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高知県 土佐市

平成 9年  第4回定例会(12月)付録 市議第2号




平成 9年  第4回定例会(12月)付録 − 市議第2号








市議第2号 
   内需を喚起し景気を回復するための減税の実施を求める意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
          平成9年12月22日
                   提出者 土佐市議会議員    麻岡  博
                    〃     〃       信清 吉孝
                    〃     〃       津野 勝彦
                    〃     〃       吉村 正男
                    〃     〃       楠瀬 守福
                    〃     〃       西川  貢
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第2号
   内需を喚起し景気を回復するための減税の実施を求める意見書(案)
 日銀が平成9月10月に発表した「1997年秋の情勢判断資料」によれば「消費税率
の引き上げなどの影響から、景気は4月以降減速局面にある」としたうえで「内需減速の
影響が企業収益や雇用・所得面にも徐々に及びつつある」とするとともに、同月の経企庁
の「景気動向指数の推移」も、景気の落ち込みと景気の先行きが極めて厳しいものになっ
ていることを示している。
 このような状況の中で、企業倒産や雇用の減少も確実に増大しており、特に中小企業へ
の影響は深刻なものがある。今年度上半期の倒産件数は、7,906件と前年度に比べ1
1.7%も増加し、負債総額も倍増の5兆9,315億円に上っており(帝国バンク調
査)その殆どを中小企業が占めている。
 「平成不況」とも言うべきこのような不況は、政府与党の政策の欠陥がもたらした政策
不況であることは明らかである。景気の主要動力である内需を喚起し、または調整しつつ
行うべき行財政改革を、消費税のアップ、特別減税の廃止、あるいは医療費等の値上げ等
の国民の負担増大という内需の主導力を減殺する形で、言葉を換えて言えば、最も安易な
方法によって行うとした結果が今日の不況をもたらしたものである。こうした肝心の内需
を減殺するような施策を続けるかぎり、景気の回復は困難であり、日本経済を本格的な不
況へと突入させることは確実である。そのことは税収の大幅な減収と財政収支の更なる悪
化を招き、財政構造改革そのものを頓挫させる恐れがある。
 こうしたジレンマから抜け出す方法は、歳出の計画的削減や規制緩和あるいは新規産業
の振興を図り、内需を拡大して冷えつつある景気に火をつけ、その回復を維持しつつソフ
トランディングに行政改革を推進する以外にない。そのためには大幅な所得減税を中心と
した減税を速やかに行うことが不可欠である。
 政府においては、わが国経済の深刻な状況にかんがみ、内需を喚起するための所得減税
を中心とした5兆円規模の減税を速やかに行うよう強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年12月22日
                         土佐市議会議長 西村 信治 
内閣総理大臣  
        様
大蔵大臣