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高知県 土佐市

平成18年  第3回定例会(9 月) 09月20日−03号




平成18年  第3回定例会(9 月) − 09月20日−03号







平成18年  第3回定例会(9 月)




        平成18年第3回土佐市議会定例会会議録(第3号)
 平成18年9月20日第3回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 浜田  太蔵    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 尾?  洋典
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎   


2 欠席議員は次のとおりである。
 なし


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  森田  康生    助     役  中島  敦彦
教  育  長  瀧本   豊

総 務 課 長  板原  啓文    収入役職務代理  谷脇  博文
兼企画調整課長            出 納 室 長

税 務 課 長  森岡 俊一郎    市 民 課 長  矢野 幸次郎

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 支 所 長  西村  美英
セ ン ター所長            兼戸波総合市民
                   セ ン ター所長

建 設 課 長  森沢  孝文    都 市 計画課長  田中  和徳
                   兼 波 介 川 ・
                   水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実

特 別 養 護  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁
老人ホーム所長

産 業 経済課長  宮地  良和    水 産 課 長  青野   博
生 涯 学習課長  西本  良一    学 校 教育課長  村岡   治

学 校 給 食  海地  真一    水道局業務課長  岸本  光正
セ ン ター所長

消  防  長  中内  建男    病院事業管理者  西村  武史
病 院 局事務長  井上  雅次


4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎


5 議事日程
平成18年9月20日(水曜日)午前10時開議
   第1 議案第2号から第13号まで、認定第1号及び第2号
      (議案に対する質疑並びに一般質問)


                            開議 午前10時 1分 





○議長(浜田太蔵君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。

  これより、日程に入ります。

  日程第1、議案第2号から第13号まで、認定第1号及び第2号、以上14件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並び一般質問を行います。

  昨日の1番黒木茂君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) おはようございます。

  黒木議員さんからいただいておりますご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  宇佐地区活性化における土佐市宇佐地区産業連携協議会の役割についてのご質問をいただいておりました。

  従前から申し上げておりますとおり、観光面などにおける本市の活性化を図るためには、まず、宇佐が元気でなくてはならない。宇佐の活性化が本市にとって、ポイントとなると考えております。

  議員さんが述べられましたとおり、本年2月に、宇佐地域の産業発展のための有効施策を推進することを目的とした土佐市宇佐地区産業連携協議会が設置をされました。

  宇佐漁協、土佐市商工会宇佐支部など、宇佐では八つの団体が入っております。市では水産課、産業経済課の経済部門及び県では地域支援企画員に入っていただき、産業発展のための論議の場が整っております。

  本年度、宇佐しおかぜ公園利活用推進事業を新たに立ち上げ、専門家の助言も得ながら、産業連携協議会の中で議論を進めているところでございます。

  取り組みが遅いのではないかとのご指摘がありましたが、しおかぜ公園利活用推進事業の立ち上げを図り、これに沿った精力的な取り組みを行っておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。

  協議会では、本音の意見を気軽に出し合える場を設け、現実的な議論展開を図ることができると考えております。また、ワークショップの方法を採用いたしましたのは、形式的な会議ではなく、各委員がひざをつき合わせ、ふだん考えていることを率直に出し合える場を設けるねらいがあったことによるわけでございます。また、産業連携協議会の委員に、宇佐の3名の議員が除外されている理由についてのご質問がございました。

  立ち上げ準備会では、ご意見もいただきましたが、協議会設置後におきましては、先ほど述べましたとおり、地元宇佐の各団体の委員さんに、積極的な意見を気楽に出してもらい、本音の意見を聞く協議会としたいとの思いにより、本年2月の協議会設立時から、この方法とさせていただいておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) きのう、私は、県の係官から聞いた話をしました。

  しおかぜ公園の土地を活用するならば、時間は、後4箇月しかないと、じゃあ、どうするのかということになります。

  市長は、かねがね、先ほども申されましたけども、土佐市の活性化は、宇佐の活性化をおいてないと、宇佐の活性化に努力すると。そうするとですね、口ではそう言いながら、では、行政としてですね、何をしたか。私は、この問題については、平成15年の12月から、3回質問をしてきました。これは、私の、まあ、その、行政が執るべき施策として、まず、漁協の再生をどう考えていくのか、そのためには、金と力を貸せと、知恵と力を貸せということから始まりまして、現在に至っております。

  ところが、この2月になりまして、ようやく、ようやくですね、産業連携協議会というものを立ち上げてもらって、ここにあったと。行政の、一応、主導の下に、組織が立ち上がったということです。

  では、現状を見てみますとですね、6億4,400万かけて宇佐のしおかぜ公園が、完成に近づいておる。その現状の中で、常に市長のおっしゃるように、しおかぜ公園を活用した宇佐の活性化を図るいうことを言ってますよね。ところが、今、ここで必要なことは、活用する一つの手段としてはですね、何回も言いますけども、あそこにホエールウォッチングとワンセットになった直販所を造ると、これは、今、求められておる一番重要な施策である。これ、こういうことは、私個人だけの考えじゃなくてですねえ、いろんな人たちが、宇佐のたたずまい、宇佐全体の状況を見たときに、しおかぜ公園の活用については「直販所はいいですね」、天然色市場の責任者も言っております。

  私に、私に、あれを任せてもらったら、天然色市場以上の施設を造って、きっちりした運営をしてですね、宇佐の活性化に寄与することができる。いろんな識者はね、あれを見たときに、ほとんど言っているんですよ、私だけがぎゃあぎゃあ言っている問題でもないし、見る人が見れば、状況を見たときにですね、まず、活用をするということになれば、直販所だろう、直販所はねえ、起爆剤なんですよ、一つのねえ。

  前から、何回も、何回もこのことは言ってますけども、あれを完成をさす、漁協を核にして、宇佐の住民がきちっと取り組んで完成をさす。そうするとですね、漁協の再生に間違いなくつながるということなんです。それはですね、残念ながら、漁民の皆さんは、連携がね、今まで、その、まあ、職業柄といいますかね、連携がなかなか難しい状況があったから、こういう状況が、今、げんしておると。これ、こういうことは、宇佐だけの問題じゃなくて、全国どこでも、漁協の、その、といいますか、漁民の取り組みということが、そこが欠落しておるいうのがねえ、いわば、常識になってるんですよ。

  しかし、私の考えるところは、漁協を核にしてですね、宇佐の組織体、宇佐の住民全体が、あそこに、将来の展望をできる直販所を造る、そのことによってですね、海の活用が図られる。そうすると、漁民のですね、漁民の連携意識が、より以上に芽生えてきてですね、前浜の活用にもつながっていく、そういうことになると思います。だから、私は、あそこへ造るんですよということを言ってるんですよねえ。

  ところが、市長はですね、その、この3月議会ですね、私が提案しました天然色市場のことについて、何も、一考もしてないいうふうに考えられる。

  先日、聞きましたら、水産課長も、商工の課長も知らないと。市長、行ったことあります、ないでしょう。それは、どういうことか言いましたらね、私の意見を完全に無視しておると。詰めて考えたら、やる気がない、直販所をやる気は全然ないというふうに考えられるんですよ。

  私ねえ、ずうっと、考えてみましたらね、本当にねえ、りつ然とする思いがするんですよねえ。というのはねえ、図書館に対する取り組みの形、それと、これまでのしおかぜ公園に対する取り組みの形がね、ほとんど同じ、手法は、全く同じというふうに感じます。それはなぜか。市長はですね、土佐市のねえ、最高の権力者ですよね。ところが、その市長の言い分が通らない土佐市の状況があるかもわからない。私は、そこにねえ、非常にねえ、危ぐを覚えるんですよ。

  図書館を造らないかん、造らないかんって、ずうっと言うてきて、しかしねえ、このことについては、3月議会でも言いましたけどもねえ、建てる土地を確保せずに、建てる言うたって始まらない話です。結果的にはとん挫した。

  ところがですね、今や、常世田イズムといいますか、マルチイズムが高知県内には、徐々に浸透していましてね、図書館の役割というのが、きっちりした役割が認識されつつあるんですよ。県は、動いている状況があります。ところが、土佐市においては、それが、完全にぽしゃっておる状況ですねえ。

  振り返ってねえ、その今回、宇佐の活性化におけるしおかぜ公園の活用ということを考えましたときにねえ、やらなくっちゃいけない、宇佐の活性化は土佐市の活性につながると言いながらですね、何の手も打ってない。何の手も打ってないですよ。しかも、挙げ句の果てに、この時期において、後、たった4箇月しかないこの時期においてですね、ねえ、ワークショップ方式で、何を考える、宇佐の活性考える。こんなことでですね、きのうも言いましたけども、とうからね、ゴルフの後で済んじゅうがですよ。きのう、青野課長は言いましたけどもね、だから、そのまちづくり計画に基づいて、宇佐に対する施策がねえ、一つ一つ完成してきておると言いましたよね。そのときにですね、産業連携委員会の中で、委員の皆さんによね、このくだらない、何ですか、これ、「公園や地域のことについて語ろう」「公園の活用策について語り合おう」「公園の活用策について内容を深めよう」、最後に「公園を皆で活用しよう」、これ、何です。これを提案したね、どこのだれか知らんけどもねえ、コンサル、こんなもんをね、こんなもんを提案するねえ、コンサルに50万払うちゅうがですよ、金がない、金がない言いながら。

  私やったらねえ、あのまちづくり計画をたたき台にしてね、皆さん、12・3年前は、宇佐の皆さんがこんな計画作りましたと、じゃあ、ね、これをたたき台にしてね、今、しおかぜ公園ができあがりつつある。そのときも、これを活用したら、どういうことをしたらいいんですかいうことから始まるんですよ。コンサルなんか要らんがですよ、全然。だから、それは、どういうことかいいましたらね、完全に市長はねえ、そのことを考えてない。ただ、口で言うだけ。何の手も打ってない。現状は、そうでしょう、ねえ。

  その一つの例がね、天然色市場はねえ、非常に、その、大きな成績を上げているんですよ。これは、やっぱり、3月やったですかねえ、内容言いましたけどもね、土日で、年に約100日、それで6千2・300万上げておると、今度、新しく天然色劇場の横っちょへ造りましてね、約6,000万くらいですか、造りましてね、1日80万円以上の売り上げがあっておると、ほんなら8,000万円ですよ、100日でねえ。そういう状況がある。ところが、宇佐のしおかぜ公園に直販所を造るとすればですね、好条件がそろっておる状況があります。

  こういうときにですね、私が、3月に提案したそのことを完全に無視しておる。それはどういうことか。担当課が何にも知らない、行ってない、調べてない。そこでねえ、現状はですよ、ワークショップ方式でやる、何ですか、これ。全くねえ、その、やる気がないというふうにしか考えられないがですよ。

  これはねえ、市長、これはねえ、図書館の問題でもですね、ねえ、あんたの失政じゃないかと、僕は言いました。今回もですね、そういうことになるんですよ、次回はない。何で、そこへ造ること、それから、市長の言う宇佐町の活性化を考えておる、常に考えておるいうときになったらね、そういうことを、そこに、思いをいたしてですね、じゃあ、土佐市でできることは何ができるのかいうことを、具体的に考える。それがねえ、普通の話やと思いますけどね。

  あの、ここにですね、この6月議会で、武森議員の質問に対する答弁があります。ちょっと読みますけども、「宇佐を本市の活性化の拠点にしたい、こういう熱い思いで、今日まで取り組んできております」「ただ、前の浜にしろ、しおかぜ公園全体にしましても、これはあくまでも県の所管の範ちゅうでございます。やはり、県との連携を深めた取り組みが、宇佐のみならず、私は、本市の活性化に欠かすことのできない、そういうことが不可欠であろうと思っております。宇佐の活性化ということにつきましては、先ほども触れらしていただきましたですが、地元の、若い人たちの熱い思いを、やはり行政といたしましても、より一層援助をしていく取り組みというものは、これは、もう、当然のことであろうと思っています。今年度につきましては、具体的に、予算的な面におきましても、一定の取り組みも示してございます」、これは、その、何のことですよね、「この行政のみが」、このあたりですよね、「この行政のみが、すべて推進をしていくということにつきましては、何としても、やはり、住民と一体となった、私は、取り組みが必要不可欠であろうと考えております」。これに類似したことが、私の質問に対する3月の質問にしても同じことがありますよねえ。ところがですね、問題はねえ、3月議会で、こういうことを市長は言ってますよねえ、「しおかぜ公園における地元物産の販売所の設置につきましては、産業連携協議会における地区全体の観光客の誘致方策と連携した取り組みをお願いしつつ、物産品の販売促進に向けて、どういった形が有効となりうるかも含めて議論がなされるものと考えております。こうした議論を踏まえて、事業者には」、事業者にはですよ、「直販施設での事業が成り立つよう、しっかりとした経営計画を立てていただく必要がありますので、行政としても、産業発展につながるよう、支援をしてまいりたいと考えております」。こういうことですよねえ、これはどういうことか。これ、どういうことです、予算80何万、その、計上したと、青野課長は、何か、高速道路で行くとか、何とか、バス代みたいなこと言いましたけども、現実にですね、使うた金は、コンサルへ50万出して、ほんなら、あと30万残っちゅうですよねえ、だけの話ですよ。ほかに何にもない。ほんで、いえば、お前らあ、その、行政はよね、その、宇佐の発展のために考えておるから、まあ、いろいろ考えて出してこいやと、まあ、こう、何が、話が分からんろうきによねえ、コンサル頼んじゃおき、それに従って、話し合いをせえやいうことですよねえ。けども、現実はね、そんな悠長な話じゃないがですよ、たたき台があるがですからね。そこも認識せずにねえ、何を考えて、その、宇佐の活性化を図ろうとしちゅうがですか。

  非常にねえ、おかしいし、それから、もう一つねえ、市長、市長とねえ、それから各所管が、天然色市場を、ちょっと、ちょっと見ただけで、それから、どういうシステムかいうことを伺いましたらね、こんな、こんな、話がないがですよ。なぜならばねえ、あそこのねえ、経営体はね、あそこだけじゃないですけどね、633美の里もそうなんですけども、天然色市場の機構いいましたらね、入会金が5,000円、年の会費が1,000円、それで運営しゆうがですよ。市長は、どうもね、勘違いしちゅうところがあるらしいんでねえ、例えば、あそこへ造った場合には、宇佐の直販所を造った場合には、だれかが、例えば、社長になってねえ、企業を立ち上げて、そこで株式会社か、有限会社か分からんけども、そんな形で運営していくと思うちょったがでしょう。そうじゃないんですよ。地域住民が力を合わしてね、あそこを造るいうことは、そういう意味じゃない、それに最も適合した組織体がね、天然色市場の組織体なんですよ。どこも同じ形でやりゆうがです。それから、おそらくご存じやと思いますけども、高知市はですね、春野と合併をしたら、戸原で、あそこでねえ、海の駅をねえ、構想、海の駅構想というのがあるらしいんですよねえ。おそらくできると思います。それはなぜか。地域の活性化でしょう、活性化のために考えておるんですよ。ところが、宇佐の場合はね、もうできあがっちゅうがですよ。それを活用するねえ、それが普通なんじゃないんですか。しかもねえ、あれができることによってですね、一番、そのえい効果を受けるのはね、宇佐なんですよ。黒岩前助役は言いましたね、ほんの先日。「そうよのう」と、「そら帯ができるろうのう」と、「線でつながるろうのう」とねえ。あそこまで来てね、宇佐へ来んばかないですよ。しかも、途中には、南風の郷がある、南風の郷にも寄るでしょう。けど、最終は、宇佐なんですよ。そういう状況を考えたときにね、ワークショップやないがですよ。しかもですねえ、あなたご存じのように、産業連携協議会の委員の皆さんは、それぞれね、能力持った人ばっかり。今さら、こんな何や分からんねえ、ワークショップ方式でやるようなもんじゃないがですよ。だから、そこにね、その意見を結集するねえ、努力はね、仕事は、行政の仕事なんですよ。

  だから、今、私は、市長がやらないかんことはねえ、一つには、公園のねえ、土地を活用するのは、当然土佐市になってます。その公園の土地を是が非でも借りたいと、それを積極的に要望することと、これは、板原課長がよく知っておると思いますけどね、元気のできる市町村は、市町村総合補助金の申請をすること。これ、まだ、生きちゅうらしいですよねえ。このねえ、これ、まだ、生きちゅういうて教えてくれたのはね、県の係官なんですよ。それはどういうことか。彼らも宇佐の価値を知っておる、そういうことなんですよねえ。まあ、僕に言わせたらね、6億4,400万もかけて公園だけかやと、それだけで終わるんなら、それはねえ、税金のむだ遣いになる。だから、そっからも話はせんといかんろうと思いますけども、よその例を見たら分かる。ところが、宇佐の場合は、非常にねえ、好条件が整っておる。それを活用しない、活用しようとする発想さえない、動こうとしない。何です、これ。

  市長は、以前にですね、3万ですか、やしの木を前の浜へ植えた言いますよねえ。植えるがやったら、100万本植えたらえいですよ。100万本植えたらね、人は集まってくると思います。しかしですね、私は、100万本植えて経済効果があると匹敵するものはね、宇佐のね、あの直販所と思っておるんですよ、間違いなく。それはねえ、起爆剤だけであってね、将来はね、将来は必ずねえ、将来というよりも、漁協の再生につながる。漁協の再生につながるということは、宇佐町の活性化につながるんですよ。海を活用した事業はね、いろんな方面からの事業の展開が図れる、だから、起爆剤ですよ。そんなことはね、普通は常識やと思いますけどもねえ。

  だから、重ねて言いますけども、今、この時期で市長がなすべきことはねえ、県へ行って、公園の土地を確保したい。それから、市町村の総合補助金の申請をする。僕は、そうやと思いますよ。産業連携協議会の中ではねえ、この指標はね、だから、僕は、きのうも言いましたけども、共通認識を持てば、そこへ考えが行くんですよ。じゃあ、そうすると、じゃあ、規模はどんなもんな、中身はどういうことにするのかいうことになるわけです。そっから始めんとねえ、間に合わん。それから、そうなるんですよ。彼らはねえ、あの、ほとんどが事業主でね、能力のある人がそろってるんですよ、委員さんの中には。

  そこへ思いをね、思いを一つにすることによってねえ、直販所の構想がね、きっちりした構想ができあがるということですよ。

  これはねえ、市長がねえ、何ですよ、今までずうっと言い続けてきた、このことを実現するのはね、今、これしかない。もし、これがいかんようになったらですね、これは、市長の責任でもあるしやねえ、これは、あんた、市長の腹を一つや二つ切ったところでよねえ、その、償いはできないと、私は考えております。

  だから、先ほど言いました市長がするべきこと、その2点についてですね、どう考えておるのか、お答えください。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 今、黒木議員さんから再びご質問いただきました。

  まず、申し上げております、私、あの、この議会でもたびたび申し上げておりますようにですね、宇佐地区の活性化、まさしく本市の大きな、私は、活性化の拠点になる、その熱い思いを持ってきております。

  だから、議員さんもですね、今、なんにもしないというきついお言葉もいただきました。

  そのことにつきましては、甘んじてお受けせねばならないとも思っておりますが、思い起こしてください。数年前に、宇佐選出の議員さん、みんな、私は、市長応接室へ来ていただきまして、私の熱い思いをとうとうと議員の皆さんに訴えた経過がございます。だから、私は、それくらいの思いをしておりますから、議員の皆さん方も、是非、ひとつ、宇佐をねえ、元気なまちにしていくために、お互いに、また、協力しあい、ひとつ、また、知恵も出しちゃってくださいやと。たぶん、お忘れではないと思いますが、私は、それだけ議員の皆さんにもですね、それからまた、議場でもそのことを訴えてまいってきております。

  そういう計画の中でですね、今、議員もご指摘がありましたように、やはり、規模や内容等をですね、検討していかんといかなければならない。また、宇佐のしおかぜ公園は、県の管理施設でもございますんで、県の方にも言って、活用についてのお願いもせねばならない、もっともでございます。

  そういう意味におきまして、規模や内容等をですね、やはり、私は、今回、立ち上げておりますところの、宇佐地区の産業連携協議会にですね、やはり、これまでも議会でも言ってきました地元と一体になって、計画を作っていかなければならない、そういう思いでありますもんですから、私は、この地元の皆さんに、やはり、夢のある、自分たちの住んでおる、この宇佐をどうしていくのかいうことをですね、夢を語り合って、そして、具現化に向けて、是非、ひとつ、検討していただきたい。そういう熱い思いで設置をさしていただいておりますので、また、是非、ひとつ、議員さんもですね、側面から、ひとつ、熱い熱い思いを、是非、ひとつ、さらに、燃やしていただきましてですね、この、先ほど来からお話がございます、この直販所設置、これも必要でございましょう。だけど、私は、やはり、直販所の設置と同時にですねえ、あそこにたくさんの人が来てもらえる、そういう施策というものはですね、セットになっていなければ、直販所はできたが、ちょぼちょぼしか人が来てくれんような結果だけは迎えてはならない。これは、もう、議員も同じ思いだと思いますんで、そういう意味で、やはり、地元の皆さんで、団体で構成されておりますところの、この、連携協議会の中で、十二分にですね、宇佐のまちづくりを、ひとつ、練り上げていただきたいというのが、私の、あそこを拠点にして、あれが、宇佐の活性化が土佐市の活性化の拠点であるという熱い思いをですね、私は、地元の団体の皆さんで構成されております、この協議会にですね、託させていただいております。

  で、今、議員からもご指摘がありましたようにですね、しおかぜ公園は、県の管理地であります。で、だから、そういう意味におきましても、この協議会のメンバーの中に、県の地域支援企画員も加わっていただいておるいうことでですね、総合的に、やはり、皆さんが練り上げてきた、そうした夢、また、構想がですね、一日も早く具現化ができるように、私も、今後はですね、より一層力を注いでまいりたい。また、関係所管も同じ思いでもございますので、この点ですね、是非、ひとつ、また、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 黒木茂君。



◆1番議員(黒木茂君) あのねえ、なさざるはおもわざるがごとしっていうのありますよねえ。市長の今の答弁はね、そういうことなんですよ。口で言うのはしいよい。そらあ、意見を集約するのは、今も言いゆうようにね、できあがっちゅうがですよ、その、そういうことは全部。そうでしょう。で、市長の言うことは、やらんがためのね、やらんがための、いや、やめる、しない、しないためのねえ、単なるその言い訳に過ぎないですよ。

  何回も言うようにねえ、この、ほら、いろんな夢を語るがはえいですよ、夢はねえ。しかし、現実がねえ、あるんです。一つ一つねえ、そのねえ、具体的にねえ、作り上げていかないと、夢だけで終わりますよ。何回も言うようにね、たたき台ができちゅうが、コンサルに頼む必要全然ない。コンサルに頼むということは、それくらい担当官も、市長もねえ、思いはない、勉強してない。そういうことになるがですよ、結果的には。表現が悪いかもしれないけども、今、ここへ来てですね、しかも、時間がなくなっておる、そのときにねえ、夢を語る時期じゃないがですよ、具体的にねえ、事を進めないかんがですよ。しかも、その、ねえ、私も家業は商売なんですよねえ、浜田議員の家も商売しておるねえ。三本議員には、いろんな人脈がある。それをねえ、それを、その、阻害する。青野がちらっと言うたけんどやねえ、議員が来たら、何やら、各委員が遠慮して、もの言わん、言わん言いました。冗談やないですよ、そんな無能力者はねえ、一人もおりませんよ。しかもねえ、水産課が人選をして、組織の代表全部集めたがでしょう。

  だからね、何回も言いますけどもねえ、その皆さんの総意を直販所建設に向けるとね、しかし、いろんな人の考えあるわけやから、だから、共通認識を持つ作業をまずする。そっから始めるんですよ。そのときにですね、意見は割れようとしても、そこをねえ、フォローするのがね、市長の役割と思いますよ。それが、宇佐町の活性化につながると言い続けてきておる市長のね、責任やないですか。

  どうもねえ、おかしい。だからねえ、図書館の問題もそうやけどもよ、全くねえ、その金の要ることにはねえ、何か、その、よその力が働いちゅうかなあ。僕は、ひょっとしたら、板原さんが止めゆうがかなあとも疑ったりしますけどねえ。

  あのねえ、もっとねえ、真剣にねえ、考えてもらって、時間がない中で何をするのか、何が今一番大事なことなのかねえ、あのほら、市長は、現代の名工ですかねえ、の称号受けておりますよねえ、これはすごいことですよ。僕は、常々思ってますけどね、一芸に秀でるものは、すべてができるか、なんかありましたわねえ。だからね、市長、それぐらいの人が、これくらいのことが分からないはずはないと、僕は思いゆうがです。

  なぜ、やらんがですか、すっと考えたら分かる、ちょっと調べたら分かるんですよ。前にも言いましたけどもね、これがぽしゃったら、宇佐は、もうつぶれると、僕は、そう思うちゅうがですよ、本当の話が。だから、事情が許せばね、僕は、個人、個人の経営でやりたいがですよ、はっきり言うて。あんた、法をクリアしてくれます、僕は一人でもやる。それは、僕は、本当の話なんですよ。それくらいね、ねえ、見通しは立ってるんですよ、間違いなく。

  先だっても、北本さんの人のところへちょっと行ってましたら、ある新聞記者が来てました。ほんで、紹介を受けて、話をした。そのとおりですよねえ、だれが聞いたって、あそこへねえ、その、活用する、一番、その、いえば、手っ取り早い、効果のあるねえ、ものは直販所なんですよねえ。しかもねえ、しかも、大事なことは、あれを完成さすことがねえ、漁協を中心としたねえ、漁協の再生になる。行政の人たちの考え方がね、また、違った考え方になってくる、間違いなく。

  あのねえ、現在ねえ、EM騒動起こってるんですよねえ。EMがねえ、EM菌があさりに害をするいう話が。けど、それはナンセンスと。ところが、ところがですよ、何十人かの皆さんが、連携してですね、今までなかった連携をして、それに当たっておる。僕はねえ、えい機会やと思うちゅうがですよ。こういう機会にね、彼らが連携することをね、共同してあさりの資源の確保に向けていくというね、ことにならないかと。これは、大変な、何ですけどもね、なかなか難しいかもわからん。けど、しかし、そういうねえ、ことはあるんですよ。そうするとですね、そうすると、皆さんで規制をして、それを漁協へ揚げると。漁協へ揚げることは組合員になる。そうすると、漁協の水揚げ上がるということになるがですよねえ。

  それから、もう一つは、聞いたんですけども、ひょっとしたら、ひょっとしたらですね、あさりの養殖ができる可能性があるがですよ、ねえ。まだ研究段階と言われましたけども、確かに、これはあると思います。あさりの成長の早さから考えたら、十分可能性がある。そういう状況の中でですね、ねえ、漁協の、その重要性がね、さらに増してきておるということになるがですよ。だから、だから、やらんといかんがです、今。

  まあ、なんですよねえ、結局、答弁でもありますように、全然、その直販所のことについて、市長は、思いがないというかね、考えてないようにしか見受けられない。しかも、その市長の行政手法はね、図書館と酷似しておるところに、僕は、非常にねえ、危ぐを感じておるがです。言うだけじゃいかない、やらないかん、具体的に、まず、始める。そのためにはですね、市が動かんとだめながですよ。漁協がやるきにいうような、漁協の土地を活用せよ、そんなもんやないがですからね。しかもですよ、しかも、漁協の前の、あの土地を活用しないと、しおかぜ公園入っていくところの左っかわに砂浜がありますけどねえ、あんなところにやったってしょうがないがですよ、あそこへやらんと。だから、ほら、そのねえ、一芸に秀でて、なんですよ、すべてに通ずる人がねえ、ここでねえ、しゅん巡しよったらいかんと思います。とにかく、時間は、4箇月、4箇月しかないと言いました。けども、市長が手がければね、そんなことないと思いますけどね、はっきり言うて。だからねえ、しかも、県としましてもですね、6億4,400万も税金を使うて、そのままの状況でかまんと思うてるはずはない。だから、僕には一定の情報はくれたがですからね、その思いもあるがですよ。だから、条件が整うちゅうがですよ。それをやらんいうことはねえ、そりゃあねえ、おかしな話で、ほら、あのねえ、ここでねえ、ぱあになったらねえ、本当にねえ、大変なことになりますよ、はっきり言うて。だから、宇佐町の活性化が、土佐市の活性化につながる、そのことを考えたときにねえ、直販所がその最初のね、最初の施策になる、そういうふうに考えてやってもらえませんか。そのことをお聞きしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 黒木議員さんから、三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  議員さんのしおかぜ公園での、この、直販所構想につきましては、大変熱いものがあることを、十分、私も承知をさせていただきました。

  ただ、議員さんも、ただいま申しておられましたように、様々な活用の可能性があろうと思います。

  そうしたものを探求していくためにもですね、私は、今、設置をさしていただいております、この八つの団体、地元の、当然、今、ご指摘の漁協団体も加入されておりますんで、そういう点でですね、総合的に、やはり、あそこの活用、あるべき姿、構想をですね、検討していただきたいという、私の思いで、この、設置をさしていただきました。

  (「思いじゃいかん言いゆうやんか」と、黒木茂議員述ぶ)

  思いではいかんと言いましてもですね、思い、そうした熱い熱い思いがなければ、即。

  (「思いは、みんなああるが」と、黒木茂議員述ぶ)

  はい、そういう点でもですね、やはり、私は、先ほども申し上げましたように、地元の皆さんが、よりよい。(発言する者あり)

  今、答弁中でございます。

  よりよいひとつのね、この計画をですね、作っていっていただかなければ、今、そんなことを、悠長なことを言いよっちゃいかんという、その、議員の気持ちも分からんでもないですけんど、私は、だけど、今、新しく設置をしました産業連携協議会の場でですね、直販所構想を具体化させていくためにはですね、事業者の構成、あるいは、また、管理運営の検討、長期的な事業展開の構想などの策定などですね、多くの課題を、私は、クリアしていく必要があると考えております。そのためにはですね、個人の熱意を集結させると同時に、それぞれの組織、団体の責任体制の明確化及びバックアップ体制の充実が必要であると考えておりますので、産業連携協議会の場で、そうした論議を十分、ひとつ、重ねていただきまして、私といたしましては、その結果を受け、積極的な、また、調整会議等でもですね、協議を重ねたうえで、積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。

  (「議長、議員の参加のなには、答弁、言わざったろう、質問の」と、黒木茂議員述ぶ)



○議長(浜田太蔵君) いや、答弁ありました。

  1問目での質問のときに、それについては答弁がありました。

  (「その後で、もう1回言わざったかねえ、ほんなら」と、黒木茂議員述ぶ)

  市長、ほんなら、再度、そこな、2問目で質問があったようですので、議員が、言ってないという、聞いてないという。



◎市長(森田康生君) 答弁抜かりでは、私は、なかったと思います。

  宇佐の3名の議員が除外されている理由についてのご質問でございまして、立ち上げ準備会ではご意見もいただきましたが、協議会設置後におきましては、先ほど述べましたとおり、地元宇佐の各団体の委員さんに積極的な意見を気楽に出してもらい、本音の意見を聞く協議会としたいとの思いにより、本年2月の協議会設立時から、この方法とさせていただいております。

  なお、申し上げます、審議会・協議会にですねえ、議員さんが加わらないという方向は、議員さん自らがですね、そのような方策につきまして、ご審議をしていただいておるということも記憶いたしております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、1番黒木茂君の質問を終結いたします。

  5分間休憩をいたします。

      休憩 午前10時56分

      正場 午前11時 2分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  9番武森?嗣君の発言を許します。



◆9番議員(武森?嗣君) おはようございます。

  市税と延滞、土佐市の教育改革の基本と低学力の取り組みについて、発言をするわけですが、私の、この発言は、物を造ってくれとか、やってくれとか、こういうような発言では、質問ではございません。当然、行政として、給料もらえば、その、せめて給料代のはぶんでも、仕事をやらなければ、市民が納得をせんわけです。

  今、一番大事なのは、土佐市行政が、ピラミッド型が、ちょっと崩れそうな状況ではなかろうか、こういうことも、まあ、心配をするわけです。まあちょっと、市長も課長に権限を与える。めだかの学校で、だれが生徒やら、先生やら分からんような行政の仕組みでは、私はいけないと思います。

  そういう意味で、課長にも責任を持たし、課長の責任も、やっぱり強く責任を持てるような対応と、職員の指導できるような体制づくり、市長自らが、そのような活性化に向けた取り組みを強く、前段に要望するわけです。

  当初、申し上げたとおり、私の質問は、当然、市税と、まあ、各課にわたる問題でございますが、延滞状況、このことは私が言うまでもなく、もう皆さんは、私よりか何倍も頭がえいわけですので、察知しておると思いますが、このことについて、執行部の考え方をお聞かせいただきたい。

  2問目に、土佐市の教育改革、教育改革という名前は、私は、大変嫌な名前でございますけんど、これは、こういう言葉を使わんと、今の世の中通用せんようになっております。

  基本について、どのような考え方を持っているのか、教育委員会にお聞かせいただきたい。それと、低学力の児童・生徒に対する教育委員会の、今後の取り組み。

  きのう、石元議員の方から、ちょっと、教育問題について触れましたけれども、そのお答えに教育長は、学校、地域、そのことを中心になって取り組まないけない。こういう、まあ、ご回答したわけですけれども、私は、そのような考え方ではいけないと思っております。やはり、教育委員会が中心になって、やっぱり、今後の学校教育を変えていく、このような姿勢・態度を示さないかぎり、土佐市のあすの明るい教育改革はなしえない、こういう観点から、教育長の方からも、この二つの問題について、お聞かせをしてもらいたい。

  こういう質問でございますので、この間、言うたとおり、当然、行政が、言われなくても取り組みをしていなければならない、給料のはぶんぐらいは働いてもらいたい。私たちも議員として、こんないやこと言わいでも、あこで4年座っても給料が下がるわけでもございません。なにいやこと言わんづくら、座りよったら、?嗣さんがえい人じゃと言うてくれるかもわかりませんけんど、市民の代表として、そういうわけにはまいりませんので、具体的に、我が身をもって、私の質問に、お答えをしていただきたいということを、第1問目に申し上げまして、1問目の質問を終わりたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 武森?嗣議員さんの、私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  細かいことに触れられずに、市政全般についてのご質問であったと解釈いたしまして、お答えさせていただきたいと思います。

  本市にとりましては、言うまでもなく、自主財源の確保は、地方自治の根幹でありますし、市民の納税の義務の実行は、税負担の公平の観点からも、大変重要であります。

  しかしながら、近年の景気低迷は、本市における税などの納付に関して、大きく影響いたしております。

  平成17年度の市税等の決算見込みによる徴収率の状況ではございますが、市民税、固定資産税、軽自動車税の収入済額及び徴収率は、16年度を上回る実績を残すことができておりますが、国保税につきましては、収入済額において、16年度とほぼ同額を確保することができたものの、徴収率において、16年度を下回る実績となっております。建設課におけます住宅使用料、災害援護資金貸付金元利収入、住宅新築資金貸付金、福祉事務所におけます保育料、学校給食センターにおけます給食費、健康福祉課におけます介護保険料、水道局におけます水道料、いずれも、ともに徴収率が下がっております。

  このように、徴収率の悪化が進行すれば、今後、財政悪化の要因となるとの危機感を抱いておりまして、各所管とも共通する取り組みを行っておりますが、市税等の徴収につきましては、市広報及び防災無線による納税の啓発、督促状及び催告書等、文書による納付督促に加え、電話による催告並びに賦課担当班及び収納班連携の下、臨戸徴収の実施など、滞納者に対し、積極的に納付協議の機会を設けることに努めております。

  納付協議におきましては、滞納税の一括納付困難者に対し、事情聴取のうえ、必要に応じ、分割納付誓約書を受理し、早期完納に向け、納付を促すとともに、消滅時効による不納欠損の防止に努めておるところでございますが、一方、たび重なる納付協議を促しても、納付意思を示さない、あるいは、分割納付の誓約不履行を重ねるといった悪質滞納者に対しては、預貯金、生命保険等の財産調査を実施いたし、換価有効財産を有する者に対しては、滞納処分、差押えを執行いたしております。

  今後、さらに、各取り組みの精度を高めたいと考えております。

  徴収率を上げる方策といたしましては、徴収に当たる者が、納付協議の面談時において、滞納者の状況等に応じた対処と納付を促していく経験及び技法、また、滞納処分や法的知識が求められるため、各種講習会へ参加や、県及び他市町村との徴収についての情報交換を通じ、職員個々の技能の向上並びに市としての徴収能力を蓄積させることが肝要でありますので、その方向で努力をしてまいり、一方、近年の経済状況にかんがみ、真に生活困窮状態にある滞納者に対しては、生計状況等十分に状況把握のうえ、適切な滞納処分を執行してまいりたい。

  そのためにも、議員ご指摘のように、私も含めまして、職員一同、なお、一層、この業務に対しまして、熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 武森議員さんのご質問に、お答えをさせていただきます。

  まず、土佐市の教育改革につきましては、平成9年に第1期土佐市教育改革として、土佐市教育の課題や基本認識、そして、県下に先立った教員の県外短期留学の施策に取り組みました。しかし、校長を中心に論議されたため、行政施策としての結びつきの弱さ、そして、市民に土佐市教育委員会のビジョンが見えてこない、また、全国の教育改革の流れが、教職員のものになっていないなどの課題が残りました。

  そこで、教育委員会といたしましては、平成14年7月、広く市民の方々のアイデアや意見を聞き、第2期土佐市の教育改革に着手をいたしました。

  その中で、学力課題、教員の資質等の課題に加えまして、学校、行政の取り組みが見えること、改革は行政施策に結びつける必要がある等の意見が出されました。

  教育委員会といたしましては、この提言を基にいたしまして、市民の方々が、教育改革に関心が持てるように、重点取り組みを皆に分かりやすいキャッチフレーズにして、毎年取り組み内容を検証し、冊子や広報を活用いたしまして、広く市民の方に示させてもらっております。

  この4年間の行政の取り組みでは、心の教育でハートステーションでの施策や、児童・生徒の安全のためのパトロール隊の発足や防犯マップの作成などは、県下のモデルとなっておるところでございます。また、市内各校における教育活動が評価されまして、昨年度は、坂本教育賞や教育研究実践表彰、安全教育表彰などで、3校が県の表彰を受けたところであります。

  以上、申し上げました件も含めまして、教育改革を推進することにおきまして、確実に教職員の意識も前向きになり、学校の姿勢が変化しておると感じております。

  しかし、まだまだ土佐市が誇れる独自性の教育には至っておりません。

  今後、目指すことは、今までの取り組みに加え、子供たちがいつまでも土佐市を愛し、誇りに思える教育内容や施設整備に取り組んでいくことが、教育を通して地域の寄与につながっていくと考えております。

  次に、ご質問の低学力の取り組みですが、教育改革の論議でも最も関心が高かった事柄は、学力の向上についてでした。

  論議の中でも、学力の定着と向上は、学校の指導力と大きくかかわっており、学校は授業改善や独自性のある指導力を発揮してもらいたいとの指摘を受け、各校において特色ある取り組みも行ってきました。

  平成14年度のCRT、到達度把握検査の結果では、3年間とも伸びを示し、全国平均か上回る結果につながっております。

  この要因は、到達度把握検査の効果的な活用や各校が計算力向上の時間を設ける工夫、また、授業評価システムの活用などの指導方法の工夫・改善が行われたことが要因と、分析をしております。また、市教委としての独自性のある取り組みでは、学習前の心構えと落ち着きを得るために、全小中学校で朝読書の時間を設けました。このことで各校ともに、児童・生徒の集中力が増したと答えております。

  しかし、平均値等は上がりましたが、まだ、全員が確実に力をつけているということではなく、今後も低学力の子供たちに確実な学力をつけるために、さらなる独自性のある取り組みを模索し、教育委員会、学校が粘り強く取り組んでいく所存であります。

  議員におかれましても、何とぞご理解をいただきますよう、お願いいたしまして、私の答弁に代えさせていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 武森?嗣君。



◆9番議員(武森?嗣君) 市長並びに教育長から、1回目の、私の質問に対して、今、お答えをいただいたわけですけれども、内容そのものが、全く新しい内容は見あたらない。

  今、本市では、市長の申しましたとおり、財政が大変厳しい状況の中、市税等含んで、滞納の状況が極めて危ぐされる問題であるわけです。

  今のような市長の一遍通りのお答えで、取り組みでよいのでしょうか。

  私は、この問題で数回にわたり、間接的に質問をしてまいりました。

  大変、各課に問題があることは、私も承知しておりますけれども、各課の問題を追求しても、中心の市長がきちっとやる姿勢を起こさなければ、課長、職員段階では不可能でございます。今、市長が中心になって、問題の解決に取り組む姿勢が大事ではないでしょうか。

  本当に払えない世帯、経済力のあるのに払わない世帯、調査・分析が本当にできているでしょうか。

  このような行政姿勢でよいでしょうか。この問題は、今日の問題ではございません。先ほど、私が言うたとおり、私は、間接的にも何度か、この問題には、議会で質問をしてまいりました。滞納額が減ったような状況をお聞きしてない。

  本当に市長は、この問題を、滞納額を減らすための取り組みをするなれば、するという決断であれば、断固取り組みを、考え方を示しながら、具体的に、今後、どのように取り組んでいく、やはり、このことを示さないかぎり、部下は、いごかないわけです。苦しい中でも支払いをしている市民がたくさんおるわけです。

  今、国保税にしても市民税にしても、市民税は倍、国保税もこの4月に上げたわけですけれども、ますます上げることによって滞納が増えていく。土佐市の、この厳しい財政の中で、払うもんだけで、今後、土佐市の行政が成り立つと思っておるでしょうか。私は、この問題は、大変大事な問題であり、やはり行政挙げて、どのように取り組んでいくか。そのことを市長がきちんと示さなければ、私はいけないと思っています。

  行政の在り方も、昔とは変わっております。変わっていないのが、土佐市の取り組みです。昔どおりのやり方で、今日も行おうとしている。全く新しいマニュアルをこさえない、作らない。このような考え方で、今の行政施策が成り立つでしょうか。当初、私が言うたとおり、課長にまっと権限を与える。めだかの学校のように、だれが生徒や先生や分からないような行政施策では、何も、今後、土佐市はようならない。

  市長は、やるというならば、私の参考意見でございますけれども、担当職員に、特別な優遇措置を与えていく、やる気のある職員を大事にしていく。このようなやり方が、今の時代に即応したやり方ではないでしょうか。いつまでも、やってもやらなくても、市役所に8時間おれば、給料は変わらないという考え方では、土佐市はよくならないわけです。もうちょっと、市長を筆頭に、皆さんが、新しいアイデア、新しい考え方を示して、市民を説得していく。このような考え方がないかぎり、今、市長が言うたとおり、何とか頑張ってやっておりますでは、この滞納問題は、私は、一歩も進まない。一時は、収納率が上がったにしても、これは、またぞろ谷間に落ちる。このような行政の繰り返しじゃなかろうか。こういうことを大変心配をするわけですので、あえて、皆さんが好まない質問を、私が、代弁をしてするわけですけれども、市長、本当に職員にやる気を起こさす、そのためには、単なる声や指導では、私は、今の若者には通用しないと思っております。このような厳しい対応で当たる職員については、特別な優遇措置を与えていく。やっぱり、今後も有能な職員には、大変失礼な言い方でございますけれども、丸をつけていく、こればあのねえ、行政のトップが、考え方で取り組まなければ、土佐市は変わりません、いつが来ても変わりません。

  私らあも一緒ですよ、ここで4年間、なんちゃあいやくち言わんと座ってもねえ、お金が、くれますよねえ。そらあ、行政の方らあも同じこと、やっても、やらいでも、給料は、上がることは上がるけど、下がりゃせん、絶対。やっぱり、こういう考え方でねえ、市長、やっぱり、あんたが、やっぱり、土佐市を変えていく。私が、この前もちょっと触れたけんど、行政も企業体質にねえ、変えていくねえ、課長にしても、年功序列じゃいうような考え方を取らず、若い者を登用するねえ、そうやったら、下がやる気を起こす。これはねえ、施策や、これはねえ。やっぱり、やる意識を生ますためには、いろいろアイデアを考えないかん。一遍通りのお答えでは、私はいけない。私は、年に4回のお祭りに、議員になったわけではございませんのでねえ、これやってくれ、それやってくれ、やれんことを頼みゆうがやない。当然、行政が責任を持ってやらないかん問題よ、これねえ。その問題を、まともに取り組んでいないということは、失礼でございますけれども、取り組みに甘さがある。このことの2問目の質問に対して、市長の決意を聞かせていただきたい。

  教育改革の問題でございます。

  一番大事な問題は、まあ、今、教育長が、いろいろ話し合いをしておるという話を聞きましたけれども、私の聞いた範囲では、教師集団とねえ、教育委員会、全く話し合いをしていない。校長を年に何回か集めて、話しゆうだけ。これはねえ、教育の問題を語る折に、一部の人間だけで語り、また、学校を代表する校長先生だけを呼んで話しても、話はまとまらない、向こうへ進まない。やっぱり、担当の教師を交えたねえ、話し合いをしていく、問題点を徹底的に分析していく。このことが、教育委員会に課せられた責務であると思う、私は。

  今、全国的にも、私が言うまでもなく、学校が荒れております。教師にも、父兄にも、今の子供の考え・悩みが見えなくなっている。教師が、一番、今、悩んでいる問題は、私はこのことではないかと思うわけです。子供はそのことで悩みに悩んで、自殺を選ぶ、肉親に危害を与える。私たちの時代では考えられないような問題が、次々と横行・多発している。

  教育委員会が、やっぱり、学校、PTA、父母、先生、校長先生はいきません、子供を直接教えておる先生、このことを大事にした話し合いをしていく、問題点を徹底的に追及していく、分析していく、それが真の教育改革ではないでしょうか。私は、校長先生とも話をしました。そのような、議員が考えちゅうような話は、それほど突っ込んだ話はしたことない。全教職員と教育委員会の話し合い、これは全教職員集めるわけではないですけんど、各学校ごとに、やっぱり、意見を聞き、教師の考え方もまじめに聞いて分析していく。土佐市がある面で表彰受けたと言いますけれども、土佐市の独自の、実践的な指導力の向上を図っていく。教育事務所任せの指導ではいけない。土佐市の教育を変えていく決意を持って、真剣に取り組みをしなければならない。教育というのは、大変難しい問題でございます。やはり、難しいきいうて、放っておいてえいという問題はない。徹底的に取り組みしていく、ねえ。今、言われた心の教育、家庭教育、虐待、いじめなどなど、取り巻く環境は、大変な変わりよう。

  土佐市でも問題がいつ起きてもね、いつ起こるかも分からない。問題が起こらないような環境づくりを、早急に行わなければならない。やはり、その中心的な役割を、教育委員会が積極的に取り組みをしていく。やっぱり、このことで、全体的な土佐市の学校状況を把握しながら、今後の土佐市の学力向上を含めて、いろいろないじめ、そういう問題をなくするような取り組みを早急にしていかなければならない。

  これは、私が、ひとつ、ちょっとテレビを見よって聞いた話ですけれども、今、子供の学力の問題は、子供というのは、子供の脳は、朝起きて、2時間ぐらいせんと、十分な働きがしない。このことが、全国的にも、今、問題になっております。先進地では、1時間前に学校の校庭で自由運動が行われている。このような取り組みが、先進地では、今、行われているというテレビを見ました。そのことが、言うなれば、低学力、いじめ、このような、いろいろな問題に、やっぱり関係をしてはいないだろうか。こういうことを、今、全国的にも問題化されておる昨今でございます。

  土佐市にしても、やっぱり、ますますこれから人口が減っていくという要素が見えているわけですので、やっぱり、土佐市もこのような考え方だけで見過ごしてはいけないと思うわけです。人口減を食い止めるためにも、やっぱり、子供の学力を高める、将来の土佐市を背負っていく人材を育てていく。このことは、各課の皆さんも、いろいろ工夫・努力して土佐市の目玉商品を、やっぱり、一つでも二つでも作り上げていく。このような問題に積極的に取り組んでいただきたい。

  これで2問目を終わりたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 武森議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  ただいま、議員から、今日の市税等の徴収状況を大変危ぐした貴重なご意見をいただきました。

  大変、まあ、厳しい財政状況に直面しています今日、自主財源の確保は、大変重要なことでございます。すべての市民に不公平があってはならないことを十分自覚・認識をいたしまして、真の困窮弱者には、きめの細かな徴収努力が不可欠であると同時に、同一人物が、複数の市税等の滞納をしておる傾向もあり、関係所管の連携を図って、悪質滞納者には、法的手段も辞さない、強い姿勢・手法で対処をしてまいりたいと考えておりますので、この点もご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 武森議員さんの質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  大変貴重なご意見等もいただいたわけでございますが、議員さんおっしゃられるとおり、土佐市の児童・生徒、子供たちを取り巻く環境は、本当に厳しいものがございます。土佐市においても、幾つか議員さんが挙げられました事件等が、いつ起きてもおかしくないような状況であることは、ご承知のとおりでございます。

  そういった中におきまして、我々、私ども教育委員会といたしましては、先ほど申しましたように、地域、家庭、そして、PTA、保護者等々、連携を深めまして、子供たちの安全面も含めまして、学力の向上等には取り組んでおるところでございます。

  そういった中におきまして、議員さんの方から、教育委員会の方と、学校現場の教職員の話し合いの場が十分に持たれていないのではないかというご意見をいただきました。

  教育委員会といたしましては、校長会等につきましては、定期的に月1回は開催し、そして、臨時的な会合等も開催をしておるところは事実でございますが、教員、現場を預かっておるクラス担任の教員と会合等を持つということにつきましては、非常に回数等も少ないわけでございまして、私どもも、現場の担当教員等に話し合いをするときはですね、学校現場を訪れたときとか、あるいは、いろんな会合等におきまして、意見交換やら行うというところでございます。

  今後につきましては、今、議員さんが言われましたとおりですね、今まで以上に、学校現場の方に足を運ばせていただきまして、それぞれの学校現場におきまして、直接、子供たちの指導に当たっております現場の先生方と、会議、話し合いの場を持っていきたいというふうに考えて、より一層の意思疎通、そして、意見交換等を行っていきたいというふうに考えております。

  あと、それから、朝の時間帯等の取り組みといいますか、朝、早く起きて、朝食をきちっと取って、そして、学校に行くと、そうしないとですね、一日のリズムが作れないというふうなことで、議員さんからの方もですね、1時間程度、いろんな形での取り組みをされておる他市・他県の例等も挙げられましたが、私も1問目で答弁をさせていただきましたように、全校におきまして、現在には、朝読の時間等を設定しておるところでございますが、これも、まだ、十分な効果も上がってないというふうなことも事実でございます。そういったことも含めまして、今まででは考えられなかったことでございますが、国民的といいますか、運動といたしまして、「早寝早起き朝ごはん」というキャッチフレーズを基に、取り組みがなされるような状況になっております。やはり、朝のリズムが最も大事ではなかろうかというふうに考えておりまして、これにつきましては、学校のみならず、家庭のご協力をいただきながら、朝の生活リズムをきちっとして、そして、学校に来ていただいて、きちっとしたリズムを持って一日を送っていただく、学校生活を送っていただくというふうな形の取り組みもしていきたいと思っております。既に、この件につきましては、土佐市の市P連の方におきまして、朝食を食べない子供たちのためにですね、朝ご飯のレシピなんかも作成をしていただいておりまして、PTAの方も積極的にですね、家庭において、学校での朝食を作っていただいて、朝ご飯を食べてから、登校するような形での取り組みもされております。しかし、議員さんの言われましたとおりですね、やはり、教育委員会の方が指導的役割を果たして、責務を持って、子供たちの今後の学校教育、そして、低学力の向上等については、取り組んでいきたいというふうに考えております。

  私の方からは、以上でございます。

  どうか、よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 武森?嗣君。



◆9番議員(武森?嗣君) 市長、教育長、まあ、私の耳に聞くところによると、ありきたりの、やっぱり、答弁をしている。やっぱり、その、市長の言われたそのような取り組みをしているということは、分かったうえで発言をしゆうわけです。やはり、私が言うのは、今以上の取り組みをどうしていくかということを言いゆうわけですねえ。こらあ、今以上の取り組みをせんと、こらあ、滞納額の徴収じゃいうものは、こらあできませんよ、市長。今、言いゆうような、この取り組みはねえ、現実にしておる取り組みです、これはねえ。このような取り組みの延長線ではねえ、できない。それなら、方法も考えないかん。そらあ、私の言うとおりやれいうても、そらあ、できるわけではございませんけれども、やっぱり、行政独自の考え方を示していく。これだけではなく、職員に、やっぱり、やる気を起こしていく行政の取り組みねえ、これは、市長、議員だけじゃない、3万市民が、みんなあ見ておりますよ。その最高責任者の市長、今までどおりの考え方でねえ、前向きに取り組んでいく、今までの考え方で、前向きに取り組んでいくちねえ、そういうこと分かったうえで質問しゆうわけですのでねえ、やっぱり、1歩越えたねえ、やっぱり、回答がほしいわけ。やろうとすれば、できるわけですねえ、職員にしても、市長にしてもねえ、やろうとしてできないことはない。それはいろいろ問題があろうかと思います、それは。一つ一つ問題を解決していけない問題も、これは、たくさん、これは含まれておると思います。

  けれども、払う能力があって払わないねえ、私の方にも4月に、この税の問題で相談に来た市民がおります。「何とか、お願いしたいが」。私は、市民のお願いですので、「うん、うん」と、頭を下げましたけれども、その問題に、ひとつも担当に触れたことはございません、ねえ。私どもでも、できることとできないことはねえ、全部できると言いませんけれども、分かっております、それは。議員がかかわってえいのか、悪いのかということもねえ、これも分かっております。市長として、やっぱり、今までの現状をねえ、変えていく。これは、私が、そらあ言うのはしよいけど、行うことは難しいと思いますけれども、だれかがなんとかせな、こらあ、変わらん、絶対、このままの状況では。変えるということは、大変な決断が要ると思います。けれど、しなければ、ますます滞納は増えていく。私が当初言うたとおり、払えるもんだけで、土佐市のこの財政が賄えないねえ。国保をなんぼ上げても無益。滞納者が増えりゃあ、なんぼ上げても上げても、追いつかない、これはねえ。これは、なんぼまじめに払いゆうもんでもねえ、限度というものあります、限度というものがねえ。やっぱり、行政がねえ、まっとまじめにねえ、取り組んでもらわないかん。そのためには、最高責任者の市長もねえ、やっぱり、考え方変えてもらわないかん。私が言うたとおり、いろいろ市長も考え方を変えて、職員の態度を変えていくような方策・措置も考えないかん。これは、私が言うまでもなく、市長が分かっておると思いますけれどもねえ、やっぱり、今までのような、もう、やり方ではねえ、行政でもねえ、どこでももう生きていけない。食べれんなったら、食を落といてでもねえ、食べていかないかん。これは、みんなあ、いろいろと工夫・努力をして、みんなあ人生送りゆうわけですのでねえ、その最高の立場におる市長は、皆さん以上に心配もし、いろいろ考え方を変えた取り組みをしてもらわないかん。そのことが、やっぱり、土佐市を、今後、やっぱり、変えていく。土佐市は、やっぱり、他の市町村とはちょっと違うねや、こういう、やっぱり、優れたねえ、施策を、これは、市長だけではいかんと思いますけれどもねえ、部課長も一緒になってねえ、やっぱり、変えていく。このような考え方をねえ、持って、やっぱり、土佐市のあすの行政を、やっぱり、立ち上げるために、今、市長は、頑張っていろいろ取り組んでいただきたい。

  いつが来ても変わらんようなやり方では、私はいけないと思います。変えていく、悪いところはのけていく、今の時代に即応するような形を取っていく。これがねえ、行政の一番大事な施策であろうと、私は考えております。そのことを十分に胸の中へ納めながらねえ、今後、市長の行政取り組みをねえ、土佐市のハンドルをへちの港に着かんようにねえ、頑張ってもらいたい。

  この問題については、今、言うておきますけれども、私なりによい方向に行かないかぎり、まだ何回もやります、私、この質問は。□□□□□□□□□□□形でねえ、やりますよ。このことは、ここで宣言しちょきます。

  教育委員会、本当に、このねえ、まじめにねえ、そらあ、校長先生を月に1回集めてねえ、会合してもねえ、やっぱり、子供に直接かかわっておる先生方のねえ、意見をねえ、やっぱり聞いていく。ほんで、やっぱり、今、言うたとおり、土佐市の教育は違うねやと、そればあの勢いでねえ、やっぱり、変えていく取り組みをねえ、していただきたい。このことは、早急に取り組みしながら、分析して、やっぱり、問題点を追求していく、このことを、特に、お願いをして、私の3問目の質問を終わらせていただきます。この質問については、もう、答弁は要りません。

  よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、9番武森?嗣君の質問を終結いたします。

  午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午後 0時 1分

      正場 午後 1時  分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  8番山本竹子さんの発言を許します。



◆8番議員(山本竹子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきますが、まず、市町村合併について質問をいたします。

  17年4月より、国は、市町村合併については、5年間の時限立法として方向性を決めて施行する中で、当市の合併についてですが、市長は、前回、自分の考えとしては、一定規模の大きな合併の方向で、県がリーダーシップを取り、推進すべきと、お考えを示されておりますが、7月7日の県市町村合併推進審議会において、6市町村の首長と審議員の意見交換会では、論議の中で、何のために合併をしなければならないのか論点が見えない、交付税の状況を見ると、合併は避けられないけれども、知事が強いリーダーシップを発揮すべきと、県のスタンスに疑問を投げかける声が上がる中で、合併のメリットをできるだけ生かしながら、デメリットをなるべく減らすよう、考える必要があると、意見交換会としての結論とし、合併問題については、県の指導力の必要性が強く指摘をされておりますが、市長のお考えとしては、小さな単位の市町村間での合併は、既に、現状は限界であり、各地で禍根を残しておる実態を考えれば、県を3分割する程度の合併が理想と、明言をされております。また、昨日の江渕議員の質問にも答弁をされましたが、今後、県を3分割する枠組みをどのようにするのか、理想と考えておられるのか、また、今後の、土佐市の将来像を、どのように描いておられるのか、説明を求めまして、市町村合併の1問目の質問を終わります。

  昨日、会派の大先輩の江渕議員から「自分は骨太でいくき、あとの肉づけはお前がやれ」との特命を受けましたので、納得をしてもらえるか、心配ですけれど、私なりに頑張って、今後、介護保険との関係のある地域包括支援の創設と、いやっし〜の活用事業についての質問をいたします。

  近い将来には、高齢者世帯の4分の3は、高齢者のみが一人暮らしとなることは間違いないとの予測の中で、介護の社会化を標ぼうした介護保険は、これまで家族による支援などを含み、資産としてきた日本の社会福祉の在り方に一石を投じ、昔のことわざの中に、孝行したいときには親はなしといって、親の死を寂しく思って嘆いた時代と反対に、今は、孝行したくないのに親がおる、漫談で笑わしておりますけれど、現実としては、介護のみならず、生活全般において、家族の保護をあてにすることは、不可能な時代となり、介護や医療のサービスの利用、また、地域社会での在宅生活の基盤である居住や環境、また、今後の超高齢化、少子社会における地域の仕組みなどなど、自治体の役割は、急務であると考えますが、今回の制度改正の中身としては、介護予防の推進等により、できるかぎり、保険料水準の増大を抑えていくとしたうえで、重点項目に制度の持続可能性の確保、また、重度者への支援の強化、介護予防・リハビリテーションの推進、地域包括ケア・認知症ケアの確立、サービスの質の向上、さらに、新たに軽度者の中の要支援、また、要介護1を対象に導入される介護予防サービスの主な内容としては、介護予防通所サービス、また、介護訪問介護サービス、介護予防福祉サービス等々、最終的には、地域ケアの責任主体である自治体の負うべき責務が問われてくる中で、地域できめ細かい体制の整備が必至となり、地域ケアの構築が、今まさに自治体に求められておると、私は思います。今、医師会と医療福祉関係が連携を密にしながら、ケアマネジメントを実施をして、自治体独自の施策を実施をしておる広島県の尾道市、また、山形県の鶴岡市などが広く知られておりますが、今回の改正では、予防重視を大きな柱として、従来の要支援・要介護者1の70パーセントから80パーセントが新設をされた要支援1・要支援2に移行し、受けられるサービスも介護予防、通所介護など、予防を重視した、いわゆる新予防給付に限定をされ、一方、旧重度者重視として、認知症の人が自宅に近い地域で暮らし続けるため、通ったり、泊まったり、最終的には、住むことのできるというふれこみの小規模多機能拠点の導入や、通所介護の制度化、特別養護老人ホーム、また、グループホームとの医療との連携強化などが打ち出されておりますけれど、表向きの願いとは違い、これから先は、軽い人の面倒は、もう手厚くは見られないし、また、重度の人もなるべく金が掛からないようにしていく国の方針のように、私は受け止めますけれど、このような実態の中で、今後に向けて、大きな問題となる可能性があるのが、介護療養型医療施設の廃止と医療療養型の削減により、病院から退院、また、転院を迫られる医療難民の増加、受け入れる施設の不足、これからは、自治体に求められる独自施策が問われるところへきております。

  地域には、認知症や精神的な疾患のある一人暮らしや老々夫婦世帯、身体的、また、精神的な衰えがあり、なお、経済的な問題を抱えている高齢者世帯、虐待のおそれのある年金無心の親子、医療依存度の高い要介護者など、様々なパターンで生活をしている高齢者、また、家族等の支援を期待できない人、それらの人たちの支援を、だれが、どのように行うのか、大きな課題だと考えますが、私は、土佐市独自の施策としては、19年には、新市民病院の開院もあります、クリーンセンターの余熱利用のいやっし〜もあります。また、リハビリ学院協力の指導もあります。保健・医療・福祉が連携をした地域包括ケアシステムの体制づくりが問われるところへきております。

  予防重視への転換、地域密着型サービスの創設など、制度がスタートして以来の大改正となった今回の介護保険改革でありますが、決して福祉の後戻りは許されません。地域包括支援センターの業務等については、10月実施ということですので、事業の結果の答弁を求めるわけにはいきませんが、今後、ケアマネ難民や介護難民など、要介護認定者にとっては、厳しい状況があろうかと思いますが、市民の混乱を招いたり、高齢者に不安感を抱かせることのないよう、担当課長に切にお願いをして、きつく要望いたしますとともに、12月議会には、健康福祉課の第3期介護保険事業計画及び高齢者保健事業計画に基づいて、地域包括支援事業としての重点目標として取り組んだ事業、また、それについての結果の説明をいただきたいと思っておりますので、大変重責な部署ですので、頑張っていただきたいと思います。

  次に、いやっし〜の活用についての質問をいたします。

  私としては、この施設の活用に取り組むことによって、市民の健康づくりに、また、高齢者どうしのコミュニケーションづくりにも効果があり、介護の必要がないように予防する意味の介護予防にもなり、元気で自立をした生活を継続したいという願いにも一致すると理解をしております。

  今議会の冒頭の行政報告で、いやっし〜土佐の10月よりの実施が困難となり、いったん、延期をするという報告を受けましたが、原因としては、介護給付にかからない高齢者を対象とした地域支援事業での運動機能向上対象者の利用者が少なく、人員確保が困難であることから、延期するとのことですが、説明によれば、構成市町村で、利用可能な人員で利用してもよいという確認がされておるのは、わずか数人とのことですが、確かに、この法律は、走りながら作っていくという、あいまいなところがあり、各市町村にとっては、計画が立ちづらいのであったと、承知もしておりますが、構成市町村の高齢者は、2万人を超えており、今後、ますます増加が予想されておる中で、わずか数人とは、全くの予想外の人数でありますが、聞くところによりますと、いの町は、対象者を土佐市の民間事業に委託契約をし、いやっし〜への利用者がゼロであったと耳にしましたが、確かに、利用については、本人の意思によるもので、強制できるものでないことも十分承知をしておりますけれど、事実ならば、私は、構成者として、この問題は、大変疑問に思うところでありますが、民間事業との契約は、ただ、料金が安いとか、高いとかという原因なのか、いやっし〜の施設が、受け入れ態勢が万全でないので、安心して利用者を送れないという問題があるのか、私は、全く理解ができません。

  市長には、構成市町村組合の組合長でありますので、いの町の首長から、当然、民間事業所へ委託をする理由の説明を受けておられると思いますが、その理由の説明と、この状況を市長として、どのように受け止めておられるのかお答えをいただきたいと思います。

  次に、担当課長に質問をいたしますが、中田議員とのダブる面もあろうかと思いますが、これまで取り組んできた施策と、9月までの利用人数及び収入額を構成市町村別に、説明を求めます。また、当初の計画と比較した中で、今後、対象者が増え、実施されることが可能と考えておられるのか、課長の見解をお示しください。

  以上で、1問目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 山本議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答え申し上げます。

  まず、市町村合併に関するご質問がございました。

  議員のご質問中でもございましたとおり、私は、本県における現状と将来の地方自治体の在り方を考えた場合、県下を3分割する程度の大きな枠組みが必要であるものと考えております。

  この枠組みは、人口規模における15万人以上を基にした県の合併推進審議会において議論されている内容での3分割案では、本市は、中央部の12団体に入るわけですが、これが話のベースではないかと考えております。

  この地域は、黒潮踊る海があり、豊かな田園地域や都市があり、また、豊かな森林自然環境を保有する山間部まで、それぞれの地域が補完しあい、また、相乗効果を生み出す、中心部からほぼ1時間程度の圏内にも入ると思われますし、豊かなポテンシャルを持った自治体が形成され、そこに暮らす市民は、その豊かさ、しあわせを享受しながら、夢を描いていける理想の都市づくりが可能となるものではないかと考えており、実現できれば、土佐市は、そうした理想都市の中でも、最も暮らしやすい中核エリアとして、住みたくなる地域になりますので、今後の審議会答申並びに県の動向も注意をしてまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、いやっし〜施設の活用についてでございますが、平成18年2月から5回にわたりまして、組合幹事会と構成団体の介護担当課長などと、参加見込み数はもちろんのこと、施設概要、プログラム概要、実施回数、送迎方法、配置スタッフの検討、募集ちらしの内容、料金等の具体的な取り組み方策について、協議を重ねてきたところであります。

  しかし、10月からの事業実施を延期することとなったことにつきましては、今議会冒頭でもご説明したとおりでありますが、今年4月に、一部改正された介護保険法における特定高齢者の基準が、基本計画で見込んでいたものより、制度内容が極端に厳しくなったことによるものであります。

  新制度下での事業の対象となるのは、要支援や要介護になる可能性の高い虚弱な高齢者で、これが事業において、特定高齢者といわれる方となります。

  この特定高齢者は、市町村が認めた者となりますが、把握の糸口は、各市町村が実施する基本健診であります。しかし、各市町村とも苦慮しておりますのは、その基本健診に、特定高齢者となることが予想されそうな方が健診を受けにこないといった状況があるため、特定高齢者が一定数確保できず、制度においてはトレーニング事業も、一度、ワンクール3箇月参加すれば、その後、参加しても事業対象とならないといった、非常に、こう、限られた枠組みとなったため、現制度下では、対象人数が、収支を安定させる数にほど遠いものとなったことで、9月8日の執行部協議会で事業の実施を見合わせたものでありますが、現時点では、各市町村の健診の進捗にもばらつきがありますので、今後、健診で把握した特定高齢者のうち、機能向上希望者に、事業参加の利用を最大限進めてまいりたいと考えております。

  次に、いの町は、特定高齢者を民間事業に委託していることにつきましては、いの町は、本年4月から健診を早期実施し、7月には特定高齢者を認定し、対象者女性7名、男性2名の機能向上希望者がありましたが、いの町独自施策として、平成12年度より、実施をしていた器具を使用しない筋肉トレーニングの希望が多く、対象者の意思を尊重し、昨年に引き続き、市内のクリニック事業委託を行ったとお聞きをいたしております。

  今後、いの町で認定される特定高齢者等については、施設選択肢は、個人の自由でありますが、高知リハビリテーション学院及び関係機関の協力も得ながら、最大限いやっし〜土佐に利用を勧めていただく取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  私からは以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 宇賀生活環境課長。



◎生活環境課長(宇賀実君) 山本議員さんのご質問に、お答えをいたします。

  いやっし〜土佐の施設活用をするために、事業にこれまで取り組んできた施策でございますが、4月オープン以来、利用者の増加につきましては、土佐市民生委員協議会総務会、高岡地区民生委員協議会、構成市町村小学4年生を対象にした環境教育の中でのプール体験並びに土佐市健康推進委員等に体験利用促進を行ってまいりました。

  続きまして、8月末までの利用状況について、ご説明いたします。

  4月ですが、962名、5月1,414名、6月1,689名、7月2,406名、8月2,590名。8月末までのトータル9,061名の方にご利用いただいております。このうち、構成市町村別利用者数では、土佐市が6,899名、全体の約76.1パーセント、いの町が836人で、全体の9.2パーセント、春野町が83人で、全体の0.9パーセント、日高村は117人で、全体の1.3パーセントになっております。その他構成市町村以外の利用者数は1,126名で、全体の約12.5パーセントとなっております。

  構成市町村別収入額では、土佐市が220万5,000円、いの町が36万2,000円、春野町は3万2,000円、日高村は5万2,000円となっております。その他構成市町村以外の収入額は、60万8,000円となっております。

  次に、今後の構成市町村の健診の進捗に合わせまして、特定高齢者の希望者の把握に最大限努めていきまして、いやっし〜土佐を利用していただく取り組みを、関係所管及び関係機関と連携を図りながら、早期に事業の実施に向けて、積極的に取り組んでいくということで、去る9月8日の執行部協議会において、構成市町村が協議をいたしておりますので、事務局、私といたしましても、それに基づきまして、今後、一生懸命頑張っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 市長の合併に対しての考えと、今後に向けての土佐市の将来像をお聞きをいたしましたけれど、将来像をどのように描いておるのかというご答弁がなかったように思います。

  私は、まず、市民に対しての説明会を設け、住民の意見を聞きながら、今後の土佐市の方向性を問うべきが基本と考えております。また、中学生以上の住民を対象に、市町村合併を考える住民アンケートの実施をするのも一策かとも考えております。

  まず、国に対して、新合併特例法の期間内に論議が進展する可能性が低いと指摘をして、県のあるべき姿を検討したうえで、将来は、広域合併をするという、県民合意のうえで、早急な合併推進よりも、国と地方の役割分担を踏まえ、十分な論議を尽くしたうえで、国の果たすべき役割と基礎自治体の任務をしっかりと分類をしたうえで、将来の合併を考え、まず、旧市町村ごとに異なる公共料金や住民サービスの現状、職員定数の削減、また、人件費の抑制、議員の削減など、行政の効率化や都道府県からの権限移譲の現状と財政運営やまちづくり、また、65歳以上が占める割合である高齢化率、人口減の割合、また、自治体独自の助成事業を一度白紙に戻して、見直していく必要があり、最終的には、人件費のさらなる削減にも踏み込まなくてはならないけれども、県を3分割するうえでの問題点は山積と考えますが、合併は、各自治体の歴史の転換をもたらす重大な問題であり、国、自治体が主導する合併になってはならないし、住民が決める、そのためには、市長は、情報提供と説明責任が第一の責務と、私は考えますが、首長として、説明会を限られた期限の中で、早急に考えておられるのか、また、県を3分割する考えの中で、行政として、現在、どこまで進んだ作業をしておるのか、合併についての進捗状況の説明を求めまして、合併に対しての、2問目の質問を終わります。

  次に、健康福祉課長には、今後、高齢社会に向けて、避けて通れない地域包括支援事業でございますので、また、大変重責のある事業でございますので、よろしくお願いをいたします。

  先ほど聞きましたら、健診を受ける方が少ないというようなことですので、これも、また、健康福祉課の役目と思いますので、できるだけ受診をするようにお願いをして、課長には、よろしくお願いをいたします。

  次に、クリーンセンターの余熱利用の施設は、基本的な考えとしては、地元部落へ迷惑施設建築をしたことによる、地元対策の事業として、最初は紆余曲折を経た中で、いやっし〜の施設の設置の着工になったと記憶をしております。

  その当時の構成市町村の首長を始め、選出の議員を含めて、このいやっし〜の施設を利用することによって、今後、波及効果もあると考えられるし、また、土佐市にごみを受け入れてもらえるのでありがたい。いろいろな難しいことは言わずに、協力をしなくてはならないと、このように考えておられるように、私は受け止めておりました。いやっし〜の施設も、介護保険事業計画を念頭に、要介護度の軽い人たちを対象に、4市町村が介護予防サービスを行う事業に対応する施設として着工に踏み切り、同事業の活用の可否は、不透明だけれど、合意のうえで赤字が出た場合には、各市町村で分担をすることに決定をし、できるだけ各市町村で協力をしあいながら、取り組んでいこうと、そのように、私は、当時の選出の議員として受け止めておりました。

  今回、いの町が、このような対応をするようであれば、他の市町村も、いやっし〜への協力態勢が失われかねませんが、市長であり、組合長として、今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  担当課長からは、実績の説明を受けましたけれど、再度、お伺いをしますが、当然といえば当然ですが、利用者のほとんどは、土佐市の方ばかりのように受け止めますが、課長として、これまでの実績をどう評価しておられるのか、お聞かせをいただきたい。

  また、当初計画をしていた地域支援事業の実施は、延期することになりましたが、実績から見て、私としては、今後も急激に増加することは考えられませんが、方向転換をせざるを得ないと思いますが、今後に向けての対策があれば、お示しをいただきたいと思います。

  2問目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 山本議員さんから、再度ご質問いただきましたことに、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、市町村合併に向けての、2回目のご質問でございました。

  大変、まあ、重要な課題である、そのことを踏まえて、市民に、合併に向けての、この、説明会、早い機に考えておられるのかというご質問の趣旨だったと、受け止めさせていただいております。

  今はですね、ご質問にもございましたとおり、この、県の構想、県民へのアピール等が先決と考えております。

  昨日も触れらしていただきましたように、県から諮問を受けまして、今、合併審議会の方で、県の審議会の方でですね、今、論議も重ねておられます。

  そういう中で、今月22日にはですね、これまで12回開催されてきていまして、22日に13回目の会合が開かれると、お聞きもいたしております。そのことを踏まえまして、県の方にですね、ひとつ、この答申案を、多分、この、まとめてこられるというように考えておりますので、市民に向けてのですね、この説明会につきましては、現時点では考えておりませんので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  そのことにつきましてはですね、やはり、先ほど申し上げましたように、県がですね、構想を県民に、やはりアピールしていくことが先決であるわけでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  また、余熱施設いやっし〜についてのご質問がございました。

  今回の地域支援事業延期につきましては、10月実施に向け、組合幹事会、関係所管含めて、協議を重ねてまいりましたが、このことにつきましては、ご指摘のいの町だけの原因ではなく、介護保険法における特定高齢者の枠組みが、非常に厳しく固定され、当初計画していた人員より大幅に割り込んだことと、構成市町村それぞれの単独事業並びに対象者要望又は健診の遅れによる特定高齢者の認定が遅れるなど、構成市町村間の足並みがそろわなかったこと等が要因であろうと考えております。

  今後につきましては、構成市町村の健診の進捗に、特定高齢者の希望者の把握に努め、最大限いやっし〜土佐を利用していただく取り組みを、関係所管及び関係機関と連携を図りながら、早期に事業実施に向け、積極的に取り組んでいくということで、去る9月8日の執行部協議会において、構成市町村が一丸となって取り組みを強化することで再確認をいたしておりますので、ご理解たまわり、今後とも、また、ご指導・ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 宇賀生活環境課長。



◎生活環境課長(宇賀実君) 2回目のご質問に、お答えいたします。

  まず、最初に、いやっし〜の利用者数等についてですが、今までの運用につきましては、一般利用者数につきましては、当初の計画からいいましたら、約、倍ぐらいというふうな形で実績を考えております。

  なお、今後につきましては、一般利用者の増加策及び地域支援事業の希望者の確保に努めながら、構成市町村とも協力を密にしながら、当面は健康増進を目的とした現在配属している理学療法士、健康運動実践指導士などによる健康教育を開催し、ダイエット教室や栄養教室を開催することによって、高齢者のみならず、広く住民にとって有益なものを実施することが適切であると考えております。

  なお、具体的な健康教育の構想といたしましては、構成市町村の一般住民や高齢者の方々を対象に幅広く希望者を募り、個々の健康状況を把握しながら、3箇月間をワンクールとしながら、10メートル歩行、タイムドアップアンドゴー、握力、ファンクショナルリーチといった簡便な強化に加え、筋肉量や脂肪量等を測定し、いやっし〜土佐に整備いたしました油圧シリンダーを用いたマシンの筋力向上、有酸素運動への体力向上を中心とした内容、また、個々の自己評価を実施する中で、関係所管・関係機関の協力を得ながら、栄養教室、ダイエット教室等を実施していくことにより、多くの構成市町村の住民が利用していただけることで、医療費削減への波及効果を期待できる施設づくりを考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 私が理解しておるのは、市長の答弁には、合併に向けては、まだまだ土佐市の取り組みはしてないけれども、県より、13日以降に答申が出るので、それに向けて、その後、取り組むというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 1時38分

      正場 午後 1時39分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  山本竹子さん。

  暫時休憩いたします。

      休憩 午後 1時39分

      正場 午後 1時40分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 市長には、ご配慮いただきまして、ありがとうございました。

  私も一生懸命勉強しなくてはいけないと思っております。

  課長の説明の中では、今後、一般利用者の増員もなるように努めて、また、健康施設に取り組むという、いやっし〜の活用に取り組んでいくという課長の意気込みを聞かしていただいたように思っております。

  すみません、これ、いやっし〜も、せっかく施設が設置しましたので、できるだけいやっし〜の活用を4構成市町村で取り組んで、この活用してもらうように、よろしく課長のお骨折りをお願いをいたします。

  市長は、3期目の市長の任期を、あと1年余になった中で、合併を目前に迎えての市長の責務は、大変重いものがあろうかと考えますが、私としては、土佐市の将来を考えたときに、是非とも市長には、土佐市の捨て石となる決意を持っていただき、有能な執行部の現在の体制で取り組んでいただくことがベターと考えております。

  市長には、土佐市民が迷子にならないように、先達としての責務を果たしていただき、やむを得ない事情のときには、やはり後継者は、前者の責任において、人材を擁立すべきと考えますが、合併を迎えての、この先の4年間は、議員にとりましても、大変大きな責任と義務があります。議員は、働いても、働かなくても報酬をもらえるというような批判を受けないように、また、だれかの言葉のように、「金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗を出せ、汗も出なけりゃ辞表を出す」、こういう意気込みで、決意で、市民・行政・議会、三位一体の中で取り組んでいくべきと考えております。

  市長の決意と明確な答弁を求めまして、合併の質問は終わらせていただきます。

  次に、いやっし〜の3問目の質問に移りますが、市長が、17年6月議会で説明がありましたように、クリーンセンターの余熱施設は、介護目的のみではなく、幼児・小中学生や青年や壮年、幅広い住民を対象とした健康増進を目的とする施設として、若年層から高齢層の交流による地域の人材育成の場として、積極的に活用して、この施設の存在意義、また、全体的な利用者の増加を図る計画を進めていくと説明をせられておりましたけれど、今回、いやっし〜の事業に方向転換をしましたけれど、私は、いやっし〜の施設の事業の宣伝が、あまり浸透がしておらないではなかろうかと思っております。

  結論として、宣伝不足、また、国道からの進入口の看板も、もう少し研究するべきと考えます。料金なども、高齢者割引とか、回数券なども一策ではなかろうかとも考えます。利用者にとっては、担当者の配慮も影響があるし、また、地産地消の意味におきましても、直販なども集客を増やす可能性もあるし、まだまだ試行錯誤を繰り返しながら、構成市町村が協力し合って、民営化に1日も早く進んでいくべきと考えます。

  市長に答弁を求めますのは、土佐市民への思いと決意、クリーンセンターいやっし〜の今後の取り組みをどのように考えておられるのか、また、今後、構成市町村で協力をし合って、いやっし〜の存続が可能と思っておられるのか、市長の見解を求めまして、私の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 山本議員さんから、三たび私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  特に、この、向こう4年間が土佐市の将来像を確立していくために、大変重要な時期であるというご意見でございます。

  私も、まさしくそのように重たく受け止めておるところでございます。そのためにも、どういう答申内容、あるいは、また、それに基づいて、県がどのような一つの方策、あるいは指導に入ってくるのかは、今後の推移を見なければ分からないわけでございますけれども、いずれにしましても、今、国の破たんに近い財政状況、あるいは、また、その他の三位一体改革等々を、やはり、こう、踏まえていきますと、まだまだ、この合併というものは進められることは、当然のごとく予測をしておらなければならないと思います。

  本県におきましてはですね、平成の大合併といわれました、この、先だっての合併の中には、大変禍根を残した経過がたくさんあるわけでございますので、今後においてはですね、そうした、決して、禍根の残らない形のもので、あくまでも全県民がですね、理想とまでは、私は、なかなか難しい課題があろうかと思いますけれども、一定の、ひとつ、満足感が味わえるような、是非、ひとつ、県には、強力な、ひとつ、指導をしていただきたいというのが本音でございます。そのためにもですね、土佐市としまして、どこと合併が構築されることになったとしましても、決して市民がですね、市民が、この、不幸にならない、やはり、あの、土佐地域にですね、住んでいてよかったと言われるような、私は、やはり、この、まちづくり構想というものをですね、一日も早く確立していかなければならない。そのためには、今、進めておりますような、災害に強いまちづくりに向け、あるいは、交通の利便性の高まるところの道路整備等々に、今、力も入れております。そういうことも進めていく中で、やはり、土佐市に住んでおる皆さん方がですね、やはり、住んでいてよかった、また、住みたいと言われるようなまちづくりというものをですね、今、進めていきたい。1問目のところで、この、合併あるいは将来のまちづくりに向けての、ひとつ、構想が聞かれなかったという、まあ、ご批判もいただきましたけんど、私は、そうした、私の希望として審議会でも申し上げてきましたのは、少なくとも10万以上、あるいは15万以上規模のですね、合併、まちづくりがですね、私自身は理想であるという、熱い思いから申し上げてきております。もし、そういうことが実現できましたらですね、私は、理想の都市づくりが可能になるではないかという考え方を、1問目でも申し上げさせていただいております。そのためにも、議員の方からご指摘いただきましたように、私も土佐市の将来像につきましてはですね、責任ある立場でございます。

  そういう意味におきましても、議員の皆さん方の、また、ご指導、また、お知恵もお借りしていく中でですね、しっかりとしたまちづくり構想向けて取り組んでいく決意でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  そして、いやっし〜余熱利用施設についての再度のご質問がございました。

  いやっし〜土佐の利用料金につきましてはですね、私も申し上げましたように、できるだけ多くの市民の皆さん方にご利用していただくことが、やはり、健康維持・健康増進につながるわけでございますので、さらなる利用者増加を図ってまいりたい、このように考えております。また、医療費の抑制への波及効果も目指すためにですね、1箇月の利用定期券制度並びにですね、高齢者の割引などの利用料金の見直しにつきましては、これまで所属長の方からもご答弁さしていただいておりますように、組合の幹事会に検討する指示をいたしております。まとまり次第、また、次の組合議会にですね、お示しをさしていただき、ひとつ、適切なご判断・ご決定を、また、その節にはいただきたいと、このように思っております。

  また、ご指摘の、宣伝がまずいではないかいうご指摘でございます。

  私も、そのことは、かねがね感じておりまして、所管にも何か、もっといい方策をねえ、PR方法も、ひとつ、お互いに検討していこうじゃいかというようなことも、話もしてきております。

  今後につきましてはですね、広報又は折り込みちらし・パンフなど、3,000部を配布し、新たにこれまでの3,000部に対しまして、また、1,000部の追加をいたしましてですね、PRに図っていきたいし、また、各種の健康教室等のパンフレットもですね、早期に作成し、構成しておりますところの構成団体の各種団体にもですね、是非、協力をお願いしていきたいと考えております。

  また、国道ぶちの看板につきましては、このことにつきまして、私も、所属長にもですね、以前にも、「ちょっと見ぬくい」とねえ、「もっと、その、国道沿いに設置することができんかよ」という、まあ、話もしました。しかしながら、まあ、国土交通省のですね、また、許可もいただかなければならない、そういう、また、課題もございますけれども、ご指摘いただいておりますので、この点につきましても、なお、今後、検討してまいっていきたいと思っております。

  直販イベントにつきましてもですね、構成市町村、また、JA、地元住民との協議も、早急に実施いたしまして、今後のいやっし〜余熱利用施設のですね、より一層の取り組みを、強化をしてまいりたいと、このように考えておりますので、また、議員におかれましても、是非、ひとつ、また、ご理解、また、ご協力たまわりますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、8番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  10分間休憩いたします。

      休憩 午後 1時52分

      正場 午後 2時 3分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続きまして、5番浜田広幸君の発言を許します。



◆5番議員(浜田広幸君) 議長さんのお許しをいただきましたので、通告順序に従って質問をさせていただきたいと思います。

  今回は、私は、農業振興ということで、就農促進対策と、農協との連携についてと、この二つについて質問をさせていただきたいと思います。

  土佐市の農政を理解をするのには、やはり、国の農政を学ばなければならないと、こんなふうに思います。

  2001年4月から始まった小泉内閣が、5年を超えて幕を閉じることになりました。聖域なき構造改革の名の下で、官から民へ、中央から地方へ、市場原理導入と規制緩和が推し進められております。

  農業関係も同様でありまして、構造改革特区を活用した農業生産法人以外の一般株式会社の農業参入が進んでおります。

  WTO交渉は、中断を、今、しておるわけでありますけれども、その間に、FTA二国間交渉は活発でありまして、昨年度におきましては、250万トンをも超える、加工品も含めて、輸入農産物が入ってきております。

  国際化が、ますます進む中で、国内農業の体質強化を図ることが、焦眉の急であると思います。

  国は、意欲と能力のある担い手に絞った品目横断的経営安定対策の導入を、来年度から始めることに決めております。認定農業者で、4ヘクタールなど、一定の経営規模要件を満たした農業者、農業生産法人、集落営農組織を対象とし、支援するものであります。今までの補助金づけや、ばらまき農政から、集中支援型農政への転換であり、戦後最大の農政改革と呼ばれておるところであります。

  BSE発生を契機に、消費者への、目を向けた生産の在り方を重視した国は、トレーサビリティーやポジティブリスト、これの導入、食育への取り組みを進めてきております。各施策の対象から外れる農家や地域も出てくるかもしれません。ここには、不平や不満が残るおそれがあります。

  農村の高齢化による急速な後継者の減少が続いており、国際競争力を持った担い手の育成・確保は、緊急かつ最大の農政課題であると思われます。担い手の経営意欲を高めるためには、具体的目標数値を掲げることが必要と考えられます。また、攻めの農政として、農林水産物食品の輸出額を、一昨年から5年間かけて倍増する取り組みが計画されております。土佐市におきましても、研究課題の一つと思われます。

  私なりに小泉農政を総括をすると、今まで申し上げましたことのようなことになるわけでありますけれども、小泉内閣が替わっても、既定政策は、次期内閣に引き継がれると思います。農政に大きな変化はない、こんなふうに考えるわけでありますが、先の6月議会におきまして、私は、市長に、農産物の価格低迷、高齢化、後継者不足、重油や生産資材の高騰等、厳しい土佐市農業の現状と問題点を真剣に受け止めておると、お答えをいただきました。農業関係者にとりまして、市長は、共通の、我々と認識を持っておる、そのように理解をしておるわけであります。

  今回は、特に、人の問題と、農協との関係について、市長は、どう取り組んでいかれるのか、問題提起をいたしながら、質問をしてまいります。

  個人の家において、若い人が育たなければ、その家は衰退してまいります。各組織や産業においても、同様であろうかと思います。

  農業を考えるとき、まず、人づくりこそが市政の重要なテーマの一つと考えております。農業の機械化が進んだとはいえ、人の力は、絶対的に必要であります。

  農業センサスによれば、昨年、土佐市の農業経営者数、これは1,104名であります。昭和60年からすれば、半分以下に激減しております。年代別に見てみますと、55歳から59歳までが最も多くて199名、2番目が60歳から64歳で170人、3番目に多いのが50歳から54歳で158名、4番目は65歳から69歳の143名、ベストファイブ5番目が75歳以上で132人となっております。

  農業者には、定年はありませんけれども、既に、敬老会出席可能者が全体の1割以上いるというのは驚きであります。土佐市内の農業経営者の平均年齢は、60.4歳だそうであります。経験を積み重ね、活力のある年代で、大変頼りになる世代といえると思います。しかしながら、問題は、10年後、20年後を見越したとき、15歳から19歳の経営者はゼロ、20から24歳も同じくゼロ、25歳から29歳に至っては2名、30歳から34歳が10名、さらに35歳から39歳では24、合計で36名となっております。大変、いささか心細い現状にありまして、将来を考えると、若く、積極性のあるリーダーを確保・育成することが急がれると思いますが、市長は、この人の問題をどうお考えになっておるのか、将来、また、どのように展開されようとされておるのか、見解をお尋ねいたします。

  2番目に、農協との関係について、質問をいたします。

  農協は、組合員の、組合員による、組合員のための利益追求を目的とした経済団体であり、農政にも明るい団体でなくてはならないと認識しております。

  組合経験実務に明るかった組合長、常務が替わられ、新しい人が、それぞれ就任されております。

  かつて、市農政課で行われていた水田農業確立対策事業は、昨年4月、土佐市水田農業協議会と名称を変え、発足し、農協の組合長が、同協議会の会長に就任をされております。事務局も農協に移り、市農政から離れていった経過があります。そして、これには交付金がついてまいりますが、産地づくり交付金も農協に移管したわけであります。今や経済団体のみならず、農政に対する認識を深めていくのが重要になってきたと思うわけであります。新組合長、常務は、農家経営者でありまして、農家の現状については、よく理解をしておると思いますけれども、農政問題について、どれだけ理解をされておるのか、いささか疑問に感じる部分がございます。すなわち、今後、予測される輸入農産物の拡大の中で、農業構造改革を急ぎ、国際競争に耐えうる力を強めなければならない、この時期であります。土佐市に合った後継者の確保・育成と、その後継者経営安定対策の推進を図らなければならないと考えておるからであります。

  聞き及んだところによりますと、農協は、農地保有合理化事業から撤退をしたと、こんなふうにも聞いております。これが事実であるのかどうか。これは、大変なことだと、私は思っておるだけに、確認をしておきたいと思います。

  市は、そして、この農地保有合理化事業の特徴や意義を、どのように認識しておられるのか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田広幸議員さんからいただきましたご質問に、お答えいたします。

  まず、就農促進対策についてでございますが、議員がご指摘のとおり、近年の農業従事者の高齢化などの現況は、まさにご案内のとおり、高齢化の進展、基幹労働力の低下が顕著になっております。

  就農促進に係る制度につきましては、中央西農業振興センター、JAとさし、農業委員会、市で構成する土佐市新規就農支援ネットワークで、農業基礎講座の開催、研修先農家・農地の紹介などを行っているところでございます。また、制度資金としましては、就農施設等資金がございまして、青年の場合は、上限3,700万円、中高年の場合は、上限2,700万円で、5年以内据え置き、12年以内償還となっております。また、本市における新規就農者の過去5年間の状況でございますが、Uターン15人、Iターン1人、新規学卒者15人の、計31人となっておりますが、課題もございまして、これからの人生の選択や、職業の選択として、また、あるいは第2の人生として、それぞれ農業を選択をされることになりますが、経営管理の習得や地域コミュニティーへの参加などでリタイアされるケースもあります。

  しかしながら、就農促進につきましては、遊休農地の解消、定住促進という大きな効果が期待される施策でありまして、土佐市担い手育成総合支援協議会のアクションプログラムの中でも位置付けておりまして、よりよい施策展開に向け、取り組んでいきたいと考えております。また、農業を担うリーダーの育成・確保につきましては、議員ご指摘のとおり、今日の非常に厳しい農業の情勢を受けまして、国の方では、平成17年に、これまでの農政の一大転換といわれる農業構造改革の基本方針を打ち出し、平成19年よりの具現化に向け、品目横断的価格安定対策、米政策改革、集落営農の推進、農業基盤を守る、農地・水・環境保全構造改革など、新しい施策展開を打ち出しまして、これまでの全農家対象から、認定農業者を中心とする担い手農家を集中的・重点的に支援していくという方向、換言しますと、結果平等から、可能性平等を明確に打ち出しているところでございまして、本市では、これらの国の施策展開を受けまして、本年度は、認定農業者の確保・育成と、遊休農地対策を重点課題として取り組んでいるところでございます。

  認定農業者の確保・育成の具体策につきましては、今年度は、認定農業者数の20パーセント増の181名の数値目標を掲げ、再認定・新規認定について、JAとさし営農指導課職員との勉強会を行い、6月下旬から8月上旬にかけて、JAの支所単位で受付を行った結果、8月末期限切れの再認定者64名、新規認定者12名で、現在、174名となっております。さらに、後期対策として取り組みを計画しておりまして、当初目標を超える200名以上の達成が見込まれているところでございます。

  続きまして、農協との連携についてでございますが、本市の重点課題であります認定農業者の、認定後の営農改善目標の達成指導には、JAとさしの主体的な指導が求められております。また、遊休農地対策につきましても、昨日もご答弁申し上げましたとおり、実態調査を行っておりまして、その後の農業生産への再活用などのためには、遊休農地の集積、営農計画、販売戦略など、JAのかかわりが大変重要なものとなってくると考えておりますが、農地の利用集積に係る部分で、JAとさしが、本年6月の総代会において、定款改正により、利用集積ができなくなった、いわゆる農地保有合理化法人の条項を「体制が整うまで」との条件付きではありますが、削除したと聞いており、大変残念に思っているところでございます。JAとさしとの連携につきましては、このような農政の変革期において、より強固な連携が必要であると考えておりますので、議員の一層のご指導・ご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 浜田広幸議員。



◆5番議員(浜田広幸君) 大変、市長さんの方から、詳しい、質問に対して、お答えをいただきました。ありがとうございます。

  1回目の質問の趣旨というのは、やはり人をつくらないと、人がいなければ、えいかげん、今、困窮しておる農業に対して、今後、ますます先細りになっていくのではないか、こういう懸念があるだけに、まだ、少し余裕のあるうちに、人づくりを進めなくてはならない、こんな思いで質問をさせてもらったわけであります。

  また、2点目の農協との関係につきましては、これは、言葉を換えるならば、情報の共有をしていく、情報の問題でもあるように、私は思っております。

  それだけに、市長の方からもお答えをいただきましたように、農地保有合理化法人の、その適当な時期が来るまでは、これを見送ると、こういうふうなことで、農協が、定款を変更した、大変な、この、間違いをしておるんではないか、私は、こう、思っておるわけであります。

  といいますのも、先ほど、お答えの中にありましたように、保有合理化法人の目的、説明があったわけでありますが、このことは、今、厳しい中で、農家を救えるのは、この、施策としては、これに尽きるのではないか、私は、このように考えておるもんでありまして、これから、まだ、事業の中で、いろいろと農協とのかかわりが、農政があろうかとは思いますが、一層の、この、合理化法人に対して、1日も早い、やはり、組織を作れるような形を、是非、ご指導いただければと、こんなふうに思うわけであります。

  前後いたしましたけれども、1回目の中で、人づくりをするということが、まず、大事であるということを申してきたわけでありますけれども、現在、今、認定農業者が、実働2,000時間の中で、所得700万を目標にして、認定農業者としての認定をしてきたわけでありますけれども、今年の4月からは、それが400万に下がっております。やはり、魅力のある農業というふうに、こう、考えるときには、700万の所得を目標にしておったものが、今、400万ということになりますと、まあ、今、平均して4人で農業を営んでおる家庭は、非常に少なくなっております。今、先ほど申しましたように、1,100の、約、経営体があるわけですけれども、たいていが、3.5、あるいは3、2.5、こんなふうなのが、非常に数字が多いわけでありまして、非常に、この、400万、3人でありましても100万ちょいというふうなことで、本当に魅力を感じるだろうか、どうか。これを疑問に思うところでもあります。それだけに、やはり、私個人の考えとしては、700万から400万に下げるんではなくって、700万から、せめて750万、800万と、こういうふうな、やはり、夢を持てるような、そういうその、所得目標、こういったものも掲げてもらいたかった。こんな思いがあるわけでありまして、やはり、このままいきますと、やはり、じり貧の状態が続くように思いまして、もう一度、市長にお尋ねをいたしますけれども、やはり、人の問題と所得の問題と、労働時間が同じで、所得が半分近く下がってくるということになりますと、なかなか夢を持ちぬくいわけであります。どこに、そういう夢を持てる方策が、市の中にあるとすれば、お示しをいただきたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時28分

      正場 午後 2時28分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田広幸議員さんから、2問目をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。

  ご質問の所得につきましては、平成12年の設定時の700万円は、当時の平均作付面積、例えば、メロン40アール、ししとう20アール、ピーマン40アールなどの経営において、反収、単価、所得率からして、十分達成可能な数字として定められておりましたが、昨今の厳しい農業情勢の中で、認定農業者確保にも支障が生じまして、今年5月、400万円への見直しを行ったところでございます。

  この根拠につきましては、県の平成16年度賃金構造基本統計調査による他産業従事者の生涯給与と所得を基に、均衡上、同額を設定したものであります。また、所得の引き上げ方策につきましては、農家自らの経営改善努力や共同化などの発想の転換を望みつつ、1問目でもご答弁申し上げました認定農業者確保や、小規模農家や高齢者農家の集落営農などの組織化育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 浜田広幸君。



◆5番議員(浜田広幸君) あのですね、やはり、先ほどもお答えにありましたが、農家の自助努力というふうなことも、確かに、一面ではあろうかと思います。このことも大事なことでありますけれども、農家は、自分の作ったものを、自分の値段で売ることができないんです。生産資材も倍近く、今年の油も80円から、リッター80円からスタートをする。これ、大変なことでありまして、本当にメロン作りでも、10アール当たり約200万円ぐらいの元が要ると、こういう中で、それは、わずか50円、40円、50円の油のときであります。これが倍近くになるわけですから、とてもじゃない、利益を出すのは大変ではなかろうかと、これが、専らの、みんなの、大方の予想であります。で、そうなりますとですね、自助努力と言われましても、その、値段を、油が倍になったきに、メロンを倍で買うてくれというても、なかなかそうもいかないわけで、自助努力も限界がある。そこで、やはり、だれが、どのようにして、これを、支援をするのか、また、場合によってはですね、制度がありやしないか。こんなふうに考えますと、限界のある、この、自助努力をですね、何とか行政の方で救う手だてはないのか。そうしていかないと、メロンだけではなくって、ほかの、すべてのハウスの経営を大きく圧迫をしていく、こういうおそれがあるわけであります。

  そこで、1問目のときにも少し申し上げましたけれども、農政が大きく、農政が転換をされておる中であって、今、日本は、輸入農産物を輸入する大国でありますけれども、今度は、逆に、輸出もしてみようじゃないかと、こういうふうな新しい施策が始まっておるわけでありますが、この件に関して、市長、やはり、農家の所得を上げるためにはですね、従来のそのままでいくのか、さらに、新しい制度に乗っかって、農家の所得を上げるべく、行政としてやるべきことがあるのではないか、制度として、そのような、今、申し上げましたようなこともあるわけですので、どのようにお考えになっておるのかお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時33分

      正場 午後 2時34分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田議員さんから、三たびいただきましたご質問でございます。

  今のご質問の中にもありましたように、大変、この、後継者難に加え、諸経費、特に、この、重油の高騰の中で、大変なご苦労をされておられるわけです。

  このことにつきましては、多種業界におきましても、同様な苦しい状況が続いておるということは、私もよく承知をいたしております。

  今、ご指摘の点につきましては、行政といたしましても、できるだけの、また、情報収集等につきましてもですね、努めてまいりたいし、何よりも、また、JAとさしとの連携につきましてですね、このような農政の変革期でございますので、お互いに、より強固な連携を保っていく中で、議員ご指摘の点につきましても、行政といたしましても、なお一層努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、5番浜田広幸君の質問を終結いたします。

  5分間休憩いたします。

      休憩 午後 2時36分

      正場 午後 2時42分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  12番尾?洋典君の発言を許します。



◆12番議員(尾?洋典君) 通告順に従いまして、質問いたします。

  1「障害者自立支援法について」。

  福祉の後退が言われ始めて数年、市長は、それでも文教福祉のまちをうたい、よく頑張ってきたと思います。

  が、このたびの障害者自立支援法の改正に伴い、その後退傾向に、一層拍車がかかってきたと思うがいかがか。

  私もそれを大変危ぐし、昨年の12月議会で、一般質問をし、具体的な今後の取り組みとして答弁をいただきました。

  その議事録を今読み返してみますと、巧妙というか、その場繕いというか、市長の障害福祉に懸ける真摯な思い・情熱が、私には伝わってこない感がありました。

  そこで、改めて聞きますが、この10月からの、この法律の本格的な実施に伴い、市長は、福祉の精神を生かすべく、この法律の積極面を、どのように、さらに、生かし、消極的な面や当事者に不利な面などを、どのように克服していかれるのか、まず、ご回答をいただきたい。

  次に、人権教育・啓発推進について、ご質問いたします。

  この法律は、ご存じのように、平成10年に制定・施行されました。

  私は、この法律の現実的運用については、かつて幾度も市長に、国内外の人権確立への流れを例に挙げて質問をし、本問題に係る市長の真剣な姿勢とまなざしによる答弁を、真剣に私も受け止め、その推移を見守ってまいりました。

  が、前段の福祉の後退とともに、本問題も対岸の火事のように扱われてきた感は否定できないと思います。

  そこで、久方ぶりに改めてお聞きしたい。

  この法律は、土佐市にとって何であったのか、いったい。その目的、定義、基本理念、責務等々についての理解と認識を述べられ、また、これまでの取り組みの成果と課題、そして、今後の方策について述べられたい。

  以上、単刀直入に質問いたしましたが、答えの方は、簡潔明快にお答えいただきます。完ぺきな答えじゃったら、2問目は質問いたしません、約束いたします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 尾?議員さんからいただきましたご質問について、お答えさせていただきます。

  まず、障害者自立支援法の積極面をどのように生かし、消極面や不利な面をどのように克服するのかということでございますが、本年10月、本格施行の障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、障害者の自立を支援する観点から、五つの柱の改革が行われました。

  この改革では、これまで身体・知的・精神の3障害の、各障害種別ごとの福祉サービスを一元化し、共通の制度の下、サービス提供を行うこととなり、また、一般就労への移行を目的とした事業を創設するなどの就労支援の強化や、地域の実情に応じた障害者福祉の取り組みなどの規制緩和、審査会制度などを設けて、サービス利用のための手続基準の透明化・明確化を図り、利用したサービス量、所得に応じた公平な負担や国の財政責任の明確化を図ることにより、増大する福祉サービス費等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化が図られました。

  このことにより、国と県が負担する経費を、これまでの裁量的経費から、法的責任がある義務的経費に変更し、財源を安定化させたことや、各障害者が、共通の制度の下、サービス利用できる環境が整ったものの、自立支援給付の利用者負担は、所得のみ着目した応能負担から、所得もサービス量も含めた応益負担へと変更され、サービス利用者の方は、受けられたサービス料の1割を、原則、負担していただくことになり、食費、光熱水費についても実費負担となりました。また、同時に定率負担・実費負担とともに、低所得者の方に配慮した軽減策が講じられ、定率負担につきましては、所得に応じた上限額の設定や預貯金等の資産がない低所得者層については、個別減免や社会福祉減免が実施され、食事など、実費負担については、入所者に対しては補足給付が、通所者に対しては、施行後3年間は、食材料費のみ負担していただく軽減措置を設けております。しかし、軽減措置があっても、利用者負担は、増加することとなりました。

  市といたしましては、現在、障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえ、土佐市障害者計画及び障害福祉計画の策定を進めており、今議会に条例提案いたしております土佐市障害者施策推進協議会条例におきまして、障害者団体、関係機関の代表者などをメンバーとした障害者基本法に基づく土佐市障害者施策推進協議会を設置し、障害者の視点に立った計画策定のための基盤整備を行っております。また、本年9月には、障害者のニーズ把握のため、障害者手帳保持者全員、1,896名に対してアンケート調査を実施し、9月15日現在、35.8パーセント回収されております。

  今後、関係機関のインタビュー調査を経て、障害福祉サービス量の検討を行い、土佐市における障害者の実態把握と、福祉の将来像を検証し、障害者の方の生きた声を反映した具体性のある計画の策定について取り組むとともに、策定過程におきまして、障害者施策全般について、検討いたしたいと存じますので、議員の皆さんのご理解・ご協力をたまわりたいと存じます。

  続きまして、人権教育・啓発推進法についてでございます。

  人権教育並びに人権啓発の推進に関する法律第2条で、「人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動」と、定義をしています。

  人権尊重の社会を実現するためには、一人ひとりが人権を正しく理解し、人権意識を高め、自らの課題として日常生活の中に生かせる人権感覚を身につけるよう、啓発・教育を進める必要があります。

  人権とは、人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。すべての人は等しく、人権を有しており、一人ひとりがかけがえのない存在であるということを認識するとともに、お互いの個性や価値観、生き方などの違いを認め合い、多様性を尊重することが必要です。

  このため、一人ひとりが自分の権利のみならず、他人の権利についても深く理解するとともに、権利の行使に伴う責任を自覚し、人権を相互に尊重し合うことが重要であります。

  健康で文化的な生活の充実と、地域づくりに資する市民意識の醸成を目的とする生涯学習において、人権学習の推進は基本的な課題であり、すべての人々の人権が尊重される社会を実現するために、あらゆる機会において、人権学習を受けることができるように条件整備をする必要があります。

  そのため、市民一人ひとりが、日常生活の中で、身近な人権問題に気づき、自らの課題として取り組むことができるよう、魅力ある学習機会の提供に努めるとともに、学習内容の充実と研修に取り組んでおります。

  土佐市におきましては、三位一体改革の下で、補助金削減はありましたが、人権問題の解決は、行政の責務であり、また、区切りのあるものではないと考えております。継続性の必要性をかんがみ、市費により、現在もじんけんセミナーや人権教育推進講座、人権フェスティバルなどを開催し、市民及び市職員の人権意識の普及・高揚に努めておるところであります。また、小・中・高校生から募集している人権ポスターにおきましても、毎年、11月3日に開催されておりますふれあいフェスタの中での人権フェスティバルコーナーにおいて掲示するとともに、入賞作品におきましては、翌年の7月の人権を大切にする運動強調旬間のポスターに採用する独自の方法や、高知県を始め、各種団体等と連携しながら、あらゆる機会を通じて啓発活動を実施しています。

  人権尊重の理念に関する理解を深めるための教育及び啓発は、同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人等といった具体的な人権問題にかかわる施策だけでなく、市の施策全般を通じて行われることが大切であり、また、そのため、すべての職員が高い人権意識を持って行動していく必要があります。このため、土佐市第4次振興計画2010夢プランの基本姿勢である参画と協働を基本とし、各部署が相互に連絡・協調を図りつつ、総合的な対応を図りながら、さらに、より総合的・効果的な人権啓発の推進を図るため、市内外の人権にかかわる機関等とのネットワークを強化するとともに、人権尊重の理念の、より広範な普及を目指していく所存でございますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 尾?洋典君。



◆12番議員(尾?洋典君) えっとですね、障害者自立支援法については、まあ、前回の去年の12月に質問をして、これに、さらに、発展・充実さすために、僕は、質問したわけですねえ。そうやけど、市長の答弁の前段はですね、もう、おんなしことばっかり、そらあ、僕も、前回に指摘したことです、これはねえ、五つの柱の問題点ねえ。だから、その指摘したことについて、12月に答弁があったわけです。答弁あったことを、さらに充実・発展のために、もう1回、質問をしますけれども、まあ、分かる範囲で答えてください。

  僕も模索の段階です。市長もそうやと思う。まだ、10月に本格的に入るわけですきにねえ。間違うてもかまいませんき、分かる範囲で答えてください。

  前回の12月の答弁では、一つはですね、主な論点は、市町村裁量が多くなるので、ばらつきに十分留意したいと、していくこと。それから、もう一つは、世帯の分け方、負担割合の詳細等の内容は、行政が、十分に、今後、指導していくと、ねえ。それから、障害者福祉計画についてはですね、地域の実情に見合ったサービスの数値目標を明記していくと。それから、地域支援事業の内容はですね、土佐市の実情に柔軟な実施ができるよう、今後、十分留意していくという、主な論点は、以上、4点ありました。

  それではですね、もう、去年の12月から、今、9月か、もう、1年近うなるわけですけんど、その4点についてですね、どれだけ留意して指導してきたのか。今、現在ですね、当初に言いましたように、明言できる点があれば、その4点についてということと、明言できる面があれば、教えてもらいたい。私も、次の段階に向けて、皆と協力して、この障害者福祉の問題については、取り組んでいきたいと思うし、ほんで、主体的に取り組んでおる行政の、あんた方のよ、あんた方のよ、まあ、現状把握はどうなのかいうことについてお聞かせ願いたい。

  その点が1点。

  一番、やっぱり気になるのが、その実情なんですわ、その中でも。この実情というがは、どんな実情なのか。どういう、まあ、視点が変えて、角度を変えて実情調べても構いません、あの、報告してもろうてもかまんけんどよ、僕の視点とは違うという話はしませんので、その実情とは何なのか、どういった実情なのかと。

  それからですね、その答弁の終わりにですね、細部については、不十分なので、今後、確立された段階で、私どもも検討してまいりたいとあるわけです。その段階とは、いつの段階なのか。

  これは、まあ、3問目で質問しますけんどねえ、答えがよかったら、質問しませんけんど、これの関係がうんとあるんですわ、僕は、毎回、福祉の関係になったら、これを、こう、振りかざいてよ、やりゆうわけですけんど、これの経過があります。ほんで、その段階が分からんわけよ。協議会を作るという、施政方針にありましたわねえ、それは、もう、分かりきった、とうの昔の話です、これ。だから、それは、もう、えいとしてもよ、今後、確立された段階でというのは、どういう段階なのか。分かっちょったら、教えてください。

  それから、あの、もう、教育委員会の答えは、なかなか上等で、あしゃあ、つけいるすきがないけんどと思うけんどよ、もう、それじゃ、ただで折れるももったいないきよ、あの、この人権教育及び啓発に関する法律というのはねえ、とにかく、あんた、市長が言うたように、その目的と定義と基本理念があるわけですわ。この一番ねえ、あの、大事なところはよ、分かっちゅうと思うけんどよ、やっぱり、あの、何ですわねえ、地方公共団体の責務ねえ、その責務を果たすために、財政的措置があるから、それを十分に活用してくださいよというのが、その定義・理念を生かいたねえ、生かして地方の責務を完遂してくださいよというのが、僕のとらえた主要な論点やと思うわけよ。

  と、まあ、いろいろ、さっき報告してくれました。それを踏まえてですね、あの、もう、簡単でもよろしいです、複雑に答えくれりゃあ、それでもえいけんどよ、やっぱり、どういう成果が上がったのか。例えば、コースをやって、研修やったねえ、やることは、一方的通行で、そんなことは言いませんけんど、やったけれども、その中から、市民はよ、市民がよねえ、人権問題について、人権教育について、こういうことがありますよ、こういうことをやったらどうですかというねえ、えい意味での反響があったのか、どうなのか、成果と欠陥。欠陥がありゃあ、欠陥はあんまり言いとうないろうけんどよ。

  そのことについて、まあ、2問目でちょっとお聞きしたい。

  また、答えによったら、また、3問目いきます。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時 3分

      正場 午後 3時18分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 尾?議員さんから再びいただきましたご質問に対して、お答えさせていただきます。

  まず、障害者自立支援法の中でのご質問でございました。

  ご指摘のサービスが、他市町村とのばらつきが出ないようにを、この、ばらつきということでございますが、障害者自立支援法における市町村が、地域生活支援事業を実施することになっております。

  この事業は、障害者・障害児の保護者からの相談に応じるとともに、必要な情報の提供等を行う相談支援事業、手話通訳者等の派遣を行うコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付又は貸与を行う日常生活用具給付等事業、障害者等の移動を支援する移動支援事業の必須事業の他に、更生訓練費給付事業等、市町村が独自に行うその他事業があります。その他事業につきましては、市町村の裁量権が認められているため、市町村によって、実施事業にばらつきが発生する可能性がありますので、他市町村の状況及び現在実施している計画策定のアンケート調査の結果を踏まえて、地域の特性及び利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を行いたいということでございます。

  また、実情に応じて柔軟な実施とはということでございますが、現在、実施しております土佐市障害者計画及び障害福祉計画の策定のためのアンケート調査、関係機関のインタビュー調査の結果を踏まえた障害者のニーズに応じた施策展開を図っていくということでございます。

  また、今後、確立された段階で検討したいという点でございますが、障害者自立支援法につきましては、先ほどご説明を申し上げました本年10月、本格実施でございます。このことを踏まえ、10月を始期とし、今後、策定予定の土佐市障害者計画及び障害福祉計画の策定された時点ということでございます。

  また、世帯の分け方につきましては、所管の課長の方から説明をさせていただきますし、人権問題につきましても、教育長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 藤岡健康福祉課長。



◎健康福祉課長(藤岡優仁君) 尾?議員の世帯の分け方についてという質問でありますが、それについてお答えします。

  所得を判断する際の世帯の範囲は、住民基本台帳での世帯が原則でありますが、住民票で同じ世帯となっていても、税制と医療保険で被扶養者でなければ、障害のある方と、その配偶者は別世帯という扱いになっております。

  なお、住民票を世帯分離した場合も、単身世帯として扱うようになっております。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 尾?議員さんの、人権に関する質問に対しまして、お答えをさしていただきたいと思います。

  まず、土佐市の人権教育・人権啓発の在り方についてでございますが、先ほど、市長の方からも第1回目に答弁をさしていただきましたように、国・県からの補助事業としたものは、三位一体改革の中で、ずいぶんと少なくなっておるのは事実でございます。しかし、そういった中におきまして、土佐市の方で、市長の方が先ほども答えましたような形で、人権問題の解決は、行政の責務であって、また、区切りのあるものではないというふうに考えておりまして、市費等を継ぎ足しまして、事業等が後退しないような段階で、現在、事業を推進しておるところでございます。

  それから、成果等につきましては、これは、なかなか、すぐにですね、成果が上がるもの、また、目に見えるものではないかと考えておりますが、私の判断といいますか、思いも含めまして答弁をさしていただきたいと思います。

  人権啓発事業につきまして、まず、幾つかの例を挙げまして、少し答弁に代えさしてもらいたいと思いますが、じんけんセミナーとか、それから人権教育推進講座等を実施しております。

  このじんけんセミナーにつきましては、年数回、著名かつ社会的な影響力を持つと思われる講師の方々を招きまして、講演会等を実施いたしておるところでございます。それから、また、人権教育推進講座につきましては、各地域における人権教育推進のために、宇佐、高岡、戸波と、3会場におきまして、参加実践型の全5回の講座を設けまして、開催をいたしておるものでございまして、受講者の方々につきましては、保育園の保護者会、それからPTA、それから各種委員・団体の中から推薦を受けまして、毎年、実施をしておるところでございます。

  このじんけんセミナーとか、推進講座の参加数につきましても、年々、参加数が上がってきておりまして、これなんかが成果のうちの一つじゃないかというふうに考えております。

  それから、先ほど言いました、いろんな各種会合・セミナー等におきまして、今年から、必ずアンケートを参加者の方に、講座なんかが終了したときに書いていただいておりまして、まだ、きちっとしたアンケートの集計は上がっておりません。今年1年間の事業が終わった段階で集計をいたしまして、また、議員の皆様方にもお知らせをさせてもらいたいと思っておるところでございますが、その中で、幾つか、ちょっと私なりにアンケートを見てみますと、アンケートの中身につきまして、やはり、参加者の方から、人権というものが身近に感じてきだしたというふうな内容のアンケートも多く含まれておるような感じでございます。

  そういったことが、この人権教育・人権啓発に取り組む中においての、一つの成果かなあというふうに考えておるところでございます。

  また、最後になりましたが、子供さんたちにご協力をいただいております人権ポスターの募集等につきましても、非常に興味を持っていただきまして、このポスターの参加数につきましても、数が増えておるといったような状況でございます。

  以上、尾?議員さんからの質問に対しましての、私のお答えとさせていただきたいと思います。

  どうかよろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 尾?洋典君。



◆12番議員(尾?洋典君) もう、あんまり最後やき、言うたところでまた逃げられるき、言いません。

  自立支援法の関係でですね、まあ、裁量権が増えたということで、例えばですね、障害程度区分ねえ、これは、あの、高知市なんかはですね、従来の介護認定をベースにしてですね、してきたら、必ずしも個々の障害特性にあったものではないとしてですね、実態を正確に反映する区分になるように、国に働きかけを考えておると、高知市長は、そういう答弁をしておるわけですわ。ほんで、もう、実際、あの、福祉の方、よう知っちゅうけんど、知的と障害の方がねえ、なかなか認定基準が難しいわけですわ、特別の配慮をしちゅうということも聞きますけんど、全国的にも、この認定基準からうんと外れていきゆうというねえ、実態があります。で、そこらあたりを、まあ、土佐市の中でも判断してもろうて、これはお願いですけんど、答え要りません、もう。あの、働きかけ、その視野で、視点で働きかけていってもらいたいと。

  それから、もう一つ、これも高知市なんですが、あの、とにかく福祉対策は激変じゃと、障害者基本法について、うんと激変しちゅうと、その激変緩和措置としてですね、10月から2年半の間、利用料の負担上限額を引き下げる方向で、今度の9月議会、もう出しちゅうと思いますけんど、やるという方向で進みゆうわけですわ。

  土佐市としてもよ、是非とも検討していただいて、負担割合をちくとでもよねえ、軽減する、緩和する方向として、まあ、それは、経過措置でも結構ですのでねえ、やってもらいたいということを、これはお願いになりますけんど、やるという、まあ、そこらあたり、答弁したけりゃしてもろうてもえいけんどよ、えいけんどよ、私は、そう思います。

  それから、もう完ぺきになって、あんまり質問してもしゃあないけんど、一つねえ、あの、うんと、この、研修とかいうてやりゆうわけよ、ほんで、国からも補助金が出ゆうわけよ、半額のねえ。最近で、土佐市が使うちゅうのは、17年度は、49万8,000円ねえ、そうやお。ほんで、この半分を出いてくれゆうわけよ、国が。で、県も言いよります。まあ、うちの、土佐市だけじゃなしに、各市町村が、この件に対しては、あんまりよ、請求がないと。うちは成果上がっちゅうという話、うちではあるけんどよ、こういうことを、県の制度を通じてねえ、国の補助金を頂いてねえ、創意工夫を生かいて、やるんじゃったら、なんぼでもやる方策はいっぱいあります、創意工夫ということは大事じゃと思いますけんど。ほんで、うちの場合は、合わして49万8,000円、まあ、17年度は使うちゅうわけよ。過去は、もっと少なかったと思うけんど、増えてきゆう傾向がありますねえ、そうやお。ほんで、あの、例えば、そう言うけんど、例えば、清水とか宿毛とかいうのはねえ、四万十市か、100万超えちゅうわけよ、この国の制度使うのに。いろいろと工夫をしてよ、時代に応じた、やっぱり人権啓発・教育ねえ、やっぱりやっていきゆうわけよ。やりゃあ、やるばあお金が要るということやきよ。もっともっとよ、そういう意味での啓発事業・教育事業をよ、まあ、盛んにしていってほしいということを、まだ、時間あるか、あの、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、12番尾?洋典君の質問を終結いたします。

  おはかりいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  本日は、これにて延会いたします。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いします。

  どうもご苦労さまでございました。



  延会 午後 3時32分