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高知県 土佐市

平成 9年  第4回定例会(12月)付録 市議第3号




平成 9年  第4回定例会(12月)付録 − 市議第3号








市議第3号 
   地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
          平成9年12月22日
                   提出者 土佐市議会議員    麻岡  博
                    〃     〃       信清 吉孝
                    〃     〃       津野 勝彦
                    〃     〃       吉村 正男
                    〃     〃       楠瀬 守福
                    〃     〃       西川  貢
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第3号
   地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書(案)
 政府の地方分権推進委員会は、現在までに第四次にわたる勧告を出しているが、去る7
月8日に出された第二次勧告は、補助金の整理合理化や自治体の課税自主権の拡大、地方
債発行の許可制の廃止、地方の組織や人事の制約となってきた国の必置規制の緩和などと
ともに、自治体に対しては効率的な行政のための行財政改革の実施、市町村の合併及び広
域行政の推進などを求めた、極めて重要な勧告であった。これらの勧告の内容は大旨、こ
れまで自治体側が求めてきたものに則しており、自治体側からも一定の評価が得られてい
る。
 しかしながら、地方分権に伴って不可欠な税源の移譲などについては不徹底であるなど、
不十分な内容となっている。
 周知のように、国と地方の税収配分は3分の2が国税、3分の1が地方税であるが、歳
出は逆に国が3分の1、地方が3分の2と逆転し、その財源不足を国からの地方交付税や
補助金等により「穴埋め」してきたところである。このことが地方の中央依存姿勢や画一
的行政など、地方自治の本来のあり方を大きく歪めてきたところである。従って、真の地
方分権であるためには、権限の移譲と、税源の移譲は切り離すことのできない密接不可分
のものである。その意味で地方税の充実こそまず図るべきである。
 もとより、自治体間の財政格差を調整するための地方交付税の役割は軽視すべきではな
い。従って、税源移譲を一挙に地方税にシフトするのでなく、地方交付税も充実しつつ、
地方税の強化拡充を図るべきである。
 補助金の整理合理化についても評価すべき点が少なくないが、補助金の多くは地方財源
とすべきものである。また、補助金の転用基準の緩和や、補助事業を中止する場合の補助
金返還の免除等を求めた「補助金等適正化法」の改正も重要な視点であり、是非、実現す
べきである。
 以上の観点から政府に対し、地方分権推進委員会の第2次勧告の早期実施とともに、地
方税の拡充等地方分権に不可欠な税源の移譲並びに補助金の適正化を速やかに図るべきこ
とを強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年12月22日
                         土佐市議会議長 西村 信治  
内閣総理大臣  
大蔵大臣    様
自治大臣