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高知県 土佐市

平成18年  第4回定例会(12月) 12月11日−02号




平成18年  第4回定例会(12月) − 12月11日−02号







平成18年  第4回定例会(12月)




        平成18年第4回土佐市議会定例会会議録(第2号)
 平成18年12月11日第4回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 浜田  太蔵    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 尾?  洋典
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎   

2 欠席議員は次のとおりである。
 なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。

市     長  森田  康生    助     役  中島  敦彦
教  育  長  瀧本   豊    税務課長事務取扱

総 務 課 長  板原  啓文    収入役職務代理  谷脇  博文
兼企画調整課長           出 納 室 長

市 民 課 長  矢野 幸次郎    USAくろしお  片山  栄次
                  セ ン ター所長

戸 波 支 所 長  西村  美英    都 市 計画課長  田中  和徳
兼戸波総合市民           兼 波 介 川 ・
セ ン ター所長           水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実

特 別 養護老人  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁
ホ ー ム 所 長

産 業 経済課長  宮地  良和    水 産 課 長  青野   博
生 涯 学習課長  西本  良一    学 校 教育課長  村岡   治

学 校 給 食  海地  真一    水道局業務課長  岸本  光正
セ ン ター所長

消  防  長  中内  建男    病院事業管理者  西村  武史
病 院 局事務長  井上  雅次


4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎


5 議事日程
平成18年12月11日(月曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第23号まで、認定第1号から第11号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)




                            開議 午前10時 1分 





○議長(浜田太蔵君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。

  会派脱会届が提出されておりますので、日程に先立ちまして、局長に報告させます。

  議会事務局長。



◎議会事務局長(松本典興君) 報告します。


┌───────────────────────────────────────┐
│                                       │
│              会派脱会届                    │
│                                       │
│ 今般、会派共政会・公明を脱会いたしましたので、お届けします。         │
│      平成18年12月5日                        │
│                  石元 操                  │
│  土佐市議会議長 浜田太蔵 様                        │
│                                       │
└───────────────────────────────────────┘


  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 局長の報告が終わりました。

  日程第1、議案第1号から第23号まで、認定第1号から第11号まで、以上34件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  18番森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。

  4件に関する質問でございます。

  学校給食費の滞納、そして、小中生のいじめについて。

  今、全国規模で学校給食費の滞納が問題になっております。

  土佐市でも、その額の多寡はあっても、以前から当議会や教育厚生委員会において、かなり長い間議論されてきましたが、なかなか具体的な進捗をみておりません。今回、どの自治体でも給食費を払えないか、払わないのかの区別が議論・論議されております。私も、常々そのことを議論してきましたが、いまだに釈然としておりません。何で、そういうことができないのか、理解に苦しんでおります。

  これは、私は、行政側のやる気がないではないか。疑われても仕方がないと思っております。この際、そのけじめを1日も速やかにつけることを要求して、払えないか、払わないかを明らかにすることが、学校給食費滞納の、この問題の解決の手始めだと思っておりますが、市長さんは、どう考えますでしょう。

  ある識者は、払わない家庭に問題がある、そんな家庭で親を見て育った子供たちは、何かと問題を起こす懸念があると、そう言っておりましたが、まさにそのとおりだと思います。いじめ問題にかかわる子供たちは、払わない家庭に育った例が多いと言われるのも、うなずけないことではないと思います。すっきりした形で、学校給食費の滞納の始末を早急にすべきだと思いますが、市長さんは、どう考えますか。

  近年、いじめが社会問題になり、これによって、命を絶つ子供たちが急増しました。果ては、命の尊さを教え、命を粗末にしてはならないと指導すべき立場の教師の側が、自殺をしたりして、どうしようもない混乱に陥っております。こんな事件が起こると、決まって判で押したように、教育長や学校長が並んで、深々と頭を下げ、私たちの認識が甘かった、報告は受けておったが、手を差し伸べるのが遅かったなどと、ぎこちない記者会見をするのがテレビで映っております。メディアは、教育委員会や学校に厳しい追及をします。される側は、いつもしどろもどろに断りを続け、90度にお辞儀をしておわびを続ける。一刻も早くあらしが過ぎ去るのを、首をすくめて、穴蔵にいる小動物のように、見ていて惨めであります。だれ1人、自分たちは可能なかぎり、この問題に最善を尽くしたいうのを聞いたことがありません。言えないのでしょう。

  さいわいにして、我が土佐市は、そのような事例には、現時点では遭遇しておりませんが、これは、土佐市にいじめがないという証左にはなりません。学校にしても、保育園にしても、常に過去から閉鎖的で、内部のできごとを外部に漏らさないという不文律は、いつの時代からか存在をしております。

  過去の数々の事例を見ても、その閉鎖性が如実に現れております。市民に聞こえないところで、日常的に問題が発生しておりますが、これらは外部に出てこない。実は、私は、これに対して、幾つかの具体的な事例を持っておりますけれども、この場で披露したい、その誘惑に駆られておりますが、現時点では、これはすべきではないと考えております。

  先日から、テレビで、いかがわしいホームページを立ち上げた変質者の教師のことが、世間を騒がしました。これも教育委員長と学校長が、テレビで陳謝の会見をしております。子を育てる家庭がゆがんでおる。そのうえに資質を持たない教師がいて、子供たちがまっとうに成長する環境は、著しく損なわれております。一番不幸なのは、そんな環境の中で、物事の善悪すら教えてもらえず、分別を持たないままで成長する子供たちであろうと考えます。

  今、ベストセラーになっておる藤原正彦の「国家の品格」を読むと、日本人がいかに、日本古来から培ってきた素晴らしいものを失ってしまったか、日本という国の方向舵がいかに狂っているかが身につまされて理解ができます。せめて土佐市だけでも、過たない、まっすぐな道を踏みしめた形の教育を行う土壌・環境を形成し、保持してもらいたいと、切に願ってやまないのであります。

  土佐市の教育委員会は、そのようなことがないと期待しておりますが、テレビに出るかぎりでは、教育委員会が、常にやり玉に挙がります。考えてみれば、教育委員会の役割は、学校教育に関しては、その存在がいかに大きく重要であり、責任が重いかが遅まきながら、このごろやっと分かりました。

  今まで、市長の推薦する教育委員を、さしたる考えもなく同意した議会も、今、その重要性を学び、慎重に考えて、これに対する賛否を決めるべきだったと思います。人事案件だから、質疑・討論を省略するなど、単なる悪弊に過ぎないと思うようになりました。そうさせたかったら、議案を出す側は、それだけの手を尽くすべきだと思います。今の教育委員の選任のころに、当時、須崎市の何かの仕事をしておる人物を、市長は、土佐市の教育委員に推薦してきたことがあります。今、考えてみれば、私は、かなりしつこくこの問題を議論したと記憶があります。間違いではなかったと思っております。

  先日の教育厚生委員会で、教育長から、土佐市のいじめについての、わずかな件数の報告がありました。さいわいにして、うちにはこれだけしかない、大変な問題は起こっていないという報告でございますが、自動車の免許更新の講習で、よく言われるように、「だろう運転はいけない。かも知れない運転を心掛けろ」というのがあります。非常に意味深長な言葉だといつも思いますが、土佐市には、いじめはないだろうではなく、あるかも知れないという考え方で、いじめ問題に基本的に取り組んでもらいたい。閉鎖的で、外部に漏らさないという考えを払拭して、常に明らかな形の中で、土佐市全体が取り組む姿勢を取り続けてほしいと考えます。

  市長及び教育長の、これに対する所信を簡明に、的確に述べてほしい。

  私は、瀧本教育長が、記者会見に遭遇して、惨めに深々と頭を下げる光景に出会いたくないと、切に願って、心を痛めております。

  よろしくお願いします。

  次に、「土佐みずきに関する市長のかかわり」について。

  過日、高知新聞で、土佐みずきについての報道がありました。

  この事例についての問題は別にして、森田市長が、所管に対して「寛大な措置を頼む」と言ったといううわさを聞いて、これは、市長の名誉のためにも、本会議において、その真偽を明らかにすべきだと考えて、その機会を持つための質問であると、理解してもらいたいと思います。

  開会日の市政報告で、この問題に触れるかと、期待しましたが、市長は、一言も触れられなかった。その必要性について、私は、よく分かりませんけれども、ちまたでうわさをされておる市長の「寛大な措置を頼む」と言ったとか、言わなかったとか。これについて、明確な答弁をお願いし、併せてこの問題についての所信を明らかにしてもらいたい。

  3番目です、臨時を含む職員の雇用と管理について。

  職員の長期欠勤や、思考障害に近い者に対する担当者や市長の姿勢が疑問に思われます。

  過日、奈良市で5年間に数日しか出勤せずに、満額の給料をもらっていたという特別な事例が問題になっておりました。これを契機に、あちこちの自治体で似たようなケースが噴出しております。職員は、限られた人数で市民サービスをするために雇用されているのであって、決して、彼らを食わすために雇用しているのではない。法に抵触しない範囲内でうまく職員の立場を利用し、うまく立ち回る。これは、犯罪でございます。

  職員採用に当たって、本採用になっても、6箇月の試用期間があり、これを最大限に活用して、土佐市の職員として適切であるかどうかを見極めるべきではないか。そう考えます。6箇月もあれば、適、不適の判断はできると思います。

  また、このごろ、とみに公用車の事故の専決報告があります。

  過日の議会運営委員会でも議論されたことでございますけれども、不可抗力の場合もありましょう。言い切れるものではありませんけれども、職員に、公務であり、市民サービスをモットーとしなければならないという自覚観念が希薄になっていることが、原因の大きな部分を占めておりはしないかと考えます。

  市長や管理職に、その自覚が希薄ではないかと疑われる状態であるといえると思います。徹底した管理を希望するものですが、市長の考えを聞きます。

  4番目に、非常に曖昧模糊とした表題でございますが、巡回バス運用に係る問題でございます。この巡回バスというのは、市民病院の問題でございます。

  先日の教育厚生委員会で、病院事業管理者から病院局の説明を受けました。

  平成20年の供用開始に向けて、土佐市巡回バス、とさの里の診療所の問題、この二つが、地元の医師会と話し合いの平行線をたどっているというふうに市長は、所信表明で申しておりました。

  高知市の医師会は、土佐市と地元医師会の話し合いに任せる形になっておりますが、この巡回バスに関しては、土佐市が運行することには全く支障がない。これが、どうして病院が運行しなければならないのか。土佐市が健康バス的な運行をすることによって、地元医師会の病院も恩恵を受け、ひいては市民・患者も、その恩恵を受けるではないかと、そう考えます。

  私は、これは、あくまでも私の個人的な推測でございますけれども、市長と病院局との間に、この巡回バスについての考え方のずれがあるような気がしてならない。

  これに対する市長の考えを、まず、聞いておきたいと思います。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) おはようございます。

  ただいま、森本議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、学校給食の件についてのご質問がございました。

  特に、その中で、滞納整理につきましては、私も憂慮しておりまして、担当所管にも徹底した取り組みを、指示をいたしておりまして、本年度から家庭訪問徴収等の取り組みを行っておるところでございます。

  なお、この件に関しましては、所管長の方からも、また、詳しく答弁をさせていただきたいと思います。

  また、いじめについてでございますが、連日のように報道されておりますいじめによる命を絶つ子供たちの姿に深い悲しみを覚え、同時に、市政を預かる者といたしまして、土佐市の子供たちの現状を憂慮する日々が続いております。

  特に、命の尊さを学ぶ学校で、いじめが原因となることが多く、教育委員会から各校に対しまして、いじめを起こさない取り組みと、心の教育及び多くの人々に支えられた命の重さ・尊さをはぐくむ教育の推進を、お願いをいたしております。

  また、いじめの未然防止や早期発見をするためには、学校の取り組みや情報をいち早く保護者に伝え、理解してもらえるような情報の発信が必要であり、そのことが開かれた学校づくりにつながり、保護者との連携が深まると考えております。

  それは、教育行政だけでなく、市政の運営でも同様で、市民が理解していただける市政を行うことが私の思いであり、実行すべきことであります。そのためにも公正・公平な原則に立ち、常に明らかな形で、市民にご理解願える市政運営に向け、努力する所存でございます。

  そこで、今までも行ってきておりますが、さらに市民への適正な情報の開示、市民の思いを伝えることができる情報システムの改善、市民との懇談を広げる機会の確保等に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

  今後も、市政や教育行政に関しまして、閉鎖的に感じられることがございましたら、また、ご示唆・ご教授を、是非、ひとつ、お願いさせていただきたいと思います。で、私の所信といたしております。

  次に、職員の雇用と管理についてのご質問がございました。

  奈良市の事例なども挙げられまして、雇用の在り方、服務監督の在り方に甘さがあるのではないかとのご指摘だと、受け取りをさしていただきました。

  議員もご承知のとおり、私は折に触れ、職員に対しまして「市役所は、最大のサービス産業であり、職員の皆さんは、その自覚を常に持っていただきたい」と、申し上げてまいったところでございますが、最近まで職員による飲酒運転や、不注意事故の多発など、まことに残念な事例を重ねてまいったことも、また、事実でございまして、議員のご指摘は、厳しく受け止めさせていただき、さらに、職員意識の喚起などに、一層配意してまいるほか、採用にあたりましても、一層の適正化を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  続きまして、土佐みずきの、一連の監査や聴聞等については、所管から、その都度、報告を受けておりましたが、私といたしましては、公正・公平な行政事務の執行に努めておりまして、「寛大な措置を求める」などの発言は、全く関知をいたしておりませんので、ご理解たまわりたいと存じます。

  また、問題への所信につきましては、県から12月1日付にて、当該事業所に対し、訪問介護の指定取り消しの処分が下され、土佐市の介護保険行政の信用が失墜したことは、まことに遺憾に感じておりまして、今後、再びこのような事態が起こらないよう、県に対しましても、指導の徹底を求めてまいる所存でございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  続きまして、病院患者送迎運行に関しましてのご質問に、お答えさせていただきます。

  医師会との協議につきましては、去る12月1日に開催されました教育厚生常任委員会でもご報告させていただいたところでございますが、11月10日に開催いたしました高知市医師会高吾地区役員さんとの協議にあたりましては、先に高知市医師会館で開催されました患者送迎運行と付属診療所を協議議題とする第1回地域医療推進委員会と開業相談委員会の合同委員会で、医師会側から提起されました公共バスに関するご助言を真摯に受け止めまして、その具現化のため、公共の福祉を増進することを目的として設置・運営されています市民病院を事業主体とする土佐市健康バスの、これは仮称でございますが、運行を提起し、関係改善を求めましたが、医師会側は、市民病院を事業主体とする公共バスは、容認できないと主張しまして、ご理解が得られないまま、第1回目の会談は、終結をいたしております。

  そこで、病院局といたしましては、患者確保は、病院事業の健全化を図るうえでも、新病院の開院など、施設面の充実のほか、医療スタッフの質的向上、今回のサービスを含めた患者サービスの向上、地域医療機関との連携強化など、地域医療を担う自治体病院の使命達成のためにも、喫緊の最重要課題でありますことから、現在、医療と健康増進を含めた施設活用を目的とする交通手段の運行に向けて、内部で協議を進めているところでありまして、これらを基調に、次回の話し合いに臨むことといたしておりますので、いましばらく猶予をいただきたいと存じます。

  また、議員ご指摘の、病院とのずれがあるのではないかというご指摘でございますが、私は、この両施策は、今日の厳しい医療環境にあって、市民病院の自立し得る病院づくりのための喫緊の最重要課題と受け止め、病院当局とは、常に、思索を共有し、医師会側との早期解決のために、共にこん身の努力を傾注いたしておるところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  私からは、以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) おはようございます。

  森本議員さんから、私にいただきましたいじめ問題についてのご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  いじめにより、命を絶つ子供たちや、それに関連いたしまして、教員の自殺等、不幸な事件が起きるたびに、失われた命と、一つの命にかかわる多くの人の思いに命の重たさを感じ、深い心の痛みを覚えているところであります。同時に、教育行政を預かる者といたしまして、土佐市の子供たちの健全な心身の成長を願いながら、さらなるいじめに全力で学校現場とともに、取り組みを行っているところであります。

  土佐市のいじめについての発生件数につきましては、平成16年度6件、そして、18年度現在におきまして、7件を数えております。さらに、学校、クラス内、また、友だち同士との関係等がございまして、それがいじめに発展することも多く、全校にいじめが起きる可能性・危険性があるという、強い危機意識を持っておるところであります。いじめは、教師が友だち感覚で児童に接する「なれ合い学級」や教師の指導が厳しすぎる「管理型学級」で起きやすく、教員の指導力が大きく影響するため、教員の資質・指導力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、いじめは、早期発見や未然防止が大切でありまして、学校が適切な情報の発信を行うことで、保護者も子供の変化に気付きやすく、早期発見・防止の連携が生まれると考えます。そのためにも、日常的に情報の共有が必要でありまして、透明性のある開かれた学校経営を指導してまいりたいと考えております。

  また、いじめの根底には、子供たちの心の寂しさが大きく影響いたします。核家族化や地域のかかわりの少なくなった社会でありますが、学校は、多くの交わりを経験できる場所であります。友だちや他の者とのかかわりによる達成感を味わうことで、心の豊かさを育てる必要性を感じております。そのために、学校行事や地域行事等の工夫・改善を推進してまいります。土佐市におきましては、青少年育成会活動や子供会活動も行われておりまして、市民の子育てには理解が深く、協力的な土地柄であります。

  教育委員会といたしましても、さらに子供たちを取り巻く環境に働き掛け、いじめのない、子供たちが健やかに育つ教育の創造にまい進してまいる所存であります。また、そのためにも、公正・公平な、市民に理解される透明性のある教育行政を行うことが大切と考えております。

  今後も教育行政に関しまして、ご示唆願えることをお願いいたしまして、私の所信といたしたいと思います。

  どうかよろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 海地学校給食センター所長。



◎学校給食センター所長(海地真一君) おはようございます。

  森本議員さんのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  学校給食費の滞納についてでございますが、本年度当初で土佐市内在住者の滞納所帯は46所帯で、滞納総額は340万5,554円。市外へ転出した滞納所帯は10所帯で、滞納総額40万485円となっており、合計滞納所帯は56所帯で、総額380万6,039円となっております。

  今までの取り組みでは、議員ご指摘のとおりでございまして、年々増加傾向にあるわけでございます。

  そこで、これまでの取り組みを再検討いたしました結果、本年度から家庭訪問徴収を中心に、取り組みを強化しておるところでございます。その結果、12月8日現在で22所帯の滞納所帯の支払いが完了し、合計30万1,743円を納入していただきました。さらに、分割支払誓約書の同意を、14所帯から取りつけることにより、16万9,540円を納入していただくとともに、誓約書なしの所帯からも、5所帯で6万3,240円の納入があり、その納入合計額は53万4,523円となっております。残る5所帯につきましては、支払意思は確認いたしており、いま少し、時間的猶予をいただきたいという所帯でありまして、現段階におきましては、支払困難と認める所帯は、ないものと思われます。

  今後、この分割支払誓約書に同意をしていただいた14所帯と、そのほかの10所帯の合計24所帯につきましては、毎月、定期的に家庭訪問をして、支払指導をしてまいる所存でございます。

  なお、市外転出者10所帯につきましては、現在のところ、催告状の送付のみとなっておりますが、今後、順次、家庭訪問徴収を実施してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 市長の土佐みずきに関するかかわり、これは、この本会議で、市長が「そういうことは絶対ない」、そう言われたので、単なるうわさであるいうことで、市民も理解をすると思います。これにつきましては、以上にしておきます。

  さて、学校給食費でございますが、徴収に関して努力をされておることは理解しております。私は、まあ、そういうやり方でも結構だろう、そう思いますけれども、いわゆる払える能力があるのに払わない。そういう事例が目に余っておりました。そういう家庭で育つ子供に、いい影響があるはずがない。新聞報道でも、テレビでもそういうことは言われておりました。

  私どもが子供のころにも、いじめは存在しました。しかし、先生方は、記憶するかぎりでは、いじめというものは、人間社会が形成されておるかぎり、あらゆる形で存在をし、これは、絶対になくならない。その状況に応じて、どうしのぐか、どう打ち勝つか、そういう教えを受けた記憶がございます。

  学校教育がよくないとか、そういう問題ではない。まず、子供を学校という、小学校という最初に遭遇する小さな社会に送り出す、その親・家庭に、90パーセント以上の問題と責任があると、私は考えます。

  小学校へ入ったときに、子供がどういう状況であるか、どういう過去を持ってきたのか。こういうことまで先生方が認識をする、私は、義務があると思います。しかし、今の学校の先生方、はっきり申し上げまして、何のために教職を選んだか。非常に疑問に思う。単なる給与を安定してもらえる。一つの生活方便に考え、教師になった。しかし、自分ちの子供もろくによう育てん、ようしつけん。そういう先生方が多いのをよく聞きます、目にします。あんまり言いよったら、「変な発言じゃ」って、問題になりますんで、過熱しないうちにやめておきますが。

  今、聞くところによると、学校の運動会も、順位をつけるような競技はしない。手を取って、お遊戯をして終わりだ。そういう教育現場で、しっかりした子供は育たない。国が悪い、確かに悪い。しかし、父兄が悪い。かけっこの遅い子の親は、「うちの子は1番になれん。上へ走れんき、そんながあ、やめ」言う。1年に1回ぐらい、あんまし勉強もせん子供が胸張って、「おらが1じゃ」いうような機会を与えられるのも、私は教育の一環だと思います。しかし、現況はそうではない。非常に競争心のない、ぬるま湯の中で、子供は、安穏な小学生活・中学生活を送る。いい大人が育つはずはない。そうかといって、私学はだめだ、反対をする。そういう先生方の子供は、限って私学に行く。いったいなんですか、これは。幾つも知ってます、こんな事例は。

  私は、いつぞもここで話したかも分かりませんけども、名前は、はっきり言いますが、波介に上村という先生がおる。私の息子が学芸に行った。すごく言われた。「こら、ちっとこばあ子が頭がえいかち、金があるかち、私学へ行かすもんじゃない。そういうおまんらあが考え方をしゆうきに、地元の中学校のレベルが上がらん」、すごく言われました。私は、本気で反省しました。辞めさそうとも思いました。しかし、子供は、「絶対に辞めん」ということで行きました。1・2年して、玉杯で支部の会があるいうことで、めったに行ったことのない私がたまたま行きました。その玄関で、その上村という先生と出会うた。「あら、先生、どういたぜ、今日は」と聞くと、「ああ、今年から、うちの息子も学芸で世話になりゆう」、こう言いました。だいたいこういう先生が、その当時、えい先生やと言われました。こういう先生が、小学校・中学校の先生に多い。そういう中で子供が育つ、これは不幸ですよ。

  学校教育委員会、土佐市教育委員会ですかねえ、土佐市教育委員会、非常に重要な役目を持っておると思います。教科書の選定をするばあが教育委員会の意義やないと思います。

  私は、とっぴになりますけども、土佐市の議会の議員も、何らかの組織の中で、いじめにかかわる問題に取り組まなければならないときだとも思います。

  とにかく、子供を取り巻く周りの環境が、非常によろしくない。そういう中で、いじめが起きれば、大騒ぎをする。外へ漏れたらいかんので、内部で包み込んで、昔、南中学ですか、あそこでガラスがこじゃんと割れた。しばらく報告がなかった。ばれた。そういうことの繰り返しじゃないかと思います。

  教育長ねえ、たらたら言っておりますけども、あんたの力だけでは解決できないかも分からないが、少なくとも、学校長自体に問題もある。隠そうとする問題がある。教師にも基本的な問題がある。いくら教育委員会が、学校長呼び集めて、話し合いして、指示をしても、それ、実現しない。絶対にしないと思う。実現できる環境にない、学校が。えい先生がおったら、そのうちにつぶされる。

  昔、さる小学校で、私の知り合いの息子が、土佐市のさる小学校へ、担任で初めて来た。小学校へ赴任で来た。自分が、初めて学級を受け持って、夏休みに下宿から、家へ帰らずに、自分の受け持ったクラスの子供たちの、少し学業の遅れる子供数名を下宿で10日くらい指導した。そして、最後に、仁淀川に行って、お別れの水泳会やって別れた。本人は、非常にいいことをした、教師としてやるべきことをやった。そう胸膨らませて新学期を迎えた。おばさんの先生方5・6人に呼ばれた。非常に驚いた。「お前がこんなことをすると、あてらあもせないかんじゃないか。いらんことをするな」と、言われた。それが環境なんですよ、40・50になった女の先生、ろくなもんおらん、はっきり言うて。私が責任持って言うちょく。我がの子供もろくによう育てんくせに、人の子供が育てれるはずがない。「おまんがこんなことをしたら」「いらんことをすな」「あてらあもせないかんなるろうがよ」と、「やめ」。こう、づかれた。本人が、私に相談があった。希望に燃えて、小学の教師になった。この一例で、私はやる気がせん。辞めた。辞めました。私は、さる塾に講師として受け取ってもらい、非常にそこで責任持った立場で、今、活躍してます。よかったと言ってます。「あのままおったら、僕は、いかんもんになっちょった」と、今でも言います。

  それは極端な例ですけども、学校を取り巻く教師の環境なんですよ。それを、男の校長などは、上の教頭や校長などは、はらはらして見ておる。決して、厳しい注意はできんと思う。そういうのが、校長や教頭になっておることは事実です。そういう環境にあるんです、今は。いじめが起ころうが、隠して隠して、自分の成績にかかわるので表へ出さない。

  保育園も同じ。臨時の職員を雇うた。臨時に保育士、保育士、保育士言わあね、あれは。雇うた。非常に精神的に不安定な人間だった。保育の園児を指導するどころか、何の仕事にもならない。1日、仕事にならない。それでも雇うて、やる。これは園長が悪い。園長が外へ出さない、話を。だから、父兄が出す。そういうことなんですよ。外へ言うなというのが体質なんです。まあ、さいわいその臨時の保育士さんは、先日、辞められたそうですけども、とてもじゃないが、園児を賄うていけるだけの人間じゃない。それを、なぜ、雇うのか。雇うて、ほったらかししていいのか。これは、雇う方にも大きな責任がある。それが、今の環境のすべてなんですよ。そういう中で、子供たちだけに、いじめをするないうたって無理です。

  先日も第一小学校の運動会の日に、物陰で5人くらいの男の子が、ちっさい男の子をいじめておった。通りかかりの中年の男性がこじゃんと怒った、こじゃんと怒った。たまたま目にして非常にうれしかった。無関心を装う人間がいかに多いか。子供をづかない、親がづかない、近所がしからない。その環境がよくない。私なんか、よく近所のおじさんやおばさんにしかられた。森本の子と遊ぶなというまで言われた。そうして育ってきました。いじめられた、いじめた、その繰り返しなんです。子供の世界は、それが当たり前なんですよ。その中で、どう生き延びていくかという、そういう知恵を先生方が教えられない。自分が死ぬる、最後には、めんどくそうなって。こんなのが教師やってどうするんですか。まあ、あんまりしつこう言いよって、また、時間がかかったら、森本は長いき、いかんいうて言われますので、このへんは、これでやめちょきますが、これは、答弁が要りませんけども、このいじめの問題、学校給食の問題については、最善の努力をしてもらいたいし、どうか、瀧本教育長が、記者会見の席で深々と頭を下げることがないように、お願いします。

  これで、臨時を含む職員の雇用の問題についても、以上で終わります。

  この巡回バスでございますけれども、これだけ、市長の2回目の答弁をもらいたい。

  医師会は、「市がバスを走らすことには文句は言えん。なぜ、そうせんろう」というのを、今も言っております。「病院局がバスを走らすことは、何とでも文句はつけれる。しかし、市が走らすことについては、何にも言えん」と、こう言ってるんですよ。何で、あっさり、市が健康バスを走らさないのか。その財源は、どこから、どうしてくるかは別にして、そうすれば、山手を走って、また、市野々や永野の奥も走って、個人の開業医のところへも、診療所へも患者を降ろしちゃる、患者が喜ぶ、市民が喜ぶ。それだけの寛容さを持って取り組んでもらいたいと、私は思う。どうして、病院がやらなきゃならんのか。これには、医師会も厳しいクレームが出ておる。ひいては、この問題が、変な方向に進むと、新しいりっぱな病院ができても、大学から医者が回ってこないような原因にもなる。これは、はっきり、高知市の医師会の、私の後輩が言っておりました。そういう話の分からんことでは困りますねえ。何で、すっきり、土佐市が主体となって、診療を限らず、健康バスを走らすようなゆとりがないのか。これが分からない。

  これだけ、市長に改めてご答弁を願いたい。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 森本議員さんから、再びご質問いただきました。

  この、市民病院での、このバスの件でございますが、公共交通の事業主体につきましては、先ほどもお答えをさしていただきましたとおりですね、医療と健康増進を含めた施設活用を目的としたものでございますことから、事業主体には格段こだわらず、内部協議を進めているところでございます。

  また、地域医療機関の活用につきましては、自己では通院手段を持たない高齢者などが、市内の医療機関を利用される際の利便性向上を機軸にと考えておりますことから、医療機関の近くに停留所を設けるなど、市民の目線に立って、より利便性の向上が図られる方策の具現化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 市長さんねえ、妙にこう、私、聞いて分かりません。公共交通機関とか、何とか言うんでね。土佐市のタクシー業者が、大きなマイクロバスを抱えてます。これは、おおむね35番札所などに客を送迎するのが目的でございますが、多くの日は遊んでおります。そういうことも活用するということで、私は、提言をしてきました。

  一番最初に、9月議会でバス購入の予算を、まあ、否決しました。そのときに、地元のタクシー業界に声掛けちゃったらどうな、その方がえいじゃないかいうことで、これは、私は、うまくいったと考えております。しかし、こだわらなければ、主体にこだわらなければ、早期に解決するんでしょう、これは、地元の医師会とも。土佐市が走らせますよと言ったら、何の問題もないんですよ、これは。これは、責任持って言います。十分話もしました。市が走らすことについては、何にも言えんと。なぜ、そうせんろうねえとまで言われました。例えば、その、タクシー業界に依頼をして、どういうふうな形で受けるかは別にして、各地域の公民館に集まってくれと、そこへ乗せにいきますよと、また、戸波からずうっと来れば、どこでも降ろしますよ、どこの診療所の前でも、医院の前でも降ろしますよ、いやっし〜へも降ろしますよ。そういう形のバスを運行すれば、地元の医師会は、何にも言わない、言えない。だから、はっきり、「土佐市が運行します」、こう、なぜ、言えんかと、それを聞いてます。財源は、どっから引っぱってきてもいいじゃないですか。「土佐市が運行します」って言えば、医師会は、何も言わない、言えない。こう言ってるんですよ。どうも、聞くところによると、妙にどっちがやるか、はっきり分からん。こんな状態だ、だから、あえてこんな質問をするわけです。この本会議で、「土佐市が走らせますよ」、こう言えば、済むことなんです。あまり、言葉をりぐらずに、あちこち言わずに、それだけをお願いします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 森本議員さんから、三たびいただきました。

  森本議員さんには、医師会の役員さんとの、この、様々な情報交換等につきまして、ご尽力いただいております。まことにありがたく、感謝を申し上げたいと存じます。

  土佐市が独自ということでございますので、先ほども申し上げましたように、今、内部の協議会で、当然のしかるべき詰めをしていく作業を進めておりますし、また、民間の交通機関等の活用も当然、この協議会の中で、検討を、今、進めておりますので、いましばらくの猶予をいただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。

  (「議長、3回目の質問と3回目の答弁と分かったかえ。おれ、答弁わからざった。市が、運行することについて、はっきり言うてくれって聞いちゅうけどよ、何か協議会がぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ、そんなこと聞いてない。協議会があるじゃ知らん、そんなことは。それ以外に方法はないんです。バスを走らすには、それ以外に摩擦を避けてやれる方法がないので、どうして土佐市が運行すると言えんかと、聞いちゅうがじゃおがえ」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前10時55分

      正場 午前10時57分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 答弁漏れでの答弁を追加さしていただきます。

  今、私もご説明申し上げましたのはですね、やはり、医師会からの強い、そうした反対を受けておりまして、やはり、医師会の皆さんからもご理解いただけるような、そうした市の運行という内容のもので、今、協議会の方で検討をいたしておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  (「議長、ちょっと議事進行」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(浜田太蔵君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 議事進行で発言です。

  質問者と答弁者のずれがあるような質疑応答は、これは、議員として望まない。議長の責任を痛感しながら、質疑の応答に対する議長の姿勢を問う、そういう形の中で、一般質問を進めてもらいたいと思います。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、18番森本耕吉君の質問を終結いたします。

  5分間休憩をいたします。

      休憩 午前11時 0分

      正場 午前11時 6分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続きまして、8番山本竹子さんの発言を許します。



◆8番議員(山本竹子君) おはようございます。

  議長より、お許しをいただきましたので、学校教育問題について何点か質問をさせていただき、教育長、学校教育課長のご所見を求めるところでありますけれど、先ほど、森本議員とのダブる面が多少あろうかと思いますけれど、私なりの質問をさせていただきます。

  現在、教育の場として、家庭又は学校の存在感が薄くなって、子供に礼節が欠け、親孝行の心がなくなり、そのまま学校に行くから、学級崩壊が起きる。基礎教育の問題は、まず、家庭にあり、すべて先生や学校のせいにするのは考えものであるけれども、今回の必修科目未履修の最終的な決定権や卒業認定の権限を持つのはだれかを考えると、校長であり、最終的な責任は、各学校長にあると、私は、認識をしております。

  しかし、高校の必修科目の未履修問題は、戦後、教育にかかわったすべての人にも責任があるともいわれております。いい大学に入るために、高校があるとの暗黙の了解が日本全体にある中で、今回の問題にしても、世界史を学ばせて、もっと視野の広い子に育ててほしかったと、親が怒るのは分かるけれども、これじゃ高校が卒業できないという調子では、視点が違うと指摘をしている教育委員もおられます。また、一方、未履修のなかった学校の生徒からは、「救済策は、まじめにやってきた僕らから見れば、腹立たしいかぎりである。履修しなかった方が受験に有利になり、不平等を感じる」と、恨み節の声もあり、救済措置は当然だとか、不公平で腹立たしい、公平にやってほしいとか、現在の学校教育へ大きな課題を投げかけ、今、教育現場に何が求められているのかが問われており、教育行政の監督官庁が、あまりにもお粗末と言わざるを得ないとの指摘もされております。

  次に、いじめは、100パーセント学校の責任と、私は考えます。

  いじめによる青少年の自殺が、大きな社会問題となっております。人生これからという若者たちが、自らの命を絶つということは、この上なく深刻で、悲しいことです。子供を守ってやらなくてはならない教師や教育委員会などが、むしろいじめを主導し、隠す傾向があるともいわれております。

  私は、いじめは、犯罪とも考えております。いじめによる全国の公立小・中・高校の自殺者が、1990年度以降、0件という文科省の結果が出ておるけれども、それに対して市長答弁は、教育委員会の報告をまとめた中の結果であり、実態を反映をしていない。ゼロというのは、あり得ないとの感覚として受け止めなくてはいけなかったかも知れない。どうして、そういう回答になったか、正確な数字を報告するよう促していきたいと、市長答弁でありますけれども、不登校やいじめの届け出を、学校がゼロと申告をすれば、教育委員会は、これを信用するしかないけれど、私は、全国の学校が自分の学校の体面だけを考えた結果のように受け止めております。

  次に、教育基本法は、教育の憲法ともいわれ、憲法と一体に制定をされた、いわば準憲法的な法律を、足元から憲法をなし崩し的に変えてしまおうとしていると指摘をされておる中で、政府案として、教育基本法改正案が野党欠席のまま、賛成多数で可決をされたけれども、タウンミーティングのやらせ質問、いじめによる自殺、高校必修科目の未履修などの問題を先送りをし、参院本会議で改正案の趣旨説明と、参院教育基本法特別委員会の設置を行い、実質審議に入ることが確認をされ、国会の中で論議をされております。

  今、なぜ、改正が必要かという肝心の点が明らかになったとは言いがたいし、現行法のどこに不具合があり、今のどんな問題につながっておるのか、前段述べましたように、例えば、日本の抱える教育課題は、いじめ、不登校、学級崩壊など、教育の荒廃という根幹の部分に手を入れず、制度をいじって競争原理ばかり持ち込んだらますます地域社会の崩壊、また、少子化なども絡んで、様々な問題が浮上している今の現状が、基本法を変えたら、直ちに解決するだろうかと、疑問も感じております。

  改正論議は、現行法と様々な教育課題について十分検証と説明が前提であるべきと考えますが、政府案は、それを抜きにして、改正ムードをあおることに終始をしているように受け止めます。

  次に、教員免許制度の更新についてですけれど、17年3月議会の課長の答弁では、職業能力、資質、指導力向上の評価システムというものが、県全体で導入をされ、先生方一人ひとりが、自分の目標を立てて、自分で取り組む中で評価をし、再度、先生方が自分の力、能力をさらに向上する努力をし、子供たちの役に立って指導してもらわなくてはならないし、また、そのまま定年までのんびりとおるような先生方に対しては、教育委員会としても、指導力研修をし直していただき、一人ひとりに自分の力を認識をしていただき、さらに力をもう一度つけていただくことを目的として、あまり管理的にするのはどうかとの答弁と、私は受け止めておりましたけれど、今回、法案として、教員免許を10年に1度見直し、能力や実績のない教師の免許の更新を認めないことを盛り込んだ法案を、次の国会に必ず出すと、明らかにされております。これも、また、賛否両論の論議だと、私は考えますが、先日の新聞紙上の一面、すべて塗りつぶしているのは、いじめ、自殺、問題教師、また、親の子供への虐待など、教育の姿勢が問われる記事ばかりと言っても過言ではないと、受け止めております。やはり、最終的には、教育問題は、教師の指導力が問われるのかなと、私は受け止めております。

  以上で、教育についての1問目の質問は終わりますが、必修科目未履修の問題と教育基本法改正について、この2点について、教育長のご所見を求めるところでございますが、未履修問題は、土佐市としては、該当の学校はありませんが、全体としての、どのような見解を持たれておるのか、お考えをお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、課長には、いじめ、不登校、自殺など、学校現場の荒廃について、原因として、どのような見解を持たれておられるか、お考えをお示しをいただきたいと思います。

  また、教育免許制度について、教育課長のご所見を求めまして、1問目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 山本議員さんから、私にいただきました、まず、二つのご質問に対しまして、お答えをさしていただきたいと思います。

  まず、必修科目未履修の問題につきましては、学校は、教育の目的や目標を達成するために、小中学校におきましては、学習指導要領に定められた時間数に沿って、教科、道徳、特別活動及び総合的な学習を履修をしなければなりません。高等学校におきましては、道徳はございませんが、同様の仕組みになっておりまして、各校では、校長の編成権により、定められた時間の中で教育課程の編成が行われております。

  今、問題になっております高等学校の必修科目未履修の件につきましては、定められた時間を下回ったり、履修しなかった学校が文科省の調査によりますと、全国の高等学校の12.3パーセントにあたります663校に上っております。

  未履修が目立ち始めたのは、学校週五日制が始まりました翌年の2003年からでありまして、その原因につきましては、ゆとり教育の中で、学習時間の削減が行われたことにより、大学入試教科の授業を確保するために行われたものと考えられます。

  学校長が、必修科目未履修を決めた背景の一つには、常に偏差値の高い大学に合格するための学力を求められており、受験対策として苦慮されたと理解をいたしております。

  しかし、未履修は、学習指導要領に反する行為でありまして、教育課程の決裁権者としての学校長及び服務監督権限者としての教育委員会に責任があろうかと考えます。

  私は、今回の必修科目未履修の問題は、教育の理想と現実とのかい離であり、調和の取れた人間の育成を目指した教育の在り方と、義務教育・高校教育を大きく左右する大学入試の在り方を問い直すよい機会であったと思います。

  現在、土佐市の小中学校におきましては、必修科目の未履修はございませんが、この問題を糧にいたしまして、学校現場では、学習の意義の確認や、学習内容のさらなる検討、また、教育委員会におきましては、土佐市の目指す教育の在り方や、文書のチェック等を再確認してまいりたいと考えております。

  次に、教育基本法の改正についてでございますが、教育は、公正・中立が原則でありまして、最も教育に直面している教育現場や保護者が、いま少し、教育基本法の改正理由や改正点を把握することが必要でありまして、そのためには、十分な検証と国民に対する説明する時間が必要と感じます。現行の教育基本法は、平和憲法の趣旨にのっとり、完成度の高いものでありまして、地方教育行政や学校現場は、特に、現教育基本法で問題を感じるものではありません。今回の改正案の内容に示されている内容は、既に、学校教育でも、部分的に取り組まれていることが多く、教育の内容のことだけであれば、学習指導要領の改定で可能ではないかとも考えております。

  今後におきましても、土佐市教育委員会といたしましては、21世紀を切り開く、心豊かで、たくましい子供の育成を目指しまして、教育が思想・信条に左右されることなく、公正・中立性を貫いていく所存でありますので、ご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げまして、答弁とさしていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 村岡学校教育課長。



◎学校教育課長(村岡治君) 山本議員さんのご質問に、お答えさしていただきます。

  まず、学校現場の荒廃の原因を、どのような見解を持っているかについてですが、文部科学省の、生徒指導上の問題行動調査によりますと、平成9年度と平成16年度の8年間の比較では、全国でのいじめと暴力の合計発生件数で、小学校で平成9年度1万7,598件、16年度7,441件。中学校で、平成9年度4万1,443件、16年度3万7,225件であり、この8年間で合計1万4,375件が減少しております。

  また、自殺者の数は、小学校で平成9年度6人、16年度4人。中学校では平成9年度41人、16年度30人となっています。しかし、いじめによる自殺者はゼロとなっています。平成17年度・18年度のデータは、未発表になっておりますが、この8年間のデータを見るかぎり、荒れているといわれる学校の数は、減少の方向を示しています。

  しかし、私なりに土佐市の学校を振り返ると、子供たちの活力がなくなっていることや、勉強に疲れていること、また、自分や、ごく少数の友人だけを大切にする孤立化傾向が進んだと感じます。孤立感は、心が不安定になり、不登校やいじめ・自殺等に結びつく要素が強く、教育現場で子供たちの孤立感が進むことに、強い危機感を持っています。現在の教育の荒廃は、昔の暴力等による荒れ・荒廃ではなく、孤立感による相手への敵対やねたみなどの心の荒廃が進んでいると感じます。

  心の荒廃の原因として、教育の本来の目的は、人間としての成長であり、自分の能力を伸ばす楽しさや、その能力が世の中に役に立つ喜びを感じさせるものですが、現実は、高学歴社会により、学校で学力中心の教育が重要視され、心の教育が少なくなっているなど、教育の目指す方向に、少しずれが生じていると感じます。

  もう一つが、核家族や地域社会の交わり等の少なさ等、子供を取り巻く社会全体で孤立化が進み、子供たちに不安が増幅する社会になっていると考えます。

  さらに、最も大切なことは、いじめを見抜き、止める指導力不足の教員が、まだいることです。この課題を解消することは、学校の役割であり、地域・社会と連携し、子供たち同士がかかわり合う環境や行事を工夫していくことと同時に、教員の資質・指導力の向上をさしていく手段が必要と考えています。

  教育委員会として、人とのかかわりを大切にした、活気にあふれた学校生活にしていくことと、教員の指導を大切にしていくことが、子供の心の荒廃をなくすることにつながっていくと考え、精一杯取り組んでいく所存です。

  次に、教員免許制度につきまして、ご案内のとおり、平成17年、当時の文部科学大臣が、現在の教員免許制度では、指導力や適正を含めた教員としての資質が十分に判断されていなく、制度導入により、教員一人ひとりが緊張感を持ち、自己の資質・能力の向上のため、一層の研さんを積むという視点で、中教審に諮問いたしました。

  今回の答申の骨子では、教員の資質・能力を刷新するためであり、不適格者の排除が直接の目的ではないとされていますが、資質・能力の刷新の意味合いが、資質・指導力の向上を示すものか、微妙な表現になっております。しかし、骨子に示されている10年ごとの研修は、教員の自己の資質・指導力向上につながるものと、解釈しております。

  教員の資質・指導力の問題は、全国的な課題であり、高知県では、今年度から、県下全校で人事評価制度が完全実施されました。

  土佐市では、3年前から、人事評価制度を試行しており、各校からの意見では、「教員が取り組む視点が明確になり、計画立った指導が行えだした」。また、「面接を行うことで、自己の課題が分かり、取り組む努力が見られだした」等の成果が見受けられます。また、課題のある教員を、教育委員会や学校現場で研修させる指導力研修も行っており、少しずつ指導力の向上も見られております。

  ご指摘のとおり、教育は、教員の指導力が問われるものであり、教員は、常に自己研さんを重ねる必要があります。その手段として教育委員会では、人事評価制度や指導力向上研修を有効に活用していきたいと考えております。

  また、教員免許制度が実施された場合でも、骨子に示されているとおり、不適格者の排除が目的でなく、教員の資質・指導力向上のために、有効に活用していきたいと考えております。

  議員におかれましては、ご理解たまわりますようにお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 必修科目未履修の問題について、教育長のご答弁いただきましたけれど、必修科目未履修の問題については、学校側だけを責めることはできないけれど、学校五日制完全実施のゆとり教育をうたった学習指導要領などで、学校の授業時間が減っており、こんな状況下で高校、特に、進学校には幅広い基礎的な素養と、大学入試に対応できる学力の両立が望ましいけれど、限られた時間で受験対策を効率的に進めようとする未履修の続出は、高校教育のある部分を映し出している現実と受け止めておりますけれど、ご承知のように、必修科目とは、必ず学ばなくてはならない科目であり、今、教育長の説明を受けましたけれど、学習指導要領に基づいて世界史を必修科目として位置付けをしているにもかかわらず、あまりにも過熱する受験体制は、必要以上に子供たちを苦しめ、学校教育をゆがめてきたではなかろうかと考えますが、教育基本法第1条で、「教育の目的」に「人格の完成」と、明記をされておるのに、学校や教師が、それを分かっていながら、日々の教育で実践をできないのは、教育全体のゆがみが未履修問題という形で現出したではなかろうかとも受け止めますけれど、今回、未履修問題について、私の尊敬する学識経験者の方と先輩議員に意見を求めましたところ、某議員は、子供に迷惑をかけるような校長は、即、首にするべき。また、履修をしていないのに、したと報告をし、いじめがあるのにゼロというような虚偽の報告をするということはもってのほかであり、また、公文書偽造の罪にも問わるに値すると、大変過激な言葉が返ってまいりましたが、教育長としての立場ではなしに、個人的なお考えの中で、未履修の問題と、虚偽の報告に対して、どのようなご見解を持たれておるのかお示しをいただきたいと思います。

  また、今回の未履修問題について、土佐の教育改革を掲げておる県教委としての今後に向けての施策を検討しているようでしたら、お示しをいただきたいと思います。

  次に、教育基本法について、これも教育長からの説明をいただきましたけれど、今後、十分の論議をしながら、今後に向けて取り組みをしていくというようなお答えのように、私は受け止めておりますが、今回の改正案は、教育現場の独立性・中立性を保障してきた現行法10条について、「不当な支配に屈することなく」としながらも、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるとの文言をつけ加えて、政府案が掲げる20の理念についても、中身の議論が、まだまだ不十分であるのに、私の理解不足かも分かりませんけれど、あまりにも矛盾だらけの改正案ではなかろうかと受け止めておりますが、また、国会でも議論もされております。

  この問題について、3校の校長に改正についてのお考えを聞かせてもらいました。3校の校長とも、今、なぜ、改正をしなくてはならないのか理解に苦しむというような意味のお答えをいただきました。様々な課題を解決するために、根本にさかのぼって議論をしなくてはならない。けれども、だからといって、課題が解決するとは言えないし、政権が変わると、教科書の中身が変わるようでは困ると、ある校長の意見でございました。

  教育長の立場とは別に、教育基本法改正について、再度質問をさせていただきますが、改正することに対して、イエスかノーかの明確なご答弁を、できればいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ちょっと、前後しますけど、まず、教員免許更新制について、課長のご説明をいただき、また、ご答弁をいただきました。

  教員免許更新制について、課長の説明をいただきましたが、教員に求められる資質とは、総合的な力、教科の指導力、コミュニケーション能力、包容力、いろいろな力が必要と考えますけれど、昔から、教育は人なりと、言われておるように、教職員の意識改革によって、学校が変わり、子供たちが成長していくように、私は、受け止めておりますが、基本的な考え方としては、更新制は、不適格教員の排除を、先ほど、課長からも説明を受けましたけれど、不適格な教員の排除を直接の目的にするものではなく、教員の更新後の10年間を保障された状態で、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていく前向きな制度であり、免許更新講習の受講により、教員として専門性の向上を期待をし、10年間ごとに、定期講習の受講を法的に義務付けたうえで、この講習を終了しない場合には、免許状が失効し、失職となることから、10年ごとに定期講習を受講し、終了することが必要となり、目的としては、より高度な専門性を備え、力量ある教員を育てていくための制度と受け止めておりますけれども、公立学校の教員は、免許を持っているという前提で採用されているので、免許が失効すれば、失職に該当する制度となるように、私は思いますが、現在、土佐市の公立学校の先生方に、失職する可能性のある教員がおられるのか、また、該当する先生方には、県教委として、どのような指導をしておられるのか説明を求めます。

  次に、いじめについて、課長のご答弁いただきました。

  命の重大さを重く受け止めて、今後に向けて、心の教育を指導していくというふうに言われたように、私は受け止めましたが、今回の改正案の文言の中に、国を愛する心、公共の精神をはぐくむこと、また、家庭教育について触れてはいますけれど、結論としては、コミュニケーション能力を高め、家庭や地域とのきずなを強めることのように理解をいたしますが、愛する心というのは、上から強制されるものではなしに、まず、地域があり、そして、その前に家庭があり、家族の心配をし、家族を愛してこそ、国を愛する心につながりやしないかと考えますが、しかし、今、家庭においては、一つ屋根の下にいても、家族が接触する機会が少なく、仕事に忙殺され、子供をかまうことができない。親が病気がちで、いろんな教室に連れて行けない親、また、宿題をやらせるという教育力を発揮できない家庭、子供に無関心な家庭。様々な家庭環境の中に生活をしておりますが、私が聞いたある家庭では、親が朝遅くまで寝るので、子供も一緒に10時も、11時もまで起きなくて、自然と学校を休む子供、朝食を構えてもらえずに、食べずに学校に行く子供、偏った言い方かも分かりませんが、そういう子供の部屋には、独占できるテレビが1台あり、ビデオ、パソコン、また、携帯などの画面に時間を支配されたり、また、ゲーム漬けで、攻撃性を体得して友だちをいじめる。又は子供たちだけではなく、児童間の恐喝が発覚をし、小学校の校長が自ら命を絶つということは、異常な事態だということしかないと、受け止めております。

  この連鎖をどう断ち切るか、社会全体が問われておると、社説にも書かれておりますが、背景には、問題教師の暴言やいじめの進行を見過ごした学校全体の姿勢又は隠ぺい意識、教師の資質、現場の多忙化、勤務評価の厳格化、家庭の教育力や、学校によって課題は様々ですけれども、結論としては、教師が子供のSOSを正面から受け止められる環境づくりに、学校の努力と家庭との連携が求められておると思います。まず、学校が隠ぺい意識を捨てて、いじめのあることを学校の恥と考えずに、教育委員会に真実を報告をし、お互いにそれを改善をして、初めて、私は、学校の評価が上がるではなかろうかと、このように受け止めております。また、教育委員が現場へ出向き、実態調査の必要もあろうかとも考えております。

  次に、スクールカウンセラーの相談体制の必要もあろうかとも思いますが、カウンセラー、臨床心理士などの資格を持っており、月に1・2回程度、各学校に訪問をし、児童生徒の相談を受けたり、教職員に助言をしておるようですけれど、全国には約4万の小・中・高校があり、全国の自治体に9,000人以上が配置をされているようですけれど、聞くところによりますと、土佐市の、学校によっては、なかなか来てもらえなくて、指導していただくことができないように聞きますけれど、いじめの問題に対応するためには、十分な経験と知識を持ったカウンセラーの充実を図り、子供からのSOSを見逃さないように配慮するべきと考えますが、文部科学省は、深刻化するいじめ問題への対応について、緊急措置として、小中学校でのカウンセラーの増員や制度の充実のため、費用を盛り込む方針を示しておるようですので、国へ対して、強くカウンセラーの充実の要望をしていくべきと、私は考えます。

  また、攻撃的なゲームも大きな原因の一つと考えますが、1例を言えば、ゲームの中で1度死んでも、リセットボタンを押すと、生き返ってくる。この感覚のずれが、いじめにつながり、自分の思い通りに操作できるテレビゲームの世界と操作のできない現実の世界との区別がつかなくなってしまい、人間の感情というものに煩わしさを感じ、人とのつき合いを避けるようになると、指摘をされております。また、一方では、テレビゲームは、単なる子供の息抜き用というだけではなく、子供たちの心に自信や創造性などを養ったり、友だちとの交流の手段であったり、様々な利点があるとも評価もされておりますが、このバランスをどのように子供に教えていくのかが問われております。

  土佐市の教育の取り組みとして、子供の居場所づくりとか、教育支援センターのいろいろの取り組みは、大変評価をされておりますが、いろいろ述べさせていただきましたけれども、ご理解をいただきまして、教育長、課長にご答弁を求めたいのは、まず、教育長には、県教委の取り組みの中で、未履修問題について、土佐の教育改革として、今後に向けての取り組みがなされておるのか。また、検討しておることがあれば、お示しをいただきたいと思います。

  次に、教育基本法改正について、教育長としての立場ではなしに、どのような見解を持たれておるのか、以上、2点について、よろしくお願いをいたします。

  次に、課長に答弁を求めるのは、教育免許更新制の法案が制定をされたが、今、現在、土佐市に失職の可能性のある教員がおるのか、また、県教委として、どのような指導をしておるのか、説明を求めます。

  次に、ゲームについての課長の見解を求めます。

  また、子供のSOSを見逃さないためにも、スクールカウンセラーの充実が必至と考えますが、それに向けての取り組みをしておるのか、お示しをいただきたいと思います。

  次に、現在、教育研究所、また、ハートステーションに通っておる不登校の小中学校の子供が、学校へ復帰する子供が何パーセントくらいおるのか、また、そのまま卒業までおるのか、実態の説明を求めまして、以上で、2問目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前11時42分

      正場 午後 1時 1分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 山本議員さんからの2回目のご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  まず、10年前に始まりました子供たちを主人公として開始されました土佐の教育改革が、本年度18年度をもって、いよいよ検証・総括の年を迎えたということで、この検証・総括の会議が4回開催をされまして、その提言等が出されております。

  その内容の中に、山本議員さんがご質問されました高等学校における必修科目の未履修の件が提案書として記載されておるか、あるいは討議されたとかいう件についてのご質問だったというふうにとらえまして、お答えをさせていただきたいと思います。

  この教育改革10年を未来につなげる会の提言につきましては、先日、この会の座長の方から、県の教育長の方に提言書が提出されたところでございます。その中に、今、質問にございました高等学校の必修科目の未履修の件についての協議内容につきまして見てみますと、特別に、この、高等学校の未履修の問題につきましては、この会での検討もされていなかったようですし、また、先日、頂きましたダイジェスト版といいますか、速報の中にも、高等学校の必修科目の未履修については、記載がされていないようでございます。

  と申しますのも、公立学校につきましては、高等学校の方では、県の教育委員会が、所管をいたしておりますが、未履修のことがなかったということで。私立の高等学校につきましては、所管の部が違っておりまして、企画振興部の私学・大学支援課の方であるということでございますので、あるいは、そのあたりが作用されたんじゃなかろうかということでございますので、答弁とさせていただきたいと思います。

  それから、もう1件の教育基本法の件につきましての2回目のご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  現在の教育基本法は、平和憲法の趣旨にのっとりまして、大変高い理想を掲げた、完成度の高い、りっぱなものであるというふうに、私は考えておりまして、その光といいますか、輝き等につきましても、失われたものでないというふうに思っております。

  山本議員さんの、第1回目の質問にもお答えいたしましたように、私ども、地方教育委員会、そして、学校現場におきまして、現在の教育基本法で課題を感じるということはございません。したがいまして、教育内容のことだけでございましたら、先ほども答弁させていただきましたように、学習指導要領の改定で可能ではなかろうかというふうに考えております。

  以上、答弁ということで代えさせていただきまして、ご理解をたまわりたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 村岡学校教育課長。



◎学校教育課長(村岡治君) 山本議員さんからの2回目のご質問に、お答えさせていただきます。

  1問目の失職可能な教員は、また、それに対する県の対応はというご質問でございましたけれども、現在、土佐市では、資質外研修といわれる指導力不足研修を行っている教員が若干名、来年度資質外研修が必要と考える教員が数名いると把握しております。今年度、その中で現場研修を受けた教員の中で、その1名は、指導力が非常に向上が見られたということで、来年度は、現場復帰をすることになっております。

  この数名には、土佐市教育委員会と県教育委員会から、それぞれ別々ですけれども、本人と話し合いを持ちながら、指導力の課題や、来年度の就業に関しての話し合いを進めている現状です。

  次、2番目のゲームに関してですけれども、確かに、ゲームはおもしろいもので、勉強が好きな子供たち、それから嫌いな子供たちにかかわらず、ほとんどの子供たちが好んでやっております。現場での話では、あくまでも子供たちは、ゲームはゲームとしてとらえているという感覚があって、性格に直接影響することは少ないというふうに考えております。しかし、夜中までゲームをするということで、生活に影響する場合が非常にあるということで、あくまでもゲームに操られることなく、生活というものを、きちっと学校としては守るような指導をしていきたいと考えております。

  3問目のスクールカウンセラーに関しまして、スクールカウンセラーの配置は、文科省の事業でありまして、土佐市のスクールカウンセラーの配置状況は、現在、中学校3校に、それぞれ入っていただいております。

  土佐市の場合は、中学校だけでなく、その活用の方法から、小学校も一緒にスクールカウンセラーの活用をさせていただくということを、文部科学省の方から許可を得まして、小学校と中学校が連合した形で子供たちの相談、保護者の相談を受けるような形をしております。ただ、一つの学校で4時間から8時間ということになっておりますので、少し時間的な不足を感じておりますので、来年度は、まあ、なかなか時間の部分は難しいですけれども、同じような形で国に要求をしてまいりたいと考えております。

  次、4問目の土佐市教育支援センター、前の適応指導教室ですけれども、そこの入室児童生徒の学校の完全復帰者数につきましてですけれども、16年度が14名の入室者に対しまして、3名が復帰しております。それから、17年度が13名の入室者に対して、2名が学校に完全復帰しています。また、完全復帰に至らないものの、全員が部分復帰ということで、学校に行けるときには行けるということで、一切学校に足を踏み入れない子供たちは、適応指導教室の中ではございません。

  これからも、この取り組みを大事にしながら、子供たちの支援を続けてまいりたいと思っております。

  どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 教育長、課長、お二方には、大変ていねいな答弁と説明をいただきまして、ありがとうございました。

  教育問題は、永遠に続く課題であり、先日の教育再生会議では、教員の資質向上を図るため、教員評価に保護者、児童、生徒らが参加をさせるとか、また、学習指導要領で示す各教科の授業時間を各学校が教育内容を決めるとか、いろいろ今後に向けての課題が浮上しておると思いますけれども、私は、結論として総合施策の取り組みが必要と考えております。日本の将来を背負っていく子供たちのために、努力をよろしくお願いをいたしまして、私の質問は終わります。

  ありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、8番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  続きまして、14番中田勝利君の発言を許します。



◆14番議員(中田勝利君) 議長のお許しがございましたので、質問いたします。

  現在、全国的に医師の偏差がよく話題になっております。

  診療科による偏差、地域による偏差が現れ、危機的状態の病院も増え始めております。医療施設で働く医師は、年々増加していますが、近年、地域による偏差、診療科目による偏差が顕著となり、各地で深刻な問題が起きております。地域偏差で見ると、人口10万人あたりの医師数が最も多いのは、東京都264.2人。最も少ない埼玉県129.4人の間には、2倍以上の開きがあります。

  高知県を見ますと、都道府県別医師数、人口10万人あたりで261.4人となっており、全国平均201人より医師の数は上回っております。しかし、高知市を中心とする中央医療ゾーンに8割の医師が集中しております。私たちの土佐市民病院が、中央医療ゾーンに入るかどうかは微妙でありますが、土佐市民の皆さんが安心して医療を受けられる状態を保ち続けなければならないと思います。

  2004年度4月から、新卒医師の臨床研修制度が義務化され、併せて研修方法も変化しました。これまでは、研修医が各大学の医局に所属し、研修先の病院に派遣されるのが一般的でしたが、制度改革により、研修医と病院側のマッチングで研修先が決まるようになり、研修医の希望が中央の有名病院に集中するようになり、その結果、地方の大学病院は、人手不足に陥り、大学が医局の医師不足を補うため、病院へ派遣していた医師を引き揚げるケースが増えています。これが地方の病院の医師不足に拍車を掛ける一因となっております。

  そこでお伺いします。

  土佐市民病院の看護師、医師、スタッフにおける現状は、円滑に市民の要望にこたえていく体制であるか質問いたします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 中田議員さんからいただきました質問に、お答えをさせていただきます。

  議員の質問は、全国的に問題となっております地方の病院の医師不足の現状の中で、土佐市民病院の医療体制及び医師を始めとする医療スタッフの確保の問題と、理解をいたしておりますが、当市民病院におきましても、決してよそ事ではなく、切実な状況にございます。

  原因は、もちろん、今、議員ご指摘の新卒医師の臨床研修制度の義務化によりますところの大学医局の医師不足でございますが、他にも大学病院の民主化や高知医療センターの医療需要が加わったことで、高知大学にとって、地域貢献は、大きな柱の一つでありながらも、人的資源に余裕がないことから、現実的には、無制限な地域貢献は不可能であり、人的資源の効果的配置の観点から、非効率的な配置を是正するために、大学に地域医療支援委員会を設置をし、医療事業に基づき、各医療機関に医師を公平・平等に配置する見直しがされており、その結果、小児科にあっては、入院に関する医療需要が低いこと。また、産婦人科にあっては、年間分娩件数、外来患者数、年間手術件数などが低いことに加え、市内に小児科、産婦人科を標ぼうする民間の医療機関があることから、是正の対象となった経緯がございます。さらには、脳神経外科、神経科、精神科につきましても、数年来、非常勤体制を余儀なくされており、今年度からは、整形外科の常勤医師が1名削減され、常勤2人体制となったことから、休日・夜間の外科系の救急医療体制が、全日対応できなくなり、救急担当の宿日直医師の確保まで、今年12月9日から、毎週土曜日の午前8時30分から、翌日の午前8時30分まで、外科系の救急医療対応ができなくなり、市民の皆様の負託にこたえることができず、大変ご迷惑をお掛けをいたしておりますが、土佐市消防署、県救急情報センターなどと連携しながら、対処してまいる所存でございます。

  これら派遣大学における深刻な医師不足のため、自治体病院の使命であります地域医療の確保に大きな影響を与えていることにかんがみ、国は、厚生労働省、総務省及び文部科学省の3省によりますところの地域医療に関する関係省庁連絡会を設置をしまして、地域における医師確保の推進に取り組まれております。一方、医療体制改革では、2011年には25万床の医療療養病床を15万床に、13万床の介護病床を全廃することを決められており、これには解決しなければならないことも含まれておりますが、これをもって医師不足解消を推し進めています。

  また、県におきましても、高知県医療対策協議会を設置をし、委員には、当病院の院長も任命されておりますし、医師確保対策として、地元大学に地域枠を設けること、医学生を対象とした奨学金制度を設けること。また、女性医師に対する支援策、臨床研修医の確保についてなどの活動を行っております。これら国・県の医師不足解消対策が即効的な効果は期待できないものの、将来的には、地域医療確保につながると、期待をいたしております。

  当病院といたしましては、このままでは新病院の改築基本計画の具現化並びに現行の地域包括医療体制の継続がままならなくなることが危ぐされることから、医師不足解消を経営の最重要課題と位置付け、再三にわたりまして高知大学を訪問し、各科教授と面談を行い、特に、医師に選ばれる病院づくりを推進するため、医師が働きがいと生きがいを持てる病院づくりとして、病院改築整備、医師住宅の整備、臨床評価の面では、臨床研修指定病院、開放型病院である当病院の機能を紹介するなどしまして、大学と当院の揺るぎない相互理解と信頼関係の構築に努めてまいっております。

  その結果、昨年8月から休診しておりました耳鼻咽喉科は、本年、4月から常勤医師が着任いたしました。これは、県立病院の勤務医師が、当病院を希望されたことにより、実現いたしたもので、就職先を医師自らが選択する時代に対処した医師に選ばれる病院づくりを推進してきた結果と受け止めております。

  これと同様のケースといたしまして、本年4月に着任いたしました泌尿器科医長は、一昨年、当病院で勤務をされており、昨年は、県立病院で勤務をしておりましたが、当病院を希望され、再度、着任した経緯がございます。

  脳神経外科は、昨年度は非常勤で週二日診療でございましたが、本年度からは非常勤で週三日診療となっており、また、教授自らも応援診察を行う中で、当病院の医療需要は高く、大学の基幹病院として、特に、充実を図らなければならない地域に貢献できる病院との評価をいただいており、新病院の開院時期には、必ず複数の常勤医師を派遣する。

  また、産婦人科は、昨年、9月から非常勤医師で週二日、午前診療となっておりますが、新病院に向け、派遣努力をする。

  そして、小児科は、昨年、4月からは非常勤医師で全日診療を行っておりますが、新病院の開院時期には、優先的に常勤医師を派遣するとの、以上の約束を、各科教授と交わすことができておりますが、さらに新病院では、全診療科に常勤医師を派遣していただけるよう、今後におきましても、高知大学との相互理解と信頼関係をより密にし、緊密に接触を重ねながら、1日も早い改善を願ってまいる所存でございます。

  また、一方では、患者誘致に努めまして、医療需要を高める取り組みを推進いたしまして、非常勤体制を常勤体制に、削減された常勤医師の回復により、救急医療確保の復元につながるよう、患者確保対策を推し進めたいと考えております。

  また、次に、看護師に関しましては、18年度診療報酬改定によりまして、看護基準が看護師数と入院患者の平均在日日数がセットされまして、急性期医療における医療法改正をにらんだ方向に改正され、急性期医療への生き残りを懸けた看護基準の選択のため、どの病院も大量の看護師確保が必要となり、全国的な看護師の不足が起こっております。

  当市民病院におきましても、現在の13対1の看護体制から、10対1の看護基準を取るべく、平成19年度の看護師職員採用では、定年及び普通退職者の12名の補充を含めて、24名の看護師を必要とし、11月に実施いたしましたが、職員採用試験では、まだ数名の職員が不足をするために、さらに2次募集を予定しておるところでございまして、医療スタッフの確保に万全を期しているところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 先日、産婦人科医や研修医が、なぜ、少なくなっているのか新聞記事に載っておりました。

  それには、重圧に押しつぶされる産科医、過酷な勤務、訴訟の増加とあり、都道府県の8割が直面する産科医不足。背景には、24時間体制の過酷な勤務実態と、お産をめぐる訴訟や刑事責任に問われるケースの増加があるとのことです。

  「大阪府の男性産婦人科医は昨年12月、出産した母親の死亡事故をきっかけに、産科の診療所を辞め、お産を扱わない診療所を開いた。亡くなった母親は後で死亡率の高い羊水塞栓症だったことが分かったが、直後には医療ミスを疑われた。遺族からは殴られ、警察では6時間も取り調べを受けた。『ただでさえ大切な患者さんを失って苦しい思いをしている時に、これでもかというほど打ちのめされた』。結局、限られた人数では、出産は扱えないと結論を出した。医師は『社会ではお産を軽く考える風潮があるが、実際は命にかかわることもある。医療の現場と患者の意識のずれが、一方的に医者にぶつけられている』」。

  もう一つは、「大阪府の公立病院勤務が長い産婦人科の女性医師で、外資系の製薬会社への転職を決めた。緊急手術など臨床現場での経験は15年。当直明けで翌日も仕事をする36時間勤務などもこなしてきた。転職を決めた理由は忙しさではない。『忙しくても収入が悪くてもやっていける。でも寝ずに働いて、患者から暴言を浴びせられたり、訴えられたりするプレッシャーの中では、何のためにやっているのか分からなくなる』」と。

  また、ある大学の医学部では、医師国家試験を受ける学生の中で、100人中3人しか産科医を志望する学生がいないとのことで、その3人中2人が実家が産婦人科である現状です。産科医が敬遠されるのは、他科に比べ、飛び抜けて多い医療過誤訴訟、昼夜を問わない分娩や手術などの過重労働、少子化による将来展望の不透明さなどが、医師や医学生の産科離れを招き、現場がさらに多忙になるという、悪循環が続いているようです。勤務医を辞めていく実態などを著書「医療崩壊」にまとめた虎ノ門病院の小松秀樹医師は、その本の中で、「尋常じゃない働かせ方と訴訟などの患者とのあつれきの中、産科だけでなく勤務医全体が病院から離れ始め、危機的状態だ」と、警告しています。

  現実に今、高知県内のある公立病院では、勤務医が年々不足しており、このままの状態では、来年は、緊急業務返上の危機に陥っております。

  今月の初めに、高知県内で勤務医を長年勤められていたドクターに、現実はどうなのかと思い、直接話を伺うことができました。その話の中で、「理想を言うと、一つの科ごとにベテラン、中堅、研修医とそろって診療できれば、医師としても安心して仕事ができるし、医師同士切磋琢磨していくことが可能になる」と、言われていました。それが逆に、一つの科で1名減り、2名減りとなると、その状態が続けば、いずれ重大な医療ミスを犯してしまうと、自分自身が退職を考えるふうにならざるを得ないとも言っておりました。また、そのドクターも感心しておりましたが、医療器機の購入にあたっては、土佐市民病院価格といわれる価格設定で、高知県下では有名なほどメーカー泣かせの価格で購入されていると聞きました。このような病院関係者の活躍が裏切られることのないように、今後の市民病院の医師確保について、再度、展望をお聞かせください。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 中田議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  1問目でもお答えをさせていただきましたが、これまで高知大学の各科教授と培ってまいりました相互信頼関係をさらに深めまして、医師派遣を揺るぎないものにするために、今後も相互理解をはぐくみ、協力関係を築いてまいりたいと考えておりますので、議員ご指摘の点につきましては、このような方法で努力してまいる所存でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) 土佐市民病院は、平成20年4月にリニューアルオープンするため、改築工事が着々と進行されております。

  市民の皆様も21世紀の少子高齢化社会にふさわしい病院をと、待ち望んでおります。

  現在、厚生労働省への地方の医師不足問題で、対策への提言、医療研修制度の見直しなどを求めた要望も出されるようになっております。

  土佐市の皆さんも、「うちの市民病院は、建て替えでようなりゆうみたいなが、中身はだいじょうぶなが」との声が、多く上がっております。

  今後、土佐市がどのような合併があろうと、つまりは近隣市町村を見ても、土佐市民病院が中心にならざるを得ないのではないかと思います。病院経営の方は、関係者の多大な努力で好転しておりますが、それに合わせたサービス体制が必要であり、また、それが経営にも大きく影響を与えていくと思います。

  市長におかれましても、近隣自治体の方々に、何とぞ土佐市民病院の優秀なことを大々的にアピールしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、14番中田勝利君の質問を終結いたします。

  続きまして、9番武森?嗣君の発言を許します。



◆9番議員(武森?嗣君) 議長のお許しをいただきましたので、私の方から質問をしたいと思います。

  大変かぜを引いて、かぜがこじれておりますので、ちょっと分からん点もあるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

  市長、あなたが、土佐市の活性化のための取り組みを、どのような考えを持っているのか、具体的に示していただきたい。

  土佐市の将来を左右する問題であり、財政的にも他の市町村を一歩リードしている今、人口を増やし、あらゆる努力、市の活性化、魅力あるまちづくり、今は、市町村合併に向けた土佐市がリーダーの役割を示して、近隣市町村に夢のある計画・施策立案に取り組む土佐市の将来像を今示し、活力ある土佐市を、より明確に示し、具体的な取り組みをいただきたいことを、まず、お聞きしたい。

  2点目に、建築物の基本計画・基本設計・実施設計に、どのような取り組みが、土佐市が実施設計を、どのような角度から審査をしているのか、真実を示していただきたい。

  私の聞くところによると、近隣市町村と土佐市とは、設計金額に差額があると聞くが、土佐市の建築物を落札すれば、業者が大やけどすると言われているが、このことが事実であれば、建築物の耐久性に問題が生じると思うが、市は、どのような考えを持っているのかお聞きしたい。

  また、土佐市が、設計、審査、現場監督、このような大事な問題が、外注で行われている。私は、問題があると思うが、行政は、どのような考えを持っているのかお聞かせしていただきたいと思っております。具体的に、そのことを示していただきたい。

  第1問目の質問でございます。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) ただいま、武森議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、1点目でございますが、通告内容により、若干視点を広げたご質問といたしまして、私の市勢活性化に対する具体的取り組みを示せとのご質問であったと、認識をいたしております。

  私の目指す将来の土佐市は、すべての市民の皆さんが、互いに互いを認め合い、思いやりを持って、ともに生き生きと、それぞれのしあわせづくりをつないでいける社会でございます。

  そうした社会を創造するためには、市民の皆さんが、その置かれているあらゆる場面において、暗中・低迷の状況を脱し、いきいきと変化することが必要でございます。このことが、とりもなおさず市勢活性化であると、認識をいたしております。この場面には、社会、経済、教育、文化、環境など、様々な対応がございまして、行政の役割は、市民の皆さんを支えることだと考えております。

  さて、ご質問は、その具体的施策・取り組みを示せということでございますが、現時点での特効薬は持ち合わせていないのが現状でございますが、自主防災組織の誘起等による防災力の活性化、宇佐しおかぜ公園の利活用など観光施策、波介川河口導流事業を始めとする社会資本整備も広義の活性化施策だと存じております。

  また、2点目の市の建築物の問題でございますが、一つは、基本計画から実施設計まで、どのように取り組んでいるかという点でございます。

  場合場合、施設ごとに取り組み方が違いまして、一様ではありませんので、職員が設計した事例もないことはないのですが、一般に大きな箱物などは、外部のプロの設計士により、基本となる概略・基本の設計や見積もりを得まして、それに基づき、実施設計を発注し、建築確認を受けまして、必要な関係図書・書類等、確認のうえ、工事の発注の段取りとなっております。

  近隣の市町村との設計に差額があるというのは、全く了知しておりませんが、もしあるとすれば、建築確認を通過している以上、建築物の内容の違いによるものとしか考えられません。

  つい先ごろ、社会問題となった点でもございますが、建築確認は、その建物の安全性等に問題のないことの証明であると認識をし、取り組んでいるところでございますので、少なくとも、設計上、耐久性等に問題が生じるとは考えてはおりません。

  ただ、議員のご指摘は、職員の中に建築に関して造けいの深い建築士等がごく限られているため、設計業者との十分なやり取りや、いわば施設に魂を込めることができていない、このご指摘に帰着するものと認識をいたしております。

  この点につきましては、大切な部分でございますので、今後、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 武森?嗣君。



◆9番議員(武森?嗣君) 私の本来の質問とちょっと違う点がありましたけれども、私は、2問目に、まあ、明確にしたいと思うて、明確に触れておりませんけれども、今、土佐市の一番大事なのは、人口をいかにして増やすか、本当にまちづくりが、大変な大きな問題やないろうか。何を言っても、人がよけおらなければ、その市は、最後には、末細がりになって、自滅していく。そのような観点から、土佐市の将来を見つめた計画を、今の時期に、やっぱり示していただきたい。なぜならば、土佐市の人口増のために、私は、宅地造成に取り組む考えはないのかという問題を、本当は指摘したかったもんでございます。

  なぜならば、土佐市が、現在、国土交通省によって、波介川河口導流事業が始まっておりますが、この工事により、ばく大な残土が発生し、その始末に大変困っているとお聞きしております。

  築堤工事などに使っても、少なくとも数十万立米の残土が残ると思われます。また、水道、塚地の配水池工事によっても大きな残土が残るとお聞きしております。

  こうした課題に、市として積極的な対応をするとともに、大きな課題である人口減少問題を解決するため、市が場所を整えて住宅を造成すれば、一挙両得ではないかと考えております。

  これらに対する市長の考え方をお聞きしたい。

  2問目に、土佐市の建築物の基本設計の取り組みについて。

  土佐市の建築物は、粗悪な新築をされて、すぐに雨漏りがし、床がはげたりするということを聞く。これは、どこに問題があるのか。私は、まず、頭から予算を圧縮し過ぎているのではないかと考えています。

  もう一つは、市が建築物の設計を吟味できる体制がないことから、外部の設計士に予算を無理矢理低く抑えつけ、何とか仕上げさせ、今後の、工事請負費でも、材質など、安いものを使うなど、外見のみ仕上げるといった、いわば心のこもっていない工事しかできていないことがありはしないかと思っています。

  これらに対して、市長の考え方をお聞きしたい。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 武森議員さんからの再度のご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  議員ご指摘のとおり、今、国土交通省、あるいは、また、将来にわたっては市が取り組まなければならない工事等についての膨大な残土というご指摘でございました。

  私もそのことにつきましては、同じ思いをいたしておりますが、まず、1点目の宅地造成の件でございます。

  私といたしましても、議員ご指摘が、大変大切な視点だと存じております。実は、都市計画マスタープラン策定時の議論や、都市整備政策調整会議の場におきましても、当関連内容を議論させておりまして、議員ご指摘の内容も包含した取りまとめがなされるものと、私は期待をいたしておるところでございます。

  また、次に、2点目の市の建築物の問題でございます。

  この中で、予算に関する部分につきましては、議員のご指摘にもありましたように、予算の範囲で、できるだけ長期間にわたって、有意の市民サービスを確保できる施設を造るということが希求されるわけでございまして、それぞれの担当所管では、国の補助基準等に照らしながら、基本となる見積もりをするわけでございますが、この補助基準単価が昔からほとんど変わっておらず、実勢価格とのかい離が大きい状態となってきたことの認識から、今は、ほとんどの場合、基準よりはるかに大きくとも、専門家の見積もりを参考に予算を設定をしてまいっておりまして、決して無理な予算圧縮を行っているとは考えてはおりませんし、十分りっぱな施設になる設計として、成果品の提出をしていただいているはずですし、また、施工におきましても、監督、検査の結果、十分な内容を確認検査して引き渡しを受けているところでございます。

  ただ、チェックできる技術と、その施設に思いを込めるべきとのご指摘と存じますが、この点につきましては、大変大切なご示唆と受け止めさせていただき、今後、その取り組みにつきまして検討してまいりたいと存じておりますので、また、ご理解・ご協力、また、ご指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 武森?嗣君。



◆9番議員(武森?嗣君) 私の、宅地造成の取り組みについて、市長も同じ考えを持っておるというご回答でしたように聞きますけれども、私は、この問題は、大変土佐市にとっては、本当に見逃すことのできないような有利な事業だと、私は思っております。特に、なぜならば、宅地造成をしても、かなり安く市民に供給できるし、この事業を積極的に取り組むということは、土佐市の将来に向けて、大変大事な事業の内容であると思いますので、特に、この問題を指摘したわけです。

  今、言われた都市計画マスタープラン等々、それも大事かと思いますけれども、いろいろそういう問題を整理しよった段階では、取り組みに間に合わないという、このような問題もこうじてくる可能性があります。

  そういう意味で、よいものはよいで取り組んでいく。このような造成企画というのは、始めた折に販売も同じく行っても、差し支えのない事業でございますので、まず、この、今の状況の中で、宅地造成をすれば、土佐市がこの問題で、まず、失敗をするというような問題は、私は、絶対にないと信じております。このような河口導流事業等々、それと、水道事業でも8万立米ぐらいの残土が残るとお聞きしております。

  このような、本当に残土としても、特に、一級品の残土が土佐市の目の前に、今、できようとしておりますので、特に、この問題を市長が積極的に取り上げていく、このことで、土佐市の将来像を築いていく。それで、当初言うたとおり、近隣市町村のリーダーとして、土佐市を中心にした形のまちづくりを構築していく。このような考え方を持って、土佐市の10年先、20年先を見つめた施策を、どうしても森田市長に取り組んでいただきたいという思いで質問をしたわけです。

  この問題は、大変私は、大事な問題であり、土佐市を本当に左右する課題ではなかろうか。こういう意味で質問をしましたので、市長の本当に積極的な取り組み、いろいろ計画、マスタープラン、計画あろうと思いますけれども、大変土佐市のプランというのは、間に合いません。事業とともに、やっぱり遂行していく、やっぱり国土交通省にも、やっぱり一部の迷惑が掛からんように、土佐市もそのことを助けていく。このような二人三脚でやれば、かなりえい方法で、この宅地造成に取り組めはしないか。このように思いますので、是非とも市長が早い機会に、このことを立ち上げてもらいたい。

  それと、市の建築物でございますけれども、市長、やっぱり、この吟味が完全にできるようなね、やっぱり体制づくり、これは、常駐でもねえ、市の職員を、私は、今の財政の中で、増やせということやないですよ。これは、外注でも、やっぱり市の、やっぱり責任を持って市の対応をできるような、本当に専門的な外注を、やっぱり土佐市も置いて、やっぱり吟味するところは、きちっと吟味していく。最初に建築基準法をいろいろ言われてましたけれども、それは、建物の骨の問題の吟味でございますので、詳細にわたっては、そのような審査はしていないと思います。やっぱり詳細にわたって、土佐市の本当にお金を掛けた事業でございますので、今、鉄骨などでやると、30年は最低でも保証できるような、こういうやっぱり吟味のできる、土佐市が責任を持って他の市町村と肩を並べるようなりっぱな建物を、今後は、構築していく。本当にこのことが、土佐市の将来に向かって大事な問題であろうと、私は思っております。

  是非、市長も、私が、いろいろの角度から触れましたけれども、それは、全部全部しょうとは言いませんけれども、かなり私の言ったこの建築物のまずささいうのは、これは、設計者本人からも、私は聞いております。土佐市は、ほんまに圧縮をしすぎる、これでやれという方式で設計を組むから、十分な建物ができない。このことは真実でございますので、このようなことのないように、ほんとに他の市町村と同じような設計・施工のできるように、土佐市のほんとに優れた建築物が仕上がるように、特に、お願いをして、私の質問を終わりたいと思います。

  市長に、私、質問は終わりますけれども、市長のほんとの誠意を、今一度お聞きしたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 武森議員さんから、三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  宅地造成に関してはですね、私も、先ほど申し上げましたように、この、残土、この処理というものが、大変これは、活用すべきところは大いに活用していかなければならないという考え方は、同じく持っております。ただ、宅地造成に関しましてはですね、先ほども申し上げましたように、調整会議の方でも、十分議論を尽くすようにということでも指示もしてございますが、ただ、このことにつきましてはですね、膨大な残土でございます。で、だから、場所、用地条件等がですね、大変重要になってきますので、その点につきましては、私は、議論を十分重ねて、取り組む必要があるというふうに考えております。

  また、この、建築物への対応でございます。

  さらなる私の決意のほどをということでございます。

  十分りっぱな施設になる設計として、本当に、こう、成果品を提供していただかなければならないわけでございますので、先ほども少し触れらしていただきましたようにですね、監督検査の結果、十分な内容、確認、検査をして、引き渡しを受けなければならないわけでございます。

  その意味におきましても、議員ご指摘のチェックのできる技術と施設に、本当に、こう、思いを込めまして、私は、今後、その取り組みにつきましても、十分検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、9番武森?嗣君の質問を終結いたします。

  10分間休憩をいたします。

      休憩 午後 2時 0分

      正場 午後 2時16分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  この際、おはかりいたします。

  武森?嗣さんから、先ほどの質問の中で、残土が8,000立米との発言しましたが、8万立米の間違いであるので、訂正をとの申し出がありました。

  この訂正申し出を許可することに、ご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、武森?嗣さんからの発言の訂正申し出を許可することに決しました。

  続きまして、5番浜田広幸君の発言を許します。



◆5番議員(浜田広幸君) 議長さんのお許しをいただきましたので、これから質問をさしていただきます。

  市長さんは、平成7年4月、土佐市議会議員として初当選をされ、半年後には市長となり、今日まで市政を担われ、3期目の任期も残り10箇月となってまいりました。

  失礼しました、平成6年だそうです、失礼しました。

  運も実力のうちと評する人がおりますけれども、市長は、本当に強運・幸運の持ち主だと、私は思うのであります。

  私なりに、この11年の市長の足跡を考えるときに、まず、第1番目に挙げられるのは、やはり平成16年3月14日に、波介川河口導流事業着工であろうかと思います。土佐市民にとって、悲願の一大事業であり、歴代市長が苦労されてきた問題を、森田市長で現実のものとなり、土佐市発展のための大きな第一歩となったものと思うものであります。

  次は、平成14年9月16日、四国自動車道伊野・須崎間の開通であります。これによって、土佐市から本州への直接車を乗り入れることが可能になりました。大変画期的なことであったと思うわけであります。平成8年には、岩戸・出間沖のほ場整備事業に着工され、生産性の向上や利便性、また、農業振興に大変大きく貢献をされた事業であったと思います。平成10年6月7日には、塚地坂トンネル開通により、高岡・宇佐間の時間短縮を実現することができました。また、平成16年には、芝・渕岩間の4車線化をされ、交通渋滞が緩和されておるわけであります。

  まだまだたくさんあるかも知れませんが、以上が、私が選んだベストファイブであります。

  財政面でも、県下平均の数値以上で、及第点が与えられておる。これも、また、事実でありまして、これらが光のあたる表の部分とすれば、反対側から見ますと、人口減の所得減、市政に勢いを実感することができないものであります。また、これは、市長の責任ではありませんけれども、ちょっと調べておりますと、平成10年、13年、14年に集中豪雨が起きまして、各地で大変大きな災害が起こったわけであります。16年・17年、これには、去年、おととしでありますけれども、台風が、被害が来まして、大きな被害をもたらしたところであります。ちなみに、歴代の市長さんの中では、非常に風水害の被害が多かったのが、森田市政でもあったわけであります。

  さいわいにして、まあ、本年は、大きな災害はなかったものの、いつ起こるか分からない自然災害に対して、万全を期すべきであると考えます。

  また、連日、知事の官製談合事件が報道され、世間を騒がせております。

  土佐市においても、職員の交通事故の数々や□□□□□□□□□□□□□□□□が続いております。

  また、報道がすべてならば、土佐みずきの問題にしましても、今までの市の対応に問題はなかったのか。どうも、あちこちにたがが緩んでいるように思えてならないわけであります。

  そこで、第1点、市長が平素、助役以下、職員に綱紀粛正について、どのような指導をしておられるのか、お伺いをするものであります。

  もう1点、いつの時代でも、どの権力者でも、政権末期には、ほころびが出がちであります。

  市長ご自身の来期へ向けての決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。

  次に、遊休農地対策について、お伺いいたします。

  本年、9月から10月にかけて、平地の農用地区域を中心に、実態調査を行ったと聞いております。

  調査結果については、まだ完了しておらず、地主に対しても、アンケート調査も行われていないということであります。諸事情もありましょうから、年度末までには、必ず報告できるよう、これは要請しておきます。が、調査結果を待つまでもなく、農業センサスによれば、211ヘクタールが遊休農地として存在しております。この広さが、市管理公園合計の約17倍、土佐南中学校の約117倍もの膨大な土地が眠っておるわけであります。農家にとって、病害虫の温床、火災の心配、景観を損ねる等々、苦情が出ておるところであります。

  そこで、私たち産業建設委員会は、去る10月26日・27日・28日と、福井県坂井市と京都府舞鶴市に、行政視察に行ってまいりました。坂井市では、小規模工事等契約希望者登録制度について研修をし、舞鶴市では、遊休農地対策として、先進地事例を学びました。舞鶴市では、世帯数15戸という杉山地区の紹介がございまして、同地区は、10年ぐらい前から遊休農地が目だち始め、耕作放棄率は、実に28パーセントにも達しておったそうであります。

  同地区は、集落協定を締結して、3年間で約90アールを復田したわけでありますが、せっかく復田しても、5年後には、また、荒れたのでは無意味だ、昼間若者がいない。こういった意見が出た中で、都市住民に託したのが市民農園の始まりであります。

  杉山中山間協定が開設主体となって、杉山市民農園開設にこぎ着けたものであります。28組の利用者と地域住民、行政が協働して、ふるさと保全ワークショップに取り組み、地域づくりイメージを取りまとめ、ふるさとゾーン、伝説ゾーン、なごみゾーンと、ゾーン化し、地域の発展・整備を図っていこうとしておるところであります。

  手作りパンや、特区を利用して、限定酒造り等、様々な活動を展開して平成16年には、京都府より表彰されておるということであります。地域が活発になり、同農園は、現在、NPO法人名水の里杉山となって、さらに躍進を続けておるところであります。

  また、西大浦地区にあっては、舞鶴市農業公園ができております。

  同市は、来年からリタイアが始まる全国で約700万ともいわれておる団塊の世代において、農村生活への潜在的願望があるといわれており、自然豊かな環境の中で、農ある生活の場を提供することにより、都市と農村との交流を促進するとともに、生産・加工・販売を一連としたアグリビジネスの拠点として整備することにより、地域の振興を図る目的で、総事業費約7億円を掛け、平成16年度から18年にかけて、舞鶴ふるるファームを開設しております。運営は、指定管理者株式会社農業法人ふるるが行い、地域全戸が株主だということであります。同所は、交流体験ゾーン、農場ゾーン、農園ゾーンがございます。

  交流体験ゾーンには、ふるるファームや、地区で作られた安心・安全な施設野菜を使った料理約60種類以上の自然食メニューを楽しめるレストランがあります。バイキングスタイルで食べ放題、また、加工体験工房では、地域農産物加工施設で肉じゃがまんや肉じゃがジェラートなど、製造販売をしております。予約を取ると、フルーツ大福や石窯パン焼きなどの加工体験や食農体験、自然学習を体験することができるといいます。ふるるマーケットは、地元農家から届く朝採れ新鮮野菜や、農産加工品を販売しております。農場ゾーンでは、いちごハウスがあり、12月から4月まではいちご摘み体験をすることができるわけであります。また、四季の野菜畑もあり、ハーブ等を生産し、レストランや手作り工房で利用しているということであります。芝生広場におきましては、利用者の休憩、子供の遊び場等、利用されております。農園ゾーンには、最大10名までが泊まれるコテージがあり、家族やグループで短長期間滞在し、農村時間を体験できるあけび、やまももと名付けた2棟があります。日帰り貸し農園も21区画あり、休憩施設、貸し農機具庫、専用駐車場が完備されております。クラインガルテンも17区あり、年間契約で貸し出す専用農園を併設した滞在型農園も完備しております。1DKの施設と、約100平方メートルの専用農園、駐車場があります。

  まあ、ざっと紹介をしたわけでありますけれども、舞鶴市は、約9万の人口で第1次産業が5.4パーセント、農業就業人口は2,516人だそうであります。しかし、同市は、様々な施設や場所を提供し、都市と農村の交流を図る目的としたイベントを各地で行い、人と人とのネットワークづくりに励んでおるところであります。

  私は、何も舞鶴市のまねをしてはどうかいうものではありません。産業別人口割りでは1次産業は5.4パーセントしかありません。基幹産業ではないわけでありますけれども、観光、教育等の視点で、農業振興を図っておる舞鶴市の考え方は、大いに学ぶべきことが多いと思うわけでありますが、市長は、どのように、この見解を持っておられるのか、お尋ねをいたします。

  市民農園の整備について質問をいたします。

  平成2年に、市民農園整備促進法が制定されたことは、市長もご存じのことと存じます。この法律は、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とするものでありますから、都市住民だけではなく、本市のような農村の振興もねらいとしております。

  土佐市は、都市計画マスタープランの具現化の作業に入っておると聞くわけでありますが、市民農園を、このプランに組み込む考えがあるのか、ないのか。また、予定があるならば、市民農園区域指定の予定があるのか、ないのかお尋ねするところであります。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、私の11年間が、まことに幸運であったとのお話がございました。

  いや、私も同感でございます。しかし、先ほど列挙されましたいずれの慶事も、職員の血のにじむ努力と英知の結集、そして、議員各位はもとより、関係市民の皆さんのご理解・ご協力により、この間に結実の時を迎えたのでございまして、本市の職員、そして議員各位、市民の皆さんこそ、たたえられるべきだと存じております。

  さて、ご質問は、私が綱紀粛正について、職員をどのように指導しているのかという点でございました。

  私は、年末年始や年度替わりに、綱紀粛正について、文書と口頭をもって訓辞を行っているほか、毎月の課長会に際して、その都度、時機を失しないよう心掛けながら、各位の注意喚起を図っておるところでございます。

  □□□□□□、□□□□、□□□□□□□□□□□□、□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□、□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□。

  次に、私の来期についてのお尋ねがございました。

  このことは、先の議会でも申し上げましたとおり、今時の厳しい国の財源を背景にした三位一体改革推進により、地方自治体の行財政を取り巻く厳しい現況下において、本市も例外でなく、今は、新年度予算編成も間近に控え、国の動向も注視しながら、山積する行政課題に全力を傾注することが、私に課せられた責務でありますので、現時点においては、意を表するときではないものと、判断をいたしておりますことをご理解たまわりたいと存じます。

  続きまして、議員ご指摘のとおり、本市の遊休農地は、2000年農林業センサスでは133ヘクタールであったものが、2005年の調査では211ヘクタールと、大幅な増加となっており、この対策が、本市農政の重要課題の一つであると認識をしておりまして、本年度は、国の要活用農地調査事業を導入しまして、実態調査を行っているところでございます。現在、農業委員さんによる現地調査が終了し、所有者の台帳整備を行っておりまして、順次、アンケート調査を実施し、18年度内には、一定の取りまとめを行うべく、作業を進めているところでございます。

  また、議員より、行政視察を踏まえました舞鶴市での数々の取り組みの事例のご提言をいただきましたが、まさしく本年度取り組んでおります遊休農地調査は、そのような有効活用を前提とした調査でございまして、この調査結果を踏まえまして、本市の実情に即した利活用の方策を、担い手育成総合支援協議会の中で検討していきたいと考えているところでございます。まず、事務的な整理としましては、19年度におきまして、農業委員会に整備しております農家台帳システム及び農地情報システムに入力し、担い手農家等への土地利用集積や新規就農希望者に対する幅広い情報提供が行えるよう、両システムをリンクさせることを検討いたしておるところでございます。

  1例をご紹介しますと、国民宿舎土佐におきましては、団塊の世代の退職者をターゲットにした賃貸注文住宅の整備計画が具体化しておりまして、入居予定者に対しまして、この遊休農地の活用や海洋レジャーもPRの一つにすべく協議を行っているところでございます。

  また、舞鶴市の総合的な視点での農業振興への取り組みについての、私の見解でございますが、まさしく私の意とするところでございまして、都市計画マスタープランの、将来人口3万人の維持につきましても、住宅政策のみでなく、国民宿舎の取り組み事例をご紹介しましたが、農業、海洋レジャーなど、セットした総合的な整備が必要でありますし、また、本市が観光客やお遍路さんの単なる通過点でなく、特産農産物や製紙製品などの販売所、休息所などの複合施設整備など、現在、都市整備政策調整会議の作業部会で、今、種々検討がされているとの報告も受けておるところでございます。

  具体的にご提言いただきました市民農園整備促進法に基づく、市民農園の開設や市民農園区域指定につきましては、遊休農地解消や農業振興の視点から、昨年12月に立ち上げ、議員には、農業委員の立場からご指導も受けましたJA、農業者を巻き込んだ担い手育成総合支援協議会で、遊休農地の調査結果を踏まえ、具体的な協議を重ねていきたいと考えておりますので、議員の一層のご指導、また、ご支援をたまわりますよう、お願いを申し上げまして、答弁とさしていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 浜田広幸君。



◆5番議員(浜田広幸君) 1問目の綱紀粛正については、それぞれ年末・年始、また、毎月のように文書なり、口頭なりできちんと職員に指導をされておるいうことでありますけれども、なお一層、こういう事例もあったわけですから、気を引き締めて、市長自らがそういう姿勢を出していかないと、なかなか職員の皆さんには、徹底していかないのではないか。こんなふうに思うわけでありまして、さらに、徹底した指導をお願いするところであります。

  私は、非常に森田市政におきましては、職員の数を減らしたり、あるいは給料を減らしていきながら、歳出削減を図っておるわけでありますが、このことは、もしかして、杞憂であればいいわけですけれども、職員のやる気や意欲の欠如に欠けることにつながっているのではないか。ついついそういうことがあって、様々な事故なんかが起こるんではないか、まあ、勝手に、こう、思うわけであります。

  1回目で指摘をいたしました所得減と人口減でありますけれども、税収は、約25億をピークに下降気味であると思います。企業誘致もままならない今日において、やはり地場産業の振興を図り、所得を向上さす、そういう施策が、今こそ必要だと、私は考えるもんでありますが、市長は、いかがお考えなのか、再度、お答えをいただきたいところでございます。

  また、この、農政におきましては、経営所得安定対策大綱等を取りまとめた品目横断的経営安定対策を中心として、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全対策により構成されておるもんであります。食料の安定供給や自然環境の保全と多面的機能を持つ農業を、意欲があり、能力のある認定農業者中心の農政への再編をすることを目指し、来年から、これから実施をされてくるわけであります。非常にスピード感のある世の中になっておりますんで、18年度末までには、決定をしていただけるということでありますけれども、1日も早い決定をお願いをするところであります。

  やはり、本市にとりましても、大変問題になるのが、農地・水・環境保全対策の、この3点をただしたかったわけでありますけれども、まだ、十分に調査結果がまとまっていないと、こういうことでありますんで、農地・水・環境保全対策の3点をただしたかったわけでありますけれども、農地の部分で遊休農地の実態から、まだ、把握できてない、こういう状態でありますんで、十分な議論ができないのは、大変残念であります。来年度から実施されるわけでありますので、現場の農家を混乱してはならないだけに、作業をなお一層急がしていただきたい。

  こんなふうに思うわけで、2回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  大変、まあ、議員もご心配していただいておりますが、職員の減少によりましての職員の意欲の減退気運が危ぐをされるということでございますので、私といたしましては、今、現状におきましては、そういう気運がないものと認識をいたしております。

  なお、今後におきましてはですね、なお一層、職員のやる気、また、最初にいただきました綱紀粛正等につきましても、今後、なお、気を引き締めた形のもので、指導に意を配してまいりたいと考えております。

  また、農業問題でございますが、ご指摘いただいておりましたようにですね、農地・水・環境保全対策等につきましてですね、私は、一層の取り組みを進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、5番浜田広幸君の質問を終結いたします。

  続きまして、1番黒木茂君の発言を許します。



◆1番議員(黒木茂君) 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

  高知県1漁協構想における宇佐漁協に対する土佐市の対応・施策についてお伺いをいたします。

  高知県1漁協構想推進委員会の資料によりますと、かつて本県の漁業は、伝統のかつお・まぐろ漁業を中心に、1,000億円産業として本県経済の一翼を担ってきた。

  しかし、近年は、魚価の低迷や水産資源の減少に伴い、水揚げ高が500億円を下回り、減少に歯止めが掛からない状況にある。こうした漁業不振を反映し、組合員の高齢化・減少と、経済事業の落ち込みが著しく、相当数の漁協が正組合員の法定割れや経営破たんの危機に直面している。

  こうした中、平成10年から進めてきた県7漁協構想は、一定の進捗は見られたが、全般的に組合員の漁協経営と組合合併に対する意識が低く、多くの漁協が合併に不参加の意思を示した。また、予想を上回る漁業不振と組合員の減少により、欠損金解消のめどが立たず、自立した漁協への転換は困難であり、7漁協構想はとん挫した。

  漁業が、本県の基幹産業として役割を果たすためには、県1漁協の実現が残された唯一の手段であると、結論付けています。

  宇佐漁協におきましても、去る11月18日に、県海洋局水産経営指導課の指導の下、組合員に第1回の説明会を行ったと聞きました。

  今後、県1漁協参入に向けてのもろもろの条件整備に取り組むことになると思います。

  土佐市都市計画マスタープランには、「宇佐地区の主要産業である漁業は、漁獲高の低迷や後継者不足が問題となっており、漁業の振興策とともに、観光事業との連携を図る必要があります。漁業の振興のため、宇佐漁業協同組合との連携やホエールウォッチングなどの観光事業との連携を図ります」と、明記されております。さらに、第4次土佐市行政振興計画には、「漁業協同組合は、地域漁業を支える重要な団体であり、漁協合併の促進、財務体質の改善・人材育成・青年部の活動などを指導・育成し、その自立を支援します」と、あります。

  宇佐漁協にとりまして、今が最も支援が必要な時期だと考えますが、土佐市として、どんな対応を考えているのか、お聞きをいたします。

  また、平成17年10月付の第4回高知県1漁協構想検討委員会資料の中に、「市町村の支援に関するルールづくりといたしまして、県1漁協に移行すると、地域の漁協は解散するため、漁業振興対策について、市町村との関係を再構築しなければならない。このため、市町村の理解と協力を得て、県1漁協構想を推進するとともに、県1漁協に移行後の補助事業の取り扱い等について、関係者で協議し、具体的なルールづくりに取り組む」と、あります。

  この件についてのお考えをお聞きしたいと思います。

  1問目を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時52分

      正場 午後 3時 3分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 黒木議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、第1点の宇佐漁協に対する市の支援でございますが、水産業は、宇佐地区の基幹産業として、地域の発展に大きく貢献してまいりましたが、他地域と同様、漁業を取り巻く環境はますます厳しくなり、漁業経営は、悪化しております。

  宇佐漁業協同組合は、明治36年1月にできた宇佐漁業組合が前身でございまして、昭和24年2月の水産業協同組合法の施行によりまして、昭和24年6月に、宇佐、福島、新居の漁業協同組合が発足いたしました。その後に、宇佐及び福島の漁協は、昭和38年に合併し、現在に至っておりますが、漁協が漁業者の協同組織として、その役割を果たし、一層複雑化・多様化・高度化していく事業内容に即応するためには、組織の強化及び経営基盤の強化が必要であり、合併の推進が不可欠であると考えておりますが、現在、高知県1漁協構想推進委員会により、事業計画の基本方針、新組合の組織などが協議されておりますが、県1漁協参画基準では、原則として、合併時に繰越欠損金を有しないこととなっております。しかしながら、単年度黒字体制、欠損金のおおむね5年以内での消化などの要件を勘案した経営改善計画があり、高知県漁協指導協会の承認を得た漁協につきましては、平成20年4月に予定をしております合併に、繰越欠損金を持ち込む形で参加できることとなっております。

  宇佐漁協におきましても、経営改善計画の素案を作成し、目前に迫りつつある合併に対応することとしておりますが、事業利益の改善、事業管理費の削減などにおいて、非常に厳しい対応が求められております。漁協合併という大きな問題にあっては、漁協自体の改革も当然必要でありますが、組合員の皆さんの理解が重要になってまいります。

  平成19年8月に、県内の漁協において、一斉に開催される合併臨時総会で組合員の方々の判断が求められることとなっておりますが、一方、市としての施策でございます。平成12年5月に、宇佐漁協の信用事業が、高知県信用漁業協同組合連合会に統合いたしましたが、宇佐漁協において、必要とされた財務改善に要する借入金の利子補給について、市として支援をいたしております。

  また、続きまして、2点目の補助事業への取り組みについてでございますが、この件につきましては、本年度におきまして、県と関係市町村との協議を行ってきております。組織の再編によりまして、ハード事業の実施など、大きく変更されることと思われますが、宇佐漁港関係につきましても、県の財政引き締めなどの影響もあり、事業の縮小があると思われますが、ある一定の効果を得られたとも判断をしておりますので、この点につきましてもご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) 妙に、僕が聞きゆうことと、ちょっと、おかしいことに、分からんけどねえ、利子補給は、とっと、もう、前に済んじゅうわけですけども、それから、その、事業の縮小と言われましたけんど、事業の縮小いうのは、これに載ってないですよ、何にも。

  あのねえ、新組合の組織図いうががありましてね、高知県の漁協を7ブロックで、宇佐漁協が中央ブロックというところでですねえ、支所になっちゅうと、だから、人員の縮小いうのは、ある一定ありますねえ、その場合、1人くらいですかねえ。しかし、この資料によりますとね、それぞれの、合併しても、それぞれの状況はですねえ、さして変わらないと。まあ、宇佐の場合は、特に、宇佐を重点に言えば、今までの荷揚場をそのまま使ってね、そのまま活用してできるということになりましてねえ、中央ブロックの、まあ、いえば、中核になるというところがありまして、県の方も、きつい指導のようですけども、かなり、その、財政的な再生計画もですね、支援をしてやってきておるというところながですよ。だから、それに呼応してね、土佐市はどうやっていくのかということを聞きたいわけです。

  先ほども、1問目でありましたようにですねえ、組合員の漁協経営と組合合併に対する意識が低いという、これはねえ、前にも、僕が、県へ聞きに行ったときも、これは、構造的な、まあ、いえば欠陥だと、漁民のね、組織を構築する姿勢において、非常に、その、どういいますか、乏しいといいますかね、共同意識が薄いというのは、全国どこでも同じようなことが言えるというふうなことをお聞きしました。だから、僕は、どうしてこんなこと言うかいいましたらね、もう、再三質問をしてきましたけども、宇佐の活性化がね、海業をどうやっていくのかということにつながると、それしかない。そのためには、漁協の再生が必要であると、だから、この状況の中で知恵と力を貸せやというて、ずっと言うてきたつもりですよ。だからねえ、そこなところ、きちっと、どういうことをやってくれるのか、漁協に対してね。今、一番、その、土佐市行政からの支援が必要やと。漁協のねえ、はっきり言いまして、理事会がねえ、これ、非常に失礼かも分からんけども、きっちりと機能しておったら、この、今の現状はないと、僕は思います。僕も、ある協同組合の理事をしておりますので、理事会のあり様というのは、一応分かっておるつもりですけども、僕が知るかぎりでは、非常に、その機能がといいますか、機動力というか、構成力というかね、ちょっと、まあ、いえば、不足しておるというふうに感じるがです。だから、こういう時期にですね、きちっとしたことを、土佐市として、先ほども言いましたように、利子補給もしておる行政ですからね、だから、物が言えると、我々は物が言えない、しかし、行政は物が言える。じゃあ、この状況をね、ここを活用してですね、知恵を貸し、力を貸して、再生に向かっての、行政としての力添えをしちゃるというのがね、全く普通の話であってね、そうするべきじゃと思うがですよ。だから、そこなところをねえ、僕は聞きたいがです。

  というのもねえ、先だって、土佐市都市整備政策調整会議というところで、これは、説明会ですか、僕は、ちょっと遅れて入ったから、なんですけども、その中で、この組織の説明がありました。この、なんですねえ、この機構を言いますとですねえ、政策調整会議のメンバー、委員ですねえ、それから作業部会のメンバーも、すべて市長の任命によるということになっておりましてね、まあ、俗に言う、その、なんですか、名将の下に名卒ありと、で、土佐市において、今回、名将の下に名卒が相集いましてね、土佐市の将来の素晴らしい土佐市像を作り上げるという、僕は、会やと思うて、これはすごいなあというところであるがですよ。そうするとですねえ、その中で、経過の一覧表がありましてね、6月の2日から11月の28日にかけて、何回かやっちゅうわけですねえ。で、10月の16日に、第4回作業部会というのがありまして、市長との意見交換、各課策定の計画説明、それから11月28日に、第5回作業部会と、これには、まちづくり専門家による講演・意見交換ということでシンクタンクの、なんか、有名な、能力のある佐藤隆雄という研究員さんと意見交換をしたと、講演を聴きながらね、こういうことがあるわけですねえ。じゃあ、青野課長がですね、しかも、なんですねえ、作業部会の産業・観光・環境・景観部会の部会長をしておられる。しかも、さきほど、第1回の質問にもしましたように、土佐市のマスタープランには、きちっとした漁協との連携によるホエールウォッチングをやるというって書いておるし、第4次の、その行政計画の中にも漁協合併の推進と、さらに、また、第4次の見直しの中にですね、しおかぜ公園のね、活用を図って土佐市の観光の拠点にするという文言がちゃんとあります。で、この調整会議というものは、どういう目的を持っておるのか言いましたらね、市長、ご存じのとおりに、マスタープランの具現化とですね、土佐市行政振興計画の実施計画に反映をすると、だから、名将の下に名卒集って、この事業をね、土佐市のあるべき姿を構築ができると、僕は、そう思うちゅうがです。だから、その中での部会長である青野課長がね、その活性化の基である漁協をですね、再生するために知恵と力を貸す最大の努力をするというのが普通の話でありましてね、だから、こういう、その先生方に、このことをきちっとお伺いをして、施策の展開を図るいうのが普通ながじゃないですか。

  だから、そこなところをきちっと、青野課長、どう考えています、ちょっと、その点について、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 黒木議員さんから、再びいただきましたご質問の要旨でございますが、議員さんもおっしゃっておりますようにですね、宇佐の活性化には、なんとしてもですね、やはり、宇佐漁協を抜きにしては考えられないというご指摘でございました。

  私もですね、そのことにつきましては、まあ、先の議会でも、るるご質問をいただきましたんですが、何としてもですね、宇佐の活性化を図っていくために、私は、昨年度までにですね、宇佐地区産業連携協議会を立ち上げまして、この中にはですね、やはり漁協の理事さん、また、職員の方、商工会や漁業関係者など、多くの委員さんに参画もしていただいておりますのでですね、やはり宇佐、漁業としての考え方も当然、この協議会の中で、ひとつ、大いにご提言もしていただきましてですね、いただきまして、ほんとに、こう漁業振興、そしてまた水産業振興及び宇佐地区のですね、振興を目指して、一層議論を高めていっていただきたい。で、市として、宇佐漁協に対してのですね、直接、利子補給もしておるから、提言ができるんじゃないかいうことでございますけれども、やはり幅広い皆さん方の、この英知をですね、私は、結集していただき、よりよい宇佐地区のですね、振興対策に生かしていきたい、このように考えております。

  なお、また、今、議員から、水産課長につきましてのご指定がございましたので、その点につきましては、水産課長の方から、また、答弁をさせます。



○議長(浜田太蔵君) 青野水産課長。



◎水産課長(青野博君) ただいま、黒木議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えしたいと思います。

  先ほどのご質問にもございました、都市整備政策調整会議というのがございます。三つの部会がございます。私は、産業・観光・環境・景観部会の部会長ということで、今、現在、作業を進めているところでございます。

  現在のところは、主に高岡地区の関係につきまして、それぞれの部会が、今、議論を続けております。一応、まあ、2月をめどに、今年度いっぱいの考え方を整理する予定にはなっております。

  今後、それぞれの地区の計画に入ってまいりまして、当然、宇佐地区の計画につきまして議論をすることになっております。そのときには、今、議員さん、おっしゃいましたしおかぜ公園とか、そういういろんな施設につきまして、観光・環境・景観とか、それらの問題につきまして議論をしてまいりますが、ただ、漁協に対する支援ということだけを念頭に置くという会ではございません。結果として、そういう施設が、宇佐の活性化全体につきまして、また、漁協の再生に役立つような、そういったものの議論を当然してまいる必要はございますけれども、現在のところ、まだ、宇佐のエリアまで入ってございませんので、近い将来、そういう議論がなった場合には、皆様の部会員ともども図っていきたい。ただ、部会長ではございますけれども、いわゆるえてをかくような形には、当然、なりませんので、公正な考え方でやってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) あのねえ、まあ、青野君とは、先だっても2時間ぐらい話したから、いろいろ僕の言いたいことは分かっちゅうがやけども、たまたま、このねえ、都市整備政策調整会議という会議の中身を説明を受けましてね、これはえいと、しかも、これは、田中課長の説明では、各課課長が共通認識を持って取り組むというのが、一つの、そのことによってね、そのことによって、よりよい施策の取り組みと、まあ、僕は、順番制もあるだろうと思うたがですけどねえ。だから、そういうところでやっていくもんであって、これが一番、その、喫緊の課題から取り組んでいく状況になってくるだろうということを考えて、さらに進んだ組織体ができたもんだろうというふうに、僕は思うたがです。だから、そのときに、まあ、結局、6月から11月までですよねえ、この間に、まず、最初、高岡のところからというところがね、いかがなもんかと。だから、なにも言うてないやいうような言い方するけども、現実にね、1漁協構想の中で、これしかないというところで、非常に作業部会としては、危機感を抱いておる中でね、しかし、まあ、県の指導の下でですよねえ、まあ、いえば、やっておる、やらされておる状況下にある。だから、まあ、漁協としては、いろんな面で分からないから、いえば、情報とか、啓もうとかね、いろんなものを受けたい、いえば、わらをもすがる思いをしておるというふうに、僕は、感じております。

  それから、まあ、県の指導におけるものも、内容的には、不満なところもあるわけ。だからね、それは、水産課長としてね、と、まあ、市長としてですよねえ、その、宇佐町活性化の基盤になる地域をね、しかも、それの基礎になる組織体を、あらゆる角度から支援をすると、そういう体制をね、取ってもらわんといかんと思うし、それを取るのは当然やと思いますよ。だから、この、何ですか、調整会議においてですね、そういうことをきちっと、説明すればねえ、名卒の集まりであるんだから、そこでですね、優先順位が決まってくるし、例えば、この先生によね、きちっと、その、何を、知識を借れば、何らかの漁協に対するね、土佐市に対する答えが来るんじゃないかと、僕は、思うがですよ。取り組みの問題だけやと思うがです。だから、僕は、直近の担当課である水産課長に、きっちりした対応をしてもらいたいと、そういう思いで、1漁協構想のことについては、県へも行きました。だから、17年10月の1漁協の検討委員会のことについてもですね、お聞きしましたら、県も一緒になって、経営指導課も一緒になってやると、当然、土佐市にも出てきてもらって、やっていきますよという話を聞いております。だから、直近のね、担当の課長ならば、そのことをきちっと理解をしてですね、今、宇佐漁協に何が必要なのか、どういう指導が要るのかねえ、どういうアドバイスが要るのか、そこなところはねえ、率先して取り組んでもらいたい。そういうふうに思うがです。

  もう1点、そのことだけ青野さんお願いします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 黒木議員さんから、三たびいただきましたご質問の要旨でございますが、やはり、そうした組織等の正しい、まあ、基礎的な組織の指導にですね、やはり所管であります水産課長に、きちんとした指導をしてほしいということでございますので、この、今、議員がご提言していただきました要旨につきましては、私の方から、水産課長に、きちっと、ひとつ、指導をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、1番黒木茂君の質問を終結いたします。

  おはかりいたします。

  本日の会議は、この程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いします。

  本日は、ご苦労さまでした。



  延会 午後 3時31分