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高知県 土佐市

平成18年  第4回定例会(12月) 12月12日−03号




平成18年  第4回定例会(12月) − 12月12日−03号







平成18年  第4回定例会(12月)




        平成18年第4回土佐市議会定例会会議録(第3号)
 平成18年12月12日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 浜田  太蔵    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 尾?  洋典
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎   


2 欠席議員は次のとおりである。
 なし


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

市     長  森田  康生    助     役  中島  敦彦
教  育  長  瀧本   豊    税務課長事務取扱

総 務 課 長  板原  啓文    収入役職務代理  谷脇  博文
兼企画調整課長           出 納 室 長

市 民 課 長  矢野 幸次郎    USAくろしお  片山  栄次
                  セ ン ター所長

戸 波 支 所 長  西村  美英    都 市 計画課長  田中  和徳
兼戸波総合市民           兼 波 介 川 ・
セ ン ター所長           水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実
特 別 養護老人  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁
ホ ー ム 所 長

産 業 経済課長  宮地  良和    水 産 課 長  青野   博
生 涯 学習課長  西本  良一    学 校 教育課長  村岡   治
学 校 給 食  海地  真一    水道局業務課長  岸本  光正
セ ン ター所長

消  防  長  中内  建男    病院事業管理者  西村  武史
病 院 局事務長  井上  雅次

4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎


5 議事日程
平成18年12月12日(火曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第23号まで、認定第1号から第11号まで





                            開議 午前10時 2分 



○議長(浜田太蔵君) ただいまより、本日の会議を開きます。

   現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第23号まで、認定第1号から第11号まで、以上34件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  (「議長」と、江渕土佐生議員述ぶ)



○議長(浜田太蔵君) 江渕土佐生君。



◆11番議員(江渕土佐生君) きのうの浜田議員の質問中ですね、市長答弁においてですね、名誉の問題等についてですね、確認をしたいのでですね、ただいまから、議運の委員会を許可していただきたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 休憩いたします。

      休憩 午前10時 3分

      正場 午後 1時 1分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  この際、おはかりいたします。

  浜田広幸君から、昨日の一般質問の発言の中で、適切でない部分があったので、会議規則第65条の規定により、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。

  この取り消し申し出を許可することに、ご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、浜田広幸君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

  続きまして、おはかりいたします。

  森田市長より、先ほどの浜田議員の発言取り消しの申し出が許可されたことによりまして、その部分にかかわる答弁について取り消したい旨の申し出がありました。

  この取り消し申し出を許可することに、ご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、市長からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

  なお、取り消しの部分については、後日、議長において調査のうえ取り消しますので、よろしくお願いいたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  6番野村昌枝さんの発言を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) どうも、ご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

  まず、最初に市町村合併。

  高知県市町村合併推進審議会の答申を踏まえまして、市長はどのように考え、対応していくのかお伺いいたします。

  旧の合併特例法の下で、全国的に市町村の合併が進み、2006年10月現在、3,200の自治体が1,817に減少し、本県でも今年3月までに、市町村数は53から35までに減少しました。

  政府は、市町村の合併の特例などに関する法律、合併新法に基づきまして、昨年5月、自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針を定め、都道府県に対して、自主的な市町村の合併に関する構想の作成と構想の内容を審議・検討する審議会の設置を要請しました。

  それを受けて、去る11月20日、高知県市町村合併推進審議会より、自主的な市町村の合併の推進に関する構想についての答申がありました。

  その答申の要点には、「1.長期的に見て望ましい市町村の将来像」「2.広域の基礎自治体の取り組みの方向と課題」「3.長期的に見て望ましい基礎自治体の実現に向けて」答申され、その中には、市町村の将来像は2020年から30年ごろを想定し、具体的な市町村の組み合わせとして、県内を広域市町村圏をベースに、六つの基礎自治体に合併・再編が望ましいとされ、土佐市は仁淀川流域として、土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村の6市町村の再編がうたわれています。

  そして、「長期的基礎自治体の実現に向けて」の中では、「新法期限内に」、あと、もう4年後、4年もないかも分かりませんけど、「土佐市・佐川町・越知町・日高村の4市町村で合併することを目指す」。また、「いの町、仁淀川町」は、旧の合併特例法の下、「新しいまちづくりに取り組んでいることから、新法期限後、両町も含めた広域合併を目指す」となっており、この答申を基に、県は、2月までに構想をつくる予定となっております。

  去る3月議会、市長答弁では、浜田議長の質問の答弁で、昨年4月から5年間の時限立法として施行されている新合併特例法には、県による合併協議会設置や協議推進の勧告を可能とする内容である。単独自立を余儀なくされている現状は、従前とは変わってないが、次の段階の合併は、一定の規模の大きな合併の方向で、県がリーダーシップを取り、推進していくべき。私としては、県を3分割する程度を考えており、小さな単位の市町村間での合併は現状が限界であり、いずれにしましても、市町村合併が遠くない課題との認識に立ち、当審議会の動向を注視しながら、土佐市に居を構えたいと思っていただけるようなまちづくりを推進していくという趣旨の答弁でした。

  このような経過の中で、合併推進審議会答申を踏まえまして、今後、市町村の選択は余儀なくされますし、特に、長期計画を立てるときにも、欠くことのできない要素となってまいります。

  市として、どのように考え、対応していくのか、市長にお伺いします。

  次に、「食育について」。

  健康福祉課と給食センターなど、連携した取り組みについて質問します。

  戦後の食生活の変化に伴って、多くの健康上の問題、特に、生活習慣病が目立ってきました。

  国民の食生活の乱れによる様々な悪影響が問題視される中、重要な運動として期待されているのが食育です。

  昨年7月施行の食育基本法、今年3月、閣議決定の食育推進基本計画に基づき、政府は、初の食育白書をまとめました。

  白書によりますと、野菜摂取の不足、朝食抜き、欠食、偏食など、朝食抜きが精神状態や学力に影響する調査があるなど、憂慮すべき事例が数多く、白書は「『健全な食生活』が失われつつある」と、警鐘を鳴らしています。

  食べることについての教育やしつけは、第一義的には、家庭の保護者が担うことは言うまでもありませんが、現代社会の問題を感じます。

  高知県生涯学習課では、「早ね 早おき 朝ごはん」を国民運動に推進しております。

  食育推進基本計画には、朝食を欠食する国民を平成22年度までに0パーセントに、学校給食に地場産物を平成22年までに30パーセント以上取り入れるなど、数値目標が設定され、家庭、学校、保育所などの食育の推進など計画されています。

  土佐市におきましては、学校給食センターの目標に、「学校給食が児童生徒の心身ともに健全な発達に関与し、よりよい食習慣を身に付けさせる」。重点項目には、食育の推進を挙げ、活動されておりますが、実態はいかがですか。

  センター長にお伺いします。

  健康福祉課では、専門職の方や、健康を増進するため、地域における食改さんの役割は大きいと思います。

  現況はいかがですか。

  食生活改善の推進は、あらゆる世代に必要なものであり、各関係機関が連携して、地域に合った食育を進めていくことは、将来、健康に大きく寄与するものであり、今、求められております。

  健康福祉課課長に、ご所見をお聞きします。

  次に、「人にやさしい案内標示を」。

  四国は遍路の国、遍路道といった有形の場所に、自然や歴史、文化、いやしを求めて訪れてくる多くの歩く遍路さんの姿を見かけます。

  この夏、四国ヘンロ小屋をつくる会高知支部が発足され、かかわる中で、「歩く遍路さんの道案内が分かりにくいので、分かりやすく」という要望が強くあります。

  確かに、土佐市は、ここ数年、新しいバイパスができるなど、アクセスは、めまぐるしく変化しました。そのうえ、標識も古くなっています。

  四国を歩く遍路で訪れている方は、愛媛県のへんろみち保存協力会の方に尋ねたところの数値では、「なかなか測定しがたいが、年間約5,000人から6,000人」といわれています。

  先日、教育テレビでも、四国は遍路の国、訪れる人との交流による地域の活性化・コミュニティーの再生を目指す、道を通した地域の活性化の在り方を提言する番組がありました。感じるところは、私も同感でもありました。

  土佐市の主要なところに、道案内と併せて、その地域に合った、くじらウォッチングや大綱祭り、かつお、干物、メロン、文旦、小夏などの名産や文化の絵を挿入した、やさしい案内標示を作られてはいかがでしょうか。そのことは、観光面でも有意義な活用となるでしょう。標示作成は、高岡高校の漫画クラブにお願いするなど、いかがでしょうか。

  今年は、経済産業課は、大枠の観光案内板が作られているので、次は、観光面で有意義な人にやさしい、特に、歩く遍路さんにやさしい案内標示を作成されてはいかがでしょうか。

  担当課長にお伺いします。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 野村議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、市町村合併の問題でございますが、議員ご指摘のとおり、当該審議会の答申は、今後への大きな進路として重要なポイントとなるものと認識をいたしております。

  当該答申において6分割としたのは、地域での議論のスタートラインとして、協議の場につきやすいと考えられたものとお聞きをしております。

  私も、当該地域の合併は、仁淀川という一つの共通ポテンシャルをよすがとして、大いに有意と認識するところではございますが、ソニア地域の合併が、完成間近に決裂した事実、また、日高村と佐川町の決裂などなど、住民の中にその虚脱感や怒り冷めやらぬ現時点におきまして、法期限までの合併への話し合いさえ困難性があるものと考えております。

  それよりは、3月議会でも申し上げましたように、より広い視点を持ち込むことこそ、感情問題を和らげ、時代の共通認識へといざなうことのできる手法と、今でも考えております。

  いずれにいたしましても、答申の結語にもあるとおり、県の役割、リーダーシップが重要でありまして、当地域におきましては、そのことが、より重要になってまいるものと考えておりますし、また、来年度末には県都高知市と隣接しているはずでございます。

  県の動向注視とともに、市町村合併の基本要素である住民の生活圏域の問題を、より視点を前に置いて取り組んでまいりたい、また、そのためにも、次期合併に際して、本市と合併したいと望まれるまちづくりこそ、現時点で、私のなすべきことと存じておりますので、その点ご理解たまわりたいと存じます。

  私の方からは、以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 海地学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(海地真一君) 野村議員さんのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  食育につきましては、給食センターといたしまして、各小学校の1年生を対象に、栄養士が学級訪問を実施いたしておりまして、その中で、食事の大切さや給食を残さず食べることの重要性等を話しておるところでございます。

  また、保護者を対象にいたしました給食試食会を各小中学校でそれぞれ実施しており、給食の内容、家庭での食事の大切さ等について、協議をしておるところでございます。

  そして、給食だより等、定期的な文書発行により、食に関する意識の高揚を図る取り組みも行っております。

  これらの取り組みを通しまして、現時点で可能なかぎりの食育を推進しているところでございます。

  なお、健康福祉課と給食センターとの連携につきましては、今後、必要な検討をしてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 藤岡健康福祉課長。



◎健康福祉課長(藤岡優仁君) 私への質問に、お答えします。

  まず、食生活改善推進協議会、略して食改と言いますが、食改と栄養士の現況について、お答えします。

  食改は、現在、90名で構成されております。

  業務としては、介護予防食の学習、男の料理教室、高齢者料理教室、保育・小学校・中学校への親子料理教室、地域への食の普及などを行っております。

  ただ、高齢化が進む中、層の薄い30歳から40歳代の子育て世代を増やして創意工夫をし、いろいろな立場の人々と連携や協力をしながら、時代の流れや地域の実情を見据えた取り組みなど、活動の場を広げたいと思っております。これが課題になっております。

  一方、専門職である栄養士は、現在、管理栄養士と臨時職員の2人体制で行っております。

  業務としては、従前からの母子相談等や食改との密接なかかわりなどに加え、介護保険制度改正により、介護予防のメニューとして栄養改善が加わり、高齢者健診や介護予防に積極的に関与しなくてはならなくなるなど、重要性とともに、業務量も大幅に増えているのが実情であります。

  次に、私への食育に関する所見ということですが、福祉の専門である議員さんに答えるほどの力は持ち合わせておりませんが、食育は、非常に広範にわたっておりますので、課として、現在、取り組んでおります生活習慣病予防に絞って、思いの一端を述べさせていただきます。

  最近は、大人だけでなく 子供の肥満が増えております。肥満がすべての生活習慣病を引き起こすとも言われております。しかし、食習慣を大人になって変えることはなかなか難しいものです。

  そこで、食育は、食習慣形成時である幼児期、小中学校といった子供のときにこそ、正しい食教育を受け、食の自己管理能力を養うことが必要であると考えております。

  かと申しまして、大人が変わらなければ、子供も変わらないことは事実です。

  そこで、食育を、家庭・保育・学校・地域が、それぞれの分野で、どのようにしたらよいか、また、どこで、どう協力したらよいかなど、話し合いの場を持ちたいと考えております。

  議員には、これからの健康づくりを考えるうえで、食育とそれに携わる栄養士や食改の重要性を認識せられておることに、とてもうれしく、ありがたく、また、心強く感じております。

  今後とも、どうかお力添えよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 宮地産業経済課長。



◎産業経済課長(宮地良和君) 野村議員から、私にいただきました質問に、お答えいたします。

  案内標示につきましては、市民はもとより観光客など、市外からの来訪者に対する市域案内の充実を図る観点から、従来より、適宜整備を行ってきたところでございます。

  特に、本年度には、県外の方々からご意見をいただいておりました、高知自動車道土佐インターから土佐市バイパスへの交差点、また、それからの動線となります土佐市バイパスと旧都計道路の交差点及び塚地坂トンネルを抜けました先の県道交差点に、それぞれに、合計3箇所に観光案内板の設置を予定しているところでございます。

  また、来年度以降につきましても、まだまだ十分とは言えない観光案内板などの設置を、随時、整備していきたいと考えております。

  さて、野村議員からのご提案の「人にやさしい案内標示を」ということに関しまして、近年、市内では多くの歩くお遍路さんの姿を目にします。

  四国霊場35番札所清瀧寺に問い合わせしてみますと、20年前には年間100人程度でありました歩くお遍路さんが、現在では、議員ご案内のとおり、年々増加の傾向にあるとのことでございます。

  そこで、本市では、歩かれる方々が安心して、また、ほっとできるような、特色のある看板作りや宇佐市街地への誘導など、遍路道の再検討も含めまして、土佐市らしさをアピールできるような、来年度以降の計画に盛り込むべく、現在、検討をしているところでございます。

  このたびの議員からの貴重なご提言を参考にさせていただきまして、さらなる観光誘致に努力してまいりたいと思っておりますので、一層のご指導・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) それぞれに、立派な答弁をいただきまして本当にありがとうございました。

  市長さん、ちょっと市町村合併ですけど、もう一度、市長さんにお伺いします。

  私、先日、市長さんも会議にはいろいろ出席されまして、なかなか土佐市の市長は大胆な発言をされて、積極的なという、私は、お褒めの言葉も委員さんの方からお伺いしました。

  その中で、もう、はや市長さんも、来年も10月ね、市長選挙にもなりましたけれども、この選択っていうのは、非常に大事な時期を迎えてると思いますので、もう一度ですね、何か今の答弁では、前回と同じ気持ちの答弁じゃないかなっていうふうにお伺いしましたけれども、その中で、住民の生活を非常に重視していくということですので、うれしいことでございますけれども、昨日の高新で、「国の『かたち』」、きのうですかね、おとついかな、「国の『かたち』見えますか」っていう見出しで、道州制の記事が出ておりました。

  新聞によりますと、「国はさらに次なる再編も迫っています。それは残った1万人未満の自治体をなくすことと、都道府県を『道州』に移すこと。『2020年−2030年ごろに県内は六つの自治体に』という審議会の答申を受けて県が構想づくりに着手したのも、道州制論議と無縁ではありません」という記事が出ておりました。

  私も、本当にこれは同感だな、安倍首相も非常に道州制実現に意欲を示していますので、市長さん、本当に長期に立たれ、この現状を市長として、どのように、道州制も含めてですね、市町村合併と道州制っていうのは、今の流れからいくと、切り離せない関係ですけれども、その点について、市長さん、前回はなんか、ちょっと個人的な、3月の答弁ですかね、個人的な見解の答弁もありましたけど、今回は、首長としての答弁で、是非お願いいたします。

  それと、食育についてですけれども、給食センターにおかれましては、現在、2名の栄養職員さんがおられますよね、今年から1名常勤になられて、2名の栄養職員さんという配置がされてると思います。

  その中で、目的・目標に沿った内容で徐々に進捗されているんじゃないかなっていうふうに、地産地消の推進とかも、センター長さんは述べられなかったけれども、非常にその辺も力を入れられてると思いますので、さらにですね、食育基本法の制定には、子供たちが将来にわたって、健康に過ごせるように、栄養教諭制度が創設されましたよね。非常に、これは、昨年4月から、県内に11名の栄養教員が配置されていると伺っておりますけれども、配置に当たりましては、今の給食センターのセンター方式とか、いろいろな問題点があるとは思いますけれども、将来的に土佐市にも栄養教諭の配置がありますよう、働き掛けてほしいなという、これは、センター長さんも含めて、担当課長さんも含めてですけれども、そのように、まだ、ちょっと問題がいろいろ多いですけれども、将来的には投げ掛けてほしい。

  先日、高知市を伺いましたら、高知市ですら、まだ、栄養教員が配置されてないっていう実態ではございますけれども、是非、よろしくお願いいたします。

  それから、健康福祉課におきましては、生活、食生活推進協議会、食改さんって言われる業務っていうのは、本当に食育と各世代の健康な食生活の普及などに幅広い活動がされておりまして、先日、中央東福祉保健所の食育の講演を聴きに行きましたときに、ちょうど、昔、病院で働いてた栄養士さんが課長さんになっておりまして、どういうふうにして市町村っていうのは取り組んでいけばいいでしょうかねっていう中で、その課長がおっしゃるには、土佐市は本当に食改さんが、なかなか優秀な活動をされてるので、そこからお力をいただくことは、非常に前進する要素ではないかなっていうふうにも、アドバイスを受けました。

  せっかく、活動されてるのを、給食センターも食改さんも健康福祉課も含めて、また、藤岡課長さんからは、保育とかいうあれも、まあ、含めて食改さんの、こう、業務活動の中には含まれてるそうですけれども、そういった各世代とか、あるいは地産地消の推進されてる方とか、いろんなネットで連携機関を作ってやっていくことは、非常に重要な要素だと思いますので、力が大きくなっていくと思いますので、是非、つなげてほしいと思います。

  本当に、全国的にも評価の高い南国市は、食育のまちづくり条例を制定されておりまして、こう、全国からも非常に視察も多いみたいですけれども、その内容を見てみましても、私は、土佐市がやってることも、健康福祉課、給食センター、その内容見ましては、決して引けは取っていないし、これをうまく連携していただいたら、非常に充実したものができていくんじゃないかなというふうに期待をしておりますので、是非、課長さんの答弁にありましたように、家庭・保育園・学校・地域が、それぞれの分野で、どのようにしたらよいかっていうことにつなげてほしいと思います。

  それから、そのためには、市長さんにお願いしておきたいですけれども、やっぱり専門職の配置ですね、私、前回も国民健康保険のときに、保健師さんの配置をって言われたんですけれども、食育に関しては、栄養士さんかも分かりませんけど、本当に、今、健康福祉課に専門職を増やして、今は目には見えないけど、将来に向かって健康づくりに、地域をひっくるめてやっていただくことは、非常な、効果が上がると思いますので、是非、その部分に、市長さんに強くお願いしておきまして、この2問、食育についての、ちょっと、課長から市長に振ることは失礼ですので、ちょっと、本当は市長さんにこの件を聞きたかったんですけど、その専門職の件を、始めに課長さんに答弁をいただいている中で、市長さん、職員はいかがですかねというスタンスはちょっと失礼ですかね。

  また、次回でもいいですので、始めに市長さんにお伺いしてっていう形が、妥当だったんかも分かりません。

  流れ的にそういうふうになりましたけど、構いませんので、答弁、次年度でもまた。

  お答えいただけるんですか。

  じゃあ、すいません。

  はい、ちょっぴりで結構でございます。

  後で、市長さん、じゃあ、前後しまして本当に申し訳ございませんけれども、ちょっぴり、ちょっぴりお返事をください。



○議長(浜田太蔵君) 質問は終わったんですね、いいんですね。



◆6番議員(野村昌枝君) ちょっと、もうその問題いいです。

  ちょっと外野も入って、市長も首を振ってますので、だいたいもうスタンスは分かりました。

  失礼しました。

  市長さん、撤回します。

  また、次の機会にこれは質問いたします。

  どうも。

  強く要請しておきます。

  答弁はいいです、はい。

  人にやさしい案内標示ですけれども、産業経済課長さんより、ほっとできるような特色のある看板作りや宇佐市街地への誘導など、遍路道の再検討を行っている、土佐市らしさをアピールできるよう、来年度以降の計画に盛り込むべく検討中という力強いご答弁をいただきましたので、宇佐市街地への誘導っていうのは、本当に真夏に、あの暑いアスファルトのところを歩く遍路さんが歩く姿をよく見かけます。市街地に歩く姿を想像しますと、何かほのぼのとした感じがします。市街地も元気になれるんじゃないかと思いますし、先日、春野の方では、春野高校の方が、看板を作成されたということで、春野高校にちょっとお伺いしましたけれども、土佐市は、高岡高校が漫画クラブがあるし、と思って、漫画クラブの担当の先生に、案内標示について提案してみたいんですけど、作成の時間的な可能性についてお尋ねしました。そうしましたら、前向きな姿勢でしたので、高岡高校も、統廃合の問題を抱えて、本当に高岡高校では、特色のある学校づくりに力を入れているときでもありますし、また、土佐市の案内標示を高校生に描いていただくことは、日常気付いていない土佐市の良さを認識していただけると思いますので、是非、協力していただき、人にやさしい、観光にも効果のある、歩く遍路道の案内標示ができますよう、期待しております。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 野村議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、市町村合併に関してでございますが、昨年3月にもお話しさせていただいたような内容のことにつきまして、ご指摘もいただいておりますので、私も、この、県が進めておりました合併審議会、この会にも土佐市長という立場で出席をさせていただいております。

  そのときにもですね、特に、その後の新聞、審議会での、それぞれの要請を受けました首長のですね、記事が出ておりましたので、内容につきましては、議員もある一定のご承知をしていただいておると思いますが、まず、申し上げましたのはですね、何としましても、少なくても、10万人以上、今後のですね、市町村合併としてですね、生き残っていくには、そして、まあ、10万ないし15万、こういう自治体構成でないとですね、将来にわたって、なかなか、その、合併効果というものにつきましてですね、私は、疑問を抱いておりましたので、それをベースにしたお話をですね、意見を述べさせていただいております。

  ただ、審議会の中ではですね、その後の報告、都度都度の報告のお話などをお伺いしていくと、何としましても、やはり、先ほども申し上げましたように、住民の生活圏域、これを非常に大事にしていかなければならない。

  そういうことでですね、やはり、合併をしていくにつきましては、この、いわば、この本庁舎ですが、そこ辺りとはですね、やはり、あの、1時間以内の範囲がですね、非常に望ましいということの意見も多くあったようでございます。

  ただ、私は、3分割という形のもので、この審議会の中でも意見を強く述べさせていただきました。というのはですね、やはり、先ほども申し上げましたように、これまで合併、法定協議会まで進んでおりながら、最後に徒労に終わった、あるいは、徒労に終わっただけじゃなくして、むしろ住民感情まである一定ですね、一定巻き込んだ、そういうような状況をですね、次の合併にはですね、できるだけない形のもので、合併を促進をしていかなければならない。このことは、県にですね、県にそのリーダーシップの責任というものは、大変大きいものがありますいうことも申し述べさせてきていただいています。

  ただ、今回はですね、6分割という形のもので、先ほど議員もお話をされておりましたように、仁淀川流域、このことにつきましては、私は、この合併問題が浮上してきたときに、当議会におきましてもですね、望ましい一つの流域エリアがいうような認識をいたしておりましたが、残念ながら、それは成就することなくですね、部分的にその流域内での合併がですね、実現してきた、そういうことを踏まえていきますとですね、大変このエリアで、先ほども少し申し述べましたですが、このエリア内での合併とういうものにつきましては、私は、かなり困難性を、その要件が強くあるんじゃないかというように考えております。

  また、ソニアにしてもですね、日高にしましても、そういう経過を踏まえておりますし、そういう中で、やはり仁淀川流域での6箇市町村ということで、県の一つのブロックにはですね、示されておりますけれども、これは、2月末のですね、県の、ひとつ、結論も待たなければなりませんけれども、そうしたものを見ていく中で、今後におきましてはですね、やはり一定の方向性向けての取り組みはですね、当然、早晩検討していかなければならないなというようにですね、大変、まあ、私の3分割がですね、審議会の答申の中に織り込まれてなかったことにつきましては、大変残念に思っております。

  が、しかしながら、そのことのみをですね、主張していくことが、今後の土佐市の合併に向けてのですね、益になるのかどうかということも、十分、また、検討していく中で、今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  道州制のお話がございました。

  私、あの先ほど申し上げました審議会に呼ばれたときにですね、将来、道州制を見据えた形でねえ、形のもので本県として取り組むとするなれば、思い切った3分割くらいが、私は、適当であろうということもですね、その審議会の席上でも意見を述べさせていただいています。

  このことにつきましては、今ですね、最近、特に、記事等で本当に、こう、触れられております。

  将来に向けてはですね、私は、次の合併のその次にはですね、必ず道州制を見据えた、そうした合併論争がですね、私は、重要ではないかと、このように考えております。



○議長(浜田太蔵君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君)  審議会の委員さんからお聞きしましたとおり、市長は、市町村合併、道州制については、かなり、こう、意見が、思いがあるみたいですけれども、今は、いろんな県の構想とか、そういうものを注視しながらでないと、立場的にもこれ以上は質問しても、あれだと思いますので、非常に、併せてその思いでやられてくれているということを受け止めましたので。

  まあ、けど、市長さん、本当に今っていうのは、従来の戦後、地方行政のほんとにもう行き詰まった、行き詰まりつつある国を見てたら、状況だと思いますので、昨今の状況は。そういう中で、本当に国は、地方分権の本当に名の下に、国の財政破綻とか人口減少、そして、高齢化社会の問題などの、その社会の到来を見つめて、そして、経済のグローバル化などを見つめながら、地方には何とか自分のところでやってねっていうスタンスが、私は、背景にはあるというふうにね、見受けたりもしますし、でも、市長さんの今の意見からは、住民の生活を起点にという視点をお聞きしましたので、その点は安心しておりますけれども、いずれにしましても、本当に長期展望について、今、誤りのない選択が求められている時期でございますので、その点につきましては、議会もともどもに、市民にいろんな情報をお知らせしながら、選択して、本当に土佐市の未来、今、6になるのか、3になるのか、単独自立になるのか、道州制がどういうふうになるのかという厳しい中をくぐり抜けていきたいと思っておりますので、この辺で市町村合併については、市長のお気持ちはよく理解できました。

  ありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、6番野村昌枝さんの質問を終結いたします。

  5分間休憩をいたします。

      休憩 午後 1時43分

      正場 午後 1時49分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続きまして、2番大森陽子さんの発言を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 通告順に従いまして、質問させていただきます。

  きのう、議長とお話ししたことですが、2日目の午後になったら、一番眠たいねえと。

  まあ、頑張ってやりますので、よろしくお願いします。

  これまで最長のいざなぎ景気を超える好景気が続いているという報道を見ましても、どこの世界のことだろうと、それを全く実感することはできない昨今です。

  自動車産業など、外需に支えられた景気は、農漁業などの1次産業を犠牲にし、都市と地方、そして、富める者と貧しき者の経済格差を広げるばかりです。

  今、政府が準備を進めております、オーストラリアとの2国間自由貿易協定、FTAは、日本の農業を壊滅的に追いやり、40パーセントを切った食糧自給率を、さらに10パーセント下落させると言われております。

  とりわけ、施設園芸の主産地であります本市は、温暖な気候を利用して、冬場に油を燃やしてハウス園芸をしておりますが、気候が逆転する地球の裏側から広い耕作地で、安全性の高い野菜が関税もなく、自由に入ってくるようになりますと、太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかです。

  また、働いても働いても生活保護基準以下の収入しか得られないワーキングプアの方たちは、テレビの中だけの存在ではありません。生活保護を受給しているご家庭が近年急速に増えて、150万人を超えておりますが、ワーキングプアの方は、400万人、あるいはそれ以上と言われております。

  土佐市でも、昼・夜2箇所、あるいは3箇所で働いている若者や子供を育てている母子家庭のお母さん、家業だけでは生活が成り立たず、体をぼろぼろにしながら、夜、もう一つの仕事に出ているお父さんもおいでます。

  これらの人々は、自助努力が足りなくてこうなっているのではありません。富の再配分の仕組みを変えてきた政府と、社会保障の責任を投げ捨てて、利益優先で走ってきた大企業に責任があることは明らかです。お金のある大企業は、空前の利益を上げているのに、貧しき者からは、公平の原理を振りかざして、薄く広く税金や社会保障費を搾り取っているのです。

  農業も漁業も中小業者も労働者もグローバル化の大波の中に投げ込まれ、「まじめに働いても、将来に希望が持てない社会に未来はない」と、経済評論家の内橋克人さんは述べておりました。

  私は、そういう世界の底辺で、懸命に働き、生活している方々や、子供たちを育てているご家庭や、戦後の日本経済を支えてこられた高齢者の立場でありたいと、常に思っているところでございます。

  それは、私の両親の立場であったし、子供が遭遇するかもしれない立場であるし、数々の友人が置かれた立場でもあるからです。住民のくらしを守る最も身近な行政として、土佐市の中にもそういう立場の方たちがたくさんおいでることを知っていただき、施策を講じていただきたいとの願いを込めて、毎回、質問させていただいております。

  そのことをご理解のうえ、ご答弁をどうかよろしくお願いいたします。

  まず、最初に、後期高齢者医療制度についてでございます。

  昨年12月に、財界の意向を受けた政府の医療制度改革協議会が取りまとめた医療制度改革大綱の下、政府は、医療制度改悪の重要法案を次々と通し、今年の第164回通常国会で、2012年までに介護ベッドの廃止、療養病床の60パーセントカットや、2008年度より実施する後期高齢者医療制度などを作りました。

  大綱が目指したのは、医療や年金の公的給付抑制で、企業が健康保険や厚生年金に出すお金を少なくするためのものです。

  後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、現在、加入している国保や健康保険から切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする医療保険制度とするものです。

  この制度の最大の問題点は、後期高齢者の医療給付が増えれば、後期高齢者の保険料の値上がりにつながる仕組みになっていることです。

  そして、2008年度の保険料の全国の平均は、月額6,200円と推計されております。基礎年金受給者は7割の減免があり、900円ですが、一定の収入がある子供と同居している場合は3,100円となります。所得がない者でも、それぞれの環境によって900円以上3,100円までの保険料が設定されます。もちろん少ない年金でも、年金所得がある者は3,100円よりもざんじ高くなり、介護保険料と合わせると、1万円を超える方がたくさん出ることが予想されます。

  保険料の徴収は、介護保険と同じように、年金が月額1万5,000円以上の者は、年金より徴収することになっておりますが、年金額がそれ以下の普通徴収の者は、市町村の仕事になっております。それ以下の普通徴収は、市町村の仕事になっております。年金が月額1万5,000円以下の方から、どうやって徴収するというのでしょうか。

  介護保険でも普通徴収のうち、徴収できない方が全国平均20パーセントおいでます。さらに、保険料を滞納した場合、国保と同じように、有効期限の短い短期保険証を発行し、滞納発生から1年を経過すると、滞納分を支払わないと保険証が使えない資格証明証が発行されます。

  これまでの医療制度では、75歳以上の方には適用してこなかったペナルティです。

  年金が少なくても、収入がたくさんある方は別ですが、1万5,000円以下の収入と、わずかな支援で暮らしている高齢者から、どうやって保険料を徴収するおつもりなのでしょうか。また、本当に支払いが困難な方への対応を、自治体の長としてどう考えているのか、市長にお伺いいたします。

  また、今議会に出されております高知県後期高齢者医療広域連合についてお尋ねいたします。

  後期高齢者医療制度は、ほとんど広域連合議会を通じて運用されます。しかし、高知県広域連合議会の議員は、その規約案によりますと、首長3名、うち市長が1名、町村長2名と、それから各議会から7名、うち市会議員が3名、町村議会議員が4名で、10名で構成されることになっているようです。高齢者医療の専門家や、高齢者を代表する方はおりません。広域連合議会は、保険料や保険料の減免の有無、財政方針、給付計画など、高齢者の生活にかかわる重要な問題を解決するところです。是非、議案の中に広域連合議会の内容を市町村議会へ報告させる仕組みや議員定数を増やし、高齢者医療の専門家や高齢者の声を代弁できる者を議員として入れる必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お答えください。

  また、住民からの苦情について、土佐市の窓口でも対応していただきたいと思います。介護保険制度の苦情窓口は国保連合会ですが、距離も気持ちも遠く、なかなか相談することができません。後期高齢者医療制度や介護保険制度の苦情窓口を、土佐市の行政の中にも設けていただき、小さなことは簡単に解決できるようにお願いしたいと思います。

  この点につきましても、ご回答ください。

  続きまして、教育問題について2点、質問いたします。

  一つは、小中学校事務職の集合化の問題、もう一つは、小中学校の教育費の問題についてであります。

  先日、事務職が集合化によって、事務職員が引き揚げられた市内の小学校の校長先生全員と面談してまいりました。高石、新居、波介、第2小学校の校長先生方です。

  その中で大変うれしい、印象に残ったお話がありますので、ご紹介したいと思います。

  「土佐市の子供たちは幸せです。子供たちもいいし、住民の皆さんも本当にいいと思います。こうした小規模校の運営に努力してくださっている教育委員会や行政の皆さんに感謝しております」ということでした。そして、一様に皆さんが言われたことは、学校と父兄、そして、地域が結びついて様々な取り組みができること、子供たちの異変に気が付いたとき、素早く対応してくださる地域の協力があることなどです。そして、小規模校ゆえに抱える問題解決に向けて、様々な工夫をしておいでることも知りました。大変和やかで楽しい懇談ができましたことをうれしく思いましたし、教育の困難さが指摘される今日、このような小規模校がたくさんあることは、むしろ土佐市の財産だと実感したことです。

  さて、本題の学校事務集合化について質問いたします。

  2004年中央教育審議会・中教審は、「学校の運営組織の在り方について」は、学校事務の見直しは、効率的で安定的な事務処理を図る、教員が教育活動に専念できる環境づくりを行うということを目的としました。

  土佐市では、2005年11月22日、土佐市事務共同実施準備委員を委嘱し、今年4月から事務集合化を実施しました。高知県で最初に事務集合化を実施したのは南国市で、1年遅れで土佐市が実施しました。県下で2番目です。

  今年7月、高知県教育委員会は、学校事務のあり方検討委員会において、県下の市町村教育委員会及び学校長、教頭、教諭、学校事務職員に対して、学校の事務のあり方に関するアンケートを実施し、8月にこれをまとめております。

  回答した市町村教育委員会は36団体で、「事務の効率化や適正執行の促進に適当と思われる事項を複数回答で」との設問に対し、管内の特定の学校への事務職員の集中配置による管内の学校への支援と答えたのは8団体22.2パーセント、学校事務を共同実施するセンター的組織の設置と答えたのは6団体16.7パーセントです。集合化賛成を表明したのはこの二つです。

  それに対し、学校事務職員の兼務発令による他学校への個別支援と答えたのは18団体50パーセント、事務環境の整備が17団体42.2パーセント、総括主任の活用を挙げたのが16団体44.4パーセント、管内の近隣学校間での日常的な事務的連携を挙げたのが12団体33.3パーセントで、集合化と別の方法を望む声が多くを占めておりました。

  校長362人、教頭386人に対するアンケートでは、所属する市町村教育委員会において、学校事務の効率化や適正な執行を推進するために適当と思われる方法を聞いた設問に対し、集合化を選択したのは校長も教頭も4.7パーセントで、事務環境の整備を挙げたのが校長50.6パーセント、教頭52.3パーセント、近隣校間での日常的な事務的連携は33.7パーセント、32.4パーセントとなっております。

  そして、その他の意見を記入する欄では、「事務職は、専門分野以外でも教職員の一員として教育活動を支える必要な存在、未配置校では、管理職が事務処理に追われ、管理職の仕事に専念できない」という意見が多数を占めておりました。

  教諭に対するアンケートでは、事務集合化を指示する回答はほとんどありませんでした。そして、その他の意見を書く欄では、「学校現場では事務職も学校運営はもとより教育活動の一環を担う大切な一員」とか、「学校には学校事務職員が必要。子供たちを見ずに子供たちのためになる学校事務はできないのではないか」とか、「学校事務は学校現場にいて、その都度状況に応じた対応をしてほしい。教職員が安心して教育活動に専念できるために必要な存在」というのが多くを占めております。

  事務職へのアンケートで、「各学校が均質で安定的な学校事務を実施していくために、あなたの地域ではどのような方策が適当と思いますか」という設問に対し、集合化を挙げたのは10.5パーセントで、事務環境の整備は34.5パーセント、近隣校間での日常的な事務的連携は34.1パーセントとなっております。意見を書く欄では、「事務職員配置の目的は、先生方が教育活動に専念できるようにということだったと思う。事務職員が学校にいないことは、本来の目的に反するのではないか」とか、「学校にいてこそ学校事務職員の専門性が発揮できるのではないか」、あるいは、「学校事務は年々煩雑になり、より高度なものが求められ、1人では限界を感じることもあるが、集合化により現場を離れることは不安」、また、「どんな小規模校にも学校事務職員1名は必要。未配置校への支援の方法も集合化ではなく、柔軟な方法は考えられないのか」などが主な意見を占めました。

  これらのものは、高知県の教育委員会が実施したアンケートへの回答です。

  事務職が学校にいなくなった四つの学校の校長先生に、事務集合化のメリット・デメリットをお聞きしますと、「事務職さんは本当に頑張っていると思います。事務が正確になりました。これまで事務職さんに任せっきりだった事務の大変さも知りました。しかし、学校に事務職さんが来てくださるのは週に半日だけ2人で来られます。職員が1人減って、子供たちの安全確保の点が一番心配です。体育館での集会やマラソン大会など、職員室が空っぽになります。不審者や電話の対応ができません。そして、事務の大半を校長と教頭が担っているため、先生方の授業を参観して指導する管理職の重要な仕事をする時間が非常に少なくなりました。子供に寄り添う時間が確実に少なくなりました」とおっしゃっておりました。目的であった事務の効率化については、否定的な意見が多く、むしろ煩雑になったと答えられておりました。

  こういう状況の中、県教委は、中教審の答申があるとはいえ、希望するところには態勢づくりを支援するが、希望しないところに押しつけはしないと、教職員組合に答えられております。

  教育長、事務職を引き揚げられた教育現場は大変困っております。それでも、事務集合化を来年も続けるおつもりでしょうか。現場の実情もよくお聞きし、見直しを含めた検討をしたらいかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。

  三つ目の質問は、土佐市の学校教育予算についてでございます。

  先にお聞きしました、学校事務集合化の問題で小学校を訪れたときは、ちょうど予算要求の時期でした。「予算は確保されそうですか」とお聞きしますと、「去年は議会の皆さんのご努力で教育厚生委員会の皆さんと懇談会を持っていただき、削減されずに済みましたが、今年は10パーセントカットが来ています」というお答えでした。

  企画調整課でお聞きしますと、18年度の当初予算では、小学校で257万2,000円、中学校で86万4,000円が復活したということでした。このときの議論は、「学校教育費の削減はもう限界まできちゅうぜよ。これ以上削減しなや」ということだったとお聞きしております。

  私は、土佐市の財政状況がどんな状況か、高知県の作成する「あなたの住んでいる市町村と周りの市町村と比べてみよう」という資料で調べてみました。

  これによりますと、標準的な収入に対する借金返済額の割合は、県下で6番目に低く、財政力指数は中ほど、住民1人当たりの借金は春野町に次いで2番目に低く、住民1人当たりの貯金は中ほど、決まった収入のうち、決まった支出に回さなければならない比率は梼原町、津野町についで3番目に低い状態です。

  土佐市は、2002年に財政非常事態宣言を出し、2003年度より第1次構造改革により、25パーセントカットの枠配分をしてきました。住民サービスに厳しい痛みを与えながらの財政改革で、財政状況は大きく好転してきたと言えます。土佐市の財政が、貧して鈍して何ともならない状況だったとしても、子供たちへの投資は、土佐市の未来への投資だと考えたとき、何としても守ってもらいたいというのは、市民の一致した気持ちだと思いますし、議会の皆さんの気持ちでもあると思います。もちろん私も同じです。ところが、こういう非常に好転した財政状況の中で、さらに学校教育予算をカットしようとすることは、許されないのではないでしょうか。

  小中学校の教育に直接かかわる需用費と備品費は、国が保障する基準財政需要額の17年度で小学校50パーセント、中学校46パーセント、18年度で小学校59パーセント、中学校62パーセントです。この数字は、企画調整課で計算していただきました。基準財政需要額は、全国どこにいても同水準の義務教育が受けられるように、国が保障した財源であることは、過去の議会で繰り返し述べられ、市長や執行部の皆さんは耳にたこができるほど聞かされてきたことと思います。

  質問をするにあたり、過去の議会議事録を読み返してみますと、中越先輩が熱心に、執ように追求してこられております。

  市長をお父さんと呼ばせていただき、学校教育費の需用費と備品費の基準財政需要額を就学援助費に例えますと、「お父さん、私らあたいてい辛抱してきたけんど、なんぼいうたち、うちが貧乏やき子供の義務教育だけは、どこの子供も同じようにしちゃらないかんいうてくれたお金を、ちゃんと子供のために使うてや。お父さんが、けちけち作戦で一生懸命なのは分からんわけやないけんど、程度というもんもあるぞね。お父さんは、いっつも『子供はうちの宝物や』、言うてきたろ。物事は金やない、心やいうても、子供の教育のためにくれたお金の半分位しか出してくれんかったら、いくら工夫しても人んく並みの教育はできんぞね。教育にはお金も人手もいるがやきねえ」と言わせていただきたいと思います。この「私」は、私自身でもございますが、住民の皆さんの声であったり、議会の皆さんのお気持ちであると信じますが、教育長自身のお気持ちでもあってほしいと思います。

  市長、学校教育費は、削減するどころか、基準財政需要額に届くよう、努力してほしいのです。いかがでしょうか、お答えください。

  この点につきまして、教育長にもお伺いしたいと思います。

  教育長は、特別職です。一般職員ではありません。去年も教育厚生委員会で、学校教育予算の削減は限界にきているという議論があり、予算の復活があったということは先にも述べましたが、こういう状態で、なぜ10パーセント削減の指示を出したのかお聞きしたいと思います。市長の指示でやったのか、それとも枠削減の財政構造改革の下でやったのか、お聞きしたいと思います。

  先日、枠削減の財政構造改革のことを企画調整課長は「すこやか計画と言った方が分かりよいですよ」と、教えて下さったのですが、「ええっ、25パーセントカット計画を続けることがすこやかかえ。痛みをいっぱい伴って、すこやかじゃないでねえ」とお返しした経緯がありますが、いかがでしょうか。

  以上で、1問目の質問を終わります。

  ご回答よろしくお願いいたします、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時14分

      正場 午後 2時15分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 大森議員さんから、るる大変詳しくご質問をいただきました。

  ご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、後期高齢者医療制度についてでございますが、保険料徴収と支払困難者への対応につきましては、後期高齢者医療広域連合においては政令により、保険料徴収業務は、市町村の業務となっておりますが、75歳以上の後期高齢者は、これまでも国民健康保険又は被用者保険に加入しております。国保の場合は、全員が被保険者として保険料を負担しておりますが、被用者保険の場合は、被保険者と被扶養者がありますが、被保険者であれば、これまでも保険料を負担していますので、これらの保険料が高齢者医療制度の保険料に切り替わることになります。

  しかしながら、被保険者の子供と同居するなど、被用者保険の被扶養者となっている方は、これまで保険料を負担していませんので、新たな保険料を負担していただくことになりますが、このような方には激変緩和の観点から、資格を取得してから2年間保険料の均等割額を5割減免することとなっております。

  保険料徴収につきましては、議員ご指摘のとおり、保険料の効率的で確実な徴収方法として、年金から保険料を天引きする特別徴収が行われます。しかし、低い額の年金しか受給していない方まで、特別徴収の対象とすることは適当でないとの考え方から、介護保険の特別徴収の範囲と同様に、年額18万円以上の年金を受給している方が対象となっております。また、介護保険に加えまして、医療保険も天引きとなりますので、天引きの額が過大とならないよう、介護保険と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合には、特別徴収の対象としないこととされております。保険料の賦課決定は、広域連合で行われ、徴収義務は、市町村でありますので、収入の低い被保険者への対応につきましては、納付相談などに意を用いていかなければならないと考えております。

  次に、広域連合議会の内容を市町村議会に報告させる仕組みや、広域連合議会に医療専門家や高齢者の声を代弁する者を加入させることにつきましては、広域連合は、地方自治法第284条に定める広域連合として独自の運営がされるわけでありますが、今、議員ご指摘の内容につきましては、連合長は、市町村長から選出がされますし、また、広域連合議会には市町村長、市町村議会議員からの選出がされますので、今後の広域連合の運営に関しての必要な意見反映につきましては、こうした仕組みの中において行ってまいることになっておりますので、議員のご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、後期高齢者医療や介護保険制度の苦情窓口を土佐市の行政の中に設けることにつきましては、広域連合の医療給付は、広域連合が実質的に保険者となりますので、最終的には広域連合が決定することになります。市町村は、窓口業務を行いますが、高齢者への対応としましては、窓口で完結するような形が望ましいと考えております。

  そのために、広域連合では、基準や事務マニュアルを策定し、窓口で判断できるようにするなど、サービスの低下を招かないよう、今後、事務処理の方法等を検討することになっておりますので、被保険者から苦情・相談等には、市で対応できるものにつきましては、広域連合と連携を取りながら、対応してまいりたいと考えております。また、介護保険制度におきましては、土佐市が運営主体でございますので、現在、担当窓口での対応を行っております。

  なお、被保険者の保険料や医療給付に関する不服の申し立てにつきましては、法第128条により、県に設置される第三者機関、後期高齢者医療審査会に審査請求することができるようになっており、制度発足の平成20年4月までに、こうした一連の事務整理がなされることとなりますので、その点、議員のご理解をたまわりたいと存じます。

  続きまして、教育予算についてでございますが、好転した財政状況にあって、学校教育予算を削減するのではなく、普通交付税の基準財政需要額程度まで増加をすべきではないかというご指摘でございますが、ご案内のとおり、国は、平成14年に財政破綻状況、長期の社会経済低迷状況への危機感を背景として、三位一体改革などの財政構造改革に着手をし、補助金削減、公共事業圧縮、地方交付税額の削減などを打ち出しました。そして、この影響によりまして、本市など、自主財源の乏しい地方の市町村が財政危機に陥っていることについては、既に周知のとおりであります。

  土佐市におきましても、平成14年、庁内に財政非常事態宣言を発しまして、土佐市財政すこやか計画を策定し、取り組んでまいっております。

  これは、当時、平成16年度をピークに、大きな財政危機が訪れることを推計し、数年後には再建団体化の可能性があるとの試算に基づき、県の行っている枠配分方式の導入等、いろいろな取り組みをスタートさせました。そして、平成15年度の予算編成段階から枠配分方式を導入、「一般財源の25パーセントカット」を編成方針に掲げまして、「痛みは均等に」を基本方針に、すべての課等に厳しい予算編成作業をお願いをいたしました。

  ここで、まず、申し上げておかなければならないのは、なぜ25パーセントカットが必要だったのかという点でございますが、予算編成作業を行う今ごろ、12月段階におきましては、今年度の事業予算もほぼ固まった段階でございますが、この時点で必要とする一般財源と、明年度入ってくるであろう一般財源を比較し、公債費など固定経費分を除いた段階で、明年度が今年度より25パーセント少なくなることを推計したための設定でございます。

  なお、先ほど申し上げましたように、再建団体化の可能性試算が出た以上、原則として、できるかぎりのとらの子の基金に手を付けないで編成する方針で臨んだものでございました。その後も16年度25パーセント、17年度24パーセント、18年度も10パーセントカットの方針で編成してまいりましたが、これは、いずれも先ほど申し上げました手法に基づく数値でございます。

  さて、平成19年度でございますが、行政報告の中で若干触れましたように、国・県などへの依存体質がゆえの大きな不安感の中で、国の予算編成の動向に注視している段階でございますが、ある程度はっきりしている内容だけ申し上げますと、来年度の一般財源の状況としまして、税収で、税源移譲によります若干の増が見込まれるものの、本年度2億円入っている所得譲与税がなくなり、予算上、本年度3億2,710万円ある赤字地方債もなくなるなど、歳入に大きな減が見込まれ、交付税がよほど増えなければ、今の行政レベルの維持が困難なものと考えております。

  こうした中で、先ほど申し上げた試算を行いますと、40パーセント近い削減をしないと予算が組めない計算となりました。

  しかし、当然、こうした内容は、現実からかけ離れているため、編成段階から、行政振興基金、減債基金など、幾つかの基金を6億6,000万円取り崩すことを見込まざるを得なかったところでございます。

  このことで、やっと10パーセントカットという、去年並みのカットにできたところでございますので、こうした状況でございますので、ご理解をお願い申し上げますが、本市の財政状況は、るる、今、申し上げた内容からお分かりのように、県内で若干良い程度の数値に見えるかも知れませんが、再建団体化の年度が若干先に延びた程度の状況に過ぎず、今年8月の企画調整課の試算では、平成23年度あたりで再建団体化の可能性があることの試算をいたしております。

  再建団体化した場合の悲惨な状況は、今、夕張市が体験している状況が報道されておりますので、ご案内のことと存じますが、私たちは、絶対にそうしたことにならないことを肝に銘じながら、忍耐強く、限られた財源で、可能なかぎり、良質な市民サービスを確保しようと、全所管に腐心していただいているところでございますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

  なお、議員には、過去の議事録を読まれたようでございますので、その際のお答えと重複することになり、恐縮ではございますが、地方交付税制度の趣旨は、地方の自主的・主体的運営を確保することを目的とした制度でございまして、地方交付税法第3条で、「国は、交付税の交付に当っては、地方自治体の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」と、明確に規定されているところでございます。

  基準財政需要額は、標準的に置き換えた場合の財政需要を算出するものでございます。もし、仮に、この基準財政需要額の内容に合わせようとしますと、保育園の全員保育をやめるなど、福祉施策を中心に、大きな削減を行わなければならないことは言を待たないところと存じております。

  私といたしましては、人づくりを重点施策の一つと掲げており、予算配分に腐心する考えは持っておりますが、基準財政需要額からの発想をすることにはならないと考えております。

  なお、先ほど議員が企画調整課に計算してもらったとおっしゃっておられました数値は、同課の財政班の示した基準財政需要額中小中学校費の需用費と備品費について、17年度の決算見込みと比較計算されたものと存じますが、交付税の方には、コンピューター関係経費も含まれることから、単純に比較は困難でございまして、無理に比較した場合、その数値は、60パーセントから80パーセントと、かなり上がるものと存じますので、その点ご理解たまわりたいと存じます。

  私からは、以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 大森議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、教育予算につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

  教育予算につきましては、市長、そして議員の皆様方のご理解の下、市全体の大変厳しい財政運営の中で、最大限の配慮をいただいていると、認識をいたしております。

  現在、来年度当初予算要求のまっただ中と言いますか、最中でございますが、編成方針の中で、所管枠の一般財源10パーセント削減が出されております。これは、人づくりを重点施策に掲げられました市長にとりまして、苦渋の内容と、私は存じておるところでございます。

  現実には、今日までの削減により、ほぼ限界に来ているとの見方もございますが、まずは、将来を考えて、市の方針でございますので、それを基本に、一つ一つ私どもは、吟味をいたしまして、限られた予算の有効活用を考えて取り組みを行っていきたいと考えております。

  なお、本市におきましては、教育環境、防災対策の充実を図るために、波介小学校の全面改築、高石小学校の耐震補強工事を含む大規模改造、そして、現在、改築中でございます、高岡中学校の屋内運動場の改築等々、小中学校の耐震診断なども併せて施設整備を順次計画的に行っているところでございます。

  続きまして、大森議員さんから、いただきました二つ目のご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

  平成10年、中央教育審議会、いわゆる中教審答申で学校事務を効率的に執行する観点から、学校事務の集合化の検討が提言されました。また、平成16年の中教審の審議の中におきまして、現状の学校事務に対しまして、1名の事務配置では組織体制が取れにくく、行政サービスに差が出ることや、職員個々の指導助言が得られにくく、資質指導力の向上が図りにくい等々の多くの意見が出されまして、その対応策として、学校事務の集合化が望ましいとされました。

  このような背景の下、高知県におきましては、平成11年から、学校事務の研究に着手をいたしました。

  本市におきましては、平成14年から指定を受け、事務職員・管理職、そして、行政で事務検討委員会を設置し、学校事務の課題の洗い出しや、集合化の可能性を研究をしてまいりました。

  その結果、本市の事務体制は、市としての統一性のある事務処理ができていなく、学校の書類等の様式や管理に一貫性がないことや、また、事務職員1人制の事務処理は、法的根拠の判断が弱く、説明責任を負うには不安があることなどが課題として提言されました。

  提言されました内容につきましては、安全・安心な学校経営を推進するために、非常に重大なことでありまして、事務職員自ら学校現場の事務課題に対応するためには、しっかりとした事務体制を持ち、事務内容をチェックできる機能を持った事務支援センターを設立する希望がありました。

  また、財政難でもあり、過疎地域を多く抱える本県におきましては、近年、事務未配置校が増え、今後、土佐市も含めた小規模校の事務の集合化が急速に進むことが予測され、その状況に対応できる準備が必要でありました。

  その対策といたしまして、本市では、平成17年、土佐市事務共同実施準備委員会を設立し、今年度から高岡中学校に、土佐市事務支援センターを設置し、学校経営を支えるために事務の集合化を行ってまいりました。

  成果といたしましては、事務集合化の目的であります、正規な事務処理体制の確立がなされ、不祥事早期発見、早期対応等もできるようになりました。また、様式のばらつきや書類管理も整理されまして、現在は、各校統一され、安心・安全な学校経営が推進をされております。

  ただ、4校の未配置校におきましては、今までは、学校は、本来、教員自身が行わねばならない事務も含めまして、雑務と呼ばれるコピーや接待なども事務職員に頼る傾向がありまして、この仕事量が増えることの多忙感や、職員1名が減ることで、不審者対応などへの不安や戸惑いがあることは承知いたしておりまして、今後の課題でもございます。

  この課題に対しましては、事務職員の本来の仕事外の内容であり、緊急通報装置等の設備面での対応や、市として雇用いたしております用務員兼事務補助員の活用の対応により解消できると考えておりますが、なお、今後、さらに、工夫・改善をしていく必要があると考えております。

  教育委員会では、この取り組みが、これからの県内すべての事務支援体制のシステム作りに役立つものと考えております。

  議員におかれましても、ご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げまして、私の答弁といたします。



○議長(浜田太蔵君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 2問目の質問をさせていただきます。

  まず、後期高齢者医療制度についてでございます。

  市長は、答弁で、収入の低い被保険者への対応は、納付相談などに意を用いること、広域連合の運営への意見反映については、仕組みの中で努力したい、また、苦情相談については、市で対応できるものについては、広域連合会と連携を取りながら、対応していくと、お答えくださいました。

  ところが、問題は、意見を反映できにくい仕組みが作られていることです。広域行政は合理的に見えますが、実際は、住民の意見、実態が反映できにくい仕組みなのです。そして、後期高齢者医療制度は、高齢者に厳しい経済的負担やペナルティを課すものです。しかし、だからといって、これに加盟しなければ、すべて土佐市の国保で対応しなければならなくなり、とても財政的に賄えない、そういうふうな仕組みとなっております。

  今議会の議案第9号で、高知県後期高齢者医療広域連合の設立について議決を求めておりますが、形ばかりで地方議会に実際は有無を言わせない法案です。それでも、市長が、国が決めたことだから仕方がない、賛成しなければ、土佐市の国保はパンクする、だから賛成してくださいという態度では、私は認めることはできません。この制度の非情さ、矛盾点を厳しく指摘していくという決意があれば、自治体の長として、致し方がないというのも理解いたします。

  実は、障害者自立支援法が施行される今年の4月に向けて、土佐市では、作業所に通所されている一人ひとりに、行政の方が面談され、世帯分離の方法など助言され、県下で最も温かい対応をしてくださったとお聞きしております。福祉に対して、職員の皆さんが温かい対応をしてくださっていることを知り、本当にうれしく思いました。

  大きな声を出して威嚇する人、払えるお金を払わない人に対しては、厳しい処置で臨むのは当然ですが、厳しい暮らしを強いられてる方たちには、温かい対応をしていただきたい。そう思います。

  市長、あなたの周りで負担が大きくなる人、生活が厳しさを増す人などのお顔を思い浮かべながら、決意を込めたお答えをよろしくお願いします、どう対応していくか。

  次に、土佐市学校事務の集合化について、2問目の質問をいたします。

  教育長のご答弁にもありましたように、事務集合化により、事務処理体制が確立されたことなど、立派な成果があったことは、校長先生との懇談で承知しております。そして、事務職さんがいきいきと仕事をされている様子も見てまいりました。各校1人体制でご苦労され、雑務もこなしていかなければならなかったのが、集合化によって4人で相談しながら、事務のみの仕事に専念できるのですから、当然とも言えます。

  私は、長いこと病院で栄養士という仕事をしてまいりましたが、栄養士は、1人配置が多いです。そして、苦労されている仲間が多かったです。私の場合は、ベテランの先輩がいましたので、いろんなことを相談しながら、やることができました。が、1人で頑張っている仲間のみなさんの相談を受けたり、教え合いながら、やってきたことです。事務職さんの苦労やお気持ちは、ですからよく分かります。

  事務の仕事のみの観点から考えれば、集合化は非常に合理的でしょう。しかし、事務職さんも教育活動の一環を担っているはずなのに、週に半日しか学校に来られない状態では、支障が出るのは当たり前ではないでしょうか。

  校長先生もこのたびの出来事で、事務職さんの仕事の大変さを認識し、雑務のかなりの部分をお願いしてきたことを反省しておいでました。こういうことは、これまでに教育委員会が、きちんと指導してこなければならなかった事柄ではないでしょうか。

  今、学校の先生方は、ほんとに受難の時代です。子供のことだけでなく、家庭にまで入り込んで、朝、子供を起こしに行ったり、歯磨きや着替え、朝食を取ることなどの生活指導、あるいはうつ状態ではないかと、心配なお母さんへの対応など、ほんとに大変なのです。そのうえ、何でも書類で残さなければならなくなって、事務量も増えております。

  学校事務の集合化は、事務のみの観点で考えるのではなく、学校運営全体で考えていかなければならないのではないでしょうか。事務集合化で現場が困っているのは、不審者に対する子供たちの安全確保の点、そして、管理職が先生方に授業の指導ができる時間が完全に減っていることなどです。

  汚職で捕まった宮崎県の知事さんは、改革の旗手を自認し、何でも一番にすることが好きだったとお聞きしますが、現場が困っていることを、県下で2番目に実行し、県下のお手本になる必要はありません。じっくりと現場の実情を把握し、見直しも含めた検討を始めるべきだと思いますが、教育長、いかがでしょうか。

  そして、教育予算の問題ですが、私は、教育予算全般についてカットをするなと、お願いしているのではありません。

  例えば、17年度の教育費は、全予算額約120億円に対して、約13億6,000万円、1割強ですが、このうちの小中学校合わせた需用費・備品費のたった6,500万円、先ほどの市長の答弁では、これにさらにコンピュータ関係のリース料などが含まれると言われましたので、若干上がるかも知れませんが、予算全体に占める学校教育予算は約200分の1、たった0.5パーセントの話です。大きな話をしているのではありません。せめて、この部分は、もう削減するなというのが質問の趣旨です。

  もう一度、お答えください。

  これで2問目を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。

  暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時46分

      正場 午後 2時57分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 大森議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  議員ご指摘のように、後期高齢者医療制度における後期高齢者の保険料の負担は、医療費が増大すれば、後期高齢者の負担が大きくなる仕組みとなっておりまして、制度発足時の後期高齢者の負担につきましては、患者負担を除き、国・都道府県・市町村が拠出する公費が5割で、国保や被用者保険の若人の支援金が4割、後期高齢者の保険料が1割となっております。

  しかし、今後、後期高齢者の人口は、当然、増加しますし、若人人口は、減少すると見込まれるために、仮に、後期高齢者の保険料を負担率と若人の後期高齢者支援金の負担金を変えないこととすると、後期高齢者1人当たりの負担の増加割合と比較しまして、若人1人当たりの負担は、より大きな割合で増加していくこととなります。このため、若人人口の減少による若人1人当たりの負担の増加につきましては、後期高齢者と若人とで半分ずつ負担するよう、後期高齢者の保険料の負担割合を、若者減少率の2分の1の割合で引き上げられることとなります。

  私といたしましては、今後の後期高齢者の保険料負担が大きくならないよう、広域連合に対しまして、レセプト点検の充実、健康診断や健康づくり施策の充実など、医療費の削減につながる施策の展開について、要望を行ってまいりたいと考えております。

  なお、広域連合の運営につきましては、住民を含め、市町村の意見が反映できる要望にしてまいりたいと存じておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  また、教育予算でございますが、ご承知のとおりですね、予算編成に当たりましては、その年度の歳入、いわば入りを計りて、その年の支出を賄うのが基本でございます。

  乏しい自主財源を基に、特色ある、また、バランスの取れた自治運営を図る必要から、編成に腐心しており、全体配分の中で検討せざるを得ないことを、また、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 大森議員さんの2回目のご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  学校事務の集合化につきまして、事務処理の能率化のみではなくて、学校経営全体を考えて行うべきではないかというご質問でございましたが、この件につきましては、私ども、システムがといいますか、やり方・方法等が本年度から変わったばかりでございまして、学校現場の方で大変戸惑い等が出ておるということは、十分承知をしておるところでございます。

  そして、未配置校となりました4校につきまして、1名の職員の減ということで、人手が少なくなったいうことで、大変な不安を覚えておる校長先生もおられるということも十分承知をいたしております。            

  そして、学校運営・経営の最も大切なことにつきましては、事務処理等もございますが、やはり安心・安全の学校経営をしていくのが、法に準拠したものということであろうかというふうに考えております。

  そして、先ほど申しましたように、本年度から、スタートしたばかりでございますので、今後、今まで検討してまいりました研究会等々を通じまして、毎年ごとの検証・総括を繰り返しながら、そして、できるかぎりの工夫・改善をしてまいりまして、この学校事務集中化に取り組んでいき、一刻も早く、落ち着いた学校経営ができるような形での取り組みを行っていきたいというふうに考えておりますので、是非、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 後期高齢者医療制度のことで、市長にお伺いしたかったのは、これは、この制度が、もう、仕組まれてしまっておりますので、何ともしがたいような状況がある中で、市長としたら、どういうお気持ちでいらっしゃるのか、どういう気持ちでこれをやらなければならないのかという、そこをお聞きしたかったわけです。

  3問目で、その点をお答えください。

  それから、次に、学校事務の集合化についてでございますが、私はね、「見直しも含めた検討をしませんか」と、質問をしております。やめろと言っておりません、1回も。納得のいくお答えがあればね、あんまりえげつないお話はしたくありませんでした。しかし、きちんとしたお答えがいただけませんでしたので、言わざるを得ません。

  去年の11月22日、瀧本教育長が、「土佐市事務共同実施準備委員会委員の委嘱について」という文書を出されております。私は、これを見て驚きました。なんと、委嘱された委員さんの中に、集合化で事務職さんを引き揚げられた学校の関係者が1人もいなかったではないですか。

  教育長は、「この時点では、どこの学校を引き揚げるのか決めていなかったので、意図的なものではない」とおっしゃっていましたけれど、私は納得できません。

  土佐市には九つの小学校と三つの中学校がありますが、準備委員会委員は全部で9人です。そして、準備委員から外れている学校は、戸波中と、それから波介、第2、新居、高石の小学校です。戸波中学校以外は、すべて事務集合化で困っている事務職を引き揚げられた学校です。これを意図的でないといっても、信じられません。現に、面談した校長先生は、唐突の出来事だったとお話ししておりました。

  さらに、新居小学校では、事務集合化とは直接関係ない2名の職員が引き揚げられ、事務職員が、さらに1人いなくなり、今年の4月は、教職員3名減でスタートしております。

  これは、教育委員会の人事権は、県にあって、市長には関係がないそうですけれど、私は、教育長を任命している任命権者としての市長にお伺いしたいと思います。

  私は、「事務の集合化を直ちにやめよ」と、言ってるのではありません。現場の意見をもっとよく聞いて、見直しも含めた検討をお願いをしているのです。

  市長のご所見をお聞かせください。

  それから、学校教育予算についてでございますが、この点は、去年も非常に厳しい財政の中、皆さん努力された結果もあり、3億円余りのお金が残りました。そういう中で、是非、私としては、教育費をこれ以上削減しない、需要額のとこまで引き上げなくても、削減はしないということをお願いしているわけですが、これは、私だけの気持ちではありません。去年は、教厚の委員の皆さんがお願いしてあったことですので、私は、ここの場では、もう、これ以上、この発言はしたくないと思います。議員皆さんに、同じ気持ちと思いますので、それぞれの場所で発言なり、やっていただくことをお願いしたいと思います。

  市長には、その後期高齢者医療制度ができてね、ほんとに大変な皆さんが出るんだという点、それから、この学校事務のね、職員の見直しについて、やめろと言ってるんじゃないんですよ。実情をよく聞いて、見直しも含めて検討するとお答えください。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時 8分

      正場 午後 3時13分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 大森議員さんから、三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、後期高齢者医療制度につきましてでございますが、議員がご指摘のようにですね、この制度における後期高齢者の保険料の負担は、一定の医療費増大に対する軽減の仕組みが取られておりますが、今後の医療費の動向によりましては、厳しい要素を含んでおりますのは、十分認識をいたしております。

  広域連合の制度につきましては、市町村の財政リスクの軽減という意味において、やむを得ないものと考えておりますが、今後、制度にかかわる必要な要望・事項につきましては、運営主体であります広域連合を通じまして、要請を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  また、教育現場での事務配置について、今後の検討については、今のこのよりよい改善につきましては、先ほど教育長から答弁をいたしておりますので、その方向で進めていくものと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、2番大森陽子さんの質問を終結いたします。

  続きまして、3番西村導郎君の発言を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 通告順に従って質問をさせていただきます。

  まず、土佐市国民保護対策協議会についてでございます。

  国民保護法関連の二つの条例が、本年6月議会で賛成多数で可決されました。

  その後、森田市長を会長とする土佐市国民保護協議会が設置され、これまで2回の協議会が開催されたと聞いております。

  そこで、二つのことをお聞きします。

  一つは、本市の国民保護協議会の構成メンバーと、2回の協議会がどんな内容だったのか、また、今後の協議会開催の予定及びその内容について、報告をお願いをいたします。

  二つ目は、高知県労働組合連合会、略称、県労連ですが、高橋豊房委員長ら2名が今年の10月10日に本市を訪れまして、中島敦彦助役らに、事前に送付してあった要請書に基づいて、いろいろ要請をいたしました。

  私も同席いたしましたが、その中で、県労連から「政府が仮想の戦争やテロを口実にして強要している『国民保護計画』の実施に当たっては、平和原則を貫き、住民に対して、他国・テロからの侵略や攻撃への危機感をあおることなく、また、いたずらな戦意高揚などの風潮を作らないこと」という要請がありました。

  この要請に対して、中島助役は、そういう考えで進める考えはないという意味の回答をされました。この回答は、中島助役が行いましたが、当然ながら、市長の回答を中島助役が代行したものだと考えます。あえてそのことを確認しておきたいと思います。

  よろしくお願いをいたします。

  次に、教育基本法の改正についてですが、準憲法・教育の憲法といわれる教育基本法の改正案が衆議院に続いて、参議院でも強行採決されかねない重大な局面を迎えております。

  ところで、衆議院特別委員会で、教育基本法改正案が強行された直後に、ある新聞は、「教育はどこへ行くのか」と題する社説を掲げ、「自民、公明両党が、野党欠席のまま衆院特別委で教育基本法改正案を強行採決した」との書き出しで、次のような重要な指摘を行っております。

  「改正が必要という以上、現行法のどこにどんな問題があったのかがまず明らかにされなければならない。ところが、国会審議が100時間を超えたといういまも、なぜ改正が必要かは一向にはっきりしてしない」「相次ぐ自殺を引き起こしているいじめをはじめ、教育が危機的な状況にあるのは確かだ。だが、それらの問題を基本法のせいにするのは筋違いも甚だしい」「基本法第1条は教育の目的として『人格の完成』をうたう。それに勝る目的があるとは思えない。教育をめぐるさまざまな問題は、その理念」、そのというのは教育基本法のことですが、「その理念の実現に向けた努力が不十分だったから起きているのではないか」。続いて社説は、「政府の教育改革タウンミーティングで、基本法改正に賛成する『やらせ質問』が明らかになった。『真理と正義』」、これは教育基本法の1条にあるわけですが、「『真理と正義』に反し、国民を欺くこうした行為も、基本法の責任にするつもりなのだろうか」と、痛烈に批判をしております。さらに社説は、「現実をきちんと検証することを抜きにした政府や与党の姿勢は、『はじめに改正ありき』と言わざるを得ない。強引な改正で教育をどこへ持って行こうとしているのか。鍵は政府の改正案にある」として、「新たに盛り込まれた『国と郷土を愛する態度』『公共の精神』『伝統の尊重』などは、いずれも心の働きにかかわる。教育の目標に心の問題を掲げることは、憲法が保障する内心の自由に踏み込む恐れをいや応なく増大させる」と指摘し、「教育行政の役割を強化した点も見逃せない。一見、当然のようにみえる改正だが、学校教育法などで定めさえすれば行政は教育を思う方向に進めることができるようになる。政府が策定する教育振興基本計画で、教育内容への国の介入も容易になるとみられている」と言っております。最後に社説は、「教育の荒廃に対する国民の危機意識は強い。政府や与党がそこを突いて、国家を個人より優先させる体制づくりを狙う構図が浮かび上がってくる」と指摘して、「論理のすり替えを容認するかどうかは国民にかかっている」と締めくくっております。

  少し長い引用をいたしましたが、問題の本質を突いた素晴らしい社説だと思います。既に、お気付きのようにこの新聞は、11月16日付の高知新聞でございます。

  私は、政府の教育基本法改正案の重大な問題点を二つに絞って指摘し、教育長の現行の教育基本法や、その改正に対する見解をお聞きしたいと思います。

  一つは、新たに第2条として教育の目標を作り、そこに国を愛する態度など、20に及ぶ徳目を挙げ、その目標の達成を国民全体に義務付けようとしていることです。特に、学校と教職員・子供たちに対しては、改定案の第6条、学校教育などで「学校においては、教育の目標が達成されるよう、体系的な教育が組織的に行われなければならない」と具体的に義務付けが明記されております。

  ここに挙げられている徳目、それ自体は、当たり前のように見えるものもあります。しかし、徳目を法律に目標として書き込み、達成が義務付けられれば、時の政府の意思によって、特定の価値観を子供たちに事実上、強制することになります。ここには、思想・良心・内心の自由を保障した憲法19条を真っ向から否定する重大な問題があります。

  今一つですが、現行の教育基本法は、第1条で教育の目的を人格の完成、一人ひとりの子供の発達の可能性を最大限に伸ばすことにおいております。高知新聞は「これに勝る目的があるとは思えない」と書きましたが、これを実現する保障となる条項が、第10条だと思います。

  教育基本法第10条には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきである」とあります。ここでいう不当な支配とは、主として国家権力のことです。

  教育勅語を中心とした戦前の教育が、国家権力の完全な支配・統制の下に置かれ、それがやがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の反省に立って、教育に対する国家権力による不当な支配は許されないことを明記したものです。この国家権力による不当な支配を排除する保障となっているのが、10条後段の「国民全体に対し直接に責任を負って」という規定だと思います。

  つまり、教育は、教育者は、政府や行政機関を通じて国民に間接的に責任を負うのではなくて、子供の学習する権利にこたえて、父母、国民に直接に責任を負って、教育に携わる者の良心と自主性に基づいて、教育を行わなければならないということだと思います。

  ところが、政府の改正案は、この教育基本法の命とも言える10条の「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除しております。そして、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置き換えております。

  第6条の「学校の教員は、全体の奉仕者」という規定も削除しております。

  さらに、政府が教育振興基本計画を作り、教育内容について詳細に決め、実施することで、自由に教育内容に介入することができるようになります。国家権力が教育内容と方法に対して無限に介入できることになる、このことは絶対に許されないことだと思います。政治がなすべきことは、介入することが絶対に許されない、子供たちの内心という領域に押し入って、愛国心を強要することではありません。どの子供たちにも、愛するに足ると実感できる国を作るために、主権者である国民の利益を守るという、政治本来の領域で力を尽くすことこそが求められていると思います。

  以上のように、私は、政府の改正案の重大な問題点を二つ挙げ、現行の教育基本法を守り、その素晴らしい条項の一つ一つを現実の教育課題の解決のために生かすことこそが肝要であると考えるものでございます。

  この立場から、教育条件の整備という本来行政が行うべき分野で成果を上げている国を紹介したいと思います。

  北欧のフィンランドですが、ここでは、少人数学級が進み、約20人程度が標準になっているそうでございます。そして、義務教育はもとより、高等学校、職業専門学校、大学まですべて無償とされ、教育の機会均等が保障されているといいます。これらの改革を進めるうえで、フィンランドは、教育改革に関する国際的な成果を様々な国から学ぶ努力をし、その中でも日本の教育基本法が参考にされたそうでございます。9年間の義務教育制度、それによって安定した義務教育の見通しを持って子供の教育にあたれる。これも日本の教育基本法を参考にしたといいます。教育基本法の人格の完成を目指す教育、一人ひとりの人間としての成長を願う精神が生かされたそうでございます。

  今、求められているのは、世界でもその値打ちが注目されている教育基本法を改正することではなく、教育基本法を生かした教育改革こそが強く求められていると思います。この改正案に対しまして、「子供たちの未来にかかわることだから、慎重に審議を尽くしてほしい」という声が全国の圧倒的な声になっております。

  国会審議が参議院に移って以後、これまで、全国の6箇所で地方公聴会が開かれ、24人の公述人が発言したそうでございますが、うち13人が改正反対ないしは慎重審議を求め、今国会内の成立を求めたのは、たった1人だったといいます。

  高知県でも340人の小中高校の元校長先生たちが、12月7日現在ですが、思想・信条、全教や日教組、非組合員など、現職時代の立場を超えて、ただ1点、教育基本法改悪反対のアピールに賛同しております。

  日本共産党や社会民主党の議員の質問に対して、大崎博澄県教育長をはじめ、南国市、四万十市、須崎市、宿毛市、安芸市、香美市など、九つの県内の現職の教育委員長、教育長が、現行の教育基本法を評価し、改正反対や慎重審議を求める答弁を行っております。

  高知県労働組合連合会と子どもと教育を守る高知県連絡会が県内の市町村に「教育基本法改正反対をご一緒に」と要請したのに対して、「教育基本法は変えるべきだ」という人は1人もいなかったといいます。

  長くなりました。

  教育長にお聞きをいたします。

  現行の教育基本法やその改正について、どのようなお考えをお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。

  次に、30人学級など、少人数学級研究指定に関して質問をいたします。

  県教委は、2004年度、平成15年度の1年間、少人数学級の先行研究校に高知市の大津小学校を指定し、40人規模を20人規模の2クラスに分けて研究させた結果、成果が上がっているとして、これを踏まえ、2005年度、平成16年度から今年度まで、県内小中学校の中から、30人学級編制に係る研究校を指定して、本格的な研究を行っております。

  その目的は、小学校1年生の場合、「少人数学級に関する実践的な調査研究を行い、今後の学級編制の在り方を検討する資料を得るとともに、児童の学力向上と基本的な生活習慣の定着に資する」と、県教委の平成18年度の実施要領にあります。小学校2年生も3年生も同じ目的でございます。

  中学校の目的について県教委の平成18年度の実施要領は、「少人数学級に関する実践的な調査を行い、今後の学級編制の在り方を検討する資料を得るとともに、生徒の学力向上と基本的な生活習慣の定着及び生徒指導上の課題の解決に資する」とあります。小学校の研究目的に、「生徒指導上の課題の解決に資する」ということが中学校の目的に加わっております。

  県教委は年々、研究指定校と指定クラスを増やしております。そして、今年度、2006年度は、中学校が本市の高岡中学校や高知市の西部中学校、城東中学校の3校の1年から3年生、小学校は1年生の30人学級が44校、2年生の30人学級が41校、3年生は35人学級で18校となっております。

  このうち本市関係の小学校は、宇佐小学校の1年生が31人で、本来なら1クラスのところを2クラス、2年生が31人で1クラスのところを2クラスに、高岡第1小学校の1年生が80人で2クラスのところを3クラス、2年生が75人で2クラスのところを3クラスに、蓮池小学校、今年度から追加されたわけですが、40人で1クラスのところを2クラスとなっております。

  私は、最近、これら4校の校長先生にお会いをして、少人数学級の研究についてお話を伺ってまいりました。

  A小学校の校長先生は、次のような話をしてくれました。

  「1学級当たりの児童数が少ないので、ノートやプリントをていねいに見ることができ、つまずきや課題を把握することができた。家庭・学年間でのこまめな連絡を取り合い、早めに対応することができ、大きく問題がこじれることがなかった。友だちの良さを認めたり、素晴らしい表現をまねしたりするなど、友だち同士の関係を深めたり、作文や日記の文章表現が少しずつ良くなってきた。教師と保護者が両輪となり、課題を共有しながら、一緒に子供たちを育てることができた」などです。B小学校の校長先生は、「1学級あたりの児童数が半分となることから、一人ひとりの生活や学習実態に応じた、きめ細かな指導や支援が可能となり、基礎学力の定着と学力向上が図られた。また、日々の児童理解に基づく家庭との連携も取りやすく、不登校傾向をはじめ、様々な課題を持つ児童や、その家庭への早期の対応が取れ、問題行動等の抑止にもつながっている。そこで、是非、2年生となる次年度も2学級編制として、これまでの成果を生かしながら、さらに充実した取り組みを推進したい」と言っております。C小学校の校長先生は「少人数学級にすることにより、全体に目が行き届き、指導が徹底できて、学級全体として落ち着いた学習環境の中で学習することができた。学習の遅れがちな児童や家庭学習のできない児童に対し、授業中は机間巡視」、机の間と書いてますが、「机間巡視の際に、個別指導を行ったり、放課後は加力指導を行ったりして、基礎学力の定着を図ることができた。例えば、国語が1学期平均80点から2学期は85点に、算数が1学期平均88点から2学期は91点に上がった」そうです。「基本的生活習慣においても、家庭と細やかな連携を取ることによって、学校との信頼関係を結ぶことができた。その結果、11時までの就寝児童が92パーセント、7時半までの起床が96パーセントになった。朝食も96パーセントの児童が食べている。一人ひとりに目が届き、学習面や基本的生活習慣の面もゆったりとした環境の中で指導の徹底ができ、そのことが家庭の協力の下に、学力向上につながっている」ということでございました。

  中学校は、高岡中学校だけですが、次のような成果があったと話してくれました。

  「少人数学級では、個々の生徒にきめ細かな対応ができ、授業においても、居場所のある授業づくりができた。学習支援も個別に対応しやすく、家庭学習の定着率も高くなってきた。学級においては、一人ひとりの学級での存在感を調べ、自己肯定感が持てたり、存在感の味わえる生徒相互のかかわりも持てる活動を仕組むことができた。また、個別に家庭とも連携が取りやすく、支援を要する生徒に深くかかわりが持てるようになってきた。これらのことから、昨年度まで6名いた別室登校の生徒も、本年度は完全別室登校の生徒はいなくなった。また、保護者、生徒からの学校評価も、学級・学校が楽しいと感じている割合がいずれも80パーセントを超える状況である」ということでございます。

  このように校長先生たちは、全員が異口同音に「成果が上がっている。是非継続してほしい。4年生も、5年生も、6年生も強く希望したい」と言っております。これは単に、生徒が減れば、教育も指導も行き届くというような一般的な意見ではなく、指定を受けて研究した結果の意見でございます。

  ところで、ある小学校の校長先生は「現在の子供たちは、集中できない子供、わがままを通す子供、一つの科目についていけない学習障害の子供、障害児学級の子供など、多様化しているので、昔のように一斉の指導では難しい時代になっている。ですから、35人から40人の子供たちを見ることは不可能になっている」と話してくれました。

  また、ある小学校の校長先生は、少人数学級の研究は、両刃の刃という面もあるという表現で、次のように言っておりました。「少人数学級になると、加配ということで先生が派遣されてくるが、同時に、このことは他校に行く可能性のある加配の先生が減るということだ」と、問題点を指摘したうえで、「教師の絶対数を増やして、少人数学級を本格的にやってほしい」と言っております。

  県教委は、2004年度に勤務に関する意識調査を行い、その結果をまとめております。それによると、「仕事上で不安やストレス感を感じますか」という問いに対して、「強く感じる」が18.4パーセント、「やや感じる」が61.6パーセントで、両者の合計は80パーセントにもなります。「あまり感じない」は19.2パーセント、「全く感じない」は0.8パーセントで合計20パーセントでございます。

  教育現場の大変さがうかがい知れます。

  そこで、教育長への質問ですが、教育長は、先述しました本市の研究指定校の研究成果、校長先生たちの声、さらには現場の先生たちの実態をどう受け止めますか。そして、少人数学級の研究について4校の校長先生は、「30人学級などの研究の継続をしてほしい」「4年生から6年生までの拡大をしてほしい」、そして、「できるだけ早く、正規の30人学級に編制してほしい」「あらゆる機会をとらえて、国にも強く言ってもらいたい」と要望されております。

  教育長は、この要望をどう受け止め、どう対応されるか、お尋ねいたします。

  最後に、生活保護行政についてですが、報道によりますと、全国知事会と全国市長会の新たなセーフティーネット検討会は、以下、検討会と言いますが、10月25日にまとめた報告書で、生活保護制度の大規模な改定、改悪ですが、それを打ち出しまして、政府に要望すると言っております。

  その内容は、四つくらいあるようですが、その中で「就労可能な生活保護受給者に対する給付を原則として5年間で打ち切る」というのがあります。この「5年は通算の期間で、1年で生活保護から脱却できた世帯が再び貧困に陥った場合、残る4年間は保護制度を利用できる」。また、5年間で自立できないなど一定の条件を満たす場合は給付を続けるともあります。

  しかし、検討会の改定のねらいは、受給世帯の自立を促し、自治体の財政を圧迫している給付を抑制するところにあり、結局は、給付を抑制することになることは明らかだと思います。

  住民の生活と安全を守る防波堤の役割を果たさなければならない自治体の団体が、国民生活の最後のとりでである生活保護水準を引き下げる提言を政府に行うことは許されないと考えます。

  一方、国も、来年度予算で400億円程度の生活保護費を削減する方向で検討していると伝えられています。本年度は、老齢加算が全廃となり、お年寄りたちが、生活できない、憲法25条に反するとして、全国の何箇所かで裁判を起こしているのはご存じのとおりでございます。また、母子加算も削減され、来年度には全廃されようとしております。そのうえに政府は、基準額を見直す方向で検討しているようでございます。

  12月5日、夕方のNHK教育テレビで、ある大学の教授は、政府のやり方を「まず、社会保障費の圧縮を設定しているから、憲法25条が吹っ飛んでいる」と批判をしておりました。

  また、検討会は、「高齢者世帯を現行制度から分離し、基本的には金銭給付に限定し、住宅を担保とした貸付制度を創設する」とするということを改定内容の一つに挙げております。これは国の義務を放棄するもので、大きな問題があると考えます。

  私は、文化的で最低限度の生活を保障することを国に義務付けた憲法25条を骨抜きにして、国の責任を果たさず、社会的弱者をさらに苦境に追いつめ、現実に生存権まで奪っている生活保護行政の在り方を許すわけにはいきません。

  さらに、現実は、国の施策によって格差社会がつくり出され、ワーキングプアと呼ばれる生活保護水準以下の賃金で働かざるを得ない多数の労働者がつくり出され、高齢化も進む一方という状況があります。

  加えて本県は、有効求人倍率が0.44、10月現在ですが、となって21年ぶりに全国最低になった。全国的には改善されているのに、本県は、さらに、悪化傾向にある。完全失業者が過去最悪の3万人を超えたなどの報道もあります。

  このように生活保護受給者の自立できる条件は厳しく、整っていない現実があります。こういう状況を見たとき、生活保護の水準は守らなければならない、改悪などとんでもないことだと思うところでございます。

  そこで、まず、市長にお聞きいたします。

  一つは、全国知事会と全国市長会の新たなセーフティーネット検討会の報告書は、例えば、高知県の市長会では論議されたことはなく、いわば、検討会が勝手にまとめたものだと聞いておりますが、それに間違いないでしょうか。

  二つ目は、そうだとすれば、高知県の市長会は、「無断で勝手なことをするな」と検討会に言わなければならないと思いますが、市長はどう考えますか。

  三つ目は、検討会のまとめについての市長の感想なり、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、福祉事務所長にお聞きをいたします。

  言うまでもないことですが、生活保護の申請権は、国民にあります。

  しかし、この当然の申請権を認めない福祉事務所が全国にはあって、相談に乗るだけで申請書を渡さない、いわゆる水際作戦がとられた結果、全国的に自殺者が続出したとの報道がされたところでございます。

  そこで、私は、所長には釈迦に説法ではございますが、生活保護行政の原点に立ち返って考えるために、昭和25年5月20日付の厚生省の通知、生活保護法施行に関する件、いわゆる依命通知を見てみたいと思います。この依命通知には次の記述があります。

  すなわち、「第1 法律改正の趣旨」のところでは、昭和21年10月1日に施行された旧生活保護法が「未だ完全に救貧法的色彩を払拭し得るに至らず、殊に憲法第25条に規定されている生存権保障の精神が未だ法文上明確になっていなかったので、新法においては」、現行法のことですが、「国が国民の最低生活を保障する建前を明確にするため」、うんぬんというのがあります。

  ここでは、昭和21年10月1日に施行された現行法は、旧法の救貧法的色彩を払拭したこと、憲法の生存権保障の精神を明確にしたことが書かれております。

  また、「第3 保護の原則に関する事項」のところには、「新法においては、生活に困窮する国民に対して保護の請求権を認めたことに対応して、保護は申請に基づいて開始することの建前を明らかにしたのであるが、これは決して保護の実施機関を受動的、消極的な立場におくものではないから、保護の実施に関与する者は、常にその区域内に居住する者の生活状態に細心の注意を払い、急迫の事情のあると否とにかかわらず、保護の漏れることないようこれら取扱については特に遺憾のないよう配慮すること」という記述があります。

  これが現行の生活保護法の、現在も生きている精神であり、原則だと思います。

  そこで、所長に、何点か具体的にお聞きをいたします。

  第1に、市民が生活保護の受給を希望する場合、市民の申請権を尊重して、無条件で申請書を渡さなければならない、そのために申請書を窓口・カウンターに置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  福祉事務所としては善意で、いろいろと説明したいと思うこともあろうと思いますが、その際にも、まずは、最初に申請書を渡したうえで説明すべきだと思います。

  現在は、申請書を手元に置いておいて、面接相談に応じているようですが、それでは申請者の申請権を尊重した対応としては不十分さがあると考えます。

  間違っても、保護の申請権を侵害するようなことがあってはなりませんので、厳格な対応をお願いするものでございます。

  新潟県の福祉保健課長は「申請意思のある人には申請書を渡し、申請を援助するように、今後も機会をとらえて各福祉事務所に徹底する。現に窓口・カウンターに申請用紙を置いているところでは問題は生じておらず、申請書を窓口に置くように指導していきたい」と言っているようでございます。

  第2に、土佐市福祉事務所の「生活保護のしおり」の記述は大変問題に思います。

  保護のしおり、これでございますが、何点か指摘させていただきますので、人権尊重を重要な施策と位置付けている本市らしい改善を求めるものでございます。

  一つは、生活保護が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とする憲法25条に基づくもので、国民の権利であるという、大変大事なことが全く書かれておりません。大きな問題だと思います。

  二つ目。

  その一方で、しおりは、受給者がしなければならないことは詳しく書いておりますが、しかし、受給者が無料で受けることができる施策などは書いていない、説明しておりません。ただ、「このようなときには相談を」と書いてあるだけで、極めて不親切でございます。

  しおりに書かれている、三つ目です。

  しおりに書かれている漢字には、子供の「子」や「人」という読めない市民はいないと思われる漢字まで、すべての漢字にふりがなを振っております。ふりがながないのは、表紙の土佐市福祉事務所や、その住所だけでございます。少なくても結果的には、生活保護者は漢字を知らないと決めつけたしおりになっております。これはやり過ぎではないか。生活保護受給者に対する軽視・蔑視はないと思いますので、例えば、広報と同等のふりがなで十分ではないかと思いますので、改善すべきだと考えます。

  よろしくお願いをいたします。

  四つ目、現在は、福祉事務所の側から辞退届を書かすことがあります。しかし、本人が申し出た場合は別として、福祉事務所の側から提出を求めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。

  これも、新潟県の福祉保健課長の話ですが、「法律に辞退届の様式は規定がなく、争いになれば紙くずに等しい。法律には保護停止・廃止の要件が決められているので、それに基づいて保護を決定すべきだ。本人が申し出た場合は別として、福祉事務所の側が辞退届の提出は求めない。このことは県の内部協議で確認した」とのことでございます。

  最後に、前述しました新たなセーフティーネット検討会は、「就労可能な生活保護受給者に対する給付を原則として5年間で打ち切る」ことを政府に提言するそうでございます。しかし、現在でも稼動年齢にある受給者に対しては、本市の場合も適切な対応をしていると思っておりますが、その内容についてお聞きいたをします。

  以上で、1問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 本日はこれにて延会いたします。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日はご苦労さまでございました。



  延会 午後 3時56分