議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 土佐市

平成18年  第4回定例会(12月) 12月13日−04号




平成18年  第4回定例会(12月) − 12月13日−04号







平成18年  第4回定例会(12月)




        平成18年第4回土佐市議会定例会会議録(第4号)
 平成18年12月13日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 浜田  太蔵    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 尾?  洋典
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 山脇  義人   19番 信清  吉孝
20番 田村  喜郎   


2 欠席議員は次のとおりである。
18番 森本  耕吉 


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

市     長  森田  康生    助     役  中島  敦彦
教  育  長  瀧本   豊    税務課長事務取扱

総 務 課 長  板原  啓文    収入役職務代理  谷脇  博文
兼企画調整課長           出 納 室 長

市 民 課 長  矢野 幸次郎    USAくろしお  片山  栄次
                  セ ン ター所長

戸 波 支 所 長  西村  美英    都 市 計画課長  田中  和徳
兼戸波総合市民           兼 波 介 川 ・
セ ン ター所長           水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実
特 別 養護老人  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁
ホ ー ム 所 長

産 業 経済課長  宮地  良和    水 産 課 長  青野   博
生 涯 学習課長  西本  良一    学 校 教育課長  村岡   治
学 校 給 食  海地  真一    水道局業務課長  岸本  光正
セ ン ター所長

消  防  長  中内  建男    病院事業管理者  西村  武史
病 院 局事務長  井上  雅次

4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎


5 議事日程
平成18年12月13日(水曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第23号まで、認定第1号から第11号まで






                            開議 午前10時 1分



○議長(浜田太蔵君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第23号まで、認定第1号から第11号まで、以上34件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、発言を許します。

  昨日の西村導郎君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) おはようございます。

  西村導郎議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、土佐市国民保護協議会に関しましてのご質問でございますが、当協議会は、土佐市国民保護協議会条例が、本年第2回定例会において議決をいただき、この公布・施行後、10月20日に第1回の協議会を開催し、組織を立ち上げました。

  この協議会は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の定めるところにより、市町村における国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市の諮問に応じて国民保護に関する重要事項を審議し、意見を述べる機関となるもので、現在の取り組みといたしましては、本年度中に作成することとされております市町村国民保護計画の本市版について策定に当たり、審議をいただいているところでございます。

  協議会の構成は、国民保護法第40条の規定に基づき、市の職員のほか、指定地方行政機関である国土交通省四国整備局に属する機関、高知海上保安部、高知県、電気・輸送・通信等の公共的機関として指定公共機関と定められている事業所等の関係各位により組織をしており、委員が23名、幹事が21名となっております。

  第1回目の協議会は、委員・幹事合同で行い、国民保護法の概要説明と、国から示されました市町村モデル計画を下敷きに、高知県及び本市の実情に合わせて修正した本市の保護計画案を提示しまして、その内容の概略を説明いたしたところでございます。引き続きまして、11月24日に第2回目の協議会を開催しまして、この際は、幹事のみの出席で審議をいただきました。

  国民保護に関しましては、国全体として万全の態勢を整備していく必要があるとの観点から、国・県の機関はそれぞれの国民保護計画を、指定行政機関は国民保護業務計画を作成することとなっており、両協議会での審議において出された意見では、これらの計画との整合性を保つうえから、名称や文言整理についてのものが大半であり、現在のところ、モデル計画の内容に特段の修正は行っておりません。

  この計画は、あくまで国が一体となって実施する対処措置に基づき、それぞれの機関が行動するための指針を定めたものであり、その性格上、独自の内容にはなりがたく、今後、県との協議を経る必要があるものの、ほとんどは、モデル計画を踏襲する内容になるものと考えております。

  今後の予定につきましては、本月末又は来月の早い時期までに、県との間で事前協議を行い、第3回目の協議会で最終案をまとめていただき、来年2月から3月にかけて、県との正式協議を経て、3月中には土佐市国民保護計画の了承を得る手はずとなっております。県との協議が整った後、国民保護法第35条第6項の規定による議会への報告は、県との協議日程にもよりますが、間に合えば、次回の定例会、そうでなければ、明年6月の定例会において行いたいと考えております。

  なお、今定例議会の最終日、会議終了後に、土佐市国民保護計画案の概要並びに協議会での審議過程等について、所管から説明申し上げる予定といたしておりますので、その節には、よろしくお願い申し上げます。

  次に、国民保護計画の実施に関しての私の考えでありますが、国民保護関連条例案を上程した過去2回の定例会におきまして申し上げましたとおり、国の平和と安全は、国・国民が一体となって恒久平和を念願する強い意志を持ち、憲法第9条にうたわれているとおり、武力によることなしに、国際紛争を解決する不断の努力が肝要であると存じております。

  このたびの国民保護計画作成は、あくまで不測の事態から国民を守るための備えであり、この計画をもって、いたずらに危機感をあおるような趣旨は毛頭なく、また、世界平和を希求する我が国において、国民保護法の危機対処措置が実施されるような不測の事態が発生することは、万が一にもないと信じており、保護計画における平素からの備えや予防につきましても、市民の皆様には不安を与えることのないよう、十分な配慮をしてまいる所存でございます。

  続きまして、生活保護行政についてのご質問でございますが、議員ご指摘の一つ目にご指摘いただきました、新たなセーフティーネット検討会の提案書につきましては、あくまでも検討会の提案書であるという位置付けと聞いておりますが、高知県市長会での議論については承知はいたしておりません。

  また、二つ目でございますが、平成17年4月に、国と地方による生活保護費等に関する関係者協議会が設置されました。委員は、谷本石川県知事、岡?高知市長、厚労大臣、財務大臣、総務大臣及び学識経験者2名で、何回かの協議を重ねてきております。しかし、昨年11月、厚生労働省は、地方の主張を無視した見直し案を提出し、政府・与党合意を理由に、一方的に協議を打ち切った経緯があり、本年1月に、全国知事会・全国市長会は、新たなセーフティーネット検討会を設置したものです。

  私としては、慎重に今後の状況を見守っていきたいと考えております。

  そして、三つ目でございますが、日本の社会経済情勢は、高度経済成長期、バブル経済の崩壊、低所得時代と、急激に変化をし、現在では少子高齢、人口減少社会、家族の変容、就業形態の変化、ワーキングプアの広がりなど、社会経済構造が大きく変化した問題に直面をしております。

  しかし、現行の生活保護制度は、1950年、昭和25年に制定され、56年が経過しましたが、これまで抜本的な法改正はなされていません。

  最後のライフラインとされる保護制度が、今後、厳しい局面を迎えつつありますが、私といたしましては、当制度に対し、適切な制度となるよう、国の責任の明確化を望むものでありますので、ご理解たまわりたいと思います。

  私からは、以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) おはようございます。

  西村議員さんのご質問に、お答えをさせていただきます。

  まず、最初に、教育基本法の改正につきまして、お答えをさせていただきます。

  議員ご案内のとおり、教育のよりどころとなります教育基本法が、新しい時代の価値観を再構築するときが来ているとして、約60年ぶりに改正案が国会に提出されておりまして、現在、審議が行われておるところでございます。

  特別委員会で100時間を超えた審議を行ったとされていますが、教育現場や地方行政関係者の間には、今ひとつ改正理由や改正点の把握ができていない感があります。

  現行の教育基本法は、平和憲法の趣旨にのっとり、短い条文の中に個人の尊厳と平和を希求する完成度の高いものと感じております。地方行政や教育現場は、特に、現行の教育基本法で課題を感じるものではありませんでした。

  特に、子供の教育は、今後の国の未来を方向付けるものであり、教育の公正・公平・中立の原則から、多くの国民の理解を得ることが必要と考えます。そのためには、もう少し時間を掛けた中で、多くの意見を熟慮し、十分な検討と国民に説明をしていくことが大切と考えております。

  議員におかれましては、ご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げます。

  続きまして、30人学級など、少人数学級研究指定についてのご質問に、お答えをさせていただきます。

  平成15年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令が出され、学級編制の弾力的取り扱いができるように改正されました。

  それを受けまして、高知県教育委員会は、小学校1年生を対象に30人学級を編制し、実践的な研究調査を行いました。

  本市におきましては、平成16年に小学校1校、中学校1校が研究校の指定を受けて以来、17年度小学校3校、中学校1校、そして18年度小学校3校、中学校1校が指定を受け、研究をいたしております。

  3箇年間の研究の成果は、各校ともに児童生徒の実態に合った、きめ細かな指導ができることで、学級の落ち着きや学力の向上が見られる等、30人及び35人学級の編制により、多方面で効果が上がっており、今後も継続されることを強く希望するものでした。

  特に、小学校におきましては、基本的な生活習慣や学習習慣、また、望ましい人間関係づくりにおいて効果があり、中学校におきましては、中1ギャップ解消に向けての学習指導や生徒指導の面においても成果が見られました。

  教育委員会といたしましては、この少人数学級編制は、今後、ますます多様化していくと思われる子供たちの実態に、適切に対応し、個に応じたきめ細かい指導を展開するための重要な施策の一つとして、今後も継続が必要と考えております。

  今後につきましても、学年の拡大や各学年完全実施に向けて、県下の各地教連とも連携をいたしまして、研究指定校方式ではなく、少人数学級の本格的導入を国及び高知県教育委員会に強く要望していく所存であります。

  議員におかれましては、ご理解をたまわりますよう、お願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 田村福祉事務所長。



◎福祉事務所長(田村隆彦君) 西村議員さんからいただきましたご質問に、答弁をさせていただきます。

  まず、1点目でありますが、無条件で生活保護の申請書を渡すことは、やぶさかではありません。しかしながら、申請書に不備がありますと、再度、来所をお願いをしなければならないということもありますし、例えば、承諾書に不備がありますと、当然、修正が必要となってきます。そうしますと、生活保護の迅速な決定に支障を来すこととなります。保護の決定につきましては、関係機関での調査を伴いまして、すべての調査が完了しないと、生活保護の適切な判断ができない仕組みになっておりますので、手続きが遅れると、それだけ生活保護開始の決定が遅延することとなってまいります。

  また、生活保護の相談に来たケースでありましても、直接、お話を聞くと、通常、言います他法他施策の活用等で申請の必要のない方もたくさんいらっしゃいます。これらの方が、申請書を整えまして、後日、持ってきたとすれば、二度手間となり、結果、まあ、無駄な徒労に終わってしまいます。これは適切な住民サービスとならないので、できるだけ、相談者に直接お話を聞いたうえで、適切な方法をお伝えすることが、よりよい住民サービスであると考え、今、今日まで、現在、申請書だけお渡しすることをしていないわけであります。

  最近、書店では、生活保護受給のノウハウの本が販売をされている実態もございまして、本当にその方に生活保護の必要性があるのかどうかということは、直接、ご相談をいただいて、相互理解の下に手続きをしたいと考えております。また、現在、社会問題化しております生活保護費の暴力団資金化を防ぐうえにおきましても、慎重な対応をしたいと考えていますので、今後の状況に応じて、この件につきましては、判断をしていきたいというふうに考えております。

  ただ、西村議員の紹介のありました、新潟県の事例を参考としまして、今後、検討はしていきたいと思います。

  2点目でありますが、憲法第25条等についての記載でありますが、これにつきましては、生活保護のしおりに記載する方向で検討してまいります。

  そして、3点目の生活保護のしおりのふりがなにつきましては、ご指摘のとおり、広報等に準拠したような形で、改善をしていきたいというふうには考えております。

  それから、第4点目でありますが、辞退届の取り扱いについてでありますが、これにつきましては、土佐市の福祉事務所だけで、独断でというわけにもまいりませんので、今後とも県の指導担当所管とも協議をし、しかるべき方向で対応してまいりたいというふうに考えております。

  それから、最後でありますが、稼動年齢層にある受給者についての対応の問題であります。

  これは、申請時に傷病等で就労不可であった世帯が、特に、その就労阻害要因が改善をされた、あるいは就労条件が整っても保護が長期になりますと、自立助長の気持ちが希薄となってまいりまして、保護に依存をする傾向が強くなってまいりまして、結果、まあ、自立に至らないというケースもあります。

  土佐市の福祉事務所におきましては、最近でありますが、就労支援の一環といたしまして、ハローワーク、職業安定所に査察指導員、そして、ケースワーカーが同行をいたしまして、本人にとって適性のある幾つかの事業所の紹介を特別に受けるという、そういったことを始めております。が、なかなか自立に至るケースが少ないのが実態でありまして、非常にこの点で苦慮しております。

  現行の扶助支援制度におきましては、各ケースワーカーに負担が掛かっておりまして、限界を感じる部分もあります。

  今後、関係機関との協力体制を密にしながら、新たな支援制度を確立する必要性を感じているところであります。

  少し、補足をさせていただきますと、ここでいう支援制度といいますのは、自立世帯の早期の助長に向けた自立支援プログラムの確立という、国でいいますと、100パーセントの適正化の補助事業のことであります。

  答弁の中で、私ごとで恐縮でありますが、私自身、約40年前に市役所の職員に入職をしました当時、最初に担当しましたのがケースワーカーでありまして、生活保護の運営につきましては、それなりに思い入れを持って今日まであたってまいりました。そして、当時、私自身も、乳飲み子を抱えまして、本当にささやかな生活の中で、生活困窮者の様々な相談に乗っておったことを、今、思い返すわけでありますが、生活保護は、まさに国民の権利でありまして、西村議員言われるように、ライフライン、最後のライフラインといわれるところであろうかと思います。

  しかしながら、今日、格差が色濃い社会では、それなりの配慮も必要ではあります。そのことも、私自身、痛感もしております。しかしながら、行政におきましては、今日、社会事情に応じて、対応しなければならないときが、格段に増えていることもご理解をしていただきたいと思いますし、不当な申し立てに対しましては、厳しく対応していくこともありますし、また、生活弱者に対しましては、柔軟に対応していきたいということを常に念頭に掲げて、今後とも運営にあたってまいりたいというふうに考えておりますので、議員の今後とものご理解をお願いをしたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 西村導郎君。



◆3番議員(西村導郎君) まず、一番最初の国民保護協議会についてですが、私は、3月議会で、この件に関して質問をいたしましたが、市長からはですね、国民保護法の想定する外部からの武力攻撃等については、非常に日常生活からかけ離れたものであり、平和な暮らしの中では実感しがたいものであることも、議員の指摘のとおりだという答弁がされました。

  ただいま、土佐市国民保護計画は、ほとんど国のモデル計画を踏襲することになるというような答弁がありました。

  結局のところ、土佐市もですね、武力攻撃等については、想定はできないけれども、国の法律で決められているということで、市の国民保護対策協議会を作って、国のモデル計画を踏襲するという形で、市の国民保護計画を作ろうとしているということでございます。いうたら、国のモデル計画に土佐市の名前を書き込むだけというようなことになると思います。そういう、まったく市民の理解も、納得も得られないようなものを委員あるいは幹事の皆さんを煩わせてですね、合計44人だそうですが、作ろうとしていると。委員と幹事のほとんどが、国・県、そして、本市の公務員でございますが、自衛隊は入れておりませんけれども、このうち本市からは23人、市長入れると、24人になりますかね、それだけの本市の職員が入っております。市の職員は、市民の皆さんのためにやることがいっぱいある。しかも、少数精鋭主義というということでやらざるを得ない、大変多忙な毎日を送っておるわけですが、本当に無駄なことをやっている、やらされているということを強く指摘しておきたいと思います。

  もう1点、非常に大事なことが、議会の論議なしで決められていっている。地方自治法の無視も甚だしい。議会は、ただ報告を受けるだけ。それも、今回は、本会議ではなくて、議会終了後の説明ということになっております。そういう形で議員と議会、市民を無視する形で、重大なことが決められていっているということも強く指摘しておきたいと思います。

  県労連に対する、10月10日の県労連に対する助役の答弁ですが、市長からも同じような答弁がありました。「この計画をもって、いたずらに危機感をあおるような趣旨は毛頭ない」という答弁でございました。

  そのような方向で、必ず実践をしていただきたいし、私もチェックを今後ともしていきたいというように思います。

  次に、生活保護行政です。

  まあ、56年経過をしてもですね、憲法と教育基本法と同じように、非常に必要なものは必要な、大事なものは大事だということでございます。

  セーフティーネット検討会のまとめですが、市長の答弁では、あくまでも検討会の位置付けだと、県の市長会は承知していないというような答弁がありました。そしてですね、適切な判断で国の責任の明確化を望むという答弁もありました。

  是非、その方向でですね、強く国にいろんな機会をとらえて働き掛けていっていただきたい。市民の立場に立ちきった対応をですね、今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。

  それから、所長の答弁ですが、申請書を渡すことについては、申請書を渡すかどうかという件ですが、最後の答弁では、新潟県のことについても検討していきたいという趣旨の話がありました。新潟県では、申請書を渡したことによって問題は生じていないと、1問で言いましたように、言っておるようでございますので、是非、その辺りをよく研究をしていただきたい。あくまでも、これは国民の申請権にかかわる非常に大事な問題でございますので、どうかそういう方向でよろしくお願いをいたします。

  それから、体験も交えましての答弁をいただきました。

  要するに、検討会、私の質問は、検討会が、就労可能な生活保護受給者に対する給付を、原則として5年間で打ち切るといっていることとの関連で質問をいたしましたけれども、結局のところ、所長の答弁はですね、自立を促進するためにも、もっと支援制度を充実をしてほしいと思っておると、ケースワーカーのみなさんも大変だと、限界を感じちゅうというようなことで、そういう答弁をされたと思います。

  私もその点では基本的に一致する、同じ考えに立つものでございます。そういうことで、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。

  それから、まず、30人学級ですが、きのう、おとついの晩でしたか、NHKかどっかのテレビでですね、報道しておりましたが、子どもと教育を守る県連絡会などがですね、約8万の署名を添えて、県議会の議長に陳情を行っております。

  その中で、すべての小中学校での30人学級の実現ということも陳情したようでございます。そのときのテレビでは、これは全国的な運動として展開をしておるというようなことも言っておりました。そういう中での質問をさせていただいたわけですが、是非とも、教育長の答弁の方向でですね、頑張っていただきたいというように思います。

  それから、教育基本法でございますが、きのう、きょうの新聞でですね、いろいろとこの件に関して報道があります。きのうの高知新聞ですが、大崎博澄県教育長がですね、「改正により、直面している教育課題の解決に展望は開けない」、かなり率直なね、思いを言うてくれたと思います。「改正により、直面している教育課題の解決に展望は開けない」、後ありますが、ちょっと省きます。

  それから、夕刊取りゆう方は、きのうの夕刊に載っちょったようですが、僕は、けさの高知新聞で見ました。「県内教育長賛成なし」という見出しで詳しい報道がありました。それから、これは、けさの赤旗ですけれども、「衆参両議院の教育基本法に関する特別委員会の参考人」、あるいは地方及び中央公聴会の公述人のうちですね、20名の方々が「公述人・参考人として教育基本法の徹底審議を求めます」というアピールを出したそうです。11日現在で20人、これは極めて異例のことだそうです。おそらく、初めてのことじゃないかと思いますが、そういうアピールを出したそうでございます。

  その中のお一人、元中教審委員の藤田英典、ひでのりと読みますか、国際基督教大学教授がですね、次のように言っているそうです。「政府与党の国会審議に対する態度は『国民に対する冒涜であり、日本の恥である』」。まあ、ここまで言う。さらにですね、「仮に政府案が成立したとなれば、日本の教育や社会の将来に大きな禍根を残し、さまざまなゆがみを増幅させていく危険性がある」というように、まあ、言っております。

  瀧本教育長から答弁をいただきました。

  教育長の答弁は、5点挙げられたと思いますが、国会の論議が100時間を超えたというが、改正理由や改正点の把握ができていない感がある。それから、現行の教育基本法は平和憲法の趣旨にのっとり、個人の尊厳と平和を希求する完成度の高いものである。現行の教育基本法で課題を感じるものではない。多くの国民の理解を得ることが必要だ。そして時間を掛けて多くの意見を熟慮し、十分な検討と国民への説明をする必要があると。私は、本当に、多くの市民の気持ちを代弁した答弁であったと思います。

  しかしながら、自民党は、自民党・公明党の与党は、教育長の言うように、時間を掛けて多くの意見を熟慮し、十分な検討と国民への説明をするという姿勢ではなくて、なにが何でも今国会を延長してででも、数に物を言わせて通す構えを崩しておりません。私は、厳しく抗議しておきたいと思います。

  仮に、新しい法律になってもですね、結局のところは、県の教育長が言うように、「改正により、直面している教育課題の解決に展望は開けない」ということでございますので、結局は、現行の教育基本法、その一つ一つの条項、精神に立ち返る以外はないというように思います。

  以上で、質問終わります。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、3番西村導郎君の質問を終結いたします。

  これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を終結いたします。

  これより、議案の付託を行います。

  ただいま、議題となっております議案第1号から第23号まで、認定第1号から第11号まで、以上34件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

  なお、委員会は1日1委員会の開催で、委員会の会場は、本議場であります。

  よろしく審査をお願いいたします。

  以上で、本日の日程は終了いたしました。

  次の本会議は、12月20日午前10時開議であります。

  定刻のご参集をお願いいたします。

  なお、委員会審査は、12月18日までに終了していただきますよう、お願いいたしておきます。

  本日は、これをもって散会いたします。



  散会 午前10時41分