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高知県 土佐市

平成18年  第3回定例会(9 月) 09月21日−04号




平成18年  第3回定例会(9 月) − 09月21日−04号







平成18年  第3回定例会(9 月)




        平成18年第3回土佐市議会定例会会議録(第4号)
 平成18年9月21日第3回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 浜田  太蔵    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 尾?  洋典
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 山脇  義人   19番 信清  吉孝
20番 田村  喜郎   


2 欠席議員は次のとおりである。
18番 森本  耕吉 


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  森田  康生    助     役  中島  敦彦
教  育  長  瀧本   豊

総 務 課 長  板原  啓文    収入役職務代理  谷脇  博文
兼企画調整課長            出 納 室 長

税 務 課 長  森岡 俊一郎    市 民 課 長  矢野 幸次郎

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 支 所 長  西村  美英
セ ン ター所長            兼戸波総合市民
                   セ ン ター所長

建 設 課 長  森沢  孝文    都 市 計画課長  田中  和徳
                   兼 波 介 川 ・
                   水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実

特 別 養 護  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁
老人ホーム所長

産 業 経済課長  宮地  良和    水 産 課 長  青野   博
生 涯 学習課長  西本  良一    学 校 教育課長  村岡   治

学 校 給 食  海地  真一    水道局業務課長  岸本  光正
セ ン ター所長

消  防  長  中内  建男    病院事業管理者  西村  武史
病 院 局事務長  井上  雅次


4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎


5 議事日程
平成18年9月21日(木曜日)午前10時開議
   第1 議案第2号から第13号まで、認定第1号及び第2号
      (議案に対する質疑並びに一般質問)


                            開議 午前10時 1分 





○議長(浜田太蔵君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。

  これより、日程に入ります。

  日程第1、議案第2号から第13号まで、認定第1号及び第2号、以上14件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  6番野村昌枝さんの発言を許します。



◆6番議員(野村昌枝君) おはようございます。

  ご指名をいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

  まず「『国民健康保険』『国保制度の現状と課題』『滞納、保健指導等今後の対策について』」、お伺いします。

  この6月議会におきまして、土佐市国民健康保険条例の一部改正がありました。

  依然として低迷している市の経済情勢下にあって、所得低下が著しく、現行の税率による試算では国民健康保険の運営が非常に苦しいという苦渋の改定でありました。

  この結果、多くの方から厳しいご意見をいただきました。「年金で国保を払い、介護保険を払い、税金を払うと残りは少ない。年金は下がるのに負担は上がる、国民健康保険についてもっと勉強してや」と、将来に対する不安を訴えられておりました。

  私は、現状を見ましたとき、将来についてまじめに考えている方の、当然の言葉であろうと受け止めます。

  いろいろなサービス、高度医療が受けられることは、ありがたいことです。そして、利用料金が増えれば、負担額は増えていく保険の原理とはいえ、負担にも限界があります。幸せのための社会保障、医療費、介護保険料など、生活者の負担貧困を招きつつあるのが現状です。

  2004年、税制改正により、税金も上がり始めています。

  高齢化の進行、高度医療技術の進歩などにより、老人医療費を中心とする国民医療費は年々増大する一方、長引く経済の低迷により、保険料収入が伸び悩むなど、厳しい財政状況に置かれています。

  とりわけ、国保は、被用者保険に属さないすべての者を対象とすることで、国民皆保険制度の最後のとりでとして、大きな役割を果たしてきています。それゆえに、ほかの医療保険以上に、社会経済情勢の影響を受けやすく、赤字増大を続けています。その運営は、既に制度疲労による破綻状況にあると言っても過言ではありません。市の一般財源で保障するにも限度がございます。

  国保が抱えるいろいろな問題は、各被用者保険が先に創設され、国保が後から整備されてきたという、我が国の医療保険制度の歴史的経緯から、保険制度として成立しにくい自営業者や高齢者、無職者が国保に集中することに起因する構造的なものであり、近年に至っては、それがますます深刻化してきました。

  例えば、平成13年度における老人保健対象者70歳以上などを除いた一人当たり医療費は、国保が16万4,000円であるのに対し、政管健保12万1,000円、組合健保10万3,000円と格差があります。その要因としましては、主に国保の年齢層が高いことが挙げられます。

  私が、このことを言ってると、高齢者の方から指摘をされたことがありますけれども、私は、決して高齢者の方に、このことを言ってるんではありませんので、制度の根幹として、過去に問題があるという趣旨ですので、誤解をしないようにしてください。

  また、同じく平成13年度における加入世帯の保険料率は、国保10.2パーセント、政管健保6.7パーセント、組合健保4.6パーセントと、国保が著しく高くなっています。この要因は、国保被保険者における職業構成の割合が大きく変化していることにあります。現在、全国的に国保被保険者に占める無職者の割合は、50パーセント強となり、高齢者の増加はもちろんのこと、職を持たない若年者やリストラなどによる被用者保険からの流入者の増加が目立っています。

  このように、国保は、国民皆保険維持のため、被用者保険に加入していない国民を原則として、すべて被保険者として受け入れなければいけないということを宿命づけられていると思います。我が国の医療保険制度が直面する問題が、国保制度に最も集約に現れています。

  このような状況下で、「保険料が高い」「保険料は上げてほしくない」、土佐市では保険料ではなくて保険税となっておりますが、被保険者は「多くのサービスは受けたい」、国保制度運営と被保険者の間で、行政担当者はご苦労されていると思います。ほんとに間で、自分たちは上げたくない。けれども、今の状況では上げざるを得ない。一般財源から予算を頂くにも限界がある。一番、私は、苦しんでいるのは、行政の中に立ってやっておられる方ではないかと、そのご苦労には本当に頭が下がります。

  私は、ほんとに学べば学ぶほどに、国民健康保険制度は、そのことを言えない制度、言いにくい制度、ブラックボックスであると思います。

  このたびの健康保険法の一部改正では、国民健康保険については、都道府県単位での保険運営を推進するため、保険財政の安定化と保険料平準化を促進する観点から、都道府県内の市町村の拠出により、医療費を賄う共同事業の拡充を図る。併せて、公費負担の在り方を含めて、総合的な見直しが、平成21年度までの措置とされ、市町村国保の財政状況や後期高齢者医療制度の創設に伴う影響を勘案し、平成22年度において見直しが行われる予定です。

  内容的に制度根幹の問題解決としては、期待は薄いと思われますが、改正としては評価します。でも、後期高齢者制度が、この20年からスタートで、土佐市の方からも職員の方が県の方に出向されて、もう、その準備をされていると思いますけれども、まあ、このことについて、私は、評価いたすものではありません。

  現在の市町村国保はもう限界であり。ごめんなさい、前後します。改正としては、その内容、何か、この、財政にひっ迫している状況を、国が何とかしようっていうふうな、改正としては、まあ、評価しますけれども、現在の、もう、市町村国保は、限界であって、広域、あるいは広域となると、非常に、また、市町村合併、道州制とか、いろんな問題がきますので、まず、都道府県単位で、運営するのが一番いいのかなという気もしますけど、まあ、広域もいろんな問題がありますけれども、まあ、要するに、市町村の運営では限界がきていると、制度上の限界を抱えているということです。そして、公平な国民皆保険制度に改革すべきだと思います。

  このたびの健康保険改正の見直し、平成22年度に向けて、改正経過を注視しながら、広域、あるいは都道府県単位運営に、そして、ほんとに公平な、ほかの政府管掌保険、共済保険、そういった保険とも比較してみて、本当に国民健康保険っていうのは、非常に、私は、退職してからも思うんですけれども、自分が、共済のときに払ってきた共済保険よりも、退職してから、収益が少なくなってからの額が非常に多くなっているっていうのは、これは、私も、どういうことなのかな、皆さんの言っていることと相通ずるものがあるなと思いながら、自分もそのように感じております。

  公平な本当にみんなの国民皆保険制度に改革できるように、私たちは、本当に議員として、要望もしていかなければならないし、提案もしていくべきだと思います。

  市長に、このことについてお伺いします。

  まあ、根幹は、制度的な問題ではありますけれども、まあ、市町村、市として、保険者として、努力すべきことは努力すべき、まず、一番問題になっているのは、滞納の問題、そして、健康づくりはもちろんのこと、多受診とか、高度医療などの保健指導の充実が求められています。

  滞納の問題は、まず、滞納の分析、払えない方、払えない方は、本当に苦しくて払えないっていう方が、私は、きっといると思います、この保険制度を考えたときに。そのことを、払えない人はどうするのか。市町村で限界があれば、そのことをきちっと制度につなげていって、改善していくっていう方向性でいかなければ、いつまでたっても保険料は上げたくないけど、上げざるを得ない。私たちも、議会で賛成はしたくないけれども、運営が困難ならっていう迷いとともに、可決していくような状況が続きますので、この制度的な問題には、本当に、皆さん、私、60年もよく戦後できた制度が、これまでよくも続けてきたんだな、高度成長の時代は良かったけど、今は、もう、高度成長を、ピークをダウンしましたので、この現象が著しく出てるんだなっていうふうに思いますので、まず、払えない方は、どうして払えないのか、そのことを、どういうふうに手を差し伸べたらいいのか。でも、中には徴収可能な方もいると思います。それに基づく対策を、本当にきちっと検討すべき時期にきております。そのことは、本当にやっていただきたいです。徴収可能な方には、市として毅然とした姿勢が必要です。まじめに払って、もう、本当に、年金、私、尋ねていたら、年金で一生懸命やっている、その中で、高い、いろんなものを払って、もう、少しのお金の中で、一生懸命生活している、この人たちを本当にね、どうしたらいいのかっていうことは、やっぱり、市が、今、滞納額を、非常に国保で2億円ですかね、3億円ですかね、3億円近くあると思いますので、もし、今回、国保は、6月にアップした分が4,000万円ですか、その収益を考えたときに、いったい、どうなのかなって、ずっと、私は、このことが6月の議会以降、ずっと疑問でした。で、まじめに払っている方の負担は、まあ、今後も増えていきますので、多くの不納欠損を生じないように、どういうふうに、その対策、徴収可能な方、不可能な方をきちっと分析されて、払えない方には、どういうふうにしてやるかっていう、そこの辺りをしっかりと分析して見据えていただきたいです。さもないと、まじめに払っている方の負担は、今後も増えていきます。また、国保税のアップの改正は、本当に数年で余儀なくされることになると思います。

  また、保健指導におきましては、多受診、平成17年高知県国民健康保険連合会の方で、医療モデル事業として、土佐市は、国保高額医療の実態について、ほんとにいい調査の分析結果が出ています。私、この結果を、何で実施につなげないのかなって非常に残念に思いますけれども、やっぱり、これらに基づいた個別訪問指導など、保健指導の充実が本当に求められています。今、社会保障制度について、きっちりと見据えてやらなければ、将来は本当に大変な時代が来ると思っております。

  現職員数で無理なら、市長、非常勤の保健師さんなり、非常勤の人でいいから、そこに、やっぱり雇ってですね、保健指導体制、健康保険、健康づくり体制の本当に強化が、今、求められてると思われますので、力を入れていただきたいです。

  国民健康保険の問題は、本当に制度の問題、滞納の問題、健康づくりの問題、保健指導の充実、医療機関や利用者の問題など、本当に多岐にわたって多いです。でも、まずできること、滞納、保健指導など、今後の重要な施策です。

  今後の対策についてお伺いします。

  次に、学校施設整備について、高岡第一小学校体育館の進捗状況について、市長にお伺いいたします。

  議員になって初めて、教育厚生常任委員会で学校視察を終えたとき、教育予算と施設整備の不十分さについて質問をしました。

  あれから4年経過しました。財政が厳しい中でも、この間、高石小学校、波介小学校、蓮池小学校の改築や改修が行われました。また、現在、高岡中学校の体育館も改築中です。教育環境の整備は、本当に努力され、進捗されているということを痛感します。

  学校は、教育のための施設であり、その前提として、子供たちの安全確保は、学校にとっても、私たちにとっても至上命題です。

  高岡第一小学校体育館につきましては、両側の雨漏り、ほぼ全域における上下の窓の開閉困難、館全体の老朽化などがあり、体育館の改築について、随分前から、多くのご父兄から、強い要望がありました。

  また、ここは、野田、川久保、時戸ほか、数地区の避難場所でもあります。市内の学校の体育館では一番古く、あの老朽と雨漏りを見ると、もう限界がきておりますという1年前の私の質問に対して、教育長からは「高岡第一小学校の体育館につきましては、昭和48年の建築施設で建築年数も32年が経過し、老朽化が進んでいるうえに、雨漏りによる床面のゆがみや壁面の損傷が激しく、収容避難場所としても雨が吹き込む等の課題があり、早急な整備の方向で考えております」と、前向きな答弁をいただいております。

  私も、教厚は、委員長の立場ですので、土佐市全体の施設のことを考えるのが役目ですけれども、もう、この高岡第一小学校につきましては、2000年に作成されました第4次土佐市行政振興計画では、学校施設整備は「波介小学校の校舎及び高岡第一小学校の屋内運動場の改築を行います」と、はっきりと明言されております。

  子供たちの安全確保はもちろんのこと、今年は、幸いにも大きな災害もなく、今のところ、避難することはありません、先日、数人の避難があったかも分かりませんけれども。現状の老朽した雨漏りの体育館に地域の方が避難することを想定しましたら、市民に対して申し訳ないような状況です。

  多くの子供たちが、安全な場所で、安心してスポーツなどができ、健全な育成ができるよう、環境整備を早急に実現さしていただきたいのです。

  市長にお伺いします。

  2問、3問は、1年前の私の質問に対してのフォローアップです。

  次に、シルバー人材センター法人化に向けての、市長の見解について、お伺いいたします。

  今、自らの老後に多くの不安を覚えています。

  原因は、年金の減額、介護を含めた医療費の自己負担額のアップなど、老後を支える経済的裏付けが衰退していて、老後に希望が持てない社会は問題です。

  2005年高齢者自書は「国の活力を維持するには、高齢者の能力や経験を生かせる社会の実現が不可欠」とし、再就職や企業の支援など、高齢者が働く機会を増やす施策の推進をうたっています。

  県シルバー人材センター会員調査では、「働く高齢者の元気度くっきり」「働く高齢者は医療費半分」との調査結果が出されています。

  県内シルバー人材センターでは、法人化を図り、ますます事業の拡大、拡充がされています。

  「このような社会状況から行政とシルバー人材センターはさらなる連携を図り、少子高齢社会に向けて、新たな構築が求められている」という1年前の私の質問に対して、市長からは「今後、シルバー人材センターと市が、一層の連携を深め、少子高齢化社会に向けた取り組みを図っていきたい」という答弁をいただきました。

  2007年問題といわれる団塊世代の退職、今の社会状況の中では、現在の体制では、基盤はぜい弱です。

  シルバー人材センターの方たちは、法人化に向けての動きが見られます。

  市として、シルバー人材センターの法人化に向けて、どのような見解か市長にお伺いします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) おはようございます。

  ただいま、野村議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、国保制度の現状、課題でございますが、ご指摘の国民健康保険制度の構造的な諸問題についてでございますが、我が国の公的医療保険制度は、設立経緯等により、複数の保険制度が並立していますが、すべての国民が、いずれかの保険制度に加入する、いわゆる国民皆保険制度の中で、国保加入者は、政府管掌健康保険及び組合健康保険の加入者と比べて、平均年齢が高く、平均所得が低い状況でもあります。

  これは、国保が退職者や無業者等も含め、他の被用者保険制度の対象とならない人すべてを対象しているという構造的な要因によるものであるわけでございます。国保財政悪化の最大の要因となっております。

  近年では、高齢者人口の増加のみならず、地方における雇用情勢の悪化による失業者などの加入者も増加し、また、若者に比べて、医療費が高い高年齢者が多いため、1人当りの医療費が、他の保険制度よりも高いことも財政負担が大きい一因となっております。

  このことにつきましては、先ほど議員もご指摘されたとおりでございますが、こうしたことから、被保険者の所得に占める保険料比率が、他の被用者保険とは比べて、負担が大きくなっているところであります。

  現行国保制度におきましては、今日まで幾たびかの制度改善を行ってきております。例を挙げますと、昭和59年に退職者医療制度が創設され、昭和63年には保険料軽減措置相当額を国と地方が共同して負担する保険基盤安定制度を、また、平成5年には地方交付税措置としての国保財政安定化支援事業を、また、平成15年には1件70万円以上の高額医療費共同事業の制度化などの国保財政に対する軽減措置が採られております。

  また、去る6月14日に成立いたしました医療制度改革関連法では、一つには医療費適正化の総合的な推進として、生活習慣病対策、長期入院の是正、保険給付内容の見直し、介護療養型医療施設の廃止。また、一つとしましては、新たな高齢者医療制度の創設として、75歳以上の後期高齢者を対象とした高齢者医療制度の創設、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設。また、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合として、保険財政基盤強化策の継続、保険財政共同安定化事業等の創設があります。これらの改革は、介護保険型医療施設の廃止を除き、平成20年度までに順次実施されてまいります。

  今回の制度改革の中で、広域化に向けた制度として注目いたしておりますのは、現行の老人医療制度が、高齢者の医療の確保に関する法律制定によりまして、平成20年3月末をもって廃止されますので、現在、実施機関であります県単位での後期高齢者医療広域連合の設立に向けた準備作業を行っているところであります。

  また、県下の国保保険料の平準化と保険財政の安定化のため、1件30万円を超える医療費に係る給付費のすべてを対象とする保険財政共同安定化事業が、この10月から県国保連合会において始まります。

  この制度が、20万円、10万円と、対象医療費を下げることによって、現行の市町村国保は、県国保連合会の給付制度に移行し、都道府県単位を軸とした保険者の統合が実現されるものと考えております。

  今後におきましては、国保制度の安定化に向け、こうした一連の医療制度改革における効果などに注視し、県や他の市町村国保との連携を図りながら、国に対して、市長会、国保関係団体等を通じて、必要な要望を行ってまいりたいと、このように考えております。

  議員が、大変、まあ、心配をされております。ご指摘の一方、近年の経済状況にかんがみ、真に生活困窮状態にある方々に対しましても、生計状況等、十分な状況を把握したうえでの適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  これは、本市のみをもちまして、ご指摘いただきました、大変、こう、厳しいこの国保状況の中にはですね、到底単体自治体では対応し得ないことにつきましては、議員もご指摘をいただいたとおりでございますので、やはり、国、県、ともどもですね、この問題につきましては、大きな法制度に反映をさせていかなければならない大変重要な課題であると、私も認識をいたしておりますんで、ご理解をたまわりたいと存じます。

  続きまして、「学校施設整備について」でございます。

  議員ご指摘のとおり、高岡第一小学校屋内運動場は、老朽が激しく、市民の多くの皆様方が強く改善を要望されていることは、十分に承知をいたしております。

  また、ご質問にもありましたとおり、平成12年度を初年度とする第4次土佐市行政振興計画におきましても、その緊要度判断から、具体的に名を挙げての整備をうたっている部分でもございます。

  しかし、高岡第一小学校屋内運動場が、今日まで、懸案として抜本的整備ができずに、若干の補修でしのいできましたのは、場所的な有用性の中で、ともに老朽化が進む学校プールや学校給食センター、校舎自体の老朽問題、さらには中央公民館や市民会館など、検討の先送りし難い施設がある中で、何度か数案の具体的内容を検討の俎上には挙げたものの、有効な手段を見いだせないのが現状でございます。

  第一小学校の屋内運動場整備の事業効果は、児童の安全性の確保や学習意欲の向上だけでなく、中心部の学校として開放することで、市民の有効活用度も高く、また、災害時の避難場所としても重要でございます。

  今後は、全庁的検討組織でございます都市整備政策調整会議におきまして検討し、一歩でも早く、歩を進められるよう、取り組みたいと存じておりますので、この点もご理解たまわりたいと存じます。

  次に、「シルバー人材センター法人化に向けた見解について」お答えをいたしたいと存じます。

  議員ご案内のとおり、土佐市シルバー人材センターは、平成5年に設立されたにこにこ人材センターが基盤となり、高知県シルバー人材センター連合会の設立を契機といたしまして、平成10年に「高齢者が中心になって、すべての人が経験と能力を生かして、働くことを通じて生きがいを高め、お互いが健康で明るく地域の発展に寄与する」目的として設立されたところでございます。

  さて、シルバー人材センターの位置付けといたしましては、国は、昭和61年10月に、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正を行い、シルバー人材センターの法的位置付けを明確にし、その中で、民法第34条による公益法人であることを条件とし、また、雇用によるものでない就業の条件をはじめとするその他の事業展開の在り方を規定しているものでございます。また、センターは、仕事の受託、請負などを通じて法律関係の主体となること、事業の運営においては、独立した団体として独自の活動を行うものであり、国や地方公共団体から補助金を受け入れる団体であることから、資産関係についての責任の所在と、その明確な処理が必要となること。また、健全な運営のために、必要に応じて高知県知事の指導、監査がなされるといった事情からも、今後においては、法人格を有する必要が望まれている状況でございます。

  このような背景を踏まえ、市といたしましては、現在、センターの自立されるための法人化に向けた取り組みに関しましては、自立支援の観点から可能なかぎり、支援を惜しまないところでございます。

  これは、現下の状況に際しまして、今後、当団体が体質強化を図り、自立し、永続的に発展することにより、高齢者の雇用確保の充実はもとより、平成19年度より、急増する団塊の世代の退職者の方々が、これまで培ってこられた有能な経険と知識を十分生かすことのできる受け皿として、大変重要であると考えているところでありますので、議員の一層のご指導・ご支援をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) ちょっと前後しますけれども、まず、学校施設整備からいきたいと思います。

  それぞれに答弁をいただきました。ありがとうございました。

  学校施設整備では、市長より、高岡第一小学校屋内運動場の老朽の激しさ、平成12年度策定された第4次土佐市振興計画においても、緊急度判断から具体的に名を挙げてうたっているというので、早く進められるという力強い答弁と受け止めました。

  この振興計画は、市長のマニフェストみたいなものですから、きちっと市長さん、そのことは、肝に銘じて完成させていただきたいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。

  そして、そのように力強い市長のご答弁をいただきましたけれども、また、政策調整会議のうえで検討されるというふうに聞きました。政策調整会議でも早く進められるよう、取り組みたいということですので、ほんとに多くの子供たちが、安全な場所で、安心して、健全な育成ができる必須の条件です。もう、高岡第一小学校は、ほんとに、私、子供も、もう大きくなりましたけど、ずっと上の子が、県外から帰って連れていったら、「もう、私たちが、学校の、子供のときのまま、議員さん、しっかりしてや、何とかしなさいよ」って言われたんですけれども、本当に、そういった実態ですので、安全面から、命のほんとを守るという面でも、もう、老朽、非常に進んでます、よろしくお願いします。

  そして、地域の避難場所の、今、後ろで言われてますけど、議員がやるんじゃないですけれども、まあ、そういうふうに議員がやるんではない、確かに執行部にやっていただくんですけれども、まあ、私たちも、そういうふうにできるように、何かの形で援助するという意味ですので、誤解ないように、決してそのような分野まで議会が進入できるとは思っておりませんので。

  ちょっと話がそれましたけれども、子供たちが本当に安全な場所でスポーツができて、健全に育つということと、そして、地域の避難場所の安全確保は、本当に最優先されるべきです。もう、市長、土佐市もいっぱいやらんといかんことあるでしょうけれども、安全を最優先されたら、本当にこのことは、私は、一番先にもう、やっていただいて、いい問題じゃないかなっていうふうに、いつも、見て通ります。

  高岡第一小学校の改築について、市長に早期のご決断と、本当に都市整備調整会議に強い期待を託しまして、まあ、学校施設整備は、この程度で、質問で終わりたいと思います。

  どうぞよろしくお願いします。

  そして、2問目のシルバー人材センターに向けて、市長さんも、私、法人化に向けての市長さんの思いは、非常にね、去年の質問のときから、必要性も感じてるし、やらなければいけなし、という思いは、私は、共通じゃないかなっていうふうに、いつも思ってます。

  本当に、市長さん、高齢者が早い時期に、やっぱり体質改善もしながらって言ってますけど、まあ、その旨も、踏まえてですね、早い時期に、やっぱり、法人化に向けてやられることは、本当に土佐市にとって、将来にとって、今、今年の、私、高齢者の、労働省からきましたこの書類を見ましたら、もう、既に平成18年度シルバー人材センター事業の執行方針についてっていう厚生労働省職業安定局長から出されてる内容見ましたらですね、本当に市長さんは、早く、シルバー人材センターをきちっと、基盤確立させて、そして、新たな分野に、今、土佐市の方は、非常に農業の方に力をいただいてると思いますけれど、新たな高齢者福祉の構築に向けてやられることをうたわれてます。本当に高齢者活用生活援助サービスとか、いろんな子育て支援サービスとか、それから、ワークプラザ奨励事業とかいったですね、今からの本当に、福祉施策の中に、手を取ってやっていっていただける部分が、強いですので、この部分も早く着手しないと、ものには時がありますので、是非、踏み込んでいただきたいなっていうふうに思います。

  まあ、こういうことについて、もう1点だけ、市長さんの決意というか、もう一度、2問目はお答えをいただきたいです。

  私は、もう、ほんとにこの少子高齢時代に、ここを構築していく、いかに少子時代になって、労働力が減ったときに、いかな労働力を、持つかっていうことは、その市町村に、もう、託された非常に、もう、将来に向かっての問題だと思いますので、是非、何百万を惜しまずに、将来への投資だ、土佐市の施策につなげるんだっていう思いでですね、踏み込んでいただきたいって、私は、もう、いつも願ってます。

  まだまだ高齢化が進んでいくと、配食サービスとかいう問題も、今、県の方の支援事業で、補助事業でやってますよね、でも、これは、きっと、もう、補助事業も切られていく時代に、地元の地産地消の形は良くなくても、いい食材をですね、どこか給食センターが空いたり、どこか空いているところで一括して、食材を作って、で、地域にいるそういうシルバーさんに配ってもらうとかいうふうに、もう、発想は、土佐市を元気づける発想は、いくらでもあると思いますので、是非、ご決断を願いたいと思います。

  2問目、よろしくお願いします。

  それから、国民健康保険の問題は、まあ、市長さんも行政、保険者として、ずっとやってこられて、国の保険制度の狭間でいろんな思いを持ちながら、市長会でも投げ掛けていただいたり、やってきてくださってるなっていう思いは本当に受け止めました。このことについては、是非、もっと力を入れていただきたいと思います。

  今回の答弁にもありました医療改革の内容は、ほんと国保財政の基盤強化策としては、私も期待は随分しております。でも、国民健康保険の本当の歴史を考えたときに、昭和13年にこの国民健康保険ができて、赤字になりだしたから、運営が難しくなったから、じゃあ、市町村にこの保険を取ってねっていうのが昭和23年に、市町村に渡された経緯があります。そして、まあ、昭和23年に国民健康保険が、組合であったものが、市町村が受け持たされた、受け持ったっていう宿命は、まあ、それはそれとして、国民健康保険を安定させるうえでは、非常に経過があったけれども、元々住民の組合だったものですから、市町村直営にしたことは、国民健康保険が安定するうえでは、ごめんなさい、ダブりますけど、役だったかも分からないけど、私は、本当に、まだ、制度の根幹にはいろんな問題があるというふうに思ってます。

  私は、6月議会、本当に、終了後、国保の税を上げたときから、皆さんにご意見をいただいて、何か私たちも議員として国民健康保険、社会保障について、できることはないかなって思いまして、この夏、全国市町村文化研修所で開催されました社会保障の政策コースに参加しました。もう、その中でも、もう、医療保険の抱える問題は、もう、全国、もう、本当に共通していました。で、その中で、医療保険の一元化まで発展したグループワークまでもありました。本当に医療保険というのは難しい問題、一元化するのは難しい問題でありますけれども、私は、本当に近い将来、こういった問題が、もしかして、現実化しなければいけないような時期が来るんじゃないかなという危ぐ感も持ちながら、保険制度については考えてきました。この問題は、まあ、地方六団体からもね、含めて、どんどんと声に上げて平成22年度に向かって、やっていただきたいと思います。制度の問題をいくら市長さんに訴えましても、あれでしょうから、みんなで投げ掛けていきたいと思いますので、是非。

  わりと、先日、私、高知市議会の方とお話をしたんですけれども、「何か市町村は、今ごろおとなしいよね」って。前は、国の機関委任事務が廃止されて、地方分権とは言いながら、「地方分権で国も県も市も対等なんだよ」って言いながら、やっぱり国や県の言われたまんまでやられているっていうスタイルが主流なので、まあ、国も財源は渡しとうないけんど、やることだけはやってやという態度も、まあ、見られますけれども、本当に、住民に直結した市町村、市っていうのは、一番状況がよく見えますから、そのことをきちっと国の方にも、県の方にも訴えてですね、やっていかないと、今までのように、多くの財政があった時代とは全然違ってきてますので、そのことの認識に立って、みんな、私たちもですけれども、勉強もして、提言もしなければいけない、行政の人も、県とか、担当課長会議なんかがあったら、きちっとそのことも述べて、あるいは国の方にもきちっと述べて、きちっとしたものに作り上げてほしいなっていうふうに思います。本当に戦後作られた社会保障制度が、高度成長のときには良かった、医療保険が全然、無料になった時代がありますよね、私、あのとき病院にいたんですけど、いったい国は、こんなことしていいんでしょうかねって思ってました。そしたら、また、高度成長がカーブになって、今は、非常に厳しい時代になって、どういうふうにやっていこうかっていうふうな時期を迎えていますので、非常に社会保障制度は大事です。

  市長さん、是非、声を上げてくださいね、よろしくお願いします。

  しつこく言ってごめんなさい。もう、何かこの熱い思いで、何とかこれをやってほしいっていう思いがありますので、すいません。

  そして、保健指導につきましては、平成20年度を初年度とする医療費の適正化計画が、5年計画で生活習慣病予防の徹底として健診の保健指導が義務づけられますよね。けれども、まあ、現在の多受診とか、高額医療などの適切なアドバイスっていうのは、もう、これをやったら、私、国民健康保険で随分、単年度には成果は見えないけど、長期に向かっては、1人のスタッフを非常勤で雇っても、それに見合ったものは、必ず将来には現れてると思ってますので、この多受診とか高額医療、本当に課長、いい資料で分析されてますよね、国保の分析、あれを、私、こんな、ただで置いてもったいない、なんでここへお金を入れんのかなっていうふうに見せていただきましたけど、是非、充実させていただきたい。パートでいいから、保健師さんを増やしていただいて、制度を充実させていただきたいです。保健指導につきましてはこれです。

  滞納の問題につきましては、6月の委員会でも、数値が出されていましたよね。市税の滞納状況が約7億円、まあ、これは、国保税を含むということで、そのうち国保は、約3億円ということでしたね、でも、これ、この夏、給食センターは夏休みの間、給食センターお休みじゃないですか、それで個別訪問や電話で給食費の収納に努力をされているってお聞きしますよね。それで成果が上がりつつあるんじゃないですか。やればできると思いますので、是非、これは、もう、是非、やればできる、やりましょう、やっていただきたい。財政に厳しい時代、滞納問題、収納するのも非常に厳しい問題だと思いますよね。でも、その中で問題が出てくると思いますよね、厳しい問題で取れんよって、じゃあ、何が取れないんだねっていう問題点をきちっと明確にしてですね、それを施策につなげていくっていうのは大事なことだと思いますので、是非、やっていただきたい。

  で、健康福祉課は、今後、社会保障の問題は、本当に重要な施策です。大切な分野です。保健指導など、体制の強化を、是非、充実させていただきたいので、このことについて、決意をいただきたいです、滞納問題と保健指導に対する、対策の決意を、是非、お願いします。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前10時48分

      正場 午前10時52分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 野村議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。

  あるいは順不同になる点につきましては、ご容赦お願いいたしたいと思います。

  特に、シルバー人材センターについての熱い思い、決意ということでございますので、お答えさしていただきたいと思います。

  シルバー人材センターの活性化のためにはですね、議員ご指摘のとおり、農作業等の受託業務だけでなく、今議会でもご答弁申し上げました遊休農地を活用した市民農園や、高齢者の生活支援サービスの提供など、組織体としましてですね、自ら打って出る事業展開も大いに検討していただく必要があろうかと思っておりますし、また、法人化に向けましてですね、今年度は、活性化調査委託料といたしまして、40万円を予算化をしておりまして、準備会への支援を予定いたしておるところでございます。

  私といたしましては、この、自立されるための法人化に向けた取り組みに、先ほど申し上げましたように、関しましてはですね、まさしく議員ご指摘の、団塊の世代が、もう目前に迫ってきておりますので、こうした人たちの、やはり、また、ノウハウも大いに活用していただきまして、自立をされるための法人化に向けた取り組みに関しましては、先ほども少し触れらしていただきましたが、自立支援の観点から、可能なかぎり、支援を惜しまない所存でございますので、ご理解をたまわりたいと思います。

  また、次に、保健指導に関する今後の取り組みについてのご質問がありましたので、少しご答弁さしていただきます。

  このことにつきましては、医療費の増大する要因といたしましては、重複受診や入院日数の多さがありますが、本県においては、全国的にも健診率が低く、入院日数も長いのが実態であります。

  国においては、今回の医療制度改革により、平成20年度からの5箇年計画で生活習慣病予防群を、平成27年度には25パーセント減少することを政策目標に医療費適正化の基本計画を策定させることになっております。県においては国の方針を受け、適正化計画が策定されますので、保険者であります本市といたしましても、今後、この計画内容に沿って、被保険者の健康意識の向上による健康長寿の実現、健診率の向上による生活習慣病等の早期発見、早期治療及び健診後の保健指導などがスムーズにできるよう、体制づくりに取り組んでまいりますので、この点、また、議員のご理解・ご指導たまわりたいと存じます。

  なお、国保税の徴収につきましては、きめの細かい対応をということでございます。この国保の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、大変厳しい状況を迎えております。

  国は、制度制度で、ほんとに、こう、地方にですね、その負担を強いてきておるのが現状のように、私も、大変、まあ、思っておりますが、何と申しましても、地方自治体は、やはり、こう、住民、国民に一番近い、この、近く密着しておりますのですね、今後においては、地方の生の声を大いに、ひとつ、国の方に届ける努力をしてまいりたいと思っております。

  今、議員ご指摘のとおり、この徴収につきましては、なお一層、きめ細かい対応に心掛けてまいりたいと思っておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 野村昌枝さん。



◆6番議員(野村昌枝君) 3問目に入ります。

  もう、やらんとろうかなと思ったけど、3問目やります。

  シルバー人材センターの件ですけれども、活性化のためには、まあ、きのうも言われた遊休農地、活用した事業展開などされるということで、今年度は、委託料40万円、確かにね、補助金50万円で、委託料40万円つけていただいてますよね。まあ、で、自立されるための法人化に向けて、支援を惜しまなくしてくださるということですので、まあ、前向きな、去年よりは一歩進んだ答弁と解釈して、自立支援に向けて惜しまない支援をどうぞよろしくお願いいたします。

  それと、国民健康保険ですけれども、何か、全然、昨日もおんなじように健康診断の問題もいろいろ出てたと思いますけど、もっといろんな問題があるけれども、まず、どこから取り組んでいけるかっていう具体的な取り組めるもんをきちっとやっていくっていうのが施策です。もう、いつも議場で述べてるのは美辞麗句、それでは、やっぱり、ここの議場が何のための議場か分かりません。だから、きちっと、一つでも、今の職員では、確かに、もう、交付税も切られてお金も少ないし、人も不補充のままでやってて、現場は非常に保険制度は変わるし、大変な実態だと思います。けんど、実態苦しくても、ここは絶対に補充しておかないと、将来に向かっては、望みがない、期待が持てないっていう部分がありますよね、そういった保健指導の問題には、まず、課長にお聞きしたい。ここを絶対に、ここから、もう、既に充実してやっていくんだっていう、それぐらいの決意を示してくださいよ、ほんとに。美辞麗句を並べてもね、議会で何回言ってもね、前へ進みません。このことは、このことだけは、絶対、国民健康保険の、この保健指導の問題、多受診、いっぱい受診してる人は、いろんな思いで受診してると思います、不安な要素もあったり、いろんな思いで。そこへ、やっぱり、保健師さんなり、知った人が、熟練の人がすっと回って行ったらですね、また、道が開けて、次の保健指導のステップにもつながるんです。そういうことは、やっぱりね、体制強化が必要ですので、決意を、私は、市長さんにお聞きしましたけど、担当課長にですね、もう一度、ここの部分は充実さすっていう、より具体的に、明確にしてやれる部分から進んでください。

  滞納の問題も本当に何かね、あんまり、こう、やる気っていうのが、私はね、受け止められません。もっと、みんなが、苦しい中から、税金、いっしょうけんめい払ってるから、正直者が、ばかを見んように、取れるところからは、きちっと取る、けんど、困ってる人のところは、きちっと手を差し伸べる。そのことが行政の姿勢だと、私は思いますので、そのことを分析きちっとして、次の施策につなげていくっていう、課長に、ちょっと、私は、この辺をね、より具体的に進めていってほしいので、もう一度、2人の課長に決意をお聞きします。

  (「そりゃいかん、そりゃ指名してないき」と、尾?洋典議員述ぶ)

  じゃあ、市長、もう一度その決意を具体的に。

  私、課長に、名前をここへ通告してなかったそうですから、市長さん、トップとして、「じゃあ、この部分はやってもらうよね」と、もう、担当者、課長会議で「これはやりや」「来年からここはやる」「ここはやる」と、きちっと市長、明確にしていただきましょう、じゃあ。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) この、国民健康保険料の徴収、あるいは、また、保険制度への対応ということにつきましては、もう、これは議員さんには、大変なね、市民の代表者として、この、ご不満の点も多々目についておるいうことにつきましては、私も、本当に、こう、申し訳なく思っておりますが、所管といたしましては、目一杯の努力はしていただいております。で、ただですね、どうしても、この徴収料のですね、問題につきましては、本当に、こう、きのうもご指摘もいただいております。大変難しい要素も含んでおることもですね、私どもも、重々承知はいたしております。

  そうした中にありましても、これまでも、たびたびですね、私どもも所管に、それぞれの所管に対しましても、そのことにつきましては、強く、この、指示もさしていただいております。

  現有職員数の中で、最大限の努力をさせておりますし、今後におきましても、さらに私は、精度を高めた取り組みをしていかなければならない。そのためにはですね、これから徴収方法等もですね、十分、私は、議員のご指摘を踏まえまして、今後、さらに関係所管の皆さん方と、その手法については検討してまいりたい。

  そういうことで、より効果の上がる対応をしていくためにですね、全力を挙げて取り組みをしていきたいいう決意でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、6番野村昌枝さんの質問を終結いたします。

  10分間休憩をいたします。

      休憩 午前11時 4分

      正場 午前11時17分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  3番西村導郎君の発言を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

  通告順にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  議案第6号の中の、70歳以上のお年寄りに対する自己負担を2割から3割に増やすという内容は問題だと思いますが、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げるということについては、賛成の立場から、お尋ねをしたいと思います。

  政府の資料や県の担当課の説明によりますと、政府は、「出産費用の負担軽減を図り、安心して出産できる環境整備を推進するとともに、子どもが乳幼児期にある子育て家庭を支援する」とする新しい少子化対策に乗り出したようでございます。

  ご承知のとおり、2005年の日本の出生率は1.25で、過去最低を記録しました。

  政府は、日本の少子化傾向が続く中で、少子化対策を願う多くの国民の強い願いがある中で、危機感も持って新しい少子化対策に乗り出したのではないかと思います。

  ともあれ、出産一時金、この中には死産とか、流産とか、人工流産の場合も、一定の条件をクリアすれば、対象になるようでございますが、その出産育児一時金を、現行の30万円から35万円に増額するということは、まあ、意義のあることだと思います。

  また、負担割合は国が3分の2、市町村が3分の1ですが、増額するかどうかは、保険者の任意の判断に任されておりまして、一定の負担増になる中で、市が増額に踏み切ったことは評価したいと思います。

  それから、国の資料や県の担当課の説明によりますと、これまで、公的医療保険に加入している人は、出産費用をいったん医療機関で全額支払い、後から保険者に申請して出産育児一時金を受け取っていたそういうやり方を改善して、今年10月以降は、保険者が実施できるところは、手続きをすれば、退院のときの支払いが不要になるようでございます。これは、厚生労働省が、出産育児一時金を本人、被保険者ではなく、医療機関に直接支給できるように変更し、本人は、退院のときに、実際に掛かった費用が35万円を超えれば、その差額分だけ支払えばよいし、35万円より少なく済めば、差額分を育児一時金として受け取れるようでございます。

  医療・福祉を大幅に後退させている政府でございますが、これは歓迎でございます。

  そこで、担当課長への質問ですが、この議案が採択されましたら、10月から施行されることになると思いますが、その際には、市民への周知徹底が大事になります。その周知徹底の仕事は市になるのか、あるいは医療機関になるのか、仮に医療機関だとしても、市として独自に周知徹底する必要があると考えますが、その点、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

  この実施時期についても、保険者の任意の判断に任されているようですけれども、よろしくお願いします。

  次に、国民健康保険税の滞納者に対する資格者証の発行問題についてです。

  今年6月議会の国保税に関する議案についての、私の討論の中で、執行部にお願いした部分は、討論としては適切でないという指摘がありました。

  そこで、国保の資格者証の交付問題について、改めて質問をさせていただきます。6月議会の討論とダブるところもありますが、よろしくお願いをしたいと思います。

  国保税を滞納した方は、被保険者証・国保証の返還を求められ、資格証明書や短期証を交付されております。短期証は、本市の現状で言えば、3箇月間で、従来どおり、医療機関の窓口で自己負担額を払えばよいのですが、1年以上滞納して、資格証明書を交付された方は、いったん全額を医療機関の窓口で支払わなければならなくなっております。全国的にはこのやり方が、重大な結果を招いて社会問題になっております。

  共同通信の調査だそうですが、この調査結果を基に、昨年暮れに資格者証問題が報道されたようでございますが、国保の保険証の返還を求められ、資格証明書を交付された結果、医療機関に受診するのが遅れて病状が悪化し、死亡した人が過去6年間に、少なくても11人いたそうでございます。

  なお、6月議会で、私は、死亡した11人は、全員が島根県の人であるかのような印象を与えたかもしれませんが、全国で11人、そのうち4人が松江市民ということのようでございますので、よろしくお願いいたします。

  資格証明書を交付されている土佐市民は、年々増えております。市民課の資料によりますと、平成12年・2000年に57件だったものが、国民健康保険法の改悪で、資格証明書の発行が義務化され、運用が始まった平成13年度・2001年度は3.1倍の177件。以後も増え続け、平成17年・2005年度は12年度の4.7倍の268件にまで増えてきております。

  「国保税を払いたくても払えないのに、医療費全額・10割を払えるはずがない」、こういう声をよく耳にします。

  また、私は、資格者証の交付を受けている土佐市民に直接、苦しい状況を聞くことができました。この方は自営業で、仕事が激減している方ですが、「病気でも我慢をせざるを得ない。医者にはできるだけかからんようにしている。というよりも、医者にかかる金がない」ということでございます。この方は、このままだと我慢の限界まで医者にはかかれないかもしれません。

  このように、本市においても、保険証の返還、資格者証の発行で、受診を抑制せざるを得ない厳しい実態があります。病気になっても、患者になれる人となれない人が出ております。そして、その格差が広がっていると思われます。資格者証を交付されている土佐市民の中には、払えるのに払っていない方もいると思います。しかし、大半の方は、格差社会と言われる中で、本人の意思に反して職を失い、あるいは所得状況が悪化するなどの結果、払いたくても払えない状況に追い込まれ、医者にもかかれない状況、生存権まで脅かされる状況にまで追い詰められていると見なければなりません。

  憲法11条は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とあります。憲法11条が「侵すことのできない永久の権利」として、その永久不可侵性を掲げる基本的人権の中には、当然ながら、生きていくための権利も含まれております。

  憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めております。

  こうした憲法の規定・原理から、国民皆保険制度が設けられているはずでございます。政府には、国民のだれもが必要なときに、医療サービスを受けられる体制を維持する義務があるはずでございます。

  また、医師には応召の義務というのが医師法第19条で定められておりまして、「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とあります。「正当な事由」とは「医師の不在又は病気等により、事実上診療が不可能な場合に限られる」との考え方が定説のようでございまして、患者の経済的な問題、患者が医療費を支払えないということは、診療を拒む正当な理由とは認められないようでございますが、憲法11条や13条の規定を受けての医師法の規定ではないかと思います。

  以上のことから言えば、資格者証の交付は、憲法違反のおそれがある。基本的人権を侵害する問題であり、直ちに中止すべきものだと、私は考えております。

  ところが、現実は、前述しましたように、国保税を1年以上滞納すれば、悪質滞納者と位置付けられ、処分の対象にされて、被保険者証の返還と資格者証を交付されております。繰り返しますが、その結果、窓口で全額支払うお金がないために、診療を抑制せざるを得ず、病状の悪化を招き、命まで失うというケースが現実に出ているという、あってはならない悲惨な事態が起きております。

  本市の場合は、最悪の事例は聞いておりません。しかし、診療を抑制する状況は明らかにあり、その広がりと病状の悪化が表面化せずに進行しているのではないか、大変心配されるところでございます。

  そこで、質問ですが、この問題は、国民皆保険制度の根幹にかかわる問題、市民の命にかかわる問題だと考えますので、市長にお尋ねいたします。

  資格者証を交付されている人でも、国保税を納めることができない特別な事情がある場合には、被保険者証を再交付することができるという趣旨の法律や本市の条例の定めがあります。特別な事情とは、「1、世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。2、世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。3、世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。4、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。5、前各号に類する事由があったこと」。以上、5点でございます。

  しかしながら、このことが徹底されていないのではないか。現に私が話をお聞きした資格者証を交付されている市民は、このことを知りませんでした。担当課は、このことの通知を全くしていないということではありません。一定の通知はしているが、分かりづらい、親切さが足りないのではないかと、思われるところがあります。

  「被保険者資格証明書の更新について」という文書がございます。その文書には、「納付できない特別の事情があると認められるときは、世帯主に対し改めて被保険者証を交付します」とありますが、ここには特別な事情とはどういうことをいうのか、という説明が全くありません。

  また、別の「特別の事情に係る届出書」と題する文書があり、ここには「特別の事情」5点を挙げて「該当する番号に○をしてください」とありますが、この文書は手続き上の文書であって、国保税を納めることができない特別な事情がある場合には、被保険者証の再交付を受けることができるということを、市民にきちんと、親切に知らせる形式・内容の文書ではありません。

  そこで、特別な事情がある場合には、被保険者証の再交付を受けることができるということが市民の権利としてあるということを、分かりやすく大書した文書を、別途作るべきではないか。そして、その文書に基づいて、きちんと説明も加えて、熟知してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  また、「特別の事情に係る届出書」と題する文書の最下段には、米印をして「特別な事情があることを明らかにする書類を添付してください」とありますが、そうはできない特別な事情の場合もあります。このことを担当課にお聞きしたところ、「特別な事情が確認できたらよい。お金も掛かるので、診断書までは言っていない」などということでございました。担当課はこのように、現実的で、市民の立場に立った対応をしておりますので、米印の内容もそのように直す必要があると思います。

  よろしくお願いいたします。

  三つ目ですが、「市営住宅の建替え及び改良住宅への入居について」でございます。

  最初に、改良住宅を含む市営住宅の建て替えについて、建設課から頂いた資料や説明によりますと、本市の市営住宅、これは改良住宅を含みますが、本市の市営住宅は現在、84棟、290戸、うち改良住宅は116戸、4割に当たりますが、があります。

  このうち、既に耐用年数を過ぎている住宅、これは改良住宅ではありませんが、宇佐の滝ヶ谷団地の住宅など、5棟、10戸あります。

  これらの市営住宅の建て替えについて、どのように考えておられるのか、まず、お聞きをいたします。

  次に、耐用年数は過ぎていないものの、7年後に耐用年数がくる住宅が、宇佐の漁民団地の4棟、20戸があります。そして、11年後に耐用年数がくる住宅、これは公営住宅法で建てられた地域改善向け住宅だったものが、現在は、一般住宅となっている住宅でございますが、5棟、11戸あります。高岡の走下団地が3棟で6戸、戸波東1号棟の1棟、5戸でございます。また、12年後に耐用年数がくる住宅が、高岡・野尻団地2棟、4戸でございます。これらも公営住宅法で建てられた地域改善向け住宅だったものが、現在は一般住宅となっているものでございます。さらに、15年後に耐用年数がくる住宅、これは改良住宅でございまして、戸波の南家俊1号の2棟、4戸、南家俊2号の2棟、4戸、音丸1号の5棟、10戸、東太郎丸1号の4棟、8戸でございます。16年後に耐用年数がくるのが、改良住宅の音丸2号で3棟、6戸となっております。17年後に耐用年数がくるのが、公営住宅法で建てた高岡・和田屋敷の1棟、3戸、これ、市単で建設したようですが、それと、改良住宅の戸波・東太郎丸2号の4棟、8戸、昭和1号の5棟、10戸、昭和2号の9棟、18戸となっております。その他は、20年後、22年後、24年後と続いておりまして、さらに39年以降となっております。

  そこでお尋ねですが、耐用年数を踏まえて、計画的な建て替えを、今から検討しなければならないと思いますが、この点、市長のお考えをお聞きいたします。

  このうち、宇佐の漁民団地の4棟の建て替えについては、県道の海側に建てられておりますので、近い将来、起こることが予想されております東南海・南海地震による津波との関連でも、お聞きをしておきたいと思います。

  次に、改良住宅への入居について2点、お尋ねいたします。

  住宅改良法、この法律は、特別対策法ではなく、一般対策法でございますが、その運用対象の大半が、旧同和地区の住環境の整備・改善にあったと思いますけれども、その第18条には、改良住宅に入居できる者についての規定がございます。すなわち「住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失ったもの」などということでございます。

  この入居条件に該当する市民が入居を希望し、実質的に空き家にありながら、なかなか入居できないという現状があると思います。

  その実態と、それをどのように改善していこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。

  これが一つです。

  もう一つですが、改良住宅に入居できる者については、先ほど言いましたように、住宅改良法第18条に規定されております「住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失ったもの」などということで、入居できる者が規定されておりますが、しかし、国の通知が出されておりまして、目的外使用も認められているようでございます。すなわち、目的外使用の中には次のような内容があります。一つは、「公営住宅に準じて管理する住宅」ということで、改良住宅が空き家のままとなっている一方で、公営住宅が不足する状況がある等の特別な事由がある場合には、改良住宅の本来の趣旨を著しく逸脱しない範囲で、改良住宅を公営住宅に準じて管理する住宅として活用することができるというものでございます。また、「みなし特定公共賃貸住宅」ということで、公営住宅に準じて管理する住宅という条件で、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅として活用できるということになっております。

  本市は、これまで、改良住宅への入居については、住宅改良法第18条の規定があることから、属地主義の考え方、つまり事業の対象地区、事業の線引き内の市民を入居の対象者として対応してきたと思いますが、今、言いましたように、状況によっては、目的外使用も認められているということでございますので、今後は、このことを十分踏まえたうえで、対応していただきたいし、市民にもそのことを知らせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

  以上で、1問終わります。



○議長(浜田太蔵君) 矢野市民課長。



◎市民課長(矢野幸次郎君) 西村議員のご質問に、お答えいたします。

  議員ご質問の、出産育児一時金を含めた今回の医療制度改正の被保険者への周知につきましては、保険者であります土佐市として、広報誌等を通じた周知を行う準備を、現在いたしております。

  出産育児一時金の支給につきましては、妊娠4箇月後の出産であれば、生産、つまり生きて産まれる生産でございますが、生産、死産、そして、人工流産を問わず、支給するものでございますが、今回の出産育児一時金及びその支払手続きの改善につきましては、被保険者の出産費用の軽減を図り、安心して出産できる環境を推進するためにも、必要な制度であるというふうに認識いたしております。

  出産育児一時金の額につきましては、健康保険法等の一部改正によりまして、政府管掌健康保険、各共済保険等については、法律で決定されましたが、国民健康保険においては、議員のご質問の内容にもありましたように、任意事項とされており、今回、土佐市国民健康保険においても、改正の趣旨を踏まえたうえで、条例提案をさせていただいたものであります。

  支払手続きの改善につきましては、現在、政府管掌健康保険においても、いまだ手続き改善の実施時期が明確になっていないと聞き及んでいます。

  この手続き改善につきましては、保険者と関係医療機関等との連携の必要があり、また、保険者である土佐市のみの実施については困難性もありますので、今後、県のご指導もいただき、他の保険者間等の調整・連携を図りながら、実施に向けた体制づくりを早急に進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご指導をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 西村議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。

  被保険者資格証明書は、保険者が国民健康保険法第9条第3項の規定に基づき、保険税を納期より1年以上滞納している世帯主に対し、被保険者証に代わるものとして、被保険者資格を有することを証明する書類であります。

  この措置は、昭和62年1月に、国保の被保険者間の負担の公平を図るとともに、悪質な保険税滞納者対策として設けられ、その後、介護保険制度の導入を機に、平成12年度に滞納者に対する実質的な対策を構ずる観点から法令により義務化されて、平成13年度から運用されているものであります。

  被保険者資格証明書を受けている世帯主の世帯に属する被保険者は、保険医療機関等で療養を受ける場合には資格証明書を提示しなければなりませんが、療養の給付などの支給を受けることができず、診療費用の全額をいったん支払い、後日、保険者への請求により、療養費が支給されることとなります。

  なお、被保険者資格証明書の交付がなされた場合でも、法令により、その世帯に属する被保険者のうち、老人保健法の規定による医療、公費負担医療等を受けることができる者については、個別の被保険者証を交付することとなっております。

  また、滞納額を完納した場合や、特別の事情が発生した場合は、被保険者証を再交付することとしております。

  被保険者資格証明書の発行に際しては、督促、納付指導・相談等を経て、「老人保健法の規定による医療等に係る届出書」「特別の事情がある場合における届出書」の提出や、「弁明の機会の付与」の機会を設け、被保険者証の交付を受けることができる者が交付が受けられないといったことのないよう、今後においても制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

  また、議員ご指摘の通知文書につきましては、制度が被保険者に分かりやすい内容に改めるとともに、特別な事情の証明書添付についても、適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をたまわりますようお願いいたします。

  続きまして、「市営住宅の建替えについて」でございますが、ご質問の内容のとおり、現在の管理市営住宅数は、公営住宅が13団地174戸、改良住宅が10団地116戸でございますが、住宅の老朽化と伴います計画的な大規模改修及び建て替え等が今後の重要な課題となっております。

  まず、ご指摘の耐用年数を過ぎた市営住宅2団地10戸につきましては、いずれも木造平屋建ての市営住宅でありまして、入居者が退去された後、老朽化等のため、募集を差し控えております1戸を除き、9戸とも入居世帯がございます。

  現時点では、住宅の老朽化には一部修繕で対応しておりますが、建て替えにつきましては、議員さんからのご指摘及びご質問がありましたように、他の市営住宅ともども、早急に検討していくべき課題であると認識をいたしております。

  具体的には、昨年度策定いたしました土佐市都市計画マスタープランを具現化するために、本年度立ち上げました全庁的な組織であります土佐市都市整備政策調整会議及び、その作業部会であります土地利用・施設・防災部会の中で、土佐市のまちづくり施策にかかわって、「住宅施策、市営住宅はいかにあるべきか」という検討を加え、具体的な方向性を見いだしたいと思慮いたしております。

  当然、住宅施策を検討する中では、東南海・南海地震による津波対策は、最重要な検討課題でありますので、宇佐の漁民団地の有様につきましても、一定の方向性が見いだせるものと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、改良住宅に関してのご質問につきまして、お答えさせていただきます。

  ご質問の1点目でございますが、入居者が退去され、入居希望者を募集できる状態の住宅は、現在はございません。

  施設入所中であるケース、あるいは長期入院中であるケース、また、現在は、県外の親類宅に行き来しているケースなどを含めまして、空き家と言うには微妙なケースもございますが、それぞれに個別の事情を抱えております。

  担当所管は、情報の収集をし、名義人本人及び関係者にあたるなどして、実態を把握のうえ、必要な指導を行うなど、適正な管理に努めておりますが、退去・明け渡しが必要であると判断いたすケースにつきましても、担当所管であります建設課と当事者が話し合い、納得・合意のうえで住宅を明け渡していただくことがベストであると認識をいたしておりますので、議員の皆様方にも、今後、調整役として、格別のご協力をお願い申し上げる場合もあろうかと存じますので、その折には、よろしくお願いを申し上げます。

  なお、市といたしましては、今後とも、市民の皆様、地域住民の皆様方が納得できる市営住宅の管理に努めてまいる所存でございますので、ご理解・ご協力をたまわりますよう、重ねてお願い申し上げます。

  続きまして、2点目の「改良住宅への入居について」でございますが、公営住宅の公募に際しましては、常に募集戸数の数倍の応募がございますので、公営住宅が不足している状況にあると思われますが、一方、改良住宅に空き室ができ、入居者の募集をする場合にも、現時点では募集する戸数以上の応募者がおられますので、空き家のままとなっているという状況ではございません。

  したがいまして、今すぐには、改良住宅の一部を公営住宅及び特定公共賃貸住宅として活用する計画をいたしておりませんが、今後、改良住宅へ入居でき得る入居希望者がいなくなるなどの状況になるようであれば、議員さんのご指摘の点を踏まえ、検討してまいりたいと存じております。

  また、そのような状況に至れば、改良住宅の入居者募集にあたっても、公営住宅に準じた募集である旨、市民の皆様への周知を図ってまいる所存でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時56分

      正場 午後 1時 1分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  西村導郎君の発言を許します。



◆3番議員(西村導郎君) 2回目は、ちょっと順序を狂わせますが、よろしくお願いします。

  まず、改良住宅への入居の件ですが、私は、実質的に空き家もあるという表現をいたしました。その実態と改善策をということでお聞きをしましたが、市長からの答弁は、入居者が退去し、入居希望者を募集できる、そういう状態にはないというような答弁でした。

  そういうことで、幾つかのケースを挙げられまして、空き家と言うには微妙なケースもあるということでした。それこそ、まあ、微妙な言い回しだと思いますけれども、しかし、この問題は、私が、初めて取り上げたものではございません。これまでこの場で、何回か取り上げられてきた問題でございまして、が、しかし、今日まで解決されてきてない、まあ、そういう問題でございます。

  この重さを、やはり、市長、それから、担当課長、きちんと、やっぱり、受け止めていただきたいと思いますね、それが1点です。

  それから、この問題で、去年、市の要請がありまして、市長、担当の課長、そして、何人かの職員の方等、私を含む、関係3議員が集まったことがございます。で、それはですね、その空き家と言うには微妙なケース、その対策のために集まったものではございませんでした。実質的な空き家対策のために集まったはずでございます。そのこともきちっと押さえていただきたい。

  さらに、関係地区の内部からも、少なくない批判が出ている問題でもございます。市長、担当課長、十分ご存じのとおりです。

  また、市営住宅の設置及び管理に関する条例から言ってもですね、抵触する内容があります。

  だからと言って、私は、「この条例を機械的に適用せよ」と、いうことを言っているわけではありません。市長の答弁にありましたが、退去や明け渡しが必要だと判断した場合でも、納得と合意のうえで明け渡しを求めるいうことは、一般的に言って大事なことだと思っております。

  しかし、先ほども言いましたが、だいぶ以前から指摘されてきた問題なのに、解決がずるずると今日まで遅れてきていると、そういう問題。あるいは、その、空き家と言うには微妙なケースということで、この現状が認められ、そういうケースが広がればどうなるか。市営住宅への入居秩序は保てない、そういう問題が出てきます。

  また、改良住宅への入居資格がありながら、入居を希望する市民が入居できないという問題が現実に起きております。

  さらに、市民の批判が、入居者個人にとどまらず、その地域全体に広がっているのではないか、まあ、そういうことも大変心配されるところでございます。

  これらの点を、市長、担当課長、十分受け止めていただきたいと思います。

  そして、担当課だけにその解決をほりまかす、これまでのやり方では、だめだということもはっきりしてきていると思います。特別の対策チームを作っていただいて、本腰を入れて、解決に乗り出していただきたいということを、市長に強く求めておきたいと思います。

  次に「公営住宅に準じて管理する住宅」、あるいは「みなし特定公共賃貸住宅」という位置付けでの改良住宅への入居ですが、今は、公営住宅に準じた募集ができる、そういう状況にはない。けれども、そのような状況になれば、募集もし、市民への周知もする。そういうような答弁をいただいたと思います。

  是非、そういう方法で、ご努力をいただきたいと思います。

  改良住宅に入居できる者については、1問でも言いましたように、特別対策法ではなくて、一般対策法である住宅改良法の第18条に、「住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失ったもの」などという規定があることから、市の方も、「公営住宅に準じて管理する住宅」や、「みなし特定公共賃貸住宅」という位置付けで、旧同和地区の市民以外でも入居できる場合があるということの周知がこれまで不十分だったと思います。そのために、改良住宅は、旧同和地区の市民だけが、いつまでも入居できるものであるかのような誤解を市民に与えてきたと思いますので、この誤解の解消にも努めていただきたいということをお願いをしておきます。

  それから、建て替えの問題ですが、耐用年数が過ぎている住宅、あるいは、これから耐用年数がくる住宅の建て替えですが、市長からは、計画的な大規模改修や建て替えが重要な課題になっているという、まあ、認識をいただきました。

  そのうえで、早急に検討していくべき課題だという位置付けもいただきまして、内部の組織で検討するという趣旨の答弁もいただいたと思います。

  ありがとうございました。

  ただ、二つのことを求めておきたいと思います。

  一つは、耐用年数が過ぎている住宅への対応は、急ぐ必要があるということでございます。

  私の1問に対する市長の答弁で、耐用年数が過ぎているのに、その対応策が、まだ検討されていないということが、明らかになったと思います。これから検討をするということでございますので、そういうことになりますが、これは重大だと思います。早急な対応を改めて、この点求めておきたいと思います。

  それから、もう1点は、その宇佐の漁民住宅に関しては、地震による津波対策は最重要課題だという答弁をいただきました。

  したがいまして、漁民住宅の建て替え問題は、耐用年数が後5年あるということにかかわりなくですね、地震による津波対策という観点から、早急に検討すべき課題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  市営住宅に関する私の2回目に対する答弁は要りません。

  要りませんが、幾つか重要な指摘をさせていただいたつもりでございますので、この点、市長も担当課長も、きちんと受け止めていただいて、よろしくお願いをしておきたいと思います。

  それから、出産一時金についてですが、この質問に対しては、該当する被保険者への直接の通知、あるいは広報等での周知、既に用意いただいているという答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。

  で、私は、採択されたら、10月から実施されるという話も聞いておりましたけれども、まあ、いろいろ準備もあって、簡単ではないようですが、できるだけ早く、実施に向けてご努力をいただきたいと思います。

  それから、資格者証発行の問題ですが、この私の質問も受け止めていただいて、改善の方向の答弁をいただきました。

  資格者証を発行されている被保険者の皆さんへの徹底を、重ねてお願いをしておきたいと思います。

  以上で、質問を終わります。

  どうもありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、3番西村導郎君の質問を終結いたします。

  続きまして、2番大森陽子さんの発言を許します。



◆2番議員(大森陽子君) 皆さん、お疲れさまです。

  いよいよ最後になりました。後しばらくの間、ご辛抱ください。

  台風13号がほんとに近づいてきました前週末は、はらはらどきどきでした。

  幸い本市への影響は少なかって、正直、胸をなでおろしましたが、3年続けて、もし、来て、この被害があったらと考えますと、ほんとにぞっとしたことでした。

  1日も早い波介川の改修と、それから鎌田井筋のいっ水問題を、何としても解決しなければならないと思った出来事でした。

  さて、今回、私は「廃油バイオディーゼルの利用」、あるいは「医療・介護保険制度」「就学援助制度」「施設利用に関する利用者の意見反映について」、質問させていただきます。

  まず、最初に、環境に優しい、廃油バイオディーゼルの利用について質問いたします。

  日本のエネルギー自給率は6パーセントです。

  ところが、何億年もかかって作られきました地球上の化石エネルギーは、あと数十年、石油は40年で枯渇すると言われております。

  こうした中、持続可能な植物である、さとうきびや、あぶらやしの実などから作る、バイオ燃料が注目を集めております。

  2003年12月、政府は、石油の代替えによる環境に優しいバイオ燃料を推進するバイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、自動車用燃料として利用を進めるために、バイオマス化研究を進めてきました。

  そして、今年5月31日、産業経済省・資源エネルギー庁は、新・国家エネルギー戦略を発表しました。これは、2030年までに運輸エネルギーの次世代化を進め、石油の依存度を80パーセント程度に削減し、バイオ由来の燃料などの導入を促進するというものです。

  アメリカでは、ガソリンに1割のバイオ燃料であるエタノールを混合して使用しておりますし、ドイツでは、化石燃料が80パーセント、菜種が20パーセントのバイオディーゼルが普及しております。ブラジルでは、輸送用燃料の41パーセントがバイオ燃料のエタノールだそうです。

  9月3日の高知新聞「表層深層」欄で、植物から作られるバイオ燃料は、植物の生長の過程で二酸化炭素を吸収しているため、これを燃やしたとき、排出される二酸化炭素はプラス・マイナス・ゼロとされ、地球温暖化対策として注目を集めており、世界的な大ブームとなっていることと、原油の高騰、つまり、1980年代後半から1990年代に1バレルが13ドル、あるいは17ドルであったものが、現在では70ドルを超える状況にあり、各国政府が自動車燃料として導入に本腰を入れ始めたと指摘しました。

  しかし、同時に、日本の場合、これらの原料は、輸入に頼らなければならず、あぶらやしの大規模なプランテーションの開発による無秩序な利用拡大は、熱帯雨林の破壊を引き起こしたり、食料と競合することを警告し、日本は、まず、国産の間伐材や廃油、ごみなどの利用を進めるべきだと提言しております。

  ところで、市長、土佐市でも、この廃油から作るバイオ燃料、つまりディーゼル車に使用できるバイオディーゼルが生産されていることはご存じのことと思います。

  社会福祉法人土佐厚生会の知的障害者通所授産施設カトレアは、平成17年11月より生産を始め、18年2月に、「障害者自立支援と循環型社会づくりへのご協力について」という依頼文書を、市長あてに提出しております。

  土佐厚生会の藤田理事長にお目にかかったとき、「利用者の皆さんは、障害年金だけでは生活できない。せめて月に2万円ぐらいの給料を払ってやりたい。福祉で得た利益を、福祉のために使いたい」とおっしゃっておりました。

  現在、カトレアで生産していますバイオディーゼルは、月に1,800リットルです。厚生会のデイサービスの送迎車3台で使っておりますが、600リットルしか消費できません。後の利用はほんのわずかです。市販の軽油と混合することは税金の関係でできませんし、ガソリンスタンドでも販売しておりませんので、このバイオディーゼルを利用できる車は、主に土佐市内を走るものに限定されます。

  ですから、ほかの市町村で、これを利用しているのは、スクールバスや学校給食の配送車、あるいはごみの収集車など、公的な車が主なものになっております。

  今回の議案の中に、市民病院が、宇佐・新居地区に送迎バスを走らせるための予算も計上されております。土佐市のマークの付いた車が、排気ガスではなく、天ぷらのにおいをさせながら走る光景を想像したら、本当に楽しいことではないかと思います。

  市長、廃油から作られたバイオディーゼルで、土佐市の公用車を走らせることについて、市長のお考えをお聞きかせ下さい。

  また、廃油回収について、市長のご所見をお伺いいたします。

  現在、土佐女性の会、いわゆる以前の土佐市婦人会のことですが、当面の課題といたしまして、環境問題に取り組んでおります。

  生活環境課とも協力して、環境についての学習会も開催しておりますし、廃油石けんを作る講習会を開いたり、バイオディーゼルについての学習をしたりしてきました。

  私もその一員でございますが、身の回りから廃油を集めていくシステムを作って、そのことが環境学習になると、話し合っているところでございます。

  現在、土佐市内で作っているバイオディーゼルは、需要が少ないため、多くの廃油を必要としておりませんが、もし、公用車や農業用の車、船舶などに使用されるようになれば、たくさん必要になります。そのときのために、様々な市民団体や自治会、小中学校などに呼びかけて、廃油を回収するシステムを作ったらいかがでしょうか。回収はボラティアと作業所が行い、行政は広報と啓もうを担当するのです。最初から大がかりなものではなくてよいと思います。

  廃油回収は、作業所を利用者する皆さんのためばかりではなく、人と人を結びつけ、お互いに助け合う、心の通った暮らしやすいまちづくりにつながるものと信じます。環境問題にも多くの人々が関心を持つようにもなるでしょう。

  また、休耕田で、菜の花を栽培し、菜種油を絞って、これを家庭で使ってもらい、その廃油を回収して資源にする運動も日本各地で広がっております。お隣の日高村でも、村長を先頭に、菜の花サミットに出かけ、勉強しているとお聞きしました。

  せいだかあわだちそうで荒らされている田んぼを見たとき、これが、市民の協力で菜の花畑になり、バイオディーゼルを作り、天ぷらのにおいがする車が、土佐市のあちこちを走るようになったら、楽しいことだなあと思います。

  敬老会を前にしまして、この間の14日のNHKテレビのとさ金で、92歳になっても現役で炭焼きのお仕事をしている、松本清一さんが紹介されておりました。松本さんは、「仕事は好きでやらないかん。いやいややったらいかん。お金のためだけにやったらいかん。ばったり倒れるまでやらないかん」と言い、「好きな言葉を書いて」と言われると、「喜び」と書かれました。そして、「人も喜ぶ。自分も喜ぶ。喜んで、楽しんでやらないかんということよ」と、深いしわを刻んだお顔で、にっこり笑われました。私は、とっても心に残った言葉でした。

  人間は、自分のためにだけは生きていけません。人に喜んでもらえることは、自分が楽しくうれしいことです。環境に優しいまちを市民の皆さんと一緒に作ることは、職員の皆さんにとっても楽しい仕事になることと思います。

  いつもしかられてばかりではたまりません。議員になってまだ5箇月足らずですが、市民の皆さんとのトラブルの原因の多くが、意思疎通が十分でないことからきていることも経験しました。もちろん中にはそうとばかり言えないものもあることも承知しておりますが、何はともあれ、職員の皆さんが所属場所を問わず、興味がある方はボランティアとして参加し、協働の和を築くことは楽しいことと信じます。廃油回収のシステム作りは、それにうってつけの仕事ではないでしょうか。

  市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。

  二つ目の質問は、「医療・介護保険制度」の改悪で、本県でも5,000床に及ぶ病床削減が断行されようとしていることについてでございます。

  去年の12月、突然、政府・与党は、病院の療養病床、38万床を2012年までに15万床に削減するという、60パーセントカット方針を打ち出しました。そして、十分な論議もされないまま、6月14日には国会で採択され、7月の診療報酬改定によって、それを誘導する内容が示されました。

  6月議会の最中、高知新聞にそのことが報道され、この議会の中でも大きなショックが走ったことは、皆さんもご存じのとおりです。

  そして7月から、医療の必要度が低いとされる医療区分1の患者の診療報酬を大幅に引き下げ、区分1の方が多くいる医療機関の経営が厳しい状況になりました。医療の必要性が比較的高い医療区分2・3の患者さんが7割を超えなければ、これまでの収入を維持できないような診療報酬になったのです。

  高知県はこの改定を受けて、7月1日を基準日として、県下102の療養病床を有する病院及び診療所に対して、アンケート調査をし、99パーセント、101の医療機関から回答を得て、8月31日にその結果を発表しました。

  その主なものをまとめてみますと、1、入院患者の医療区分は、全国の平均的な分布とほぼ同じ割合で、医療の必要性が低いといわれる区分1は、療養型・介護型療床の57.4パーセントでした。約6割です。同じ結果です。その結果、療養病床再編の対象となる病床数は、当初の試算とほぼ同じ5,100床でした。2、ベッドを全廃するという、介護保険適用の介護病床の区分1の入院患者の身体状況は、介護度の高い要介護4・5の方が77.4パーセント、約8割を占めておりました。3、区分1の入院患者の所得の状況は、低所得の方が61.6パーセント、6割にもなります。特に、介護病床における低所得者の割合が多くを占めております。4、そして、国の方針が定まらない中、医療機関の4割が、今後の対応を決めかねている状況です。5、また、医療機関の転出意向調査では、特老が40.8パーセント、約4割と多くを占めておりますが、理由は、介護度が高く、長期入所が必要で、低所得者の方が多いためです。この方たちは、ほかに行く施設がないのです。

  土佐市には療養及び介護病床を持っている医療機関が二つあります。二つの病院は、これまで、地域の医療や介護、そして、多くの職員の雇用を守ってこられました。両病院合わせて療養型病床は161ベッド、全廃される介護型病床は60ベッドです。ベッド削減対象の区分1の患者さんは、7月1日現在で、合わせて139人となっております。両病院に入院している区分1の方が、すべて土佐市の住民ともかぎりませんし、ほかの病院に入院している市民もいるはずです。

  そこで、土佐市民で区分1に当たる入院を調べてみましたところ、全部で146人。土佐市内に113人、高知市に29人、南国市に2人、須崎、佐川にそれぞれ1人入院しておられました。ほぼ、土佐市内のベッドの数と一致いたします。

  また、区分1の患者さんは、医療の必要性が低いとされておりますが、実際は、経管栄養や胃ろう、たんの吸引など、医学的管理を必要とする方も多くを占めており、介護度の高い方が約8割を占めていることは、先にも述べたとおりです。

  ベッド削減で行き場を失う多くの人々の受け入れ先として調査した医療機関は、特別養護老人ホーム40.8パーセント、在宅へ17.7パーセント、老人保健施設へ16.9パーセント、グループホーム6.2パーセント、養護老人ホーム、特定施設、ケアハウス、有料老人ホーム、高齢者有料ホームと続きますが、本市で整備されている施設には限りがありますし、費用の関係で、施設によっては利用できない方も多くおいでます。グループホームやケアハウスの利用料は12万円から15万円ですし、医学的管理が必要な方は入所できません。また、これらは、アンケートに対する病院側の回答であり、患者さんや家族の意向調査ではありませんので、若干ずれるものと予想されます。

  ベッドが削減されるのは5年後の2012年、平成24年からですが、すでに診療報酬の削減で誘導が始まっております。つまり、介護難民、医療難民が、今も発生しつつあるのです。本市の特養の待機者は、既に160人を超えているのが現状です。

  今、市民は、何人か集まれば、「自分や親が、医療や介護が必要になったとき、入院できるところはあるのだろうか。どうなるろう」と、心配しております。

  こういう状況の中、10月1日を基準日として、全国一斉に療養病床の実態調査が、厚労省によって行われようとしております。

  市長、土佐市としても、市内の各医療機関の対応について意見交換し、実態の把握に努め、今後の医療・福祉政策を模索していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

  三つ目の質問といたしまして、「就学援助制度について」、させていただきます。

  この件につきましては、先の6月議会でも取り上げ、所得を明示したお知らせをするとご答弁いただきました。援助を必要とする多くの父兄にとって、朗報であったと感謝しております。

  しかし、前回も指摘いたしましたが、土佐市の就学援助制度の申し込みには、民生委員さんの意見欄があります。前回、私は、2005年度より法律が変わり、「民生委員の助言を求めることができる」という、この項目が削除されたことを指摘して、土佐市もこれに倣うよう求めました。

  しかし、残念ながら、この点につきましては、「保護者の方の精神的な面につきましては十分理解できますが、就学困難の実態に合わせての支給でありまして、土佐市におきましては、今後も民生児童委員さんの生活実態に関する意見聴取を行い、民生児童委員の意見を参考に加えながら、継続していきたいと考えております」と、教育長は答えられました。

  しかし、実際、現場の先生方にお聞きしましたところ、この制度を当然利用した方がよいと思われる父兄の方にお勧めいたしましても、民生委員さんの意見をいただかなければならないことがネックとなっていることや、実際にお願いに行った父兄に、嫌な思いをしたと泣かれたことがあることなど、お聞きしました。

  また、これは、高知市のことですが、経済的な理由で修学旅行に行けないご家庭に対し、援助を受けることを先生がお勧めしても、民生委員さんにお願いに行くことができないと、辞退されたことなど、お聞きしました。高知市ではその後、法の改正も受けて、民生委員さんの意見聴取の項目をなくしました。

  教育委員会は、制度を受けようとする家庭の所得状況以外に、何を民生委員さんにお聞きするというのでしょうか。

  土佐市の申請書を見てみますと、民生委員の意見欄に、「認定するのが適当である」、あるいは、「認定するのが適当でない」「その他」、として意見を求めております。まるで、民生委員さんが認定の権限をもっているかのようです。民生委員にとりましたら、生活保護基準以下の本当に厳しい収入でご苦労されているご家庭の状況は分かるとしても、保護基準の1.3倍の所得の状態は把握できるはずがありません。

  民生委員さんに、いったい、何を判断していただこうというのでしょうか。この点を明確にお答えください。

  また、土佐市教育委員会学校教育課長は、8月29日付け、「就学援助(準要保護の扶助費)の適正使用について」の文書を、制度を利用している全家庭の皆さんに送付いたしました。制度を受けながら、適正に使用されず、滞納が続いているご家庭に対してのみであれば、理解できますが、全家庭に、高圧的な内容の文書を送付することには本当に違和感があります。

  人権を無視した、優しさに欠けた内容だと思いますが、教育長、いかがでしょうか、お答えください。

  最後に、施設利用に関する利用者の意見反映についてお聞きいたします。

  先日、市民の方からいやっし〜土佐での出来事について、苦情をお聞きしました。

  内容は、介護認定で要支援のお母さんを連れて、ときどきいやっし〜へ行くのだけれど、いろんな意見を言っても、全然反映されないと言うのです。

  1、プールに入るときと、出るときに、シャワーを浴びなければならないけど、足下が不安定だから、いすを置いてほしい。二つ目、トイレのドアは重くてお母さんが開け閉めできないので、もっと軽くできないか。三つ目、お年寄りに水着を絞る力がないのか、更衣室が水でべたべたになるので、ヨネッツのような脱水機を置いてほしい。四つ目、泳いだ後、水分補給をさせたいので、冷水器がほしい。5、ときどき、たびたび二人で来るには利用料が負担になる。一箇月の定期券のようなものを作ってほしい。などなどと、行くたびにお願いするのだけれど、全く何一つ改善されないと言うのです。

  私は、この場で、これらの要望をどうしてくれるかと、お願いするものではありません。このような利用者の意見を、どのようにして反映しているかということをお聞きしたいのです。

  いすの件は、障害者の介助役として利用している友人からもお聞きしました。「いやっし〜は、お年寄りや障害者に全然優しい施設やないぜ。両つえの必要な障害者が、シャワーを浴びるのにいすが欲しいと何回言うても聞いてくれん。もう言うがが嫌になった」と、訴えます。

  いやっし〜だけのことではありません。特に、正規の職員がいない施設では起こりがちなことではないかと思います。

  先の方が、「あんたに言うてもいかんかね。議員さんに言うてもらおうか」と言いますと、「是非、お願いします」と、そのカウンターの彼女が言ったそうです。

  皆さん、その情景を思い浮かべてください。よもや正職員がおいでるところで、こんな言葉は出ないのではないかと思いますが、事務組合に雇用されたカウンターの彼女たちにしてみたら、何の権限も与えておらず、利用者さんの意見をお聞きしても、それを持っていくところもないのではないでしょうか。最初から十分なシステムで運営することは難しいことだと思います。だからこそ、利用者の様々な意見を取捨選択し、すぐにできることはすぐに取り入れ、検討しなければならないときはその旨を伝え、できないことはできないとお返事をすることが大切ではないでしょうか。

  いやっし〜に限らず、市民の意見を反映するシステムを作る必要があると思いますが、いかがでしょうか。ご答弁、お願いいたします。

  利用料の軽減につきましては、先の先輩議員さんの質問に、お答えされておりますので、私としては割愛させていただきますが、一言付け加えます。

  慢性疾患を持ちながら、週に2回、プールを利用している友人のお話です。「自分にとっては、健康維持のためプールは絶対必要なもの。近くにできて本当に助かっている。赤字経営で廃止なんてことにならないようにしてほしい。利用料の」、彼女は、週に2回行きますので、「月4,000円は本当に大変負担になる。トレーニングルームは利用しないので、プールだけの利用料金を安く設定してほしい」と言うのです。利用料を検討するときに、是非、参考にしてください。

  以上で、私の1問目の質問を終わります。

  どうかよろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 大森議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。

  地球環境に関するバイオディーゼル燃料につきましてのご質問は、るる細かくご説明いただいておりました。

  この件につきましては、ガソリンの高騰、資源の枯渇、CO2の削減等の問題から、近年、全国で注目されておりますところの燃料でございます。

  この燃料につきましては、近隣市町村では、議員もご指摘のようにですね、本当に、こう、特に、また、日高村の谷口工業、本市の授産施設カトレアで精製されておりまして、ご指摘のカトレアで精製されたものにつきましては、北原クリーンセンターの所有する重機及びダンプ等に、平成18年に本年度ですが、試験的に使用を行いました。パッカー車については、平成15年よりディーゼルエンジンの排出ガス規制後の新型エンジンを搭載した車両に若干のエンジントラブルが発生をいたしております。また、タイヤシャベルにつきましても、一部燃料が原因と思われる不具合が発生し、現在は、燃料の使用を控えておる状況でございます。

  カトレアと他社との製品を比較した場合、現在のところ、精製された燃料の精度に若干の差があり、その改善について努力をされておられると、今、お聞きをいたしております。また、来年度から環境省がバイオディーゼル燃料利用促進の事業を行うなど、全国的にもバイオディーゼル燃料への注目も高まっております。そういった情勢を受け、品質に対する規格の設定など、バイオ燃料の使用に対する信頼性を確保したうえで、検討してまいりたいと考えております。

  次に、廃油の回収システムにつきましては、日高村での取り組みを見るように、市民の方、また、ボランティア、NPO等の皆さんの協力が必要であります。回収方法については、今後、検討が必要でありますが、モデル地区を設定するなど、試験的な運用について、検討を行っていきたいと考えております。

  また、回収した廃油から精製されるバイオディーゼル燃料の受け入れ先などについても、製造業者との間で検討を行い、需要供給のバランス等を考慮に入れた、より効率的な、持続性のあるシステムを構築する必要がありますので、そのシステムが完成した際には、行政として市民に対し、積極的に啓発を行っていきたいと考えております。

  ただ、まあ、先ほども申し上げましたとおり、公用車等に使用する場合には、精度を上げていただくことが何より必要かつ重要な課題だとも考えております。その課題の解決について、国・県の補助事業活用の可能性について検討を行っていきます。

  いずれにしましても、環境に優しいまちづくりを、市民と一体となって考えていきたいと思いますので、今後ともご指導とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  このことにつきましては、私もかねがね固形燃料の将来性というものを大変危ぐをいたしております。だから、そういう意味におきましても、何としてもですね、代替燃料、このことにつきましては、今、大変、環境省もですね、あるいは、また、過日の新聞にもありましたとおり、自動車メーカートヨタがですね、草木からバイオ、この燃料をですね、採っていきたい。で、それを専用にした専用車を、あれは、外国、ブラジルの方ですか、試行車を送りたい。こういう記事も出ておりましたようにですね、もう、これは、本当に、この、我が国のみならず、世界各地でですね、このような取り組みは絶対していかなければならない本当に重要な課題であるということは、議員同様に認識をいたしております。

  そして、医療保険・介護保険制度についてのご質問でございましたが、この点につきましては、いただきました二つの質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。

  土佐市において第3期、18年度から20年度、3箇年の介護保険事業計画及び高齢者保健計画が策定されておりますが、策定作業が終了後の12月になって、23年度末までに療養病床の削減と介護病床を廃止する医療制度改革の一報を受けましたので、計画には反映できませんでした。実施まで6年ありますが、今後は対策として、対象者数や動向などを把握しなければならないことは十分認識をいたしております。

  このたび、議員の質問において対象となる区分1の県内の医療機関に入院しておられる土佐市に住所を有する方の人数など提示していただき、議員には大変ありがたく、感謝を申し上げたいと思います。

  10月1日から全国一斉にですね、調査をされる療養病床調査の結果や、国の動向等とは別に、独自に調査し、審議会などに議題として提案し、今後の対応策を検討するよう、担当課に指示をさせていただいておりますので、議員には、医療関係は専門でございますので、今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、施設利用に関する利用者の意見反映についてのご質問でございますが、例示として挙げられましたいやっし〜につきましては、いの町、日高村、春野町ともに、設置をしている一部事務組合が運営主体でございますので、一定以上の言及は避ける必要があるものと存じておりますが、ご利用される皆さんのご意見やご要望は取りまとめ、組合幹事会で整理したうえで、内容によりましては、組合執行部協議会及び組合議会を経て決定、執行することとなるものでございます。

  市の施設におきましても、基本的には同様で、施設管理者の範囲での可能なものはその範囲で、予算を伴う場合は予算編成手続きの後、議会の議決をいただき、執行の運びとなるわけでございます。

  議員ご指摘のシステムとは、市民のご要望等を聞き流したり、あるいは速やかな返事を返さないことを是正すべきとのご指摘にあるものと理解いたしております。

  この点は、市民の皆さんと接する職員の接遇の基本であり、議員ご発言のとおり、「できないことはできない」「検討を要することはその旨を伝える」など、市民の信頼を損なうことのない誠実な対応をしなければならないところでございます。

  このことは、私が折に触れ、職員に対して申している「市役所は、最大のサービス業である」と同義でありまして、心掛け一つでできる内容でもございます。

  今後、議員ご指摘も踏まえまして、ご指摘をいただく機会を、可能なかぎり少なくできますよう、私が先頭に立って、鋭意努めさせていただきます。

  なお、現在、市では、ホームページのリニューアルに取り組んでおりますが、今回のリニューアルは、情報の見やすさとともに、行政情報の積極的な開示・提供のできるシステムとして、その中で、市民の皆様の提言や問い合わせの照会・回答が容易にできる仕組みを準備をしております。この運用は、11月初旬ごろに開始できる予定とはしております。運用に際しましては、皆様方からいただいた意見に対する回答は個別に行うほか、代表的な案件につきましては、ホームページや広報誌に随時掲載していきたいと考えております。

  また、インターネットを利用されていない皆様に対しましては、市役所玄関前に設置しております目安箱、適宜実施するアンケート調査等を通じまして、皆様の意見を積極的に求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  私からは、以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 大森議員さんのご質問に、お答えをさしていただきます。

  まず、議員さんご指摘の、保護者あての就学援助費にかかわります適正使用の周知文書につきましては、本年8月に就学援助費受給家庭に配付をいたしました。

  この趣旨につきましては、ごく一部の家庭ではありますが、就学援助費を受けながら、学校の教材費が納入されていない状況が生じておりましたので、このように他に使用すると、目的外使用にあたりまして、認定の取り消しや学校長口座への振り込み等に切り替える措置を取らなければならないこととなりかねますので、就学援助費の趣旨をご理解していただきたいという通知文書でありまして、市教委としては、必要な通知文書であったと考えております。

  ただ、今までにはこのような文書を配付しておりませんでしたが、今回は、就学援助費の適正使用に限った文書になったため、正規に納入されておりましたご家庭におきましては、不愉快な思いをされたものとご察しをいたしております。

  今後につきましては、正規に納入されているご家庭の気持ちも考えまして、年度当初に認定文書等に添えまして、適正使用の周知を呼び掛けていきたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。

  次に、民生児童委員さんの申請相談についてでございますが、民生児童委員さんは、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることが任務でありまして、子供たちの生活状況を把握し、必要な援助を受けられるようにしたり、また、福祉サービスを行う機関との連絡調整を行うことが職務とされております。

  議員さんご指摘の、保護者の方が申請相談を行う精神的な面も理解はできますが、市教委といたしましては、より確かな認定を行うためには、子供たちの家庭の生活状況について、民生児童委員さんの意見を参考にすることは、大切であると考えております。

  また、民生児童委員さんへの申請相談につきましては、居住状況や就業状況、そして援助等と、認定を行うための事柄等がございまして、認定の参考として、申請相談は、必要であると考えております。

  しかし、ご指摘をいただきました民生児童委員さんが認定の権限を持つように誤解される文書の内容等につきましては、文言の訂正を行いたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  なお、土佐市におきましては、就学援助費の認定につきましては、申請者に配慮をしながら、趣旨にのっとり、より確かな実態把握のうえで認定基準に沿って認定をしていきたいと考えておりますので、併せてご理解をたまわりますよう、お願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 2問目の質問をさせていただきます。

  最初の「環境に優しい、廃油バイオディーゼル」につきましては、土佐市で作られているバイオディーゼルは、まだ品質が十分確保されていないので使用することができないが、一定の品質を確保できれば、使用するというご答弁だったと思います。

  また、国・県の補助事業の活用についても検討を行ってくださるということでありますので、近々、品質向上のための設備投資も可能になることだろうと期待しております。

  アメリカの9.11事件以来、アメリカは、テロの撲滅を掲げてイラクに侵攻しました。フセイン大統領が化学兵器を持っており、核兵器の開発を進め、アルカイダを支援しているという理由でしたが、しかし、いずれも根拠のないものであったことが明らかになりました。本当の理由は、イラクや中東の石油目当てであったことと、10年に1回は戦争をしないと成り立たないアメリカの経済事情からであったことは、世界中の知識者が指摘していたとおりだったのです。戦争の理由を無理にこじつけ、他国に侵入し、何万人もの人を殺しても何の罪にも問われない。戦争の理不尽さに憤りを感じるのは、私一人ではないと思います。

  また、先の18日、日本企業が45パーセント、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルなどが出資するサハリン沖の石油・天然ガス開発計画サハリン2に対して、ロシアの天然資源省が事実上の事業中止命令を出しました。石油による利益の配分が、ロシア政府より外資系企業を優先する内容になっており、ロシア政府が反発していたものです。日本は、天然ガスの大半と、日本で使うエネルギーの18パーセントをこの油田で賄う予定でした。外交的な交渉で解決すればいいのですが、こういうふうな形で「エネルギー戦争がもう既に始まっているのだなあ」と、感じずにはいられません。

  日本は、エネルギーの大半を自国で賄うことができません。自国で作ることができる、あらゆる資源を利用して自給率を上げなければならないことは言を待ちませんが、消費についても鋭意努力が必要です。

  議会においては、6月、議長が省エネルックを提案し、了承されております。

  土佐市では、省エネルギービジョンのりっぱな冊子も作られ、公共施設や家庭、教育の場での推進が、重点テーマとして挙げられております。

  この点につきましても、お互いに努力していかねばならないと思っております。

  そこで、2問目の質問といたしましては、国・県の補助事業の活用について、所管の課長さん、分かる範囲でご説明をお願いいたします。

  二つ目の質問、「医療・介護保険制度」につきましては、国の動向とは別に、独自に調査し、委員会などに議題として提案し、そして、今後の対応を検討すると、お答えいただきました。

  土佐市で、療養型・介護型のベッドを有する医療機関と、よく連携を図り、実態調査などをしたうえで、委員会にはかる必要があります。

  ゴールドプランや新ゴールドプラン、高齢者保健福祉計画のことですが、その計画作成時には、大がかりなアンケート調査を実施し、ホームヘルパーやショートステイなど、あらゆる在宅介護に必要な量と、施設利用の希望などを明らかにしました。その計画を基にして、現在の介護保険制度ができたのです。

  土佐市の実施するという独自の調査では、モデル地域を限定してでも、詳しい希望調査を、しっかりとお願いしたいと思います。

  また、委員には、医療・介護の実態のよくわかる方をお願いいたします。よくある、充て職的な委員では、委嘱された委員こそ迷惑です。

  この二つの件について、お答えください。

  三つ目の質問、「就学援助制度について」、制度を受けている全家庭に送付した周知文書は、認定当初に周知することと、民生委員の意見聴取については、住居の状況、保護者の仕事の様子、家族からの援助などであり、認定者であるかのような誤解を招く文言は訂正するとのご答弁をいただきました。

  こういうふうな内容であれば、特に、民生委員さんでなくても、民生委員さんの意見聴取をしなくても、申請しようとする者に、そういうふうに民生委員さんの意見聴取をして、申請しようとする者に、気持ちのうえの重い負担をかけなくても、自己申請で、内容に偽りがある場合は制度を取り消す、援助を取り消すことを、いうふうにすれば、その目的は達するものではないかと思います。

  教育長と私の間に、この件に関して、6月よりずっと意見の隔たりがあるのはなぜだろうと、考え続けておりましたが、それはご父兄の生活実態の認識に差があるためではないかと思うようになりました。

  教育長、高知市では制度利用者が30パーセントを超えております。本市は12パーセント台です。高知市の利用者が多いのは、あなたの言う、より確かな認定ができていないためでしょうか。また、土佐市で制度が利用できる生活保護基準の1.3倍以下の所得で暮らしを立てておられるご父兄は、全体の何割ぐらいになるとお考えですか、想像したことがあるでしょうか。その方たちの暮らしに思いをはせたことがあるかどうか、お聞きしたいと思います。お答えください。

  施設利用に関する利用者の意見反映につきましては、ていねいなご答弁をいただきました。

  常に市民の目線で物事を判断し、市民との信頼関係を築いていかねばならないと思います。今後とも、どうかよろしくお願いいたします。

  これで2問目の私の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時 2分

      正場 午後 2時13分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 大森議員さんから、再びいただいておりますご質問に、お答えさしていただきますが、今、2点ご指摘をいただきましたが、それぞれの所属長の方から、また、詳しくご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 宇賀生活環境課長。



◎生活環境課長(宇賀実君) 大森議員さんのご質問に、お答えいたします。

  国・県の補助事業の活用についてでございますが、国の動向といたしましては、現在、環境省地球環境局では、平成19年度予算概算要求といたしまして、バイオマスエネルギー導入加速化戦略を打ち立て、バイオマスエネルギーの導入加速化を強力に推進し、地球温暖化に貢献するバイオマスエネルギーの利用促進に資する基盤的な技術開発について支援を行うとしています。

  その中のメニューといたしまして、エコ燃料利用促進補助事業があり、エコ燃料の利用に必要な設備の整備について国が補助を行い、エコ燃料の製造・利用に取り組む事業者に対する支援を行うとなっております。

  あくまでも19年度の概算要求段階での方針ですが、国自体がバイオマスエネルギーの導入について支援を行っていく姿勢のようです。

  県の循環型社会推進課にお聞きしたところ、国の動向を見極めながら、エコ燃料利用促進補助事業活用に向けて、民間事業者などの補助金導入について、国とのパイプ役などを果たしていきたいとのことです。

  本市といたしましても、地球温暖化対策の一助となるバイオマスエネルギーの補助事業を活用できるよう、今後においても積極的に情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 藤岡健康福祉課長。



◎健康福祉課長(藤岡優仁君) 2回目の質問は、事務的サイドへのものであろうかと思いますので、私の方でお答えさせていただきます。

  まず、現状調査でございますが、6月議会で議員から、介護・医療難民についてご質問された後で、班内で話し合いを持ちました。

  そのときは、調査の規模、方法、実施時期等によっては予算を伴うかもしれないし、これは申し訳ありませんけど、5年先ということもあったかもしれませんが、結論にまでは至っておりませんでした。

  しかし、先ほど市長から、「課でやれ」という指示をちょうだいいたしましたので、早速、本腰を入れて検討させていただきます。

  次に、検討する委員会につきましては、既に昨年、10月14日に委嘱し、その後、数回の会議を持っております。

  この問題は、事業計画の内容等にかかわる問題でありますので、保健・医療関係者や福祉関係者、被保険者、学識経験者の20名で構成されております土佐市高齢者保健福祉計画推進委員会へはかることとなります。

  なお、この20名は、それぞれの分野で長年活躍されており、介護や高齢者問題に見識を持ち、飛耳長目の方でありますと、私は信じております。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 大森さんの1問目に、お答えさせていただきましたですが、地球環境問題についての何で、いわば地下資源、油の話ですが、固形燃料と申したようでございますが、化石燃料の誤りでございますので、訂正させていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 大森議員さんの2回目のご質問に、お答えをいたしたいと思います。

  土佐市におきまして、就学援助費を受給に該当するような家庭数の認識についてという質問であったと思いますが、就学援助費の認定基準の目安につきましては、生活保護基準の1.3倍未満となっておりまして、算出方法は、そのように定められております。

  しかし、大森議員さんもご承知のとおり、家族数や扶助基準額が違い、そして、また、納税額の算出方法等、異なっておりますために、単に収入額や納税額では割り出せない面もあろうかと思います。

  したがいまして、議員さんご指摘の家庭数の割合につきましては、今まで詳細な調査等はしたことはございません。

  しかしながら、児童・生徒、要するに、就学援助費の必要な保護者の方々の年齢層等々ですね、勘案しまして、ごくおおざっぱな、そして、憶測になろうかと思いますことをご了解願いたいと思いますが、一応ですね、就学援助費に受給するのに該当するような世帯につきましては、約20パーセントを少し上回るよう、20パーセント、2割程度をですね、上回るような数字でなかろうかというふうに思っております。

  なお、現在、子育てを行っておられます方々につきましては、大変厳しい財政、経済状況の中、生活状況につきましても、厳しい状況であるということにつきましては、私も十分承知、認識をしておるところでございまして、申請してまいります書類等を見させていただく中におきましても、大変な子育てについてご苦労されておるなというふうには認識をいたしております。

  そのようなわけでございますので、6月議会でも申し上げましたように、土佐市におきましては、この制度の趣旨が十分に理解をしておりますので、より確かな実態把握のうえで、経済的理由で就学困難と認められる児童・生徒又は児童・生徒の保護者の方に対しましては、認定基準に沿いまして、引き続き本制度の継続を実施していきたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと、お願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 大森陽子さん。



◆2番議員(大森陽子君) 最初のバイオディーゼルにつきましては、19年度の概算要求とはいえ、国・県の補助事業を活用できるようにしていきたいと、そういうふうな事業できればしていきたいというお答えいただきました。是非、よろしくお願いいたします。

  また、2番目の医療・介護ベッドのことですが、本腰を入れて調査をしてくださると、本当にありがたいなと、是非ね、よろしくお願いいたします。

  また、委員さんについて、専門の皆さんからなる委員会があるということですので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。

  それで、3番目の就学援助制度のことですが、今の教育長さんのねえ、お答えをいただきまして、ここに私たちの意見のいうか、認識の相違があるので、なかなかそこが埋まらないんだなあということが分かりました。

  教育長さんは、これに該当する方は2割ぐらい、2割強とおっしゃいましたかね、20パーセント、20パーセント強、まあ、3割以下やねえ、2割強というふうにお答えになられましたけれど、私はね、ここのね、認識が違うたらね、絶対平行線になると思って、随分この会期中、どうやったら、これを、どれっぱあばあに、おるんだろうというふうに推測できるか、お互いにね、数字、かっちりとはいかなくても、根拠になるものが一致しないと、共通の認識を持たないと、同じ結論は持てるはずがありませんので、それをずっと考え続けました。

  で、その結果ね、実は、その4人家族で、小学生と4歳の子供がおいでる家庭では、親が42歳、あるいは40代、30代ですが、ここの就学援助の所得の目安は、実は、285万3,504円、285万です。で、この所得ということは、これ給与所得控除を引いておりますので、このご家庭の収入は433万3,500円になります、給与所得控除を引く前のね。で、そして、このご家庭の課税標準額っていうのは、本人の基礎控除や扶養控除、配偶者控除、それから社会保険料控除、これを引いて、なんていうかね、この方が厚生年金やら、社会保険に、健康保険に加入しているとしますと、課税標準額っていうのは90万5,000円なんです。まあ、約90万円ですね。で、これが、この4人家族の上限です。で、これで土佐市税の概要、平成17年のを見て、この納税している人の中で、この90万5,000円の給与所得者で、課税標準額が90万5,000円というのは、土佐市の納税者の内のどこら辺に当たるだろうと思って調べてみましたら、80万を超え、120万以下の課税標準額の方は、老若男女合わせてですけれど、それ以下の方、80万から120万以下やなくて、120万円以下の課税標準額の方が4,324人いらっしゃいます。つまり、これは、全納税者の、市税ですけれど、52.7パーセントに当たるんです。だから、私は、6月議会でも教育長さんに、推測ですけれど、今、いらっしゃる若いお母さん、お父さん方の約半分の方が、これに当たる方たちですよということを、お話してきました。ほんで、そこにねえ、約2割強ぐらいで12パーセントぐらいが利用している。高知市は3割もいうたら、ちっと高知市には抜けがあるがやないろうかとか、思うでしょうけれど、実際は、約5割を超える皆さんが対象なんですねえ。これ以下の、もっと精査をすれば、その方たちは、お若い世帯でしょうから、ひょっとしたら、もっと多くの方が、私は、対象になるのではないかなあというふうに思います。でも、まあ、あのね、ここで、それを全部明らかにすることはできません。

  先ほども申しましたように、やっぱりお互いに共通認識を持ちまして、どういうふうにしていったらいいかということを、今後、考えていきたいと思いますので、私のこの質問は、これまでにさせていただきたいと思います。

  それぞれのご答弁ありがとうございました。

  皆さん、遅くまでお疲れさまでした。

  失礼します。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、2番大森陽子さんの質問を終結いたします。

  これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。

  この際、おはかりいたします。

  武森?嗣さんから、昨日の本会議における発言について、適切でない部分があったので、会議規則第65条の規定により、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。

  この取り消し申し出を許可することに、ご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、武森?嗣さんからの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

  なお、取り消し部分については、後日、議長において調査のうえ、取り消しますので、よろしくお願いいたします。

  これより、議案の付託を行います。

  ただいま、議題となっております議案第2号から第13号まで、認定第1号及び第2号、以上14件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  なお、委員会は、1日1委員会の開催で、委員会の会場は、本議場であります。

  よろしく審査をお願いいたします。

  以上で、本日の日程は終了いたしました。

  次の本会議は、9月27日午前10時開議であります。

  定刻のご参集をお願いいたします。

  なお、委員会審査は、9月26日までに終了していただきますよう、お願いいたしておきます。

  本日は、これをもって散会いたします。



  散会 午後 2時29分