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高知県 土佐市

平成18年  第1回定例会(3 月) 付録 市議第2号




平成18年  第1回定例会(3 月) 付録 − 市議第2号











市議第 2 号

   公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書(案)

 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

          平成18年3月22日

                   提出者 土佐市議会議員   浜田 太蔵

                    〃     〃      中越 靖起

                    〃     〃      武森 ?嗣

                    〃     〃      森本 耕吉

                    〃     〃      信清 吉孝

 土佐市議会議長 山脇 義人 様



市議第 2 号

   公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書(案)

 政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めています。しかし、建築確認の民間開放が耐震強度偽装事件を招いたと指摘されるように、国民の安全やくらしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められます。政府が導入を急いでいる市場化テスト(官民競争入札)は、民間の要望によって国と地方のあらゆる業務を対象とする制度であり、住民のくらしや安全に対する国や自治体の責任が果たせず、行政サービスが企業のもうけの場にされる懸念があります。

 また、公務員の純減は、国の行政や自治体においても住民に直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がりかねません。

 不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差があらゆる面で拡大するなど、格差社会が急テンポて広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発揮が重要であり、地方切り捨て、民間開放による「小さな政府」では国民の安心・安全が損なわれることになります。行政の効率化によって、住民の利便性や権利保障の後退を招くことがあってはなりません。真の地方分権を確立する自治体財政の確保を含め、国民生活のナショナルミニマムに対する国の責任を果たすため、以下の事項の実現を強く求めます。



                   記

1 くらしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストをはじめとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。

2 公共サービスの改善や水準維持のため、必要な要員を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



   平成18年3月22日

                    土佐市議会議長 山脇 義人



内閣総理大臣

総務大臣

          様

財務大臣

行政改革担当大臣