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高知県 土佐市

平成18年  第2回定例会(6 月) 付録 市議第6号




平成18年  第2回定例会(6 月) 付録 − 市議第6号









議第 6 号

   「障害者自立支援法」など障害者施策に関する意見書

  右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

          平成18年6月27日

                  提出者 土佐市議会議員   山本 竹子

                   〃     〃      田村 喜郎

                   〃     〃      尾? 洋典

                   〃     〃      武森 ?嗣

 土佐市議会議長 浜田 太蔵 様

市議第 6 号

      「障害者自立支援法」など障害者施策に関する意見書(案)

  2005年10月31日に成立した「障害者自立支援法」は、多くの課題を残すものといえます。衆参両院で採択された付帯決議が極めて多いことが、そのことを証明しているといえます。また、「応益負担」の導入に対しては、法の成立以前から当事者や関係者・市民から厳しい批判が上がっていました。そして4月1日から法の一部施行により、「応益負担」が実施されております。この「応益負担」の中で、医療機関・施設利用を控える等の事態が起こっております。さらに、授産施設では「働くためにどうして自己負担金を必要とするのか」という疑問の声が上がっております。障害があるが故に必要な支援を「益」とみなし、当事者、また家族にまでこれまで以上に負担を強いることは、まさに、障害者の自立を阻害するものといえます。したがって、障害のある人々の地域生活に安心と安定をもたらすためには、「応能負担」とするべきです。

  一方、福祉施設では、障害者自立支援法による報酬基準の低さや日払い方式の導入により、運営が厳しさを増し、利用者へのサービス低下を招きかねない状況となっております。

  また、「慣れ親しんだ地域で暮らしたい」「障害が重くとも働きたい」という願いは、当たり前のことといえます。そのためには、障害のある人の所得保障と障害福祉サービスの充実が必要不可欠といえます。

  よって、次の事項を要望します。

                   記

1 福祉・医療サービスに対する利用者負担は、「応益負担」ではなく、負担できる能力に応じた「応能負担」を原則とすること

2 障害のある人たちが地域で生活するために必要な所得保障をするために、障害基礎年金の見直しや、社会雇用制度(保護雇用制度)の創設を含めた就労支援策を拡充すること

3 障害のある人たちが生活するために、最低必要な現行のサービスができる財源を保障すること

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成18年6月27日

                    土佐市議会議長 浜田 太蔵

衆議院議長

        様

参議院議長