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高知県 土佐市

平成18年  第1回定例会(3 月) 付録 市議第4号




平成18年  第1回定例会(3 月) 付録 − 市議第4号









市議第 4 号

   WTO農業交渉で新しい貿易ルールを求める意見書(案)

 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

          平成18年3月22日

                   提出者 土佐市議会議員   武森 ?嗣

                    〃     〃      森本 耕吉

                    〃     〃      中越 靖起

                    〃     〃      浜田 太蔵

                    〃     〃      信清 吉孝

 土佐市議会議長 山脇 義人 様



市議第 4 号

             WTO農業交渉で新しい貿易ルールを求める意見書(案)

 1993年12月に合意成立したウルグアイ・ラウンド以降、一部の輸出国が輸出を増加させる一方、輸入国及び開発途上国では、食料自給率の低下や食料不足が拡大しています。

 また、わが国では、農林漁業従事者の高齢化と後継者不足、農山漁村における集落機能の低下、耕作放棄地の増大など多くの課題が山積しています。

 こうした中、1999年7月に施行された「食料・農業・農村基本法」は日本農業の今後の基本方向を示したものであり、WTO農業交渉において、新基本法に掲げる理念及びそれを実現させるための施策が国際規律の中で正当に位置付けられる必要があります。

 このため、2000年12月WTOに提出した「日本提案」に示される、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国・輸入国に適用されるルール不均衡の是正、消費者・市民社会の関心への配慮などに考慮した新しい貿易ルールを確立するためには、日本政府の毅然たる対応が不可欠です。

 本議会としても、今後のWTO農業交渉において、次の意見が反映されるよう要請します。

1 国土・自然環境の保全など、農林水産業のもつ多面的機能を重視した国際的なルールを確立すること。

2 地球規模での需給逼迫に対処するため、各国の生産資源を最大限活用した食料安全保障システムを確立すること。

3 食料の安全性を確保するため、厳格な安全基準の策定と透明な表示ルールを確立すること。

4 国内助成のあり様は、自由な担い手の育成や地域産業の振興を妨げることのないよう幅広い国内政策が可能なルールとすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



   平成18年3月22日

                    土佐市議会議長 山脇 義人



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  様

外務大臣

農林水産大臣