財政上の支援をするので、財政上、困難な場合は、少なくとも5回は、公費負担で実施されたい旨の通知があってきております。

  現在、ご承知のとおり、本市は、公費負担による健診を母子保健法に基づき、妊娠前・後期の2回の健診を行っております。

  なお、県の意向調査では、8割の市町村が2回という回答があっております。が、現在、県は、国の動向眺めの状況であります。

  今、回数をどれぐらいにするか、また、その時期は、いつかについてのお答えは、できませんけれども、県の動向も見つめつつも、前向きに検討いたしたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 少子化問題について、2月に高知県が発表した県民世論調査では、少子化に対する意識の中で、「大変深刻な問題だと思う」が41.3パーセント、「深刻な問題だと思う」が41パーセントで、8割の県民が少子化は深刻であると考えております。

  一方、20代の未婚者のうち、24.3パーセントが結婚する意思を持っていないことが、この調査で分かりました。また、理想的な子供の数は「3人」が51.4パーセントで過半数を占めていますが、その中で、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」、62.4パーセント。「仕事と子育ての両立が難しい」、38.4パーセント。「子どもがのびのび育つ社会環境ではない」、16.5パーセントなどの理由で出産をためらっているようです。

  高知県は、今回の調査結果も踏まえ、出会いの場づくりや不妊治療費の助成など、約13億9,000万円、児童手当を除く、でありますが、を、19年度当初予算に計上しております。

  少子化対策本部も設置する方針で、子ども課は、市町村や地域とも連携した取り組みを進めたいとしています。

  土佐市においても、少しでも子供が増える環境をつくるのが大事な施策と思いますので、よろしくお願いいたします。

  県の予算配分を基に考えていくのは、常識的には当然のこととは思いますが、この際、妊婦無料健診にいたしましても、土佐市独自の少子化対策であると言える、大胆な考えの下に、変化してゆくべき時にきていると考えます。

  政府は、これまでの子育て支援事業200億円、妊産婦健診費用助成130億円を、ひとまとめにして700億円に増額した。このときに、より良い施策が必要ではないでしょうか。

  今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が、地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されたものではありますが、平成16年では、秋田県で県内自治体の平均無料健診が8.16、香川県では4.11回、富山県では4.00回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。

  土佐市にあっては、第4次土佐市行政振興計画の、3万人の人口をキープしていくためにも、積極的な対策が望まれますが、国や県の施策待ちでは、この問題は間に合わないのではないかとの思いがしておりますが、この思いは、私だけでしょうか。

  市長の再度の所見をお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 中田議員さんの2回目のご質問に、お答えさせていただきます。

  妊婦健診は、少子化問題以上に母子の健康問題のうえからも、大変重要課題であると思っており、中田議員の熱い思いと、全く同感であります。

  今後は、国・県の動向等を見ながらも、先ほど申し上げましたように、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、この点ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 少子化対策は、土佐市だけの問題ではもちろんありません。しかし、今、こまごまとした施策が後に生きてくると、確信しております。

  20年後、30年後の地域社会を考えた施策をお願いいたしまして、質問を終了します。

  ありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 続きまして、8番山本竹子さんの発言を許します。



◆8番議員(山本竹子君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。

  今年度の当初予算編成における首長の編成指針はどこにあるのか。また、行政推進の重点と推進の方向性、行政課題に対する取り組みの姿勢等、また、地域格差についての市長のご見解をお示しをいただきたいとの思いで、質問に移ります。

  まず、当初予算編成における、首長としての編成の指針はどこにあるのか、私は大変理解に苦しむところでありますが、まず、行政推進の重点と推進の方向性、行政課題に対する取り組みの姿勢等、どれを取ってみても、予算編成の意図が非常に分かりにくく、行政課題を見過ごしたとは言わないまでも、今回の行政推進の重点を、どのように受け止めた中で、課題解決に取り組むのか、今一度、首長としてのご所見を求めたいと思います。

  まず、19年度の当初予算編成における新聞報道で、目玉事業がないのが今回の目玉である。また、市長も十分な予算ではないとの記事を見て、大変驚いておるところでもあります。

  土佐市は、現在、4次行政振興計画の実施到達への後半の時期を迎え、また、新たな計画へ向けての折り返しの時期と認識をしておりますが、まず、旧計画の実施の状況を分析をし、新規計画等を整合させるべき時期であり、市の発展・浮揚のため、今、その試金石を打たなければならない、非常に大事な時期ではないかと、私は考えます。

  今後の市の発展・浮揚の方向性を見いだしていかなければならない、大変重要な状況  の中で、厳しい財政状況を反映をした予算編成では、市政推進の任にある長の在り方として、大きな疑念と疑義を生じるものであります。

  行財政改革の中で、一律カット25パーセントをしたことによって、財政的には堅実な業務もでき、また、市民にも市の財政状況を自覚をしてもらったことに対しては、評価もしております。

  また、県内の自治体が第2、第3の夕張市のような財政再建団体にならないという保証はない中での19年度の予算編成と理解をしながらも、あまりにも守りの姿勢で小さな行政を目指した結果は、将来、優秀な職員の意欲の減退へつながりはしないかと危ぐもいたします。将来の合併を見据えた生き残りの施策も必要と考えます。

  それには、まず、社会基盤整備の充実を図り、合併したときに、捨てられないための施策が必至と考えます。

  次に、格差の問題について、今の社会の格差を、どのように受け止めておられるのか、市長の見解を求めるところであります。

  まず、中央との格差、経済成長の格差、教育の格差、農業・農地の格差、拡大するばかりの様々な格差、今年の流行語になるくらい格差という言葉が叫ばれております。

  特に、山村地域の場合は、戸数の激減と、高齢化の急速な進行で、地域格差の拡大、医療の格差、福祉の格差、教育における格差、総体として社会生活に大きな影響を及ぼしておりますけれども、決して、当市にとりましても、人ごとではありません。

  マスタープランの具現化に向けて、土佐市都市整備政策調整会議が設立をされておりますけれど、私は、まず、地域に定住人口を増やす施策が必至と考えますが、それにはどうするのか。首長の施策指針が問われるところへきております。

  ご承知のように、具現化に取り組むということは、絵にかいたもちではなく、食べられるもちであり、また、毎年、味が出ておいしくなるということで、進化する行動計画という位置づけが必要と考えます。

  安倍総理が、地方の活力なくして国の活力がないと、今の地方の現状も知らずに、勝手にうれしいことを言っておりますけれど、また、道州制についても、積極的な発言をしております。

  今後、国の行政合併はありきの中で、地方自治体としては、観光やイベントはもちろんのこと、福祉、環境、教育、土木、自治体のすべての部門で、様々な努力をし、強固な自治体の構築が必至と考えます。

  政府は、少子化対策の柱である、保育園についても自治体の意欲が乏しいとも受け止める面もありますが、財政難に追いつめられた市町村が、最近、公立保育園の民営化に乗り出しておるようですけれど、多くが社会福祉法人のようですけれど、果たして税金の免除をされておる事業者が純粋に民と言えるだろうかと、疑問もあります。

  当市としても、保育所問題検討委員会の答申の中で、民間活力の導入も含め、最も効果的な方策を模索して具体的内容の検討に入ると示されております。

  今後、民営化に向けての課題が多々あろうかと思いますが、結論としては、健全な園の体制づくりが重要と、私は考えます。

  次に、保育園の施設の格差について、質問をいたします。

  先日、教育厚生委員会で保育所視察に参加をさせていただき、宇佐保育所の現状を見せていただきました。

  実感としては、いつ来るかわからない津波対策として、学校への避難するときの階段  は、園児が緊急のときに、無事に学校へスムースに行動が可能なのか、大変気になる課題だと思います。

  次に、市内保育所の一覧表を見て驚いたことは、あまりにも保育所の敷地の面積の格差にあ然といたしました。

  一例を挙げますと、愛聖保育園が平屋で約840平米、園児は109名。蓮池保育園が同じ平屋で553平米、園児は115名。1人当たりの広さは愛聖が約7平米、蓮池が約4平米、また、宇佐保育園と比較をしますと、2階建てで1,520平米、園児数は131名、1人当たりの広さとしては、11平米となります。

  蓮池保育と比較をすると、約、広さとして3倍くらいの数字になりますけれど、これも地域によっての少子化の現状と受け止めますけれども、あまりのこの格差にあ然といたしました。

  蓮池保育園には余裕の敷地はありません。また、将来、蓮池小学校の児童数が増えることによって、保育所の移転も考えなくてはならない現実が、今、足下まできております。学校を優先するのか、保育を取るのか、二者択一が求められております。

  執行部もご承知のように、蓮池小学校の校舎は、運動場の南に2階建ての校舎が建築をされ、冬には午前中は運動場が凍って、使用ができない現状があります。グランドの面積は4,007平米、生徒数は238名、1人当たりの広さは19平米。戸波小学校と比較いたしますと、グランド面積が1万平米、生徒数が141名、1人当たりの面積は70平米。これも、また、地域によっての少子化の原因と受け止めておりますけれど、市長として、この現状をどのように受け止めておられるのか、お聞きをいたします。

  私は、教育的環境から、小・中・保育の連携の必要性を強く感じております。今後、学校と保育が遠くなるのは、いかがなものかとも考えておりますが、この問題については、市長には希望の持てる答弁を期待をいたしております。

  以上で、1問目の質問は終わりますが、市長に、答弁を求めるのは、当初予算編成における行政課題の行政推進の重点をどのように受け止め、市の発展・浮揚の方向性を認識をして、今後に向けての施策の取り組みをお示しをください。定住人口を増やす施策があれば、具体的にお示しをいただきたい。

  蓮池保育園の現実をどのように受け止めて、今後に向けての取り組みをどのように考えておられるのかお示しをください。

  担当所管には、宇佐保育所の津波対策をどのように受け止めて、今後に向けての取り組みがあるのかお示しをいただきたい。また、蓮池保育所の現状をどのように受け止めて、今後に向けての施策があるのか。また、将来、保育の統廃合は、今後、避けては通れない課題だと思いますが、責任者として、どのような見解を持たれておるのかお示しをいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) ただいま、山本議員さんからいただきましたご質問に、お答えをさせていただきます。

  まず、当初予算に関するご質問がございました。

  申し上げるまでもなく、現下の極めて厳しい財政環境下にありましても、良質な市民サービスの確保を追求することが、私たち地方自治体の運営に携る者の本分であると存じております。

  19年度につきましても、これまで三位一体改革の成果を踏まえた補助・負担金改革等の新分権改革、税体系の抜本的改革、介護保険制度改正による影響など、かつて経験したことのない変革のあらしが見込まれるところであります。

  本市におきましても、地域の活性化を図りながらも、分権型社会の実現に向けた的確な行財政運営を推進すべく、集中改革プランに基づく、自治体改革の着実な行動化が望まれます。

  そこで、市役所の存在意義という原点を見つめ直したうえで、行政振興計画、長期に起点を置いた重点化が必要と考え、極めて厳しい財政状況を踏まえつつ、市民の生命・財産を守る施策など、行政体に最低限求められる内容や、働く場の確保などを含めた、少子化対策など、将来の市勢発展への礎となりえる可能性のある施策ヘの重点化が必要と考える中で、防災関連施策、少子化対策、環境対策、経済速攻施策、人づくり施策の5点を重点施策の機軸として、限られた財源の配分に腐心する必要があるとして、予算編成にあたってきたところでございます。

  今後へ向けた施策等につきましては、予算説明の冒頭でも申し上げましたとおり、都市整備政策調整会議におきまして、今後のあるべき都市像について、具現化プランの検討に入ってるところでもあり、この結果を大切にしつつ、近々のうちに緒に就ける必要があると考えている次期総合計画策定作業への整合性を確保しながら、取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、定住人口を増やす施策に関するご指摘と、ご質問がございました。

  私も、議員さんのご意見には同感でありまして、現在の高齢化・少子化の流れの中では、やはり、定住人口を確保していくという施策の重要性を強く感じております。

  現在、検討を進めております、都市整備政策調整会議の中でも、議論が交わされておりまして、第4次土佐市行政振興計画、そして、都市計画マスタープランで掲げております、目標人口については、あくまでもこだわりを持っていきたいと考えておるところでございます。

  前述のお答えと多少重なりますが、今後、この都市整備政策調整会議で検討された内容を基に、第4次土佐市行政振興計画との整合分析等も行いつつ、短期・中期・長期といった項目整理を行ったうえで、議員が言われておりますとおり、絵にかいたもちではなく、食べられるもちとして、次期、第5次土佐市行政振興計画への反映も含め、行動計画として取り組んでまいりたいと考えております。

  この本市の定住人口を含めた人口問題につきましては、本市の地理的条件を生かして、本市に移り住んでいただけるような施策推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、蓮池保育園の現実を、どう受け止めるかなどのご質問がございました。

  確かに、保育園や学校の施設規模については、議員ご指摘のとおり、ばらつきがあり、面積における差は現存するものと、認識をいたしております。

  このことが、子供たち一人ひとりの発展にとって、どのような影響があるのか、また、狭いことがイコール劣悪なのか、考える必要があるものとも思っております。

  今日の日本社会が、各分野で発展してきた原動力は、厳しい競争社会を生き抜いた団塊世代のたくましさにあるように、1人当たりの面積差のみで論じるのではなく、狭い中で様々な工夫をこらし、子供たちの健やかな成長を確保しようとする努力も見ていただきたいとは存じますが、しかしながら、そうした子供たち一人ひとりの成長に目線を置いた分析が必要としても、山本議員さんのご指摘の内容は、行政施策としての重要性  をご示唆いただいた内容であり、今後、十分考慮して進めてまいりたいと存じております。

  申し上げるまでもなく、ご指摘の内容は、それぞれの施設の整備時には、将来推計の中で、基準を踏まえた整備を行ったものの、その後の子供の数の変動により、生じている差ではありますが、少なくとも、土佐市というエリアの中での均衡性には、時点時点をとらえての十分な配慮が必要なことは、言を待たないところでございます。

  また、今後の課題として、保育園、学校施設の老朽問題や、少子化による保育等の運営限界などの問題などがあり、議員ご指摘の点も踏まえながら、子育て環境、教育環境整備に取り組んでまいりたいと存じておりますので、どうか、ご理解をお願いを申し上げます。

  私からは、以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 田村福祉事務所長。



◎福祉事務所長(田村隆彦君) 山本議員さんの、私にあてられました質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、宇佐保育園における、津波対策の点でありますが、基本がですね、保育園では、毎月1回、緊急避難訓練、これは、津波・火災・地震、そういったことを含めてでありますが、の、避難訓練等を行っておりますので、これが基本的な対策になろうかと思います。

  で、議員さんご承知のように、この宇佐地域にも自主防災組織というのがありまして、他のほとんどの地域でも、現在は、自主防災組織ができあがっておりますので、この自主防災組織と、今後、連携を取りながら、担当所管が総務課でありますので、総務課の方とも協議をしながら、連携した実効のある対策等を、検討をしてまいりたいいうふうには考えております。

  つけ加えますと、もう既に、隣のみのり保育園では、地域の自主防災組織と連携を取りまして、そういった訓練も実施をしております。

  それから、2点目でありますが、蓮池保育園の今後に向けての展開でございます。

  当該、保育園につきましては、昭和51年度の建設でございまして、30有余年を経過をしており、老朽化と手狭な現状は認識をしております。

  現状の推移を見るに、少子化は、今後、さらに、加速をされると予測をされておりますので、議員ご指摘の統廃合は、避けて通れない課題であろうと認識はしております。

  しかしながら、まずは、市長が、昨日、行政報告の中で述べましたように、運営形態の手法等について具体的に、今、検討することが肝要であるというふうには考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。

    休憩 午前11時55分

    正場 午後 1時 3分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 2問目の質問に、させていただきます。

  ただいま、先ほど、市長からの答弁の中で、今回の予算というものは、やはり基本的に、市民の幸せを願うて厳しい財政の中で、基本としては、市民サービスを重点に置い  て取り組むというような、聞きましたけど、それでよろしいですかね。

  定住人口を増やす具体的な施策としては、いろいろ計画を基にして、4次計画を基にして、これから取り組んでいくというようなお答えにあったように、私は受け止めておりますが、また、田村所長にいたしましては、施設の狭いことは認識をしちゅうけども、今後、統廃合は別として、委託として考えていくというようなお話のように、私は受け止めましたが、それで、所長、よろしいですかね。

  まあ、いろいろとご答弁をいただきましたけれど、4月から地方自治制度の改正に伴い、市長としての在り方、現在の助役から副市長としての、その任の在り方が衣替えをされ、時代の変わる時期であると同時に、先の公職選挙法の法改正案の成立により、マニフェスト時代を迎え、首長としては、具体的な目標を明確にし、市民の皆さん方に行政の指針を示し、その到達度を計っていかなければならない時代となってきております。

  行政施策の羅列の時代は終わり、新しい時代を迎えようとしておる中で、確たる土佐市発展浮揚の方向性を見いだしていない。また、自らの行政指針がなく、模索検討の中にあるかのような予算編成スタンスの取り方は、行政推進のチェック機関の負託を受けた者として、その姿勢に大きな疑念を持たざるを得ないと、私は考えます。

  ここで、お聞きしたいのは、施策がなければ、行政施策の推進が衰退していくことにつながるおそれと、発展ある行政の推進にならないと思いますが、4月から、その役割衣替えがなされる組織執行体への指揮執行を、いかに考えておられるのか、首長としての所存をお聞かせをいただきたいと思います。

  国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は、地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、それぞれの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換をしていくことが求められておるところでございますが、地方分権に続き、市町村合併、三位一体改革が強力に推し進められる中で、地方自治体の責務は大きく、また、自立した組織が求められている中で、今回のような予算編成スタンスでは、職員の先見、また、意欲の芽を摘む結果につながっていくのではないかと、危ぐをするところではありますが。

  次に、都市計画マスタープランは、土佐市発展の方向性を左右するであろうと思われる都市像が地域区分ごとに示され、地域発展の基礎ともいえるものだと、理解と認識をいたしておるところではありますが、行政プランは、あくまでも現実を踏まえた中で、実現可能なプランとして企画するものであって、決して絵にかいたもちになってしまっては、今後、市民の協力が得られないではなかろうかと思いますが、このような受け取りは、私一人ではないと思っております。

  今回の行政報告の中に、土佐市都市計画プランを具現化するとの説明がなされておりますが、1回目にも質問をいたしましたように、私は、まず、定住人口を増やすことによって、すべてに波及効果があると信じております。

  高速道路ができた今、バイパスが完成をすれば、高知市まで約15分ないし20分もあれば可能と考えますが、高知市へのベッドタウン計画を、まずもって具現化することが最短可能の方向ではないかと、私は考えております。

  次に、蓮池保育所の問題に触れさせていただきます。

  まず、今までの経過を説明をいたしますと、蓮池小学校と蓮池保育所は、土佐市の中心部に隣接をして、便利なところに位置をしている中で、12・3年前から宅地造成が始まり、現在では各地の水田が埋められ、県下各地より移り住んでくる人が急増し、県  営のアパートや民間のマンションが建築をされ、園児・児童が急増し、蓮池小学校には空き教室が全くありません。今後、30人学級が法制化になれば、確実に保育の方へ進入せざるを得ん現状があります。

  保護者が子供を送迎する面、また、子育て支援等、情操教育の観点からいっても、小学校・保育所は、隣接の必要があると、強く感じております。

  現在、都市整備政策調整会議の現時点の状況としては、各エリアの中で、まず、高岡地区を中心とするエリアにおける道路網等々が検討せられております。

  また、本市の保育行政に関する取り組みについては、田村所長よりの説明と思いますけれども、保育所問題検討委員会よりの答申を得たので、5年以内に民営化に向けて検討するような説明がありますが、私は、統廃合を含めた中での民営化を現実可能にするためには、今の現状の敷地では不可能と断言をしても過言ではないと思っております。現実可能にするためには、隣接する土地の取得を早急に計画をするべきと、私は考えますが、市長、田村所長のお2人の見解を求めまして、2問目の質問は終わりますけれども、市長に答弁を求めるのは、4月からの組織執行をどのように考えておられるのか、また、副市長にも指揮執行の任があるのか、市長のお答えをお示しをください。

  都市計画プランを具現化する一つの施策として、定住人口増加に対して、どのような施策と見解を持たれておるのか、お示しをいただきたいと思います。

  民営化を推進するためにも、蓮池保育所の土地の取得が、まずもって必至と考えますが、市長の見解をお示しください。

  田村所長には、今後、民営化のためには、健全な保育の施設が必至と考えますが、所長として、また、責任者として、蓮池保育所は、今の現状の施設で十分なのか、不十分なのか、明確な答弁を求めまして、以上で、2回目の質問終わります。



○議長(浜田太蔵君) 5分間休憩いたします。

    休憩 午後 1時12分

    正場 午後 1時20分



○議長(浜田太蔵君) 休憩に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 山本議員さんから、私にいただきました2問目のお答えをさせていただきたいと思います。

  今、議員さんが、ご指摘がありましたように、新年度より新しく変わります自治法改正によりまして、4月から副市長制や、収入役に替わりましての会計管理者が設置されるなどの体制の変更がございます。

  副市長には、一定の管理権限の委任が認められますが、まだ、制度の初期段階でありまして、具体的にどの権能を任じるかにつきましては、今後、慎重に検討・研究をしてまいらなければならないと考えておりますので、ご理解たまわりたいと思います。

  また、議員が、特に、将来の市勢発展向けての定住人口への対策、いわばベッドタウン化、あるいは、また、それと併せまして、この、将来に向けての統廃合等々、視野に入れた保育園・小学校等についてもですね、現状の狭あいな、そうした蓮池小学校などに対してもですね、隣接用地の取得についてという点につきましても、いずれも将来のまちづくりの視点で、現在、調整会議並びに作業部会で、先ほどもお話を申し上げましたように、議論を深めているところでございますので、この点、ご理解をたまわりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 田村福祉事務所長。



◎福祉事務所長(田村隆彦君) 2問目の質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

  その前にですね、山本議員、私の1回目の答弁の中でですね、民営化の問題ですが、民営化というよりもですね、市長の昨日の行政報告を見ていただければ、一目瞭然でありますが、2ページのところへ書いてありますとおり、「民間活力の導入も含め最も効果的な方策を模索していかなければならないと考えております」というのが、市長の行政報告の内容なんです。で、つまり、私が、これを例にとって答弁いたしましたのは、運営形態の手法等について、今後、検討していかなければならない、そのことが、今、最も肝要であると、こうお答えをさせていただいたわけでございます。

  そこで、この、実はですね、土佐市保育所問題、この検討委員会の答申というのは、本当に手前みそではありますが、よくできておりまして、土佐市の今後のですね、将来にわたっての保育園のあるべき姿、なかなか本当によく作ってくれております。

  その中にですね、実は、そういった方向性と、基本的な考え方などが書いてありまして、その資料の中にですね、実は、土佐市の、今、11園でございますが、その保育園の施設概要等も添付しております。

  山本議員、お尋ねになられましたようにですね、蓮池保育園の現状が、十分か、不十分かということでございますが、お答えをしましたように、昭和51年度、蓮池保育園は建設でございまして、この51年度に建設をしたのは11園の中で、3園ございます。それから、それ以前の49年に建設をした保育園もありますし、おしなべてですね、今、老朽化が進んでおりまして、特に、その蓮池保育園の場合には、団地化をされまして、そこで、まあ、児童数が増えてきたといったこともあります。

  そして、まあ、質問の中にもございましたが、格差の問題でありますが、実は、延べ床面積に対して、1人当たりの児童の面積がというところでございますが、これは、あの、定員が、それぞれありますので、それに対してのその面積配分といいますか、それがそのまま、蓮池保育園の場合には許容を超えてしまったというところもありまして、まあ、一概にその面積あたりの児童数というところだけでは、推し量れないのが保育園の実態ではないかというふうには考えております。

  先ほども申し上げましたように、十分か不十分かと問われますと、率直に、それは不十分であろうかというふうに考えておりますが、そのことも含めて、総体的に、今後、検討していかなければならない、そのことが緊急であるということには変わりはないいうふうには確信をしております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 3回目の質問に移ります。

  4月からの組織執行と、副市長の指揮執行の任に、お聞きをいたしましたところ、副市長には管理権限はあるけれども、具体的な責任については、ただいま検討中というように理解をしました。

  次に、蓮池保育の土地と、土地の取得については、あまり答えがございませんでしたけれど、即というわけにはいかないと、私も理解をしておりますけれども、田村所長の答弁は、蓮池保育所は、現状のままでイエスかノーかの答えには、当然、あれは施設と  しては、あまりにも不十分とは思うけども、まず、計画の中で、今後に向けて検討していこうと、こういうふうなお話のように、私は受け止めましたけれども、蓮池保育も老朽化しておりますので、今後に向けて前向きの取り組みで、所長、市長を頭にして責任者と一緒になって、今後に向けて検討していただきたい、このように私はお願いをするところであります。

  あの、再度、市長に質問をさせていただきますけれど、公的な施設を検討する場合には、地域の状況と児童数の変化をシミュレーションをして、対処していくのが常識と、私は思いますが、特に、敷地の取得の場合には、隣接の土地が事情によって取得ができなくなる可能性もあろうかと考えますので、早急に検討の必要性を感じますが、また、後々に禍根を残さないことが行政の責務と、私は思っております。

  まあ、先ほどの答弁には、そこそこ期待を持っていいのかなという思いもございますけれど、今後に向けて、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

  また、聞くところによりますと、市長も今期限りでご勇退をされると聞きますけれど、3期目のきょうまで、失政もなく、その間、ご苦労も多々あったかと思っております。まだまだ残された任期の中で、市長の責務はたくさんあります。

  まず、地方自治の担い手の育成という大きな観点から、職員の能力開発を計ることが求められております。

  責任ある指導体制があって、まず、職員と管理者の間に強い信頼関係を持ち、責任ある指導体制があって、初めて職員は安心して自己研さんに励むことができると思いますので、よろしくお願いをいたしまして終わりますが、土地の取得と職員の育成について、もう土地の取得は結構ですので、今後に、また、取り組んでいただこうと思っておりますので、土地の取得についてやなしに、職員の育成について、どのようなお考えを持たれておるのか、よろしくお願いをしまして、私の質問は終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 山本議員さんから、三たびいただきました。

  議員さんご指摘のとおりですね、今後、ますます国が進めています行財政は、厳しいものが、当然、予測をされております。

  そのためには、何としましても、職員の意欲、また、執行体制のさらなる充実がですね、これは不可欠であることは、私も議員さん同様、まったく意を同じくいたしております。

  そういう状況の中で、私といたしましても、最大限の、そうした、先ほど申し上げました職員の意欲の向上、また、意識のさらなる改革、さらなる市民サービスの向上に向けましての取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、8番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  続きまして、2番大森陽子さんの発言を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 通告順に従いまして、質問いたします。

  春は、別れと出会いの季節です。

  舟木一夫の高校3年生を歌った団塊の世代が、市役所からも、病院からもたくさん退職されていかれます。長い間には、様々なご苦労があったと思いますが、本当にお世話になりました。まず、最初に感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。

  さて、今回、私は、市民に信頼される病院の在り方、所得税の確定申告の親切な指導、  あるいは、これまで質問してまいりました就学援助制度、廃油バイオディーゼル、療養介護病床削減の影響調査の進捗状況などについて、その後、どうなっているのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  「市民に信頼される市民病院の在り方について」、まず、質問いたします。

  来年の3月に向けて、市民病院の改築が進んでいますが、市民の命と健康を守る拠点として、快適な環境が一つ整うことを喜んでおります。

  しかし、それは、ハード面での環境整備であり、ソフト面での環境整備が進んでいるのか、心配するところであります。

  病に冒された人々を、最終的に救うのは、人間の心です。医師であり、看護師であり、医療スタッフであり、病院に勤めるすべての職員の人間力だと思います。

  患者さんの苦しみを和らげてあげたいと思うなら、医療技術も向上するでしょうし、訴えに真摯に耳を傾ければ、何をどのようにすればよいか、アイデアも浮かびます。

  患者さんは、みんながみんな健康で元どおりの体に回復できるものではありません。病院のおかげで命を拾う人もおれば、気長く病気とつき合っていかなければならない方、死を受け入れなくてはならない方など、様々です。

  こうした患者さんをどう救うか、病院に課せられた使命です。

  職員も最初から完璧な人間はおりません。職場の中で鍛えられ、仲間と助け合い、友情をはぐくみ合って成長していきます。厳しい職場環境にあっても、経営者は、職員を励まし、育てていく工夫をしなければなりません。医師についても、特別の領域ではありません。

  病院局長は、市民病院の理念を、職員にどのように伝え、どう育てる工夫をしているのか、お聞きいたします。

  続きまして、医師の確保及び労働実態について、お尋ねします。

  医師確保が急速に困難になった理由に、新卒医師の研修制度があることは言うまでもありませんが、しかし、それだけではありません。

  日本の現場の医師数は、人口10万あたり200人で、経済開発協力機構OECDに加盟する先進国の30箇国中27番目です。OECD平均の310人を大きく下回っているのです。1番多い東京都でも264人、2番目の徳島県でも262人と、OECDの平均に届いておりません。医療政策に詳しい東北大学の日野教授は、政府が推進してきた医師養成抑制政策と医療費抑制政策の誤りを劇的に示したのが医師不足問題だと指摘しております。

  政府は、82年、医療費を削減するため、医師数の抑制を閣議決定し、25年間の長きにわたって、医師の養成を削減してきたのです。

  その結果、医師の働き方は過酷さを増しております。

  日本医労連は、昨年11月から今年1月にかけて、医労連や自治労連に加盟する医療機関と、その勤務医を対象にアンケートを実施し、2月に結果をまとめました。

  月に3回は、32時間連続労働がある。月に1回も休めない人が3割。月の時間外労働の平均は63.3時間で、過労死ラインの80時間を超える人は31.2パーセントとなっておりました。すさまじい労働実態で、労働基準法さえ守られていないのが当たり前になっているのです。

  勤務医の声として、「医師不足ではなく勤務医不足が実態。開業医と比べて勤務条件が悪く、医療訴訟のリスクが多すぎる」とか、「1回が13時間から14時間の労働で、  そのほとんどが医療行為。勉強や研修に充てられる時間もほとんどない」。あるいは「育児をしながら常勤医師として勤務をするのに困難を感じる」などが寄せられました。

  ところで、土佐市民病院の医師の労働実態はどうなっているでしょうか。

  医師確保と不可分の問題ですので、病院局長にお尋ねいたします。

  このお答えをいただいた後、2回目の質問で、医師確保について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  病院問題の三つ目として、福祉バスの運行について質問いたします。

  市長は、昨年の9月議会で、患者送迎バスの運行を提案されました。

  このことは、多くの市民が待ち望んでいたことで、ほんとに大きな期待が寄せられております。

  最近も、宇佐や波介の高齢者の方から「市民病院が送迎バスを出してくれる言いよったけんど、あれはまだなが」と、尋ねられました。事情をお話しますと、署名でも取ろうか、みんなあしてくれるぞね、嫌言う人はおらんぞね、署名用紙を作ってやということでした。

  いろいろ事情があることはお聞きしていますが、関係者すべてが市民の立場に立ったとき、ご理解いただけるものと信じます。

  このことにつきまして、病院局長のお考えをお伺いいたします。

  二つ目は、所得税の確定申告について、特に、障害者控除などを中心に質問いたします。

  3月は、所得税の確定申告の時期で、市役所にも多くの市民の皆さんが申告に訪れています。

  税理士さんにお願いしている事業所や、各種団体で申告している方々は、様々な情報が入りますのでいいのですが、市役所を訪れて申告される人々の情報は、税務署が発行する手引きと、市の税務職員からお聞きするしかないのが実情です。

  ところが、税務署の申告の手引きは字も小さく、内容の説明が十分でないことがあります。特に、介護保険で要介護の認定を受けている方に対して、明確な説明が記載されておらず、市町村によって対応もまちまちです。

  手引きで障害者とは、1、身体障害者手帳や戦傷者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている方。2、精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方。3、65歳以上の方で障害の程度が障害者と準ずるものとして、市町村長などの認定を受けている方と、なっております。この3の場合、市町村の認定証明書が必要ということになっております。また、特別障害者は、1、1・2級の障害手帳を持っている方。2、重度の知的障害者と判定された方。3、いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方と、記載されております。

  介護保険におけます要介護認定は、何らかの障害があり、介護が必要な方にするわけですから、本来、税務署の発行する手引きに要介護度と障害の関係を明確にするべきですが、実際には記載されておりません。

  土佐市では、障害者の認定証明書を出すとき、介護度との間で、どういう基準を設けているのかお聞きするとともに、市民の皆さんに、そのことを分かりやすくお知らせしていただきたいと思います。

  また、申告にあたって認定証明書を求めてきた方は、どれくらいおいでるのか、関係所管にお聞きいたします。

  また、農業や営業の収支内訳書の専従者控除の扱いを、どのように指導しているのかお伺いしたいと思います。

  国保税の所得割の課税額は、専従者控除前の所得より、基礎控除33万円を引いたもので計算をされておりましたが、平成15年に税法が改正され、専従者控除後の所得で計算されるようになりました。

  社会保険に加入している方は別ですが、国保加入者にとりましては、どんなに額が少なくても、専従者控除を選択する方が有利です。この点、一人ひとりの条件に合わせて指導されているのか、税務課長にお伺いしたいと思います。

  続きまして、質問3、4、5に移ります。

  これらは、私が、これまでの議会で質問し、お互いに理解を深め、ご回答いただいた内容ですが、その後、どのように推移しているのか確認し、さらに発展させていただきたいという願いを込めてするものです。

  その、まず最初に、就学援助制度について、お尋ねします。

  このことにつきましては、昨年の6月議会、9月議会で所得を明示したお知らせと、誤解を与えるような文言の整理をお約束していただきました。

  問題を残しながらも、制度を必要としている皆さんが、公平に、遠慮なく利用できることに一歩近づけたと考えております。

  さて、就学援助制度の利用は、昨年末に募集をされましたが、応募状況はいかがでしょうか。年次的な利用状況の変化など示し、感想も含めてお答えください。

  また、民生委員さんへの啓発はどのようにされているのか、民生委員さんのご意見やご質問は、どのような内容のものがあるのか、教育長にお尋ねしたいと思います。

  四つ目の質問は、廃油バイオディーゼルの利用についてでございます。

  昨年の9月議会で、環境に優しい、廃油バイオディーゼルの利用について質問いたしました。

  エネルギーの自給率が6パーセントしかない日本で、政府は、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、石油の代替になる環境に優しいバイオマス燃料を推進していること、本市では、既に廃油からバイオ燃料が作られているので、公用車に使用できないか、あるいは市民と協働で廃油回収のシステムを構築してはどうかという内容でした。

  市長は、この燃料に大きな関心を示され、土佐市で作られているバイオ燃料の使用に対する信頼性が確保されれば、検討していくとお答えくださいました。

  そして、その後、バイオ燃料の製造事業者は、工科大学と提携し、先進的な取り組みをされている日高村の谷口工業さんのご指導とご協力の下、ご努力され、かなり精度の高いバイオ燃料を製造しているとお聞きしました。

  土佐市もこれを認め、クリーンセンターでの使用を始めておりますが、素早い取り組みに対しまして、関係所管のみなさんのご努力に、まず、感謝を述べたいと思います。

  さて、そこででございますが、バイオディーゼルを利用してのご感想はいかがでしょうか。半年足らずの経験ですので、十分な検証とは言えないかもしれませんが、現在の様子をお聞かせください。

  また、今後、どういう場所に利用を広げていけるのか、検討をお願いしたいと思います。

  生活環境課長のご答弁を求めます。

  そして、市民の皆さんに環境問題について、関心を持っていただくために、本市の取  り組みを紹介してはいかがでしょうか。もちろん燃料の不十分さも紹介しなければなりませんが、リスクをしょいながらも、利用されている方が数人おいでます。広報などで紹介し、環境大切市民を増やしてほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか、お答えください。

  最後、五つ目の質問としまして、療養介護病床の削減の影響調査についてお尋ねいたします。

  昨年、政府は、病院の療養介護病床38万床を、2012年までに15万床に削減するという60パーセントカット方針を打ち出しました。

  その結果、本県でも約5,100床のベッドが削減され、土佐市では140人前後の入院患者が退院せざるを得なくなることが予想されております。県の調査では、その内の6割の方が低所得者です。

  私は、昨年の9月議会で、介護難民、医療難民を発生させないために、土佐市としても市内の各医療機関の対応について意見交換し、実態の把握に努め、今後の医療福祉政策に反映するよう求めました。これに対し、市長は、国の動向とは別に、独自の調査で今後の対応策を検討するとお答えになり、担当課長は、本腰を入れて取り組むことをお約束くださいました。そして、この議会に70万円の調査費が計上されております。

  質問にあたり、議事録を読み返してみますと、市長や課長のご答弁の中で気になることがございます。ベッド削減を5年後のことと認識しておいでるようですが、ベッドがなくなるのが5年後でこの間に、患者さんは移動を求められているのです。現に病院から呼び出しを受け、対応を迫られ、困っております。

  今回の実態調査では、患者さんの状況は、予想の範囲にあると思われますが、受け入れ先の施設整備や在宅での療養が可能かどうか、医学的管理の問題と家庭環境の両面からの調査が必要と考えられます。

  また、県の調査で6割を占めているといわれる低所得者対策も重要です。それらのことを明らかにし、政策立案に生かすためには、委託調査だけではなく、せめて土佐市内にある関係医療機関と膝を突き合わせた意見交換など、所管の気概を持った調査が求められています。

  このことについて、市長及び課長は、どのように考えておいでるのか、お聞きいたします。

  以上で、私の1回目の質問は終わります。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩をいたします。

      休憩 午後 1時49分

      正場 午後 1時49分



○議長(浜田太蔵君) 休憩に引き続き会議を開きます。

  西村病院事業管理者。



◎病院事業管理者(西村武史君) 大森議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えをさせていただきます。

  ご質問の順に、お答えいたします。

  市民病院の理念を、職員にどのように伝え、どう育てる工夫をしているかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、すべての職員が理念を共有し、実践することにより、事業が求める活力と活性化が創造されると、理解いたしております。

  当病院事業におきましては、近年、国の財政悪化を基調とした聖域なき行政改革、三  位一体改革、医療制度改革などにより、医療環境は、激動の時代を迎えておりまして、自治体病院の経営に対する真価が問われております。

  当病院は、いかなる状況に遭遇しようとも、市民の医療を守っていかなければなりません。このため、昨年、院内におきまして、「患者さんが主人公の患者さん本位の病院づくり・職員が働きがいと生きがいの持てる病院づくり・自立し得る病院づくり」の三つの経営理念をテーマとした講演及び討論を2日間にわたり、実施いたしました。熱のこもった対話集会となりまして、今、病院に何が求められているのかについて、職員の理解が得られ、一定の成果をみました。この活動は引き続き、今年も実施いたしたいと考えております。

  また、議員ご案内のとおり、当病院では、業務上の必要性に基づき、安全で安心な医療を促進するため、リスクマネージメントに関する委員会、倫理に関する委員会、経営に関する委員会、サービス改善に関する委員会、院内連絡協議会など、20に及ぶ院内会議を設置いたしております。多くの職員参加による創意工夫が、運営に生かされていまして、この活動こそが、病院活性化の源となっているところでございます。

  私といたしましては、院内会議を通じ、風通しのよい経営環境をさらに推し進めたいと、考えています。

  さらに、近年、医療機関の差別化が進む中で、平成20年度の新病院開院を機に、財団法人日本医療評価機構の認定するバージョンファイブの病院機能評価を受審するため、昨年と今年を条件整備の年として、ほとんどの職員が、この作業に取り組んでいます。この作業を通じ、自らの病院や診療科、部門における様々な問題を体系的に明らかにすることができます。

  その項目といたしましては、大分類54項目、小分類では700項目となっていまして、医療業務におけるソフト面のすべてが対象となっています。ちなみに、大分類項目では、病院の理念と基本方針、病院の役割と将来計画、病院管理者、幹部のリーダーシップ、病院組織の運営、関係法令の遵守、職員の教育、患者サービスの改善、地域に開かれた病院等々となっていまして、当病院が目指す21世紀の病院づくりで、新病院にふさわしいソフト面の整備を行い、安全で安心な質の高い医療を提供するため、病院機能評価の認定に向け、努力しているところでございます。

  ご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、医師及び医療労働者の労働環境について、お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、医師不足の現状の中で、当病院の医師1人1箇月平均時間外数は、直近の本年1月分で20時間となっていまして、当病院におきましても、決して、よそ事ではなく、切実な状況にございます。

  しかしながら、地域の基幹的、中核的役割を担い、地域医療の確保に重要な役割を課せられております当病院にとりましては、住民に対しまして、良質な医療を提供し、その期待にこたえ、かつ経営の健全化を確保しなければならない使命がございますことから、経営基盤の最重要課題として、医師確保に取り組んでいるところでございます。

  特に、宿日直業務を行っています外科系・内科系の医師確保につきましては、本年4月から外科に常勤医師1名が増員見込みであることと、来年4月には、循環器科に常勤医師1名が増員見込みとなりますことから、宿日直業務の負担軽減が図られる見込みとなっています。

  また、一方では、医師の健康管理とモチベーションの管理に留意しながら、常に、感  謝の気持ちで接しているところでございます。

  特に、モチベーションの管理に関しましては、労働の対価であります給与に関しましては、県下の自治体病院との対比におきまして、当病院は優れています。また、各診療科の努力の結果が、診療体制の充実につながる実績主義を導入していますことから、モチベーションの向上につながり、やる気のある医師が育っています。大学人事で一度は当病院を離れた医師が、再び当病院を希望され、昨年には2名が着任いたしております。

  今後におきましても、医師の確保と労働条件の改善に努力いたしまして、医師が働きがいと生きがいの持てる病院づくりを進めてまいりたいと考えていますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、福祉バスの運行について、お答えいたします。

  議員ご指摘のように、昨年9月議会に提案いたしました市民病院患者送迎運行につきましては、議会での運行主体の見直しの助言による再検討を進める中で、市民病院の送迎事業に対し、高知市医師会高吾地区会員からの抗議が出され、本計画の撤廃が要求されました。

  市及び病院局は、再三、高知市医師会及び高吾地区役員に話し合いの場を設定していただくよう依頼し、その後、昨年11月10日、12月18日に高吾地区代表と市長及び病院当局との協議を進めてまいりました。

  しかし、送迎運行の目的、意義について、これまで説明も続けてまいりましたが、現時点におきましては、まだ、医師会の合意が得られておりません。

  今後の取り組みといたしましては、医師会との協議を重ねる中で、通院患者の利便性向上に寄与し、かつ本市の地域医療の確保につながる送迎運行の試行に向けて、医師会の理解を図ってまいりたいと考えております。

  議員には、今後とも送迎運行に対し、ご理解・ご助言をお願い申し上げます。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 大森議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えを申し上げます。

  去る9月議会におきまして、私の方からも、このバイオに関する燃料の将来性を危ぐしており、代替燃料等について世界的な規模での取り組みが重要であると、お答えさせていただいております。

  本市におきましては、燃料の品質、トラブルによる一時中断はあったものの、授産施設カトレアさんと日高村の谷口工業との連携によりまして、品質改善に取り組み、8月から北原クリーンセンター内の重機、ダンプに再使用をいたしております。

  その感想等につきましては、後ほど担当課長の方からも説明をさせますが、このような取り組みを、市民の皆様に積極的に広報していくことは大変重要なことであると考えております。

  バイオディーゼル燃料につきましては、平成16年以降の新型高圧噴射型ディーゼルエンジン車には20パーセント以上軽油を混合しないと使用できないこと。また、それにより、軽油を混ぜて使用する場合は、軽油取引税がかかることや、バイオディーゼル燃料の給油所が少ないことによる長距離運行に支障を来すことなどの問題があります。

  今後、関係機関と協調し、国などに要請していきたいとも考えておりますので、議員各位におかれましても、格別のご支援をいただきますよう、お願いを申し上げます。

  いずれにいたしましても、環境に優しいまちづくりを市民の皆さんと一体になって進  めるため、工夫を凝らした広報活動を積極的に行ってまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  また、医療保険・介護保険制度についてのお尋ねでございますが、先の議会でお答えを申し上げましたが、この問題については、避けて通ることのできない問題ではあると、深く受け止めておりまして、既に、四国市長会を通じて全国市長会に、土佐市から医療制度改革に伴う療養病床の削減や介護病床の全廃に対する市町村の施策について、財政措置だけでなく、国を挙げて取り組んでほしい旨の議題が提案されておりますし、土佐市として、早急に取り組むよう、今議会に予算を計上いたしておりますので、ご理解たまわりたいと存じますが、また、ご質問の療養介護病床の削減の影響調査につきましては、この後、また、所属長の方からも詳しく答弁申し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 中内税務課長。



◎税務課長(中内一臣君) 大森議員さんの質問に、お答えさせていただきます。

  初めてです、よろしくお願いいたします。

    (拍手)

  まず、第1点目のご質問であります確定申告時の障害者の認定等でございますが、土佐市は、所得税法に基づき、障害者の認定を行っており、介護度での認定はいたしておりません。

  所得税法では、介護保険法上の介護認定を受けたことをもって、直ちに所得税法上の障害者に該当するものではないことになっております。

  所得税法における障害者の規定は、議員さんの述べられたとおりでございます。

  この中で、介護度との関係が深いものは、65歳以上の人で、障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人、いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない人になると思われます。

  市において申告される方につきましては、申告者本人、被扶養者等で、要介護における障害者控除の相談があった場合は、先の二つの説明をし、市町村長等の認定書の必要な方は提出をお願いいたしております。

  市民の皆様へのお知らせにつきましては、申告書送付時に、申告の手引きの中で簡単に説明いたしておりますが、今後、市民の皆様に詳しく、分かりやすい内容でお知らせできるよう、税務署等の関係機関と協議のうえ、前向きに検討いたします。

  なお、認定書の税務課への提出者は、平成18年度は、5名でございます。

  第2点目のご質問でございますが、事業専従者に該当する方につきましては、法改正以来、議員さんご指摘のとおり、専従者控除の説明をし、納税者に有利な方で申告いただいております。

  以上です、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 就学援助制度の利用状況につきまして、大森議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、本市におきます就学援助費の受給率及び申請率の5年間の推移からお答えさせていただきたいと思います。

  平成14年から5年間までにつきましては、先ほど申しましたように受給率、そして19年度につきましては、3月9日現在の申請率という形での答弁とさせていただきま  すので、ご理解をたまわりたいと思います。

  まず、平成14年度につきましては、10.96パーセント、15年度11.40パーセント、16年度11.7パーセント、17年度11.59パーセント、18年度12.69パーセント、そして、19年度におきましては、先ほど申し上げましたように3月9日現在で13.46パーセントの申請率というふうになっております。

  なお、受給者数で見てみますと、平成14年度から17年度までは240人台で推移をしておりましたですが、18年度につきましては263名、そして、19年度につきましては282名という増加がみられております。なお、これらの増加の要因につきましては、就労の不安定等の経済的困難な家庭が増加していることや、19年度につきましては、保護者の皆様方に就学援助制度の説明内容を分かりやすく改善し、周知したことで、制度の趣旨が理解されたことも増加の原因と考えられます。

  また、民生児童委員さんの啓発や意見聴取に関しましては、本年度に教育委員会と民生児童委員会と意見交換を行い、その中で申請者の心の負担を軽減できるように相談内容の改善を図ることや、民生児童委員さんから、地域の実情も分かっており、少しでも就学の困難な家庭を援助するために相談を続けてほしい等の意見も出され、申請書等の改善も行ってきたところでございます。

  今後につきましても、教育委員会といたしまして、保護者の方々に、就学援助制度の趣旨を理解していただき、適正な援助が行えるよう、努力していく所存でございますので、ご理解をたまわりたいと思います。

  私の方からは、以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 宇賀生活環境課長。



◎生活環境課長(宇賀実君) 大森議員さんのご質問に、お答えいたします。

  北原クリーンセンターでは、バイオディーゼル燃料における先進的な役割を果たしていただいている日高村の谷口工業のご指導をいただき、燃料系のゴムホースを交換し、タイヤショベル1台、2トンダンプ1台に再活用いたしておりますが、二酸化炭素が78パーセント低減し、排ガスについても黒煙が3分の1になるなどによりまして、施設内使用が主なタイヤショベルについては、従来の軽油燃料からバイオ燃料に変更したことによりまして、防護マスクから通常のマスクで作業ができることになり、安全衛生面において、安心できる作業環境が得られるものと考えております。

  今後、あと半年程度の状況を見ながら、北原クリーンセンター内で、現在、まだ利用していないタイヤショベル1台、ダンプ2台に使用を広げていきたいと考えております。その後、状況を見ながら、収集車につきましても、可能な車種に採用するとともに、関係所管に配置されております利用可能な車種にも指導していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 藤岡健康福祉課長。



◎健康福祉課長(藤岡優仁君) 大森議員には、私にとって、最後のこの議会に、答弁の場という花道をいただきまして、本当にありがとうございます。

  では、質問に、お答えします。

  私は、先の議会で議員の質問に対し、23年度末には療養病床は6割減、介護病床全廃となり、その受け皿対策としては、深刻な問題で本腰を入れて取り組むと申しました。5年先のことだからと、悠長に考えておりません。早急に対処しなければならないからこそ、今議会に調査に関する予算を計上させていただいております。

  なお、施策展開にあたりましては、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者からなる土佐市高齢者保健福祉計画推進委員会にかけまして、十分練っていただき、その指示に沿って調査を行います。その結果を、同委員会に提案し、今後の対応策を検討することになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

  また、議員には、今後とも建設的なご助言、よろしくお願いします。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) それぞれの皆さんから、ご答弁をいただきました、ありがとうございます。

  それでは、2回目の質問に入ります。

  先日、高知県医労連は、医師不足の解消に向けて、県の健康福祉部長と話し合いの場を持ちました。

  私も出席しておりましたが、この中で畠中部長は、医師不足解消に向けた県の取り組みを紹介しながら、各自治体病院でも医師に選ばれる病院づくり、理念を持った魅力ある病院づくりをしてほしいと言われました。

  私は、その中で、民間病院の医師不足はどうなのかとお尋ねしましたが、それはおおむね確保されているということでした。

  なぜだろうと気になりましたが、マスコミの方の取材も多く、その場で発言することを躊躇しましたので、会議が終わってから、部長にお聞きしますと、内容は民間病院で医師が確保されているのに、なぜ、自治体病院で確保が難しいのか、多くの民間病院の方が自治体病院より、設立の理念が優れているとも思えないがと、そういうふうにお聞きしますと、部長は、私も言いにくいのですが、やっぱりお金の問題があると思いますと、答えられました。

  他の場所でそのことをお聞きしてみますと、だれも言わないのでよくわからないが、賃金の格差は2・3倍ぐらいあるらしいということでした。2倍も3倍もないにしても、かなりの格差があるのが事実のようです。賃金に格差があっても、なお患者さんを大切にする技術も志も高い医師に、市民病院を選んでもらうためには、高知大学に派遣要請を繰り返すだけでは無策です。可能なかぎり、医師が働きやすい環境整備が必要です。

  先ほど、病院局長から、医師の労働実態が少しだけ報告されましたが、特に、きついのが、当直勤務だと思います。

  土佐市民病院では、外科系と内科系の2人の体制で救急医療を支えておりますが、外科系は5人で、内科系は8人で、これを実施しております。院長も総婦長も救急体制に組み込まれております。

  当直の日は、日勤の勤めを終えて当直に入り、翌朝まで勤務して、さらに翌日勤務があります。午後からは、直明けが保障されておりますが、そのまま働き続ける医師もおいでます。救急体制を維持するためにも、何としても医師の確保をしなければなりません。個人の犠牲的な精神だけではもたない状態です。そして、医師が確保されれば、年休と組み合わせてでも、朝からの直明けが必要です。このことは、看護師にも言えることです。そして、研修や研究時間の保障、安心して医療行為ができるように、医療事故に対する病院としての対応などを改善していくことが大切だと思います。

  市民病院の医師確保の現況と、そして、新病院に対する展望など、病院管理者にお伺いいたします。

  また、市長にお伺いします。

  健康福祉部長は、言葉にこそ出しませんでしたが、医師確保は、病院開設者の熱意も大きなポイントであることを示唆されました。

  人間は、賃金と労働条件のみで頑張れるものではありません。少々、きつい仕事でも、だれかに認められている、期待されていると感じ、その仕事が、社会的に役立っていると、自分自身が感じたとき、大きな力を発するものです。

  市長、市民病院の医師たちに、感謝とねぎらいの言葉をかけてください。そして、市民の負託を受けた病院開設者として、地域医療を守ることの大切さや、市民病院にかける思いを語ってください。先生方に果たしてもらいたい役割を、はっきりとお伝えください。そのことが、必ずや市民の信頼にこたえる病院づくりに役立つことと確信いたします。

  市長は、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

  また、福祉バスにつきましては、土佐市としてお世話になってきました医療機関の先生方との間で、微妙なずれがあることは承知しておりますが、市民が本当に待ち望んでいる問題です。医療環境が悪化し、全国の自治体病院が苦しい経営を迫られる中、市民病院がこれまで内部留保金を18億円持つことができ、改築の足場を築くことができましたのも、全職員の身を切るような努力や犠牲と、地域のげた履きで来られる身近な病院として、多くの市民の皆さんに利用していただき、外来患者が突出して多かったことによります。

  しかし、現在、市外の多くの病院から送迎バスが入り込み、患者さんが運ばれております。福祉バスは、市内の医療機関や温水プールいやっし〜の送迎の役割も担うと構想をお聞きしました。必ずや地域の先生方のご理解は得られるものと信じます。特に、市が運行すれば、何の問題も生じないはずです。

  病院開設者である市長の決意をお伺いします。

  二つ目の質問、確定申告における障害者控除のことですが、私は、課長にお聞きしたのは、認定証明書を出すときに、要介護度との間で、どうしているかということをお伺いしました。お答えがいただけておりません。このことをお答えください。

  税金といえば、古今東西、あんまり歓迎されるものではありません。しかし、納税は市民、国民の義務です。

  近年、所得税における老年者控除の廃止、配偶者特別控除の縮小、定率減税や特別扶養控除の廃止など、庶民の税金は、ほんとに増えるばかりです。一方、大企業に対する法人税の縮小が、ぴったり消費税の増税額と一致することを、ほんとに腹立たしく思います。

  実は、この質問の準備をしているとき、親しくしていただいている高齢者の方がおいでて、市の税務課から確定申告をしたら、税金が返ってくるという手紙をもらって、市役所行ったら、5年前まで請求できるということで、25万円ばあ戻ってくることになったと喜んでおりました。

  最も市民に近い行政である市役所が、市民の立場に立っていることを頼もしく思いました。

  今後、税務署に相談し、介護認定者が障害者控除を受けることができるというお知らせができるようになりましたら、還付請求は5年前までさかのぼることができます。ご相談は税務課へと書き加えていただければ、ほんとに優しい税務指導となりますので、  この点も前向きにご検討くださいますよう、お願いいたします。

  就学援助制度につきましては、制度利用者の皆さんがだんだんと増えていることがご報告されました。

  親切なお知らせや、関係する皆さんのご努力の結果、制度を必要とするご父兄の利用が増えたものと、推測いたします。

  所得を明示したお知らせは、今年が初めてでしたので、まだ、利用者は多くありませんが、だんだんと増えていくものと思います。

  子供は、地域の宝物です。若いお父さん、お母さんへの子育てを応援する施策としても重要なものだと考えます。

  今後とも充実・拡充していくことをお願いいたします。

  四つ目、バイオ燃料についてでございます。

  このバイオ燃料は、植物が生長するときに、二酸化炭素を吸収しておりますので、燃料として燃やすときに、排出される二酸化炭素がプラスマイナスゼロで環境に優しいエネルギーだというぐらいの認識しか、私はしておりませんでした。

  しかし、先ほど課長から、実際、使用してみると、二酸化炭素が78パーセント、あるいは黒煙が3分の1に低減されたとお聞きして、ほんとに驚いております。

  あと半年ぐらい様子を見てから、次の使用をしてくださると、検討するというふうなお答えでしたが、是非、前倒しの、こんなに効果があるんだったら、前倒しの検討をお願いしたいと思います。

  それから、5番目、医療介護病床削減の影響調査につきましては、課長より、先ほど本当に気迫のこもったお答えをいただきました。

  退職される課長に、最後のどん詰まりで質問するのは本当に申し訳ないと思いながら、行政の継続性の観点からさせていただきました。ありがとうございます。

  天真爛漫な藤岡課長は、ゴーイングマイウエイで、市役所でも特異なキャラクターですが、率直な意見交換ができてきました。退職後は、様々なボランティアグループからお誘いがあるようですが、土佐市松尾山にある県の天然記念物で、世界一の群落地と考えられておりますタチバナの木を守る運動にも参加してくださるとお聞きしております。議会を離れた自然の中で、おいしい空気を吸い、気持ちのよい汗を流して、またお会いできることを楽しみにしております。

  これで2回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 西村病院事業管理者。



◎病院事業管理者(西村武史君) 大森議員さんから、私にいただきました2問目の医師確保の現況と、新病院に向けての展望について、ご説明申し上げます。

  なお、昨年12月、本会議での中田議員さんへのお答えと重複する部分もありますが、お許しをいただきたいと存じます。

  議員ご指摘のとおり、全国的に問題となっております地方の病院の医師不足の現状の中で、当病院におきましても、決してよそ事ではなく、切実な状況にございます。

  原因は、もちろん議員ご指摘の、新卒医師の臨床研修制度の義務化による大学医局の医師不足でございますが、ほかにも大学病院の民主化、サテライトによる大病院への医師の集中配置や、高知医療センターの医療需要が加わったことで、高知大学にとって、地域貢献は大きな柱の一つでありながらも、人的資源に余裕がないことから、現実的には、無制限な地域貢献は不可能であり、人的資源の効果的配置の観点から、非効率的な  配置を是正するため、大学に地域医療支援委員会が設置され、医療需要に基づき、各医療機関に医師を公平・平等に配置する見直しがされています。

  その結果、小児科にあっては、入院に関する医療需要が低いこと、また、産婦人科にあっては、年間分べん件数、外来患者数、年間手術件数などが低いことに加え、市内に小児科、産婦人科を標ぼうする民間の医療機関があることから、是正の対象となった経緯がございます。さらに、脳神経外科、神経科、精神科につきましても、数年来、非常勤体制を余儀なくされ、昨年4月には、整形外科の常勤医師が1名削減され、常勤2人体制となったことから、休日・夜間の外科系の救急医療体制が全日対応できなくなり、救急担当の宿日直医師が確保できるまで、昨年12月9日から毎週土曜日の午前8時30分から翌日の午前8時30分まで、外科系の救急医療対応ができなくなり、市民の皆様の負託にこたえることができず、大変ご迷惑をおかけいたしておりますが、土佐市消防署、県救急情報センター等と連携しながら、対処しているところでございます。

  国は、派遣大学における深刻な医師不足のため、自治体病院の使命であります地域医療の確保に大きな影響を与えることにかんがみ、厚生労働省、総務省及び文部科学省の3省による地域医療に関する関係省庁連絡会を設置し、地域における医師確保の推進に取り組まれています。

  一方、医療制度改革では、2011年には25万床の医療療養病床を15万床に、13万床の介護病床を全廃することが決まっており、医師確保対策の一環として、廃止となる療養型病院で勤務している医師の活用が検討されています。

  また、県におきましても、高知県医療対策協議会を設置し、委員には当病院の院長も任命されていますが、この協議会では、地元の大学に地域枠を設けること、医学生を対象とした奨学金制度を設けること、女性医師に対する支援策、臨床研修医の確保について等の活動を行っています。これら国・県の医師不足解消対策が即効果は期待できないものの、将来的には、地域医療確保につながると期待しています。

  当病院といたしましては、このままでは、新病院の改築基本計画の具現化、並びに現行の地域包括医療体制の継続がままならなくなることが危ぐされますことから、医師不足解消を経営の最重要課題と位置づけ、再三にわたり、高知大学を訪問し、各科教授と面談を行い、特に、医師に選ばれる病院づくりを推進するため、医師が働きがいと生きがいを持てる病院づくりとして、病院改築整備、医師住宅の整備、臨床評価の面では臨床研修指定病院、開放型病院である当病院の機能を紹介するなど、大学と当病院の揺るぎない相互理解と信頼関係の構築に努めてまいりました。

  その結果、一昨年8月から休診していました耳鼻咽喉科は、昨年4月から常勤医師が着任いたしました。これは、県立病院の勤務医師が当病院を希望されたことにより、実現いたしました。就職先を医師自らが選択する時代に対処した、医師に選ばれる病院づくりを推進してきた成果と受け止めています。

  これと同様のケースとして、昨年4月に着任した泌尿器科医長は、16年度まで当病院で勤務され、17年度は県立病院で勤務していましたが、当病院を希望され、再度、着任した経緯がございます。

  脳神経外科は、前年度は、非常勤で週2日診療でしたが、昨年4月からは、非常勤で週3日診療となりました。また、教授自らも応援診療を行う中で、当病院の医療需要は高く、大学の基幹病院として、特に、充実を図らなければならない地域に貢献できる病院との評価をいただき、新病院の開院時期には、複数の常勤医師を派遣いただけること  となっております。

  眼科におきましては、医長が長期病欠となり、その後、3箇月間、非常勤医師の応援をいただいていましたが、本年3月から、常勤医師の派遣を得ました。高知大学では緑内障手術のできる数少ない優秀な医師の派遣を得たところでございます。

  外科につきましては、救急医療体制の充実についてのご理解とご支援をいただき、本年4月から、常勤医師1名を派遣していただくことになりました。4名の常勤医師となり、救急医療体制の充実が図られる見通しとなりました。

  産婦人科は、一昨年9月から、非常勤医師で週2日、午前診療となっていましたが、本年1月から週2日、1日診療となりました。常勤医師については、新病院に向け、派遣努力をしてくださることになっています。

  小児科は、一昨年4月から、非常勤医師で全日診療を行っておりますが、新病院の開院時期には優先的に常勤医師を派遣していただけることになっております。

  以上の約束を、各科教授と交わすことができていますが、さらに新病院では、全診療科に常勤医師を派遣していただけるよう、今後におきましても、高知大学との相互理解と信頼関係をより密にし、緊密に接触を重ねながら、1日も早い改善を図ってまいる所存でございます。

  また、高知大学からの派遣のみに依存することなく、病院自ら、医師確保に努めてほしいとの大学の意向に基づき、20年4月に循環器科医師が確保できる見通しとなり、3名の常勤医師となり、循環器科の充実が図られる見通しとなりました。

  また、一方では、患者誘致に努め、医療需要を高める取り組みを推進いたしまして、非常勤体制を常勤体制に、削減された常勤医師の回復に努めてまいりたいと考えています。

  ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 大森議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  先ほど1問目でも病院事業管理者から、お答えさせていただきましたが、これまで高知大学の各科教授と培ってまいりました相互信頼関係をさらに深めまして、医師の確保を揺るぎないものにするため、今後も相互理解をはぐくみ、協力関係を築いてまいりたいと考えております。

  また、在職していただいております医師職員には、議員もご指摘ありましたように、常に感謝の気持ちで接しており、年末年始や送別会などに参加の折にはねぎらいと、また、市民の信頼にこたえる病院づくりについて、すべての病院職員にも役割についての言葉がけを続けてまいっております。

  今後も開設者として、医師が働きがいと生きがいが持てる病院づくりを、さらに推し進めてまいりたいと考えております。

  次に、病院の送迎車についてでございますが、1問目でも病院の事業管理者からお答えをさせていただきましたが、送迎運行の目的・意義につきましては、これまでも、るる説明いたしてまいりましたが、現時点におきましては、まだ、医師会の合意が得られず、内容の進展を見ていませんが、市の各分野で、幅広くご協力いただいている医師会の皆様のご理解を大切にしつつ、議員のご指摘のように、市民からの強い要望があることも十分理解をしておりまして、市民病院の経営を思慮いたしましたとき、今は、重要  な時期と判断をしております。

  これからも、さらなるご理解に向け、全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、この点もどうかご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 中内税務課長。



◎税務課長(中内一臣君) 大森議員さんの2回目のご質問に、お答えさせていただきます。

  土佐市では、障害者の認定証明書を出すとき、介護度との間でどういう基準を設けているのかお聞きするとともに、市民の皆さんに、そのことを分かりやすくお知らせしていただきたいと思いますという内容でございまして、私ども税務課の対応と、この内容を先ほど答弁させていただきましたのは、税務課の内容に置き換えて、私の方が答弁させていただきました。

  それから、認定証明書を出すのは、健康福祉課の方になります。で、私どもは、こういう状況であれば、認定証明書をいただいてください。それで、去年度いただいた件数が5名ということで、税務課としての答弁をさせていただきました。

  よろしくお願いいたします。

  (「ちょっと、小休お願いします」と、大森陽子議員述ぶ)



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時35分

      正場 午後 2時35分



○議長(浜田太蔵君) 休憩に引き続き会議を開きます。

  藤岡健康福祉課長。



◎健康福祉課長(藤岡優仁君) 全然、予定しておりませんでしたけど、介護の方につきましては、申請に基づきまして、その調査をして、当然、パソコンに打ち込んでますので、それで証明書を出しておるということです。

  手引き書につきましては、税務課の方にありますが、私どもは、あくまで申請があった時点で証明を出しております。

  (「要介護度との関係、要介護1に対して」と、大森陽子議員述ぶ)

  そういうことに調査して出しております。

  (「と、障害」と、大森陽子議員述ぶ)

  両方です。

  申請そのものは、介護保険の方が出しておりますけど、そのときに、障害のそれがあれば、障害の方で、手帳でやっておるはずです、障害の方は。ほんで、介護度につきましては、その申請に基づきまして、個人的な名前を調査して、当然、特別の方と分けて証明をしております。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 先ほど健康福祉課長からご答弁いただきましたけど、例えば、介護度との関係は、要介護1、2、3は普通障害、4、5は特別障害というふうに土佐市では、認定証明書を発行しているのではないでしょうか。

  そのことをお聞きしたかったです、そのことを市民の皆さんに知らせてあげたら、もっと、優しい申告になるのではないかという質問でした。

  家におりますと、深夜に、それから明け方に、市民病院に入る救急車のサイレンの音が聞こえてきます。どんな患者さんが運ばれてきたのだろうか、当直のお医者さんや看護師さんはだれだろう、本当に大変だなあ、ありがたいなあと思っております。医師も看護師も医療スタッフも身を削りながら、当直勤務や深夜業務を行っているのが病院の実態です。

  しかし、残念なお話もときどきお聞きするのも事実です。ちょっとした不用意な言葉や行動が、患者さんを土佐市民病院から遠ざけているのです。この点をほんとに真摯に受け止めていただきたいと思います。

  委員会を開くとき、病院局長や院長は市民病院の理念について職員や医師に語りかけているでしょうか。そのことをほんとに職員を洗脳するぐらい、常に発言していただきたいと思います。そして、自らがその先頭に立ってほしいと思います。

  病院は、それぞれの部署が独立して仕事をしており、よほど意識的な取り組みをしないかぎり、全体的な共通認識を持って理解し合うのが難しい職場です。

  何はともあれ、来年度には新病院が完成いたします。各職員が、1歩でも2歩でも前進し、市民に信頼される病院となりますよう、心より念じまして、私のすべての質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午後 2時40分

      正場 午後 2時53分



○議長(浜田太蔵君) 休憩に引き続き会議を開きます。

  続きまして、16番三本富士夫君の発言を許します。



◆16番議員(三本富士夫君) 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

  森田市政が誕生して12年目になっていますが、よく考えてみますと、私たちとともに市議会議員として初当選し、約1年務められまして、市長に当選されました。

  議会と市長をはじめとする執行部とは車の両輪のごとく、土佐市民の幸せのために英知を傾け、全力を尽くさなければならないことは当然なことであります。我々、議員一人ひとりは、土佐市民一人ひとりの幸せを願って議会活動をしております。

  市長の議員時代の質問で、特に、強く印象に、私の心に残っているのは、城山公園の管理をしっかりしろというものでございました。その言葉を思い出しながら、毎朝毎晩宇佐公園を眺めながら、犬を散歩させております。

  それでは、本題に入らさせていただきますので、簡潔で分かりよい答弁をよろしくお願いいたします。

  USAくろしおセンター、新居コミュニティ、波介コミュニティセンター、蓮池コミュニティセンターの利用状況について。

  新居コミュニティセンターが建設され、1年半たとうとしております。各地のコミュニティセンターが、市民の皆様に、大いに利用されていることと思いますが、平成14年9月議会でも同じような質問をいたしましたが、そのときは使用料についても、スポーツ施設と文化施設の利用で格差があったり、あいまいな減免があったり、特に、同じような活動なのに無料だったものが、条例も改正しないのに有料になったとか、問題が多くあったように思いますが、平成18年3月23日に、土佐市立コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例に制定されました。

  条例制定時には議員の皆さんも、利用が少なくなりはしないかと、心配したことでしたが、現在の利用状況が大変気になるところです。

  各地区にあるコミュニティセンターの利用件数、利用人員、減免件数、減免人数を3年で結構ですので、また、減免している例はどのようなものを減免しているのか、生涯学習課長にお答え願います。また、USAくろしおセンターは、センター長によろしくお願いいたします。

  続きまして、天崎の水車についてでございます。

  最近、県道土佐いの線を利用する市民の多くから、天崎の水車が回っていないではないかと、よく聞かれますが、市民の中には、1回も回っているところを見たことがないとお聞きしますし、確かに、私も何度となく、水車の前を通りますが、ほとんど水車が回るのを見たことがありません。しかしながら、おかしなことに、最近、今日は、水車が回りゆうだろうかと、逆に興味を持ち出しましたが、この水車に関しては、皆様もご存じのように、産業建設委員会でも職員の説明もあいまいで、よくこんな計画で予算を計上したものだと、最初の構想からころころ変わることも多く、平成16年9月議会の産業建設委員会で、補正予算が賛成少数で否決されました。この件を除く修正案は、本議会で否決されました。市長のきもいりで、特に、造られたと言っても過言ではありませんが、慎重かつ綿密な設計をされて2千数百万もかけて造られたものと思いますが、たしか、落成のときには回っていたのは知っていますが、現在は回っているのでしょうか。当然、水車は、通常、毎日、回るのが普通だと、私は思いますが、どれくらいの割合で回っているかいないか、また、造られて1年しかたっていないのに、故障するはずはないと思いますが、いったい、何が原因で回っていないのか。また、今般の財政困難の折、今でも造ったことをよかったと思っているのかどうか、市長にお聞きいたします。

  1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 片山USAくろしおセンター所長。



◎USAくろしおセンター所長(片山栄次君) 私も本会議では初めての答弁になります。よろしくお願いします。

    (拍手)

  三本議員さんのUSAくろしおセンターに関する現状と利用状況の質問に、お答えいたします。

  USAくろしおセンターは、平成14年3月20日に土佐市立USAくろしおセンター条例を制定し、4月1日に開館、同日付で土佐市立USAくろしおセンター施行規則を公布しております。

  さて、この3年間の利用状況ですが、平成16年度は1,155件、1万1,751人の利用のうち、規則第6条に規定する減免扱いは1,036件、1万612人、平成17年度は848件、1万55人の利用のうち、減免扱いは399件、5,877人、平成18年度は891件、1万1,670人の利用のうち、減免扱いは278件、5,168人となっております。

  平成17年度から減免件数が減少している要因は、市民学級のサークルが平成17年6月から使用料が有料になったものであります。

  規則第6条第3項の規定に該当する減免している団体等については、平成19年度では民生委員さんの活動、町内会連合会の会合、老人クラブの会合、PTA活動、イベントの実行委員会等が主なものとなっております。

  なお、現在、USAくろしおセンターへ通じる道路は、非常に狭い状況があり、一部工事が始まっております高知県の床上浸水対策特別緊急河川改修工事、それに接続して計画のあります漁業集落環境整備事業が完成すれば、センターへのアクセス道路が整備され、利用状況が高まるものと、期待をいたしております。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 西本生涯学習課長。



◎生涯学習課長(西本良一君) 三本議員のご質問に、お答えさせていただきます。

  市内三つのコミュニティセンターの過去3年間の利用状況につきまして、お答えいたします。

  なお、延べ人数、延べ団体数、延べ件数でお答えさせていただきますことをご了承願います。

  まず、波介コミュニティセンターです。利用者数、平成16年度3,452人、17年度3,884人、18年度4,340人。利用団体数、16年度240団体、17年度252団体、18年度276団体。うち減免数、16年60件、17年度58件、18年度71件となっております。続きまして、蓮池コミュニティセンターです。利用者数、平成16年度9,249人、17年度9,654人、18年度9,853人。利用団体数、16年533団体、17年度564団体、18年度734団体。うち減免件数、16年度60件、17年度58件、18年度71件。続きまして、新居コミュニティセンターですが、平成17年の10月の開館でございますので、三本議員おっしゃられたましたように、約1年半のデータになります。利用者数、平成17年度1,746人、18年度3,373人。利用団体数、17年度103団体、18年度229団体。うち減免件数、17年度51件、18年度104件となっております。

  以上、お示しさせていただきましたように、各コミュニティセンターの利用者数も年々増加しておりまして、サークル活動等の利用者も増加し、地域のコミュニティセンターの役割を果たしているものと思っております。

  使用料の減免事項等に関しましてですが、事例で申しますと、地域の自治会の会合や自治活動、PTAや保護者会の使用、市の主催や共催事業等が該当いたします。なお、土佐市立コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例、施行規則によりまして、具体的な基準を設けまして、この基準に沿った対応を行っております。

  今後におきましても、市民のコミュニティセンターとして、多くの市民及び地域の皆様方に利活用していただきますよう、取り組んでまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 三本議員さんからのいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  天崎の水車につきまして、お答えをさせていただきますが、天崎水車公園は、昨年3月の竣工以来、加茂川の親水公園と一体とした散策道として、多くの市民の方々に親しまれております。

  また、天崎自治会の皆さんのご協力によりまして、花木の植栽やトイレなどの清掃活動にも取り組んでいただいておるところでございます。

  一方、市内小学生の授業の一環として、鎌田井筋の役割、また、水に親しむ学習の場としても活用されております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、水車が井筋の水位  低下により停止することがあり、市民のみならず、私も心を痛めておるところでございます。

  停止する原因につきましては、出水時、渇水期に起こる水位及び流速の低下が主要因でありまして、当初想定しておりました状況と、著しく異なるものでございました。また、水車本体が景観に配慮した木造であることから、一旦停止すると、バランスが崩れ、再始動が難しい点もあります。

  所管には、水車の円滑な運行に努めるように指示はしておるところでございますが、しかしながら、現状では、水位の安定を期待するしかない状況にございます。

  そこで、可能なかぎり、水車の安定した運行を行うため、補助動力などの導入も含めた改善策を検討してまいりたいと考えております。

  今後も、これまで以上に市民の皆様に親しまれる公園として、地域の皆様方のお力添えもいただきながら、管理をしてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をたまわりたいと思います。

  私からは、以上でございます。

  (「今でも、造ったことをよかったと思うちゅうかいうがは答えたかねえ」と、三本  富士夫議員述ぶ)

  建設にあたりましては、議員も、当時、ご賛同もいただいておりまして、私はですね、設置そのものはですね、やはり市民の、先ほど申し上げました様々な水辺公園として、水環境を学んでいただく、そういう意味におきましては、私は、設置してよかったと考えております。

  (「割合は、どう言うたぞね。回りゆう割合いうて、これ、聞いたけんど。回りゆう  か、回りやせんか、聞いた、どればあ」と、三本富士夫議員述ぶ)

  先ほども申し上げましたようにですね、原因が水位の低下によるところでございますので、どれぐらいの割合で停止するかにつきましては、やはり、この渇水期や取水、いわば増水時がありますもんですから、私としましては、パーセント率でどれくらいの稼働率があるのかということにつきましては、認識はいたしておりません。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 三本富士夫君。



◆16番議員(三本富士夫君) まあ、現状もよう把握しちゃあせんちゃ、把握しちゃあせんもんやねえ。

  おれ、逐一、あこの前通ったら、逐一報告に行きゆうけんど。

  それでは、2回目の質問いたします。

  施設利用の件でございますが、昨年11月ごろ、徳島県松茂町と阿南市の不交付団体を、我が会派で調査研修をしてまいりました。

  税収180億円もある阿南市の担当職員との話の中で、運動施設、文化施設等、多くある中で、施設の利用料は取っているのかどうかと、お聞きしたところ、私は、これくらい税収の多いところでは、てっきり無料だと思っておりましたが、向こうの担当が言うには、相応な利用者負担をしてもらっているということございました。

  減免に関しても、土佐市の施設利用の減免に関しても、規則を作って、規則に沿ってやっているとのことですので、もう、2問目の答弁は要りません。

  天崎水車についてでございます。

  水位低下及び予想していたより、流速が遅かったということだったように思います。  また、まあ、割合は、回りゆう割合は、まあ、知らんということですが、まあ、私が知るかぎりは、ほとんど回っていない、回りゆう方が不思議な。こんな、あの、ねえ、こんなみっともない話はない。

  このねえ、水量が少ないということは、水量が少ない、流速が少ないから、回らないと言っておりますが、これは、始めから予想されたことだと思います。井筋へ入る水量が少なくなっていることは、これは7・8年前だったと思いますが、以前、産業建設委員会で日高村の、仁淀川からの井筋への取り入れ口へ視察に行ったことがありました。それからしても、水量が少ないということは、そういうことは、言い訳でしかありません。それを想定したうえで、これは造ったものだと思われますが、まあ、ある人がいうには、これは始めから動くわけないじゃないかと言っています。これは紛れもなく、本音だなあと思います。よくこの財政難の折、始めから動かんような水車を、よくも造ったものですねえ。市民生活に必要なものは、ばさばさ切って、こんな計画性のないような予算をつけた、担当も担当ですねえ。

  (「認めた議会も悪い」と呼ぶ者あり)

  私は、認めてないですけど、まあ、こんな無責任なねえ、この産業建設委員会でも、こんなことは何度となく、その、もめたいきさつがあります。説明もええかげんなもんで、言うたことは、ころころ変わったり、トイレのことに関しても、1回の委員会の中で1転、2転、3転、混乱したことがあります。ようこんなもんへ、よう予算つけたねえ。まあ、それは、もう、議会は、通っているので、もうそれ以上は言うてもいかんと思いますが、私は、あの平成17年の9月5日の産業建設委員会でも、これは念押ししております。まさか水車が回らないということはないですねと、これは念押ししていますが、それは、そのときの説明では、井筋のセンターで、たぶん1秒間に40センチぐらいの水量で水車の水受け部分が60センチぐらいつかるところによって、水の力で回ると、自分たちが見てきた経験と専門的な意見も、私的な部分で問い合わせたところ、水を受ければ、回ると答えております。

  まあ、私、先週の木曜日も見に行っておりました。まあ、その10日間ぐらいは、水を止めていたそうですが、その水車の木は乾いていて、手で回しても回転し、風ででも回るかのように回っておりました。昨日、今朝とも、水は入っているのに回転していませんでした。まあ、私は、そこで、まあ、写真も撮ってきましたが、あの、60センチぐらいはつかっておりますよ、こういう状態、まあ、金がないき、大きゅうはよう焼かんけんど、こういう状態でつかっちゅう、ここは、もう、一番下の、ねえ、これで水量がないきというような言い訳は、これはねえ、通用せん。ほんで、まあ、あの、今日、見たときも、水流は結構ありました。まあ、それ秒速どればあかと言われたら、分からんけれども、まあ、少のうても、60センチぐらいは水はありました。

  いったい、これ、どういうことでしょうね。まあ、水位が予想より少なかったとか、流速が少なかったとか、こんなことはねえ、言い訳ですよ。

  まあ、一つだけ聞いちょきたいが、まあ、回らない原因、これは、発注した市側にあるのか、また、設計業者の設計ミスなのか、施工業者の工事ミスか、この三つの原因以外、ありえんと思いますが、その、どうであるかを、はっきり、ここで簡潔に答えていただきたい。

  まあ、始めから動かんような水車を、まあ、造ったことを、市長として、責任をどう感じているかを、また、お聞きします。

  まあ、三つのうちで、どこが原因であるか、また、この回らんような水車を造った市長は、どう責任を感じているか、ひとつお聞かせいただきます。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 三本議員さんから2問目にいただきました質問に、お答えさせていただきます。

  水車が回らない理由を端的に示してほしいという旨でございますが、端的に申しましては、先ほども申し上げましたようにですね、水位の低下が最大原因であるというように考えております。

  現在もですね、回ってないということでございますが、これは、先ほども申し上げましたようにですね、あの、当初想定しておりました状況と著しく異なるものがありましたということですが、この著しく異なるということは、想定外のことがございます。木製でございますので、回転可能な水量が不足をしたときには、停止をします。そうしますと、完全にその井筋が、水がなければ、別でございますけれども、一定ある場合は、回る回転力のない水流に対しましては、停止したときには、木製でございますので、非常に、この、水に浸している部分が大変重くなります。上の方は、乾燥して軽くなるわけですねえ、私もたびたびですね、あそこに行きまして、回転さすために、自分で水車を自力で押したこともございます。しかしながらですねえ、やや回りだいたと思うて、安心しておりましたら、また、元へ返ってきます。なにさま下が重たいもんですから、上までなかなか上がっていけない。非常に、これは、まことに言い訳にならない言い訳でございますけれども、そういうのが主たる原因でありまして、そういう回らないというご指摘を、本当に、こう、甘んじて受けなければならない、ひとつ、私も心中でございます。

  そういう点におきましてですね、今後には、可能なかぎり、水車の安定した運行を行うにあたりましてですね、何らかの方策を導入していきたいと、このように考えております。

  参考までに3月1日からですね、10日まで、特に、井筋が断水もしておりました。そして、また、集中豪雨、あるいは、そのほかの増水によりますところには、大変まあ、水車は、勢いよく回転をいたしますけれども、議員ご指摘のような現状がございます。

  その中で、私の、回らない水車を造った市長責任ということでございますけれども、あくまでも、これは先ほど申し上げましたように、想定をしていなかった、そういうもろもろの、また、原因がなし得た結果でございましておりますきに、大変、まあ、私としましては、市民の皆さん、議員の皆さんにも申し訳なくは思っておりますが、何らかのひとつ、また、動力、改善に向けましての、現在、検討をいたしておりますので、その点、併せて、また、ご理解をたまわりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 三本富士夫君。



◆16番議員(三本富士夫君) これはなにかえ、こういう水量、予想以上に水量が少なかったというがかえ。ほんなら、今年は、なんちゃあ手を加ええでも回るがよねえ。毎年、毎年、予想以上、予想以上という話はないぜ。ほとんど、これ回ってないぜ。ほとんど回りやせんのによ、何が予想、えっ、それやったら、7月、8月ごろ、どういて回わんぜ、おまん、大雨のときによ。最初から想像がついちゅうやか、想像がついちゅうきにこそ、取り入れ口を7・8年前に見に行ったときも、水量が少ないき、見に行ちゅうがやき、これは。そんなことはねえ、想像ついちょらえ。あんまりねえ、何で一言よねえ、自分くの方が悪かったと言えんぜ。みんな、回わんがをねえ、希望しちゅうわけやないぜ、水車は。そう、予想外、予想外ち。

  ほんなら、おいちょいたら、ほんなら、それはほんなら、なによね、これから、あこは回ってくれるわね、なんちゃあ手を加ええでもねえ。絶対回るとは思えん、わたしゃあ。

  自分たちの責任を人に転嫁しゆうだけよ。自分で、ほんなら謝りや、3本ついて。

  まあね、このことにしてもよ、予算通すのによ、わけの分からん、ねえ、うそと言うてえいか、そんな説明をしたり、まあ、予算に対してもよ、自分たちの責任を持って提出しゆう予算にもよ、ねえ、ある職員がこうやって言うたが、我々、市民を代表する議員に対して、文句がありゃあ、修正しいやと。そんなようなことで、これ、予算要求しよう。予算に対して、こんなことでやりゆうかえ、無責任な。予算というものは、自分たちが責任持って積み上げてきて、やってるもんじゃないかえ。これほどねえ、議会をばかにした話はないぜ。すべてこんな調子や。もうちょい、謙虚によ、やったらどうぜ。想定外、想定外ち、何ぜそりゃあ。

  まあねえ、この執行部のねえ、常識をねえ、考えさせられる。

  まあ、どうせ、聞いたって、言い訳の山ばっかりやきよ、そりゃ、もう聞くだけむだやきよ、もう3問目は質問せん。もうこれで答弁は要らん、3問目の答弁は。

  まあねえ、もうちょい謙虚に受け止めてよ、やっていただきたい。

  終わり。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、16番三本富士夫君の質問を終結いたします。

  続きまして、5番浜田広幸君の発言を許します。



◆5番議員(浜田広幸君) 議長さんのお許しをいただきましたので、質問をいたします。先ほど、三本議員の方からも、予算について大変厳しいご指摘の話もたまわりました。

  私も、この19年度土佐市予算書が提出をされましたときに、まあ、初めての予算審議に加わるだけに、少し地方自治法、これを読み直してみますと、96条に「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」。同条の2には、「予算を定めること」と、こうあります。また、同じく97条の2では、「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない」、こうあります。で、どうも、この意味が分からなかったもので、問い合わせてみますと、長の予算の権限を侵すとは、当該予算の趣旨を損なうような増額修正は提出権の侵害になる、こういったことでありました。増額の内容、規模、予算全体との関連、行財政運営の影響などを総合的に判断すべきとのことでありました。

  したがいまして、その提出された予算書は、大変な、この、重みのある、こういったものを認識したわけであります。

  しかしながら、私自身、この予算書を見るかぎりにおいては、投資的な経費は、全くダウンをしておりまして、特に、大きな独特の目玉のあるような予算書ではない、そんなふうに思っております。これで、市勢浮揚を図り、市民への行政サービスを低下させない方策があるのか、いささか心細いかぎりであると、そのように思っております。

  人口は、市長は、大変、3万人にこだわるような発言を、今まで繰り返してこられたわけでありますけれども、今、現実には、3万を割っておりまして、産業も伸び悩みの  まま、明るい展望が開けないのが、本市の実態でないかと、こんなところを思うところでございます。

  産業活性化のために、何をどうすべきなのか。これを考える前に、現状は、いったいどうなのか、これを確認しておきたいと思います。

  まず、土佐市の地場産業とは、農業、漁業、商業、製紙業、これを思い浮かぶわけでありますけれども、市長は、いかにお考えなのか、お尋ねをいたします。

  また、それぞれの現状と課題について、どのようなご認識を持ち、予算措置を含めて、どのような手だてを講じておるのか、率直なお考えを聞かせてもらいたいものであります。

  これで、まあ、1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) ただいま、浜田議員さんからいただきました質問に、お答えをさせていただます。

  議員ご指摘のとおり、本市の地場産業は、何といっても、農業、漁業、商業、製紙業でございまして、本市の活性化を図るうえで、それぞれの産業の振興は当然のことながら、重点施策の一つであると認識をいたしております。

  1次・2次産業の振興のいかんによっては、商業などの3次産業の振興に大きな影響を及ぼすものであり、各産業の一体的な振興が必要であると考えているところでございますが、共通して言えますことは、経営者の高齢化や、後継者不足など、非常に厳しい情勢にありまして、農業では2005年農林業センサスの結果予測から、10年後には現在の1,104戸から約780戸と、3割の減少が予測されております。商業につきましても、昨年9月には、空き店舗が53店舗でありましたが、現在では10店舗ほど増加するなど、各店舗も一様にその厳しさを増しているところでございます。

  また、水産業でございますが、かつて高知県の漁業は、伝統のかつお、まぐろ漁業を中心に、1,000億円産業として、本県経済の一翼を担ってきましたが、国際的な操業規制や燃料の高騰に加え、輸入水産物の増大に伴いまして、漁業経営は、大幅に悪化をしております。

  本市におきましても、同様に漁業従事者の減少、水揚げ高の減少等が続き、厳しい状況となっております。

  このような厳しい情勢だからこそ、お互いが知恵を絞り合い、連携強化が必要であるとの認識から、昨秋には、JAとさし、商工会、漁協と一堂に会し、継続的な連携を確認したところでございます。

  また、各部門別の19年度予算に対する考え方でございますが、まず、農業部門の重点施策としましては、本年度に引き続き、農業振興の基礎となります遊休農地の活用策の探求はもとより、19年度から本格化する国の農業構造改革方針に沿った農業の体質強化や農業、農村環境の維持発展を図るべく、認定農業者数の確保とともに、担い手農家に対するサポート活動を一元的に行うべく、新たに国の担い手アクションサポート事業の導入や、農業者、地域住民が一体となって農村環境の保全活動を行う農地、水、環境保全向上対策事業を市内2箇所で計画しているところでございます。

  また、商工部門等につきましては、観光面の基盤整備事業として本年度に引き続き、観光案内板の設置事業、食事どころなどを紹介した新たなパンフレットの作成や、しおかぜ公園の活用化と連携したジョン万次郎出漁記念事業などを計画しているところでご  ざいます。

  続きまして、水産部門におきましては、基盤整備の充実を目指し、平成19年度当初予算の水産業費では、約4億9,600万円を計上しております。

  内訳といたしましては、多様な活性化拠点としての宇佐漁港の高度活用、資源管理型漁業の活性化、安心と利便性を兼ね備えた農村環境の整備などがございますが、水産庁の補助事業として、平成8年から開始をいたしております漁業集落環境整備事業を柱として取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の一層のご指導・ご支援をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(浜田太蔵君) 浜田広幸君。



◆5番議員(浜田広幸君) 地場産業の、この認識につきましては、市長と私とでは同じ、こう、考えでおるいうところが分かったわけで、まあ、これは、ひとつ安心をしたわけであります。

  農業につきましては、平たん部の農用地区域の調査をしたということでありますが、この調査をし、さらにアンケートを取ったと、そんなふうに聞いております。この結果についても、お知らせを、教えていただきたいところであります。

  また、漁業につきましても、先ほど市長の方からは、高齢化や後継者不足、こういったようなことで、大変厳しい環境にあるということが報告をされました。

  昨年の宇佐漁協での実績なんですが、販売高が1億2,600万、組合員数375人と、こういうことであります。1組合員に割りますと、1組合員当たり33万6,000円と、こういうことになろうかと思います。

  これでは板子一枚下は地獄、こういう厳しい漁業の世界で身を立てようという若い者は育ちにくいことが理解できるわけでありまして、自立できる漁業になるためには、漁協の果たしてきた役割、行政の支援の在り方、今までのままでよいとお考えになるのか、今一度、お尋ねするところでございます。

  特に、製紙業については、先ほど市長の方からは、詳しい話がなかったように思いますけれども、商工業、こういったふうに言い換えてもよいと思うわけであります。まあ、それぞれ果たしてきた役割は大変大きく、今後も発展を遂げなくてはならないわけであります。

  商店街につきましては、空き店舗の数が増えてきたと、こういうふうな具体的な数字を挙げて、53から63に増えてきたというふうな報告もいただきました。

  今までの、平成3年、これ、センサスによりますけれども、商店数540店舗、従業員数が1,766人、年間販売額282億600万、こういったものが、だんだん、だんだん減少しておる。平成9年には商店街の数が441店舗、これは土佐市中の意味だと思います。従業員が1,850、年間販売額239億7,900万、こういうふうに減少しております。さらに、今日においても、衰退の一途をたどっておるとのことであります。また、工業には、昭和63年には171事業所が、平成9年には93事業所と、大幅な減少となっております。

  それぞれの業界が、大変厳しい状況に置かれておるいうことを理解するわけでありますが、行政として、それぞれの業界に、どのようなご指導をし、支援をしていくつもりなのか、お尋ねをするところであります。

  これで、まあ、2回目を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えいたします。

  遊休農地に関するアンケート調査につきましては、調査対象としまして、昨秋より、農業委員会の協力の下、実施をいたしました。

  平たん部の農用地区域1,062筆、64ヘクタール、546名の地権者に対し、4項目について、1月下旬から2月上旬にかけて、返信郵送方式と、農業委員さんの声かけ方式で行ったところ、現時点で38パーセントの回収率となっておりまして、その集計結果の概要についてご報告いたしますと、まず、1点の「遊休農地所有者の農業経営の現状について」では、所有者の55パーセントが貸付地など、一部他にあるものの、非農家であり、うち34パーセントが市外所有者であります。また、二つ目の「遊休農地になった理由」では、1位が「高齢化による労働力・後継者不足」で24パーセント、2位が「農地の借り手がいない」で17パーセントであります。また、3点目の「遊休農地の今後の意向」では、1位が「売買の意向がある」で20パーセント、2位が「自己で草刈りなど適正な管理を行う」、19パーセントであります。また、4点目の「遊休農地の解消・発生防止対策について」では、1位が「市民農園、景観作物の植栽など多面的な利用の推進」で27パーセント。また、2位が「農業団体等が中心となり担い手農家への農地の利用集積を図る」で21パーセントでありました。

  以上が、今回のアンケート調査の概要でございますが、調査結果を見るかぎり、市外所有者の多さ、農地の流動化対策のPR強化と農業団体との流動化に関する連携強化等が今後の課題として提起されたものであると考えるところでございます。

  また、新しい農政の展開につきましては、1点目で申しました重点施策を基本としまして、農業者を巻き込み、さらにJAとさしの一層の連携強化が必須要件であると認識をしているところでございます。

  続きまして、自立できる漁業に関するご質問がございました。

  県下では、漁業就業者の減少と高齢化が急激に進み、さらに漁業生産高がピーク時の半分以下に落ち込んでいる状況にあります。

  現況のままでは、漁協が存続できないおそれがある中、漁業協同組合合併促進法の期限である平成19年度末をめどに、県1漁協構想の実現に取り組んでおります。

  宇佐漁協におきましては、県などの指導により、経営改善計画の素案を作成し、合併に備えることとなっていますが、事業収益の向上や事業管理費の削減などにおいて、今後、相当の努力を必要としております。

  本年8月には合併臨時総会が開催され、組合員の方々の判断が求められることとなっております。

  市におきましては、平成12年6月に、宇佐漁協が信用事業を譲渡した際の不足資金借り入れに対する利子補給を継続いたしておりまして、平成22年4月に償還が終了する予定でございます。

  また、一方、水産業を核とする宇佐のまちづくりの取り組みでございますが、昨年2月に、地域産業のための有効施策を推進させることを目的とする土佐市宇佐地区産業連携協議会が発足いたしました。

  宇佐漁協、商工会宇佐支部など、宇佐の八つの団体で組織されておりますが、これに市の経済部門及び県の元気応援団が参画し、本年度に新たに立ち上げた宇佐しおかぜ公園利活用推進事業に取り組んでまいりました。

  その結果、しおかぜ公園土曜市の開催、地場産品直販施設建設プロジェクトなど、10項目の取り組みについて、一定の取りまとめを行いました。

  その後、宇佐全体の課題について、それぞれの立場にある委員さんに議論をしていただき、観光、交流による宇佐地区の活性化についてまとめることとなっております。

  また、商業、製紙部門に関しましては、商工会との一層の連携強化や製紙工業振興審議会の活性化に取り組んでいくとともに、商店街等の活性化方策につきましては、行政報告で申し上げましたとおり、本年度より、都市計画マスタープランの具現化のため、高岡地区のまちづくりを検討しておりまして、19年度中に都市整備政策調整会議の方で、一定の方向性が示される予定でありますので、この点もよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 浜田広幸君



◆5番議員(浜田広幸君) 農業関係につきましては、アンケート調査をお聞きしたわけでありますが、非農家の農地所有者が半数以上おると、こういうことであります。非常に荒廃をしておる土地の半分以上は非農家であるということが分かりました。また、高齢化や病気で耕作ができなくなる、こういったことで、遊休農地になっておる。そして、立地条件が悪く、借り手がおらんということ。そういう方々の大半が、売買と賃貸借を望む人が多くおる。適正な管理を行う人の約倍近くおるということが、報告をされたわけであります。

  このことは、今、土佐市の抱えておる農政の課題を集約されておるものではないか、こんなふうに考えるものであります。

  例えば、このアンケートの中によります土地条件が悪い、これはどういうことかといいますと、ほ場整備率が、わずか27パーセント、こういうふうな、実際、数字が出ておるわけでありまして、まだまだ農業の社会資本、こういったものに投資をするのが必要でないかと、こんなふうに思うところでもあります。

  ただ、流動化の話も出てきたわけでありますけれども、まあ、売りたい人と、貸借を結びたいと、こんな人もたくさんおるわけですから、これも条件も整えれば、可能ではないかと考えるところでもあります。

  これについては、担い手育成総合支援協議会、また、関係機関の中で、十分な検討をしていただいて、1日も早く、遊休農地がなくなるように、また、諸問題解決について、積極的に力強い取り組みをお願いしたいところであります。

  また、本年4月からは、経営所得安定大綱を取りまとめた品目横断的経営安定対策事業、米政策改革推進対策等がスタートし、新しい農政が展開されていくわけであります。土佐市農業の発展の年と位置づけ、行政の取り組む姿勢が注目されておるわけであります。

  再度、市長の力強い決意のほどをお聞かせ願いたいところであります。

  また、商業関係におきましては、宇佐の事例が報告されました。

  大変、これは、興味深い事例でありまして、漁業だけで宇佐のまちづくりをおこそうと、こういうことじゃないようであります。漁協、商工会、その他8団体による話し合いを持って、盛り上げていこうと、こういうふうな話であったように思います。漁業、商業、行政が共通の認識を持ちながら、宇佐地域の発展の努力をしておる、これは、個々の業界ごとに、業界発展のため、協議会やら、検討会やらを重ねておるわけでありま  すけれども、これらは、これで、さらに研究を積み重ねるとして、この際、1次産業、2次産業、3次産業、行政が合同して、垣根を越えて話し合う場を持ってはどうかというふうに思うわけであります。つまり、市を挙げて農業、漁業、商工業界、行政が集い、地場産業振興にかかわる話し合いをしてはどうか、提案をするものであります。

  土佐市は、現在、財政再建団体ではないわけでありますけれども、今後、そうならない保証は全くないわけで、危機感、緊張感を持って、行政運営に当たらなければならないと思うわけであります。

  歴史教科書には、米沢十五万石の藩主、上杉鷹山、秋田藩主、佐竹義真、安政改革の成功者として記述されております。

  上杉鷹山は、6,000人の家臣団を1人も解雇せず、今でいう約200億を超える現金を返済し、藩の立て直しをした。大変な成功者として歴史に名を残しておるわけであります。また、佐竹義真も大変な厳しい中で、人を、人材を育成し、財政改革に成功しておるわけでありますが、2人とも共通するのは、まず、教育改革を徹底しておるということであります。

  つまり、土佐市においても、今後、発展するためには、市長の考え方を全職員、また、全地域に徹底させるような、やはり指導をしていく必要がある、私はこのように思うわけであります。

  また、土佐市には開発すべき地場産業がないことはないと分かったわけでありまして、あるのは開発をしていく、さらに発展をさしていくという意欲、指導力が必要とされるものであるということを指摘をいたしまして、市長の再度の決意をお聞きいたしまして、質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田議員さんから、三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  また、議員さんは、歴史上の人物でございます上杉鷹山の例を取られてのご質問をいただきました。

  遊休農地解消に向けた今後の具体的な取り組みにつきましては、先ほど、ご報告もいたしました調査結果を踏まえまして、議員からご指摘がございました、担い手育成総合支援協議会、農業委員会など、関係機関で協議・検討を重ね、可能なものから具体的な取り組みへとつなげていきたいと考えております。

  また、新しい農政の展開につきましては、1問目でも申しました重点施策を基本といたしまして、農業者を巻き込み、さらにJAとの一層の連携強化が必須要件であると、認識しているところでございます。

  また、各産業の振興につきましては、市全体において、それぞれの産業が連携し、さらなる振興を図っていかなくてはならないと、認識をいたしております。

  1回目の答弁の際にも触れさせていただきましたが、昨年の秋には、JA、商工会、漁協が一堂に会し、継続的な連携を確認したところでございます。

  平成19年度におきましては、これらを含めた産業ネットワーク的なものに構築し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をたまわり、また、今後、なお一層、ご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、5番浜田広幸君の質問を終結いたします。

  本日は、これにて延会いたします。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。



  延会 午後 3時59分