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高知県 土佐市

平成18年  第2回定例会(6 月) 06月19日−02号




平成18年  第2回定例会(6 月) − 06月19日−02号







平成18年  第2回定例会(6 月)





        平成18年第2回土佐市議会定例会会議録(第2号)
 平成18年6月19日第2回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1  出席議員は次のとおりである。
 1番 黒木   茂    2番 大森  陽子    3番 西村  導郎
 4番 浜田  太蔵    5番 浜田  広幸    6番 野村  昌枝
 7番 近澤   茂    8番 山本  竹子    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 尾?  洋典
13番 石元   操   14番 中田  勝利   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 山脇  義人   18番 森本  耕吉
19番 信清  吉孝   20番 田村  喜郎


2 欠席議員は次のとおりである。
 なし


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  森田  康生    助     役  黒岩  聰一
収  入  役  中島  敦彦    教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  谷脇  博文    企 画 調整課長  板原  啓文
税 務 課 長  森岡 俊一郎    市 民 課 長  矢野 幸次郎

USAくろしお  片山  栄次    戸 波 支 所 長  西村  美英
セ ン ター所長            兼戸波総合市民        
                   セ ン ター所長        

建 設 課 長  森沢  孝文    都 市 計画課長  田中  和徳
                   兼 波 介 川 ・
                   水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実

特 別 養 護  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁
老人ホーム所長

産 業 経済課長  宮地  良和    水 産 課 長  青野   博

生 涯 学習課長  西本  良一    学 校 教育課長  村岡   治

学 校 給 食  海地  真一    水道局業務課長  岸本  光正
セ ン ター所長

消  防  長  中内  建男    病院事業管理者  西村  武史

病 院 局事務長  井上  雅次    選挙管理委員会  市原  慶祐
                   委  員  長

選挙管理委員会  小笠原 常和
事 務 局 長
兼 監 査 委 員
事 務 局 長

4 本会の書記は次のとおりである。
議 会 事務局長  松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎

5 議事日程
 平成18年6月19日(月曜日)午前10時開議
   第1 議案第5号から第48号まで
      (議案に対する質疑並びに一般質問)




                            開議 午前10時 1分





○議長(浜田太蔵君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第5号から第48号まで、以上44件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  18番森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) クールビズを試みましたが、妙に首くくって、暑うて困りよりますが、クールビズには、それなりの節度を持とうというて、この前話し合いました。節度が保てておるかどうかも自信がありません。まあ、クールビズということでお願いします。

  通告順に従いまして、順番にお尋ねをいたしたいと思います。

  まず、1番目の土地改良区と教育委員会の鎌田井筋に関する基本的な考え方、まあ、漠然としておりますけれども、これは、3月議会に根があります。

  3月議会で、私は、市長に考え方をお尋ねしました。そうすると、市長は「一理事の考え方は、私には分からん」という答弁がありました。

  私は、そのときの質問では、一理事の考えを聞いたのではなく、その理事の発言、これを踏まえて、土佐市の土地改良区の理事長としての市長に、改良区の鎌田井筋に対する基本的な考え方をお尋ねしたのであります。

  改めてお伺いをいたします。

  福本という理事が、過日、吹越の鎌田井筋流域で、子供の遊泳場所が非常に限られてくるいう話をしたときに、「元々鎌田井筋は、子供を泳がす川じゃない」。こう言い切りました。市長さんは、その一理事の考え方は、私には分からんがと、こう言われまして、そのままになっておりました。

  しかし、理事長として、土佐市土地改良区が、この井筋に関して、基本的な考え方をどう持っておるのか、それをお伺いし、一理事の発言が、勝手な妄想によるものであるというふうに理解ができれば、まあ、よろしい。しかし、「鎌田井筋は、子供を泳がす川じゃない」、これは簡単な発言でございますけれども、大変影響の大きい発言だと、私は考えます。

  また、教育委員会は、ただ危険、そういうことで、すぐに遊泳禁止。これは、危険を避けることは、確かに間違いではございません。しかしながら、成長過程において、危険の中に安全を見いだす、これは避けて通ってはならない体験だと、そう考えます。よくプールでは泳げたけども、川や海では泳げなかって、おぶれたという話がございます。水泳はプールで、体育は屋内でと、今どきの教育は、回避と保護に汲々としておりはしないか。転んだら痛い、たたかれたら痛い、危険は自分の判断で回避する。そういう教育は、全く見えておりませんし、今の教育には、非常に縁遠い、そのように考えます。

  危ないからだめだ、そういうことで、学校側や教育委員会は、何もさせなければ、何も起こらない。だから、責任の回避、これを原点に教育を行っていないか。

  学校側や教育委員会側は、子供たちの遊び学ぶ場所の確保を考えるべきだと、私は考えますが、事の分からない土地改良区相手に大変だと思いますが、十分に話し合って、是非、鎌田井筋で、私たちが昔から泳いできた鎌田井筋で、子供たちが元気に水と親しむ環境をつくり、努力してみることが重要だと思いますが、どのように考えられますか。

  よく川と親しみ、水と親しみ、川や水の大切さを学ばせたいと、えいきれいごとを言いますけれども、あこで泳いじゃいかん、魚捕っちゃいかん、そういう規制の中へ、子供をがんじがらめにして、そこに子供たちが体験しながら、水の大切さを学んでいける、そういう機会を摘み取ってしまうのが、今の在り方ではないかと考えておりますが、いかがなものでございますか。

  二つ目でございます。

  先ほどの1番目の質問でも、要点として、私は、自分の考え方で四つぐらい質問を投げかけておりますが、まあ、あとで、また、指摘をさせてもらいます、答弁に。

  二つ目「地元業者の保護・育成について」、非常にしつこうに、毎回毎回、これを言いますので、市長もえいかげんにせんかと思いゆうかも分かりません。しかし、私は、今、投資的事業の非常に少ない、公共事業の少ないときに、土佐市の業者は、いつ店じまいをせないかんか、そういう状況の中であえいでおることは、ご承知のとおりだと思います。

  先日も、土佐市の建設協会の皆さんが、玄関でたむろしておりましたんで、「どうしたか」って聞くと、「市長に請願しにきた」、そう申されていました。

  私が、もう何度も議会で質問してきたにもかかわらず、市長さんは、具体的な答弁を避けてこられました。

  土佐市民病院の改築に当たって地元業者を活用するために、地元業者をJVに参加させるように要請をしました。市長さんは「高度な技術が要求される」、そういう理由で私の質問に耳貸さなかった。地元業者には、そういう高度な技術がないということです。だからこそ、JVという方法があるんじゃないですか。例えば、私がずっと言ってきました。全国の大手ゼネコン、高知県内のトップクラス、これでA、BのJVを組みました。その下にCランクをつける。A、B、C。そのCへ地元業者を参加させることが可能ではないか。そう言ってきましたけれども、市長さんは「高度な技術が要求される」、そういうことで耳を貸さなかった。最後の最後までA、Bと2段階でJV組んで、地元業者にくぎ1本、板1枚打たそうとしなかった。

  幾度も幾度も同じ質問を繰り返しました。その都度、明快な答弁をもらってこなかった。今回は、どうしてそのようなことになるのか、なったのか。どうしてもそのわけを聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。

  三つ目の「市議会選挙に関する公平について」、非常に漠然としております。

  先日、土佐市の市議選の当選証書の授与式なるものに、たまたま暇があって、初めて出席をしました。選管の委員長さんのごあいさつはよしとして、さて、当選証書の授与になりました。小笠原君が、当選者の名前を順次読み始めました。その順番は、この子供の運動会でも順番のつくものはやめようという父兄のおる中で、この時期に獲票数の多い者順に呼び出しをしました。私は、例のとおり「そんなやり方はあるか」「そんなものは要らん」、そう言い飛ばして会場を出ました。あとで聞くと、順番は狂わされることなく、獲票数順に野村昌枝さんから石元操さんまで、順番に呼ばれたということでございます。

  私が会場を出て、そのあとには十数名の当選者がおりました。不思議なことに、その、私の異議について、だれ一人会場で声を出す者もなく、獲票数順に当選証書が渡されたと、そして無事に終了したと聞きます。

  私は、同僚の皆さんに申し訳ないが、そのまま受け取った議員も議員だし、委員長がこのことに気づかず、また、意見が出ても考えることもなく、授与式を続行した。土佐市選挙管理委員会のレベルと神経を問います。

  当選証書の授与に当たり、1,300取った者と、600取って当選した者と、その差別の根拠がどこに存在するのかを知りたい。

  どうか、委員長さん、あなたのあいさつにもあったように、公平をモットーとするべく、選管の基本的な考え方に基づいて、ご答弁をいただきたい。

  四つ目でございます、「福利厚生費の普遍的なあり方」。

  問題になっているというか、私が一人問題にしております。

  自治労推薦の議員さんもだいぶおりますので、「おれらあ、そんなこと言えるか」いうことでおるかも分かりませんが、この福利厚生費、私は、この、土佐市が予算化しておる福利厚生費自体に、基本的な疑問を持っております。昔からやってきたからというだけで、その存在を是認することは、非常に危険であると、そう考えます。

  先だっての議会で、市長は、大ざっぱに有効に行使されているという答弁がありました。市民に対する補助金を、一律カットしました。これは非常に強引なやり方です。綱まつりや港まつりへの補助金は、ただでさえ少額で、それを運営する者たちにとっては、資金集めは最大の労力です。非常に困難を極めております。しかし、カットされたにもかかわらず、何も言わずに祭りを実行しております。

  その時点で、私は、それが間違っておるか、間違っていないかは別にして、25パーセントカットしておれば、この福利厚生費に何も文句を言うつもりはございませんでした。しかし、一般市民に対するものを切り詰めるわりには、内部の職員には、非常に温かいやり方をされる、そのやり方が気にくわない。そのような片手落ちを平然と行う今の行政に、言い知れぬ不信感を持たれると、市長は、そう思わないですか。

  元々極論すれば、この福利厚生費は、全く必要のないものであり、お手盛りの職労への機嫌取りの、言い換えれば、内部のひそやかな労使協定で行われたという感がございます。潔く全廃すればよいし、また、職労も、こんな灰色がかったものの扱いに、いつまでもしがみついていることこそ、なお、おかしいことではないか。取り扱い、これを、委託を続けることに固執することにも、私は、不自然さを感じます。

  収支決算を明らかにと要請すれば、市長は、この会場で何が幾ら、何が幾ら、あれが幾らと、収支決算にもならない数字を並べることが、この福利厚生費自体の本性をうかがわせるものだと考えないか。

  私は「収支決算を5年にさかのぼって出してくれ」と、こう要請をしました。慰安旅行がなんぼ、これは収支決算じゃございません。その内容がつまびらかになる、これこそ収支決算ではないか。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) おはようございます。

  ただいま、森本議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、鎌田井筋に関するご質問でございます。

  鎌田井筋での子供を泳がすか、又は泳がさないかとの判断につきましては、子供たちを安全で、危険から守る立場での幅広い観点での判断によるものと考えており、先の議会でも一定のお答えをさせていただきましたように、一理事の個人的な発言は、それぞれ個人の判断に基づいた発言であるものと認識をいたしております。

  ご承知のように、鎌田井筋は、野中兼山翁の偉大な遺産として今日まで、本市の産業を支え、生活に潤いを与え、市民の生活用水として、貴重な用水路として受け継がれてきており、本市の大きな財産として、水資源を流末まで確保するため、鎌田井筋の維持・管理が土佐市土地改良区の主たる任務であることが、基本的な考えであると理解をしておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  続きまして、地元業者保護・育成についてでございます。

  このご質問につきましては、先の3月議会においてもお答えさせていただきましたが、再度のご質問でございますので、お答えさせていただきます。

  この点につきましては、以前の答えと重複いたしますが、今回の市民病院の建築工事は、難易度の高い建築であることに加え、現在地での建て替えであり、病院機能を維持しながら施工することが条件であり、難しい工程監理と調整力、豊富な施工実績と技術力が必要なことから、特定建設工事共同企業体の代表者となる者、また、構成員となるべき者に必要な資格として、それぞれ資格要件を設けたものであります。

  続きまして、職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第42条に基づき実施しているものでありまして、職員の体力増強と健康の維持・回復を図ること。職員の交流・親睦・研修等を通じて視野の拡大を図るとともに、知識・教養・文化等を高め、地方自治の発展に寄与することを目的として実施をしてまいっております。

  今後におきましても、福利厚生事業の金額や活動内容につきましては、常に最適となるよう見直しを加え、市民の方などから、厚遇との批判を受けることのないよう、万全を期してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じますので、私からは以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) おはようございます。

  森本議員さんから、私にいただきました鎌田井筋に関する教育委員会の考え方につきまして、遊泳状況から説明をさせていただきたいと思います。

  以前から鎌田井筋につきましては、高岡第一小学校や高岡中学校校区の子供たちの遊泳場所として親しまれてまいりました。

  当時は、両校におきましては、鎌田井筋での遊泳に関しましては、特に指導や説明も行っておりませんでした。

  しかしながら、平成16年3月に、吹越地区に水門ができるとき、高岡第一小学校におきましては、状況が変化し、危険が生じたと判断いたしまして、井筋での遊泳を禁止する内容を、「校長室だより」で保護者に出した経過がございます。

  しかし、その後、地域や保護者の皆様方から多様な声がありまして、意見を集約し、検討した結果、車に気をつける、迷惑駐輪をしない、危険な場所は特に気をつける等のルールを大切にしながら、井筋の遊泳は、保護者の判断にゆだねると変わりました。しかし、この保護者への連絡が不十分であったため、保護者や地域の皆様方が高岡第一小学校におきましては、井筋での遊泳は禁止と思われているものではないかと考えられております。

  高岡第一小学校といたしましては、再度、ルールを守ること、遊泳禁止ではないことを文書化いたしまして、保護者の皆様方に連絡する方向で考えております。

  また、高岡中学校におきましては、以前から井筋での遊泳は、保護者の判断にゆだねるといたしておるところでございます。

  次に、教育委員会の考え方でありますが、確実に危険と認識されておる場合は禁止をすることもございますが、基本的に遊び場所は、各家庭で考えていただきまして、危険箇所や安全な場所の情報を提供することや、安全場所を確保することは、教育委員会の役割と考えております。

  特に、安全場所の確保につきましては、各校のプールを確保しておりますが、それ以外にも水に親しむ場所といたしましては、鎌田井筋の吹越親水公園や天崎水車周辺などが、地域や保護者のご協力を得て、市民や子供たちが安全に水に親しむことができれば最適と考えております。

  その外に教育委員会では、市内全小学校4年生を対象にいたしまして、毎年、井筋めぐりの学習を行い、天崎から東井筋を中心にいたしまして、フィールドワークを行い、土佐市と井筋の関係や、井筋に親しむ心をはぐくんでおります。

  最後に、近年の教育に関しましては、過去には生活の中で学んでいた知恵も学校教育に任せられる中、責任の持てる判断基準で対応することが増えておることも事実であります。今、生活の知恵を学校教育だけでつけることができるか、教育の大きな課題でありますが、今後、学校、家庭、社会の役割分担を明確にするとともに、連携をしながら、子供たちを育てていく方法を模索していきたいと考えております。

  議員さんにおかれましては、ご理解をたまわりますことをお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 市原選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(市原慶祐君) 森本議員さんのご質問に、お答え申し上げます。

  去る4月26日に行われた市議会議員当選証書の付与の順でありますが、当日は、当選告示の順でお渡ししました。

  議員ご指摘のとおり、当選告示は、得票数により、最多の方から順次の並びとなっております。

  当選告示の後は、当選された方は、等しく当選人であるという認識はありましたけれども、選挙に際しましては、選挙の報告等、すべてが当選告示の順となっておりますため、当日は、告示の順で行いました。

  今後におきましては、当選人は、すべて平等であるということに十分留意し、取り扱いさせていただきますので、ご了承いただきますよう、お願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 私は、前回も市長にお尋ねをしました。おんなじ答弁が返りました。

  あなたは、理事一個人の発言、だから私は知らない。それは結構です。何を言おうが、しゃべろうが結構です。私は、その発言に対する批評・批判を言っておるのではなく、こういう発言をした理事がいるんだ。それが土佐市土地改良区全体の考え方であるのか、こうお尋ねをしておるんですよ。だから、あなたは、理事長の立場で、その一理事の発言は別として、土佐市土地改良区は、こう考え方を持っておる。それを答弁にしてもらわなければ、私の質問に対する答弁にならない。どうしてもそれを避けて通るか、それとも分からないか。土佐市土地改良区全体の基本的な鎌田井筋に対する考え方、もっと簡単に言えば、「あこは子供泳がす川じゃない」、この発言が、本当に土地改良区の基本的な考え方であるかどうかをお尋ねしておるんです。だから、それは、世迷い言じゃと、そんなものじゃない、もっともっと多くの利用価値のある鎌田井筋であるというご答弁が欲しかったけれども、あなたは、それを避けて通られる。

  どうか、もうこれを今回でやめらしてもらいたい。土佐市土地改良区は、鎌田井筋の位置づけを、どう基本的に考えておられるか。子供泳がす川じゃない、こうはっきりと申してもらえば、それはそれで結構ですよ。それはあなたの考え方でございますので、それを私が、どうこう言う筋合いのものでもない。

  だから、そこをはっきりご答弁を願いたい。

  教育長さんは、学校からの通達が徹底してなかったというふうに言われました。けども、多くの親は、子供を鎌田井筋で泳がすなと言うた。こういうふうに受け取っております。去年の夏も、天崎や吹越や川久保辺りの、あの鎌田井筋で、子供の元気な声が聞こえなかった。これは、ちょっと、ちょっと、大事な問題なんですよ。本当に鎌田井筋を大切にせないかんという学習会を行う、それよりか、鎌田井筋にもっと親しんでもらって、安全な遊び場所である、そういう考え方を子供たちに持ってもらいたい、持たせてもらいたいということを、お願いをしておきたいと思います。

  地元業者の保護・育成について、たった1点なんですよ、これは、市長さん、たった1点なんです。あなたもおんなじ答弁をします、私もおんなじ質問をします。

  資格要件を定めたと言いますけど、それは、あんたんちが勝手に定めたがでしょう。地元の業者が入る余地がないような資格要件を作ったのは、あんたんちでしょう。ちっくとのうが悪かったら、県並じゃ、何じゃ言いながら、じきに土佐市独自じゃいうて言いますけども、資格要件を策定したのは、土佐市なんでしょう。それに適合しなかったので、地元業者入れないって、これが、私が、不思議でおれないんですよ。地元業者の保護・育成の立場にあるあなたたちが、地元業者を排除しておるいうふうに受け取られても仕方のないやり方なんですよ。そうじゃないですかね。

  これは、あなたが、もっと責任を持って答えてくれなければ、地元業者が、今、どんな状況であり、この病院問題だけが、私が問題にしておるわけじゃなしに、これに端を発したあなたの行政の、地元業者に対する考え方をお尋ねしておるわけでございます。

  あくまでもA、B、CというJVが組めなかった。それは資格要件に、地元業者が適合しなかったので、A、Bでやったと、そう受け取ります、確かに私も受け取ります。そう受け取ったうえで、その資格要件を決めたのは、あなたたちである。地元業者が手が出せないことになっておる。いくら行政に請願をしても、陳情をしても、基本的に地元業者を保護・育成しようとしない行政のやり方に、何の改善も見られないかぎり、何ともならない。

  今、投資的事業が非常に少ない、公共事業が少ない。おそらく、この短期間の間に多くの業者が店じまいをしなければならない。そんな状態の中で、彼らが何とか生き延びていけるような方法を考えるのが、あなたたちの立場の、やらなければならないことなんですよ。

  私が、単に、A、B、CのCをどうというのは、私の質問の、本来の意味じゃございません、そこを分かってもらいたい。

  それが基本的な考え方であるというところに、恐ろしさがあるんですよ。そうじゃないですか。

  資格要件を決めるのは、あんたたち。その要件にかなわないから、地元業者を使うことはできない。非常に難易度の高い、高度な技術が要求されるなら、それには、全国的なゼネコンが当たり、そして、県内の大手が当たり、土佐市の地元業者は、くぎを打ち、板を打ち、セメントをこねる。それでも参加なんですよ。そうすることによって、彼らに希望が芽生えるんです。あの、市民病院の、土佐市が単独でやる事業に、土佐市の業者が携わることができない、これは大きなできごとだと、私は思います。と、あなたは思いませんか。

  どうか、私がお尋ねしておる、その真の意味を受け取っていただいて、ご答弁をいただきたいと思います。

  選管の委員長さんには、もう、何も申すことはございませんが、要は、受付順にやれば何の問題もない。

  確かに、新聞報道とか、何とかめんどくさいから、取ったもん順に並べて、落ちたもんが、その後へくっつく、これは当たり前なんですよ。ただ、土佐市の選挙管理委員会が、あの授与式をするときに、それに倣って、安易にやったことに、非常に私は不満を持つし、不自然じゃないかと思います。せっかく受付順でポスターも並びます。授与式は、何で受付順にしなかったかというふうに、私は考えますので、その点をよろしく。

  そして、あそこに残った議員さんたちが、なんも文句言わなかったことについては、私は私なりに納得をしときます。

  福利厚生費でございますが、確かに、あなたがおっしゃるとおり、これは当然必要な問題でございますけれども、これが、私の耳に入る、長い間です、これは。2・3年の問題じゃない。多くの不満を、代弁をしたと思ってもらいたい。職員の多くの不満なんですよ。

  元々、これは組合に委託をすることが、私はあまりいい方法じゃないと、そのように思います。

  行政の中の一環として、その係が、それを扱うことが、その予算を有効に行使できる、納得のいく予算行使ができる方法だと思います。組合に委託をしたことで、そこに大きなひずみや疑問や不満が生まれておることを、もっと分かってもらわなきゃならん。

  多くの課長クラスが、そういう形の中で生きてきたので、あまりこれに対して、特別な考え方を持っていないと思いますけれども、どうも、みそもくそも一緒になって、おんなじことやりゆうような気がしてなりません。襟を正すということも大切でございます。昔から言うじゃないですか、「瓜田に履を納れず」「李下に冠を正さず」。まあ、そこまでいかなくても、多くの不満が、長い間起きてきたことは事実でございます。

  それを踏まえて、これに対する、福利厚生費に対するあなたの考え方を再度お尋ねをしておきます。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前10時40分

      正場 午前10時47分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 森本議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  この鎌田井筋の件につきましては、先ほども申し上げましたように、本市の産業を支え、生活に潤いを与え、市民の生活用水として貴重な用水路として受け継がれてきておりまして、本市の大きな財産としまして、あくまでも改良区といたしましては、鎌田井筋の維持・管理が主たる基本的な責務であると理解をいたしておりますので、ご理解たまわりたいと思います。

  やはり、改良区といたしましてですね、やはり、この井筋は、先ほど申し上げましたのが、基本的な考え方でございまして、泳がすとか泳がさないとかいうのは、そうした判断はいたしておりません。

  また、市の入札マニュアルに定められている規定に基づきまして取り扱ったものでございますので、この、ときどきの要件で変更すべきものではないと、この、認識といたしております。

  また、福利厚生費につきましては、私は、今後も一定、必要なものであると考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  (「議長さん、確かに、聞いたことにまともに答えよったら、めんどくさいき、どうやってうまく逃げるか。けどもよ、何回も何回もやらないかん、みっともないやいか、こんな。2回目の質問が1回目の答弁に対する補足の質問であってはならんと、前から言うてきたわねや。それからよ」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前10時50分

      正場 午前10時51分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) これは3回目をしつこうにやるようなもんじゃございません。

  しかし、市長さんねえ、もっと平とうに答えてくれないかん。

  一理事が、ここは子供泳がす川じゃない、この発言を受けて、私はあなたに、土地改良区全体の考え方が、この川は、子供泳がす川じゃないというがですかと、うんと簡単に、平とう言うたら、そういうことですよ。非常に表現を変えて、基本的なことを言われたけども、私は、もっと単純なことを聞いた。

  いっつもしゃしゃり出てから、前でやかましゅう言う、この理事が、福本という理事が、前も名前出したき言います。この理事が、橋の上で、地元の住民が数名おる中で、坂本という常任理事もおって、「この川は、鎌田井筋は、子を泳がす川じゃない」、こう言い切りましたよ。

  それが、本当に土佐市土地改良区の、子供泳がす川じゃないという基本的な考え方であるかどうか、たったこれだけしか聞いちゃあせんですよ、僕は。それにあなたは、答えてこない。子供泳がす川じゃないと言うたその発言が、一個人の妄想か、それとも土地改良区の基本的な考え方であるか、これしか聞いてないがですよ。どうして、それに答えてくれませんか。答えちゅうと言うなら、僕の方が頭が悪い。答えちゅうように聞かんき。助役が横についちょってから、そこでぼそぼそ言わんづつ、もっとはっきりせんかえ。おまんも分からんがかえ、一緒に、何を聞いたか。もう、何回も聞くがぜ、これは。それとも、洋典が言うように、おまんら2人でなめちゅうがかえ、そんなこともあるまい。

  まあ、それは、冗談は抜きにして、市長さんねえ、この理事が、鎌田井筋は、「この川は、子を泳がす川じゃない」、これは大変な発言なんですよ。そう思いませんか。あんたは、それは、そんなことは、一理事の発言は知らんいうて、それは済みますけども、この理事の発言は、地元の住民が、改良区の考え方と思うんですよ。だから、そうじゃないでしょうと、私は聞きたかったがですよ。地元の住民に、改良区全体の考え方は、「この川は、子供を泳がす川じゃない」というがじゃなしに、「子供にも水に親しんでもらわないかん、是非、泳いでもらわないかん川よよ」というふうに答えがあると思うた。これがない。ないということは、結局、土佐市土地改良区は、あの鎌田井筋は、重要な川であるので、子供らあ泳がすようなことを考えちゃあせんと、こう受け取ってえいがですか。非常にくだらんことを聞きゆうかもわかりません。

  けども、鎌田井筋は、土佐市を縦横に流れております。関係ない私らあでも改良区費取られよります。私は、前に、改良区の、それこそ収支が明らかにされたいと、こういう質問もしたことあります。いったい、改良区は、何をしよらあ、改良区費集めちょいて、事業は建設課がやって、ろくな仕事もしやせんじゃないかという話も、ちらほらちまたでは聞かれます。元々、これは、もう、既に、土佐市土地改良区じゃいうようなものは、今、組織があっちゃおかしい。市の方へ、もう、吸収せないかん。

  まあ、市長ねえ、この、泳がす川じゃないということに対する答弁はしてください、お願いします。聞かざったら、また、9月にやります。

  そこで、地元業者の保護・育成でございます。これもしつこい、私も。あなたも存外しつこい。

  あなたは、先ほどの答弁で、1回目の質問に対する答弁で、「資格要件に合ってない」、こう言いましたよ。2回目のときは、入札マニュアルにのっとってと、こう言いました。で、資格要綱じゃゆうもんに、その都度、何とかいうて言われましたよねえ。私は、そんなこと聞いちゃあせんがですよ、入札マニュアルというのは、だれが作る。県や国が作るがですか、そうやないでしょう、土佐市が作るがですよねえ。まあ、国や県に倣うて作るかも分かりませんけども、そこに、地元業者保護・育成という精神が見えないのが寂しい。何もかにもかたがきどおりで、木で鼻くくったようなやり方ではなしに、地元で税金を納めて、地元で生活しておる地元業者を、行政がどのように助け、どのように育てていくか、この精神が入札マニュアルにも見えない。まあ、マニュアルに見えないとか、それは別にして、扱う側が、そういう精神を持っていない。それをあなたに正しておるんですよ。

  ただ、市民病院が、地元の業者がやれざったと、一つの例で挙げております。私がお尋ねしたいのは、そこに流れる、底を流れる、あなたたちの地元業者の保護・育成に対する精神、これを尋ねておるんです。

  その都度、入札マニュアルに適合しないとか、資格要綱に適合しないとか、そういうことで始末をされては非常に寂しい。だから、地元業者を助けていける、行政がそういう精神を持っておるのか、おらないのか、これを聞いておるんですよ。ここまで言わすんですか。

  ちょっと、そこまで言うと、あなたには分かりにくいと思うて、もっと簡単に聞いてきたんです。だから、簡単な段階で、簡単に、なぜ答えてくれないか。

  非常に残念ですよ。だから、その精神を聞きたい、これ1点。

  四つ目の福利厚生費、これ、私も冗談みたいに言います。しかし、必要でしょう。なら、だれもが納得のいく、有効な行使がなければならない。

  私は、あなたに収支決算を明らかにしてくれ、こう要請してありました。そういうことは、言い換えれば、監査を受けれる、そういう内容のもの。それを見なければ、私の調査と照らし合わすことができない。が、そこまでしたくない。

  市長ねえ、あるんですよ。あなたは、退職者は、自費で行ったと、こう言いました。決してそうじゃない。そうしかあなたは言えない。だから、徹底的にやるためには、収支決算を明らかにしてもらわにゃ、私の調査で上がっておることと照らし合わせることできないんですよ。それを避けて通っちゃだめなんです。あなたは、「収支決算を5年にさかのぼって出してくれ」、私が要求しました。これは、当然、出してもらうべきもんじゃないでしょうか。

  まあ、それはそれで、あなたに出す考えがなければ、もう仕方がないとして、どうか、この福利厚生費については、職員が不満を訴えないようなやり方で、また、委託するそのやり方が、私にはよく理解できないけれども、これしか方法がないのか。そういうことも併せてお答えを願いたい。

  以上です。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩します。

      休憩 午前11時 0分

      正場 午前11時 4分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 森本議員さんから、三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  この、井筋での、一理事の発言につきましては、やはり、それぞれ個々の思いで発言をされております。

  私、先にもお答えさしていただきましたように、あくまでも改良区の基本的な姿勢につきましては、井筋の維持・管理であるわけでございますので、泳がすとか泳がさないとかいうことにつきましての判断はいたしておりません。

  また、入札マニュアルについて、地元業者の育成、どう考えておるのかということでございますが、私といたしましても、地元業者の育成は、当然配慮してまいらなければならないと考えております。

  しかしながら、ご指摘をいただいております件についての、この市の方で定めておりますマニュアルにつきましては、これは順守していかなければならない。やはり、ときどきの、先ほどお答えもさしていただきましたように、私は、ときどきの要件で変更すべきものではない。このように、まあ、考えております。

  また、福利厚生費につきましては、ご指摘いただきましたように、不満のない、公平な形のもので、今後、なお一層運用していただくように指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。

  (「議事進行、休憩にしてや」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前11時 6分

      正場 午前11時 8分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  以上で、18番森本耕吉君の質問を終結いたしました。

  続きまして、20番田村喜郎君の発言を許します。



◆20番議員(田村喜郎君) 議長さんのお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

  きょうは、私は、市長並びに病院事業管理者に質問させていただく予定になっておりますけれども、市長につきましては、現在の職員数の現況と、そして、将来展望についてお伺いいたしたいと、このように考えております。

  また、管理者におかれましては、現在、第1期工事が進行しておりますけれども、今回の市長報告の中では、11月には運用できるようになるような、そういった報告でございますけれども、それに対しての、移行の段階は、本当に十分に行われているのか、そうしたことを質問させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  そんなに長々と話は、ようしませんので、単刀直入の中で、まず、市長にお伺いをいたしますけれども、この市役所内を回っておりますに、この1年・2年の間に、大変空き部屋が増えてまいりました。

  これは、あからさまに職員数が大幅に減ってきた、その証ではないかと思いますけれども、市民サービスというものを原点に考えましたときに、本当にただ減っていいもんか、どうか、非常に疑問に思うときもあるわけでございます。

  そういった中で、この職員数が、何を目的として数を定めているのか、また、今後、定めていくのか。ピーク時には、どれぐらいの職員数がおり、そして、現在では、どれぐらいの職員数になっているのか。そして、将来の職員数をどのような形で運営をしていきたいと考えているのか、まず、この点につきまして、市長に、1問目で質問をいたします。

  そして、病院事業管理者に質問させていただきますけれども、まず、工事の進捗状況につきましては、市長の冒頭の説明にもあっておりますけれども、より詳しい報告があれば、報告をしていただきたい。

  そして、11月に向けましての、それまでの間に工事中に、現在の患者さんに対しての診療に支障を来さないために、どのような努力をされているのかをお伺いいたします。

  また、運用開始に至るまでにも、様々な課題があるかと思いますけれども、まず、幾つかある部門の中でも、例えば、透析部門におきましても、手術室におきましても、1日たりとも空白の期間があってはならないと思いますけれども、その新しい場所へのスムーズな移行態勢というものは、すべての分野でできているのかどうか、その点をお伺いをいたします。

  また、それに対しまして、いろいろと高額の医療器具の購入等も考えられていると聞きますけれども、各部門において、どのような医療器具の購入予定が進んでいるのか。また、それに対しての、だいたいの大まかな中でしか答弁はいただけんかと思いますけれども、総額の、予算的には、どれぐらいの規模を考えておられるのか、そういった点を1問目で質問をさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 田村議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、「職員数の現況と展望について」でございますが、職員数の現況でございますが、病院局・水道局の企業会計職員を除く一般職の総数は、平成13年度までは、おおむね390名前後で推移をして、その後は、厳しい財政状況などを背景とした新規採用者の抑制を行ってきたことから減少傾向となり、本年4月現在では348名と、5年間で約40名の減少となっております。

  内容では、保育所、老人ホーム、学校給食、消防の部門を除く一般行政部門が、平成12年度までの220名前後から、本年4月現在では181名と、6年間で約40名の減少となり、職員数全体の減少数とほぼ同じ数値を示しております。ただ、保育所、老人ホーム、学校給食の部門でも減少となっておりますが、16年度4月に旧児童福祉協会職員の市への身分移管によって、26名が増加したことから、数字上に減少は現れておりません。

  このことを考慮しますと、実質的には、13年度以降、職員全体で70名弱、約17パーセントの減少となっております。

  このように、職員数を抑制してきた背景は、国及び地方自治体を通じた厳しい財政環境にいち早く対応し、退職者不補充を基本に掲げて、新規採用を必要最小限に抑制する取り組みを進めてきた結果であります。

  こうした職員数の削減が及ぼす市民サービスの低下や社会情勢の変化等による新たな行政需要への対応についてご心配をいただいておりますが、職員の職務に対する意欲の高揚と努力によりまして、現時点におきましては、市民サービス、あるいは新たな行政需要への影響は、ほとんど出ていないものと考えております。

  現在、ご案内のとおり、政府では、行政改革推進法案に「今後5年間に国家公務員を5パーセント以上純減」という目標を掲げて、国家公務員削減の取り組みを進めております。

  地方自治体にも集中改革プランの中で、ガイドラインを設け、平成17年度からの5箇年間で4.6パーセント以上の削減を求めております。

  現下の厳しい財政状況や地方財政制度の先行きが不透明な状況などを考慮しますと、人件費を抑制するための職員数削減は、避けて通れないものであることから、さらなる職員の能力開発や意識の高揚に努めて、市民サービスが低下しないよう配慮しながら、職員数の抑制には努力してまいらなければなりません。

  一方、当市におきましては、国に先駆けて職員数削減に取り組んできたことから、事務部門外、大幅な削減となり、今後、一定の職員採用を行ったとしても、集中改革プランのガイドラインであります4.6パーセントの削減目標と、市の定員管理計画で22年度までに5.6パーセント削減する数値目標は達成できる見通しが立っているところでございます。

  こうしたことから、今後は、少数精鋭は、常に基本としながら、退職者の補充などにすべて対応できなくても、一定の職員数確保には努めてまいり、市民サービスや行政水準の、なお一層の向上を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  私からは、以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 西村病院事業管理者。



◎病院事業管理者(西村武史君) 田村議員さんから、私にいただきました「工事の進捗状況と各部門の運用までの課題を問う」のご質問に、お答えいたします。

  まず、工事の進捗状況でございますが、1期工事で建設を進めています地上4階建ての手術棟工事につきましては、平成18年3月、免震基礎工事の完了後、4月から躯体工事に着手いたしまして、現在は3階部分の躯体工事を進めています。また、地上1階建てのエネルギーセンターにつきましては、現在、躯体工事の仕上げの段階となっています。

  なお、本工事の重要な課題であります病院機能を維持しながらの、現在地建て替えに関しましては、建設主体工事、機械設備工事、電気設備工事の各共同企業体が三位一体となり、豊富な経験を生かし、難しい工程を相互に調整し、鋭意努力をもって診療に大きな支障を来すことなく、課題を克服いたしまして、現時点におきましては、工程どおり進捗いたしておるところでございます。

  今後のマスター工程におきましては、両施設とも9月末に完成いたしまして、10月の完成検査ののち、11月からは、市民病院の中枢機能であります手術部門、画像診断部門及び診療圏のニーズが高い医療を特化し、特色を持った病院づくりを進めるための戦略的な医療分野である人工透析センター、消化器センター及び急性期医療領域から慢性期に至る包括医療を提供するためのリハビリテーション施設並びにエネルギーセンターが運用開始の予定です。

  次に、施設の運用に当たり、導入を予定いたしております主要な医療機器の部門別設置予定品目及び導入予算、また、現有機器の移設品目と移設予算などについてお答えいたします。

  まず、1階部分の画像診断部門では、脳神経外科領域の検査が可能な1.5テスラーのMRI装置及びX線テレビ装置の更新を予定いたしております。また、DSA装置、体外衝撃波結石破砕装置につきましては、手術室からの移設を予定いたしております。

  同1階の消化器センターにつきましては、特化を図るため、重点的な機能整備を予定いたしておりまして、他の内視鏡では不可能な小腸全域の観察と処置を行うための内視鏡システムの外、食道から胃専用、十二指腸専用、大腸専用のビデオスコープなどの新規購入や超音波診断装置などの更新を予定いたしております。

  次に、2階部分の人工透析センターにつきましては、診療圏におけるセンター機能の充実と透析需要への対応のため、30床規模から50床規模に増床し、施設整備を図るに当たっての重点整備といたしまして、当病院の透析需要が伸び続けている大きな要因となっていますのが快適透析でございまして、高度な透析管理システムにより、人工透析受療者が快適な透析が受けられているところでございます。今回は、さらに高機能となった透析管理システムの更新と、透析装置6台、供給装置などの新規購入を予定いたしております。また、現有の透析装置の移設に関しましては、透析に支障を来さない土日を予定いたしておりまして、土曜日の透析終了後、直ちに移設を開始いたしまして、日曜日の午後10時までには、搬入、設置、試運転、調整、総合試運転の、すべての工程を完了し、月曜日の午前8時30分からの本番稼働を迎える予定となっています。

  その他の部門におきましても、土日を活用しての移設を予定いたしております。

  同2階のリハビリテーション施設には、理学療法施設と作業療法施設が設置されますが、現有器械器具の大半が移設となります。また、マルチレーザーなどの新たな治療機器の導入も予定いたしております。

  次に、3階の手術部門には、手術用無影灯、手術台、麻酔器、患者監視モニター、電気メス、除細動装置などの更新を予定しています。

  以上の導入機器及び移設に係る費用の予算は、18年度の当初予算でご承認をいただいておりますとおり、建設改良費17億262万円、うち器械備品3億8,980万円、うち移設費用1,500万円を予定いたしておるところでございます。

  市民の皆様が待ち望んでくださっています1期工事の完成も、あとわずかになりました。工事が何事もなく完成するよう気を引き締め、管理・監督に万全を期してまいりたいと考えておりますので、議員の、なお一層のご指導・ご協力をお願い申し上げます。



○議長(浜田太蔵君) 田村喜郎君。



◆20番議員(田村喜郎君) 市長に、2回目の質問をさせていただきます。

  職員数につきましては、先ほど詳しく説明をいただきました。

  この2問目で、私、市長から聞きたいことは、もうあなたも、もう長年の市長としての歴史を、だいぶ刻んできたわけですが、行政として、市民サービスができていく範囲の中で、今、どれぐらい職員が減ったかと、また、将来的にどれぐらいということではなくして、どれぐらいの、例えば、こちらの一般職の、この市役所内の中であれば、どれぐらいの数の職員数であったら、十分に市民サービスができていくかという、そうした視点から、もう見つめているものと、私は思うわけですが、いったい、現在の数からして、どれぐらいを減したのが、市民サービスの最低限であり、最大限やっていける数であるという、その思いというものを説明を願いたいと、このように思います。

  また、もう1点ですが、職員数が減ってきたときには、大人数の場合には、隠すこともできますけれども、おのずと一人ひとりの職員能力というものを、市民から要求をされてくると、このように思います。

  この役所に入るためには、非常に厳しく、また、難しい試験というものも経た中で、みなさん入られておりますので、頭そのものは、非常に素晴らしいものがあるかと思いますが、いかに住民に対して、納得のいく対応ができるかということを求められると思いますけれども、その点につきまして、市長は、どのような指導体制を、現在、指導体制を、どういいますかね、作っていかれているのか、また、今後、どのようにしていきたいと考えているのか説明を願いたい。いわゆる、単なる朝8時半に来て終わりじゃなくして、常に、その立場立場においての目的意識をはっきりとさしていく職員の育成をしていくことが大事であろうかと思いますけれども、説明を願いたいと思います。

  そして、病院事業管理者に、再度質問させていただきます。

  先ほど、詳しく説明をいただきましたけれども、この素人考えでおったときに、新しい建物ができたからといって、高額な医療器具をぽんぽん購入、どうしてせないかんろうというふうにも、疑問点も持たれると思うし、私も持つ部分もございます。しかし、そこには、それなりの事情があり、理由があるかと思いますけれども、そうした高額な医療器具・医療器械を、こういった場合に購入しなければならない理由というものは、どういうものがあるか説明をいただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午前11時30分

      正場 午前11時31分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 田村議員さんから再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  市民サービスを、維持・提供していく職員数の、将来向けての説明をというご質問でございました。

  現有数から、一般事務職につきましては、まだ9名減を、ひとつの、十分対応でき得る数であると認識をいたしております。

  また、職員減によります市民サービスの対応はいかがかということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げておりますように、さらなる職員の業務意識の向上に努め、研修を重ねていくことによりまして、一層の良質の市民サービスが提供できるんではないかと考えております。

  私は、いつも職員に対しての指導につきましては、特に、市民に信頼される職員としましてですね、やはり、まず、第1、窓口での接遇の大切さを説いております。やはり、笑顔とあいさつで、とにかく市民に、あるいは来訪者に接していただくように、そういうことで、より一層の、やはり市民と一体感の持てるような業務に従事ができる、そういう職員の、やはり意識、あるいは、また、研さんを積んでいかなければならないと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 西村病院事業管理者。



◎病院事業管理者(西村武史君) 田村議員さんの2問目のご質問に、お答えいたします。

  ご質問の要旨は、医療器械導入の基本的な考え方についてと、拝聴いたしました。

  まず、改築整備に関しましては、先にご承認いただいております、土佐市立土佐市民病院改築整備基本計画書の整備基本方針にうたっています「今ある中核的な病院機能をより一層充実し、医療圏域内の2次医療をカバーするとともに、発生頻度の高い一部の疾患に対しては、3次に近い医療にも可能なかぎり対応できる急性期型を基本の総合的な病院とする」の具現化のための必要な医療機器の導入を予定いたしておるところでございます。

  そのため、ここ数年は、医療機器の導入を抑制いたしまして、新病院の機能整備に合わす調整を行い、設備の整った新病院を、よりアピールする取り組みを行ってまいりました。また、現有器械・器具で使用可能なものは、すべて使用することを前提に、すべての医療機器・器具のセレクションを行ってまいりました。

  次に、医療器械・器具の整備の基本的な考え方についてでございますが、1点目は、診療圏における医療需要に見合った器械整備を図るということでございます。

  医療需要に合致しているとしても、あまりに小規模のものは、患者を引きつける魅力に欠けることがあり、また、過剰投資は、医療資源の浪費につながることから、地域医療体制の中における自らの役割をわきまえ、それにふさわしい患者の受け入れに努める必要があり、医療器械の導入も、その役割に応じて、適切に決定する必要があると考えています。

  2点目は、医師が働きがいと生きがいが持てる病院づくりを経営の重点項目としています。優秀な医師集団の結成が、病院の発展には欠かせないからでありまして、医師が十分に技量を発揮できる環境整備の一環として医療機器の導入は不可欠と考えています。

  3点目は、採算性でございますが、国の三位一体改革の影響で、企業債元利償還金に対する交付税措置及び一般会計との負担区分の見直しが行われ、投資が厳しく抑制される状況でありまして、採算性の確保を前提とした機器の導入を考えています。

  4点目は、医師のモチベーションの向上と企業性発揮の面から、各診療科の実績により、予算の重点配分を行う実績主義を採用しております。

  5点目は、医療の日進月歩により、耐用年数期間中に検査や治療の方法が異なることがあり、更新時に確認を行っています。また、耐用年数が到来しても、使用可能なものはメンテナンスにより、継続使用しています。修繕が必要なものについては、修繕により、十分な精度管理が可能かどうかを確認して対応いたしております。

  以上の考え方に基づき、医療機器の導入を行っています。

  ご理解をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(浜田太蔵君) 田村喜郎君。



◆20番議員(田村喜郎君) 3問目はございませんけれども、病院事業管理者におきましては、非常に、先日、我々選挙戦もあったわけですけれども、現在、改築中の市民病院に対して、また、新しく生まれ変わる病院に対して非常に期待というものは、あなた方が考える以上に大きいものがあると思います。だから、間違えのない、また、遅れることのない、そうした万全の体制を維持し、素晴らしいものを造っていただきたいと、このように思います。

  また、市長には、職員数につきまして質問させていただきましたけれども、何回も申し上げますけれども、ただ、少なければよいというものでもない。しかし、余分な人数も必要もございませんので、的確な将来像を見つめた中での、その定数というものを、我々にも提示していただきたい。このようにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上で終わります。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、20番田村喜郎君の質問を終結いたします。

  続きまして、13番石元操さんの発言を許します。



◆13番議員(石元操君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。

  今年の3月に、長い年月を掛けて各地域ごとに、市民の皆様の意見も盛り込まれた土佐市都市計画マスタープランが完成し、今後、20年後を目標に、夢のある土佐市づくりの計画が順次進められていくことに、皆大きな期待を寄せていらっしゃると考えます。

  豊かな自然に恵まれた我が郷土土佐市を、人にやさしい生活圏環境の中で、安全に、安心して心豊かな生活を送ることができる住みよいまちにするためには、行政の努力は当然のことながら、議会も市民の皆様も一丸となって、目標達成のために、研さん・努力をしなくてはならないと思います。

  このような夢のある土佐市づくりの観点から、地域の皆さんからの要望として、今、城山公園を整備していただきたいという声が聞こえてまいります。

  城山は、土佐市民にとりましては、清瀧寺とともになじみ深い場所で、土佐市の顔として市外の方に来ていただいてもそん色のないくらい素晴らしい場所ではないかと思います。

  高石の小学校では、毎年、春には城山公園を訪れることが恒例となっているようでございますが、今年の公園は、大変寂れていて寂しかったという子供たちの声がありました。

  実は、私自身、城山公園の全ぼうをよく知らなかったのです。花見に行ったことはありましたが、夜桜の下で友人たちと談じ合ったくらいのことでございました。先日、登ってみて、何といいところではないかと、改めて感じました。

  かつて、作られた掲示板や土佐市立城山公園と書かれたりっぱな標識もあり、子供たちの遊び場も作られており、遊歩道もあります。また、かつては、たくさん植えられていた桜が菌に冒され、切らざるを得なかったということで、大変残念に思いましたが、管理などはどのような方法で行っているのか、草もだいぶ生い茂っていて、見たところ、ちょっと、本当に寂しい感じがいたしました。

  緊縮財政を余儀なくされている昨今ですが、是非、十分な整備を行って、この土佐市の観光の目玉として売り出せるような城山公園にしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  2問目に入ります。

  高岡町の商店街の活性化について、お伺いいたします。

  今、高岡の商店街は、大変シャッターの下ろされたお店が増えております。店を閉められる理由は、後継者の問題や仕事を辞めてのんびりしたいという方や、お客様が少なくなって、採算が取れなくなったという方など、いろいろな理由がありましょうが、やはり寂しさを禁じ得ません。

  大量販店が近隣に増えて、レジャーを兼ねて市外に出かける方も多いとは思いますし、また、景気の落ち込みも大いに影響していると考えます。

  夕方になりますと、早々とお店が閉められ、人通りもほとんどなくなり、もちろん子供たちのざわめきなど聞くことはできません。時代が変わったということが、一番の原因ではありましょうが、やはり商店街は、にぎやかで、活気にあふれていてほしいと考えます。

  一人ひとりの方との話し合いの中でも、皆さん、それぞれのご意見をお持ちで、将来の高岡町の姿に夢と希望を託して話してくださいます。

  土佐市都市計画マスタープランに沿って、今後の商店街の活性化についても計画が進められていくと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと存じます。

  3問目に入らせていただきます。

  これから30年の間は、高齢者の数がだんだん増えていき、それからあとは次第に減少して、50年後ごろには、日本の人口は、約7,000万人くらいになるだろうといわれております。

  本県は、他の県に比べて高齢化の進み方が早く、ある地域では人口の50パーセントが既に高齢者であるということも聞いております。

  人は、だれでも年を取りたくないとは考えておりますけれど、これは致し方ないことでございます。高齢化が進む中で、核家族社会が多い現在、高齢者のみで生活をされている家庭が増えていますが、その中でも、お一人暮らしのお年寄りが案外多いのではないかと思います。

  最近は、社会情勢が悪化し、一人暮らしの高齢者がねらわれ、多くの被害に遭って困っているケースが後を絶ちません。

  そのこともございますけれど、それ以上に、今、一番案じられることは、いつ起こるか分からない南海地震や、また、台風や多雨など、自然災害による危険な事態に遭遇した場合に、お一人暮らしの高齢者をいかにして守るかということでございます。

  今、現在、沖縄県では、長雨による地盤の緩みで地滑りが起こり、マンションが傾き続けているという、そういうニュースもございます。

  このような社会状況・世相の中で、土佐市としては、お一人暮らしの高齢者に対して、どのような対応を考えていらっしゃるか、次の点等挙げさせていただいておりますが、こういうことについてお伺いしたいと思います。

  現在、土佐市には、何人くらいの一人暮らしの高齢者がおいでましょうか。また、この方たちへのふだんの見守りは、どのような方法で行っているのでしょうか。また、災害時の措置として、どのような対応をお考えですか。次に、地域の方たちとの連携は、どのように取られておりますか。

  このような点について、お伺いいたしたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) ただいま、石元議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、1点目の土佐市の活性化を考えるうえでの城山公園の環境整備についてでございます。

  当公園につきましては、市民の身近な公園として、保育園児などの遠足の場所として、また、桜の時季には花見など、多くの市民に親しまれている公園でありますが、昨年はてんぐす病により、花芽に被害が生じた桜の木約40本の植え替えをしたところでございます。また、さらに、近年、周辺の雑木が大きくなり、素晴らしい眺望を阻害している状況となっております。

  当面の対策といたしまして、景観の確保を、担当所管に指示をいたしております。

  次に、2点目の高岡町商店街の活性化についてでございますが、本市商業の中心的な役割を果たす高岡商店街は、ご案内のとおり、私たちにとって身近で、なじみの深い商業集積の一つでございますが、単に、商業機能を果たすだけでなく、まちの一部として、地域社会に貢献するという特徴を有しております。

  しかし、近年、商店街を取り巻く環境は、大店法の廃止、規制の緩和による競争の激化、中心市街地における空洞化、消費者ニーズの多様化などの外部環境の変化や、経営者の高齢化、後継者難、空き店舗の増加などの内部環境の変化により、大変厳しい状況にあります。

  このため、本市では、昨年、高知県により実施されました広域振興等地域活性化事業によりまして、現在、低迷する商店街の現状と多くの課題が提起された中で、地域の残された文化遺産や地域資源を生かした元気なまちの提言がありました。

  そこで、本市の夏の一大イベントである大綱まつりは、地域の大きな資源であり、かつ本まつりは、関係者各位の努力により、来年、記念すべき30周年を迎えます。

  本市では、この30周年を祝うものとして、関連イベントの模索や商店街の空き店舗などを活用したまつりへの支援ができないものかと、現在、関係各団体への協力も含め、思慮いたしております。

  また、個店への施策といたしましては、土佐市商工会を軸として、的確な経営診断・指導を行っていただき、場合によりましては、中小企業基盤整備機構による商店街へのシニアアドバイザー等の派遣を要請するなども検討いたしております。また、高知県中小企業融資課と協力し、経営の安定、近代化、合理化などを支援するため、種々の融資制度を提供してまいりました。市独自のものとしては、本年2月に経済活性化促進協議会を設立し、4月1日から独自の重点分野を掲げ、地域創業助成を実施し、市の雇用情勢等を含めた改善をしてまいりたいと考えております。

  このような施策を通じ、本市の商店街が抱える問題点や、商店街活性化活動への取り組みの状況に合わせ、ソフト・ハード両面からの有効な支援を行い、沈滞気味であります商店街の活性化に向け、努力を惜しまないところでございます。

  議員ご指摘の土佐市の活性化を考えるうえでの公園整備や商店街の活性化の具現化につきましては、行政報告をさせていただきました都市整備政策調整会議の3部門の中の産業・観光・環境・景観部門におきまして、施策を検討し、行政振興計画に反映してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、一層のご指導・ご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。

  続きまして、一人暮らしの高齢者の方への対応につきまして、数点、ご質問をいただきました。

  まず、独居高齢者数につきましては、通常、65歳以上を高齢者といいますので、この年齢でカウントさせていただいております。個人情報保護の問題もあり、正確な数値ではないかもしれませんが、地域包括支援センターの実態把握のための調査では、17年度末現在、1,773人ですので、高齢者の4分の1近くが一人暮らしであります。

  次に、独居高齢者へのふだんの見守りについてでありますが、現在、地域包括支援センターとして実態把握が必要ですので、地域の民生委員や世話役の方とは密接に連絡を取り合って、年齢、身体状況等を考慮したうえで、優先的に訪問をしております。

  なお、独居高齢者対策としての事業は行っておりませんが、高齢者対策として行っており、健康福祉課の業務の多くが高齢者対策といっても過言ではありません。それが、健診であったり、予防注射であったり、介護保険、地域包括支援センターによる地域支援事業、予防給付など、多岐にわたっております。例えば、宅老所等への通所や、老人クラブ活動、各種の健康教室などへの参加を促したりもしております。こうした方は、住み慣れた環境の下で、顔なじみの方と一緒に活動することが大変重要ですので、これらの活動を通して、認知症予防や閉じこもり防止に努めております。その他、緊急通報サービスや食の自立支援サービスなどの業務も行っております。

  次に、3点目の災害時の対応と4点目の地域の方々との連携につきましては、一人暮らしの方々を含む高齢者の方たちは、土佐市地域防災計画の中で、災害時要援護者として位置づけ、関係機関並びに自主防災組織と連携しながら、対処することといたしております。具体的には、災害発生時には、災害配備体制におきまして、災害要援護者の安否に関することを医療救護班として、健康福祉課職員等を配置、救助・救護体制については、消防など、関係機関との連携を密にし、救助や救護活動にあたる体制を整えております。

  また、自主防災組織を中心とする地域の救援・協力体制づくりを推進する中で、高齢者の方々の救護体制の充実を図り、日ごろから防災訓練等を通じて、災害時の円滑な連携ができるよう、取り組みを進めているところでございます。

  こうした取り組みの一環として、去る6月8日に実施された全国統一防災訓練におきましては、波介地区が参加し、土砂災害時の避難準備情報を発令するなど、災害時要援護者対策への新たな試みもいたしたところでございます。

  今後も、地域の皆様や関係機関との連携をより一層密にするとともに、防災訓練等を通じて、最適なものになるよう、防災マニュアルなどを随時見直し、災害時における高齢者の方々の安全対策を、さらに充実してまいりたいと存じておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(浜田太蔵君) ただいま、13番石元操さんの質問続行中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時58分

      正場 午後 1時 2分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  石元操さんの発言を許します。



◆13番議員(石元操君) ただいま、市長よりご丁重なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  城山の公園につきましては、私は、本当に自分としては、上まで上がって、つぶさに見たのは初めてでございますけれど、ああ、いいところだと思います。あそこを本当にいい公園にして、そして、土佐市の目玉として人を呼び寄せる、そういう観光の面につきましてでも、大いに考えていただけると思うのですが、今後、そういうことにも力を入れていただきたいと思います。

  昨年、私が、ちょっと、春野で菊祭りとかいうのをやっておって、みんなで見にいこうというので、行かしていただいたんですが、ほんとに狭い場所で、菊が、たくさん、きれいには植わっておりましたが、それを見にものすごい人が集まっておるんです。同時に、農業高校、今、何て言っておりますか分かりませんけれど、農業高校が、

  (「園芸高校」と、呼ぶ者あり)

  園芸高校ですか、申し訳ありません。園芸高校が、いろいろと自分たちの、まあ、言うたら、植えた作物を売るとか、いろんな、そういう販売の事業を同時に行っておりましたけれど、車が列を作るくらいの人が来まして、園芸高校が出しておりましたいろんな苗木とか、いろんなものもすべて売り尽くしてしまったということを聞きました。

  土佐市の活性化を考えるうえには、やっぱり、さっきも市長さんがおっしゃっておられましたが、綱引きを、また、今年は、その、30周年として大々的にやられるということでございますけれど、このような事業をやることによって、よそから人に来ていただき、そして、見ていただいて、また、こちらにあるいろんな品物を買うていただくという、そういうことをするに越したことはないと思いますし、それが土佐市の活性化に一番つながっていくんじゃないかと思います。

  本当に城山というところは、いい場所にありまして、また、景観もいろいろと、今は、伸びておりますけれど、周りの樹木を少し切りましたら、土佐市全体が見晴らせるいい場所にあると思いますので、どうか、今後、このことについて、いろいろと考えてやっていただけたらと思います。

  それから、高岡町の商店街の活性化でもございますけれど、やっぱり、商店街のシャッターが、みんなが開けてくださって、本当にいきいきとした高岡町がつくれるようになったらいいと望んでおります。少子化の時代、人がこれからだんだんと減っていきますので、昔のような景観というものは見られないかも分かりませんが、しかし、みんなの努力をすることによって、やはり、にぎやかなまちづくりができあがるのじゃないかと思います。また、高岡町が元気になりましたら、周囲の戸波も、宇佐も、新居も、波介、蓮池もすべてが元気づいてくると思うんです。市庁舎のあります、この高岡町が、まず、一番先に元気になるような方策を、このマスタープランに沿って作り上げていただきたいと思います。

  商店街の方たちのご意向というものは、どういうことであるのか、お話を、それぞれお一人お一人に聞いたわけではございませんけれど、やっぱり何とかしなくてはならないというお気持ちが、皆さんそれぞれにあると思いますので、行政も議会も、そして、市民の方たちも参加して、ひとつ、できあがったマスタープランに沿って、今後の20箇年の間に、その目標を達成のために、行政としても頑張っていただけたらと思います。

  また、独居老人の見守りとか、そういうものにつきましては、私も、特に感じましたのは、今年の4月に、私の友人が土佐市においでまして、高知へ変わったんでございますけれど、一人暮らしをしておりましたのに、亡くなったことが分からないで、しばらくそのままになっていたという、本当にむごい亡くなり方をした方がおいでまして、「ああ、独居老人というものは本当に悲しい、寂しい目に遭わなければならないんだなあ」という、そういう気持ちを、さらに強めました。お隣におりましても、おとなうことがなければ、その人の状態は、ちょっと分かることはできませんし、新聞や、何にでも出ておりますように、何日も放置されたというような状態も書かれております。この土佐市には、何とかそういうことがないように、隣はだれが住む人ぞというような、そういうことがないように、みんなあが心を配りながら、生活を、お年寄りの生活を守っていっていただきたいと思います。

  また、災害時におきましては、消防署や、また、地域の方たちも、みんなが連携して一生懸命救助に頑張ってくださると思いますが、地震などのときは、まず、市長さん、いっつもおっしゃっておりますように、自分の身の安全を確認したうえで、それから周囲に手を伸ばしていくという、それを皆さんが実行して、忘れることのない、お隣の人たちにも心を配っていただけたらと思います。

  一つ、2問目の質問になりますけれど、城山の管理というものは、やっぱり市が行っているのでしょうか。それとも、どこかに委託して管理をしていただいているのか、それをひとつお聞きをしたいと思います。

  お願いいたします。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。

  暫時休憩します。

      休憩 午後 1時 8分

      正場 午後 1時 8分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) ただいま、石元議員さんからいただきましたご質問でございます。

  ちょうど、所管の課長がおいでますので、詳しく、ひとつ、説明させていただきますので。



○議長(浜田太蔵君) 森沢建設課長。



◎建設課長(森沢孝文君) 石元議員さんのご質問に、お答えします。

  城山の公園につきましては、高齢者事業団に除草程度、草を引いていただく程度の管理委託をいたしております。

  具体的には、市の職員の道路パトロールの職員が、その仕事の繁暇見ながら、昨年の桜の木なんかも伐採をいたしております。

  それから、また、本日ですけど、井関の市民館の西側の公園につきましては、地元の皆さん方も出ていただいて、行政とともにボランティアでやっていただいておるような公園管理の状況でございます。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 石元操さん。



◆13番議員(石元操君) どうもありがとうございました。

  管理の方法を、今、森沢課長さんからお伺いいたしましたけれど、皆さんのボランティアの手でやっていると、そういうことをお聞きしまして、素晴らしいことだと思いますが、これは、ある程度、市の、いうたら、観光の目玉ぐらいに仕上げるとなりますと、やっぱりボランティアだけではいけないところもできてくるんじゃないかと思いますけれど、その点につきましては、どうか、行政、この土佐市の発展のために、先を見越して、どうか、どれくらいの投資をしなければいけないかも分かりませんけれど、惜しまない投資をしていただきまして、りっぱな公園として、よそからの観光客を呼ぶことができるぐらいに仕上げていただけたらなあという、これは、私の願望でございますが、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

  どうもありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、13番石元操さんの質問を終結いたします。

  続きまして、14番中田勝利君の発言を許します。

      (拍手)



◆14番議員(中田勝利君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

  どうぞよろしくお願いします。

  自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置について、お伺いいたします。

  現在、突然死は、年間4万人といわれております。

  この突然死の中で、最も多いのが心室細動であります。

  心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして、心臓の心室が細かくふるえ、ポンプ機能が失われ、体に血液が送り出されなくなる心室細動が原因とされております。

  この心室細動が起きた心臓を元に戻すには、電気ショックを与えるしかありません。それを可能にするのが自動体外式除細動器、いわゆるAEDであります。

  このAEDの使用は、以前、医療行為とされ、医師しか認められていませんでしたが、現在では、機器の改良により、音声で使用者に的確に指示を与え、子供であっても、使用が可能になっております。

  処置が1分遅れるごとに、生存率が10パーセントずつ下がるといわれている心室細動では、一刻も早い電気ショックが必要になります。

  心停止は、発症から、わずか5分間で死亡率100パーセントといわれており、発生から3分以内にAEDが使われた場合、74パーセントが救命に成功するとの報告もあります。

  このため厚生労働省は、2003年、救急救命士や航空機乗務員の使用を認め、2004年7月からは、救命の場に偶然居合わせた一般人の使用も認められることになりました。

  皆様も記憶に新しい愛知万博の会場では、100台のAEDが設置され、心肺停止状態に陥った男性を、現場に居合わせた来場者が、会場内のAEDを使用して救命し、話題となりましたし、報道によれば、期間中は5人が心停止で倒れ、うち4人が電気ショックなどで一命を取り留めたといわれております。

  こういった流れの中で、公共施設や集客施設へのAED普及が強く求められており、また、それに呼応して広がりを見せております。

  高知県も、県関連施設への設置を始めたようですが、土佐市では、この前、高岡中学校の設置講習会が報道されておりましたが、3台寄付していただいて、合わせて5台しかないように聞いておりますが、せめて土佐市における全小中学校に設置すべきではないかと考えます。

  市民の皆様も学校行事だけでなく、いろいろな事柄で学校に来られております。ママさんバレーや少年スポーツクラブ。

  小学生の胸部にボールが当たったりして、心室細動が起こった例もあります。

  また、市民の命を守ることは、自治体として大変重要なことでありますし、心臓性突然死の救命率向上のために、早急に取り組むべきだと考えます。

  財政難の折、厳しいことは分かっておりますが、命と安全にかかわることは、何かが起こってからでは遅いのです。

  この点について、今後の設置計画、また、時期について、教育長のお考えをお聞きいたします。

  次に、有料広告事業の推進による財源の確保について、お伺いをいたします。

  今、全国におきましても、土佐市のみならず、財政難に直面する地方自治体が数多くございます。

  こういった地方自治体が、まさに生き残りをかけて、知恵と工夫を凝らして財政難の修復に取り組んでおります。

  現在、土佐市でも広報土佐に有料広告を掲載しておりますが、保有している様々な資産を、広告媒体として活用することにより、広告収入を得て経費削減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスというものが増えてきております。

  今回、取り上げますのは、住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページを始め、土佐市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の削減を、より一層大々的に図ってはどうかという提案であります。

  昨年のある新聞報道では、愛知県豊田市の事例が紹介されていました。

  市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れる代わりに、従来、市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。

  このような広告事業の取り組みは、全国170の自治体でも導入されております。また、政令指定都市では、横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。

  これについて、若干ご紹介させていただければと思いますが、横浜市では、市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給料明細書や図書貸出カードの裏面広告、みなとみらい21地区の、全600箇所の街路灯の広告フラッグ、広告付き玄関マット、公用車やごみ収集車の広告付きホイールカバーなど、まさに多種多様な資産を活用した広告事業を展開しています。この広告事業は、職員の方による事業提案から始まったと聞いております。

  これを受けて、2004年に、市の広告ビジネスの総合窓口となる広告事業推進担当を、財務局に設置し、広告ビジネスへの本格的な取り組みがスタートしております。

  小さな成功事例をこつこつ積み重ねた結果、初年度は約9,300万円を稼ぎ出し、1月23日に発表された市予算案では、2006年度の広告ビジネスの成果として、2004年度のほぼ倍の約1億8,300万円を見込まれているようであります。

  確かに、横浜市とこの土佐市では、自治体の規模も、大きさも違いますし、企業の大きさ、数も違います。ただ、今、我々に求められているのは、たとえわずかな財源でも、知恵と汗を出して稼ごう、予算が足りないなら、自ら稼ごうという姿勢ではないでしょうか。この広告事業への取り組みは、財政が厳しくなる中、行政が自ら営業して、そのお金で住民サービスを展開し、住民の方に受益者負担を強いるだけでなく、職員も自ら汗をかこうという、意識改革にもつながっていくと考えます。

  今回、横浜市の例を紹介させていただきましたが、今後の土佐市の広告事業にも大いに参考になると考えます。

  土佐市の様々な資産を活用した、積極的な広告事業の推進による財源確保について、どのように考えておられますでしょうか。

  まさに、これからの行政は、ニューパブリックマネジメントという言葉に代表されますように、根本的な発想の転換が必要であると思います。

  民間の経営手法を公共に取り入れ、公共が生み出す有形無形の生産物に、職員の方すべてが原価価値を持って取り組むことが大事になってきていると思います。

  例えば、広告事業の収益を、先ほども質問にありました自動体外式除細動器の設置の財源に充てるといったことなども、まさに発想の転換として考えられることではないかと思います。AEDの財源がなければ稼ごう、まさに発想の転換であります。こういった全体的なことを踏まえたうえで、早急に積極的かつ大々的に取り組みへのスタートを切っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 中田議員さんのAED設置推進についてのご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

  ご質問の中で、中田議員さんが述べられましたように、心臓停止は、いつ、どこで、だれが起こるか分からないことでありまして、心臓がけいれんし、血液を全身に送り出す心臓本来のポンプ機能を果たせなくなりますと、生死にかかわる非常に危険な状態に陥ります。

  このようなときに、心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻します。この電気ショックを与える機械がAED、すなわち自動体外式除細動器であります。

  現在、土佐市におきましては、AEDは消防署の3台の救急車に、それぞれ搭載しております。

  また、教育委員会におきましては、今年の4月に、土佐ライオンズクラブさんから3台のAEDを寄贈していただきました。

  1台につきましては市民体育館に、もう1台は各種のイベント時の持出用として、そして3台目につきましては、高岡中学校に設置をしております。

  中田議員さんのご質問の趣旨は、市内小中学校全校にAEDを設置すべきではないかということでございますが、今年4月に、高知県教育委員会が実施いたしましたAEDの設置状況によりますと、4月20日現在、小学校におきましては、259校中2校、中学校では、121校中4校で、非常に少ない数字となっております。

  しかし、18年度中の設置予定校につきましては、小学校で12校、中学校で40校となっております。全国的・県下的にもAEDの必要性が高まりつつあります。

  土佐市におきましても、児童生徒の命を守ること、安全対策が第一と考えまして、財源の見通しや必要性を考慮し、市長部局とも検討を行いながら、計画性を持って、順次整備していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 中田議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさしていただきます。

  有料広告事業推進による財源の確保という件につきましては、当市の事例は、広報紙への有料広告掲載と市内事業所の協力により、広告取扱業者から無償提供いただき、市民サービスの提供の観点から、毎年、市民の皆様に配布をいたしております広告入りの土佐市民暦の例がございます。

  このうち広報土佐への有料広告掲載につきまして、取り組みを紹介いたしますと、これは市の経費節減や市内事業所の活性化などを目的に、平成15年2月に土佐市広報紙発刊規則を定めまして、同年3月号の広報紙上で、有料広告掲載希望の事業所を初めて募集いたしました。

  掲載金額につきましては、有料広告の掲載に、県下では先進的に取り組まれておりました須崎市さんを参考とさしていただきまして、5段組の最下段全面で2万円、その半分で1万円と設定をいたしておりましたが、しかしながら、応募は全くなく、翌月に再度募集記事を掲載しましたが、結果は同様でありました。その後は、表裏のカラー印刷を白黒にする、また、ページを削減するなど、経費削減の取り組みをしてまいりましたが、昨年度に再度、庁内協議を行い、金額を安くしてでも掲載していただくことが望ましいとの結論に達したことから、先ほど申し上げました金額の4分の1で、本年の3月号で募集を行いました。

  その結果、3社の応募があり、今年度発行分である5月号から、有料広告を掲載いたしております。掲載期間は、2事業所が6箇月契約、1事業所が1年契約となっておりますので、9月号で再度の募集を行いたいと考えております。最近では、このことに関して掲載したいがという問い合わせもあり、手ごたえを感じているところでございます。

  有料広告掲載につきましては、おおむね10事業所程度を想定しており、今後も広報紙の使命である市民の皆さんと情報の共有という点を、まず、第一に考えながら、併せて市内事業所の活性化を目指して、有料広告推進に取り組んでいきたいと考えております。

  このように、有料広告事業は、緒に就いたばかりでありますが、中田議員さんからの取り組みの事例のご紹介やご指導も踏まえまして、今後、対象媒体を幅広く研究、目安のついたものから順次取り組み、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、この点ご理解・ご協力をたまわりたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) AEDの件に関してですが、救うことができる命は、何としても救いたいと、それが何人も変わらない切実なる願いだと思います。

  そういった点を勘案いただき、市としても、是非、早急なる設置をお願いいたします。

  それと広告事業についてですが、私自身の言い方が足りなかったとも思いますが、行政自らが係を立ち上げてやっていく予定があるのかということをお聞きしたかったわけでございまして、横浜市の例を質問したわけでありますが、かなり規模を大きく、僕は考えておりますので、そこのところを、行政としては、どういうことができるのかいうことを聞きたかったわけでございます。

  で、私たちが、よくもらう封筒、30センチぐらいの封筒ありますが、あれでも、前の国体の、平成14年ですか、の、国体の印刷が載っていて、あと土佐市の役所の住所が載っているというようなことで、そういうところへでも広告を載せようと思えば、いろいろ考えられると思いますので、そこら辺を細かく考えていきたいと思っております。

  以上で、質問を終了させていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 中田議員さんから、再びいただきましたご質問に、答えさせていただきます。

  今、議員さんがご指摘をしていただきました貴重なご提言、このことを、私どもといたしましても、十分、ひとつ、また、留意していく中で、財源確保、少しでも経費の節減に向けまして取り組んでいかなければならないのは、ご指摘のとおりでございます。

  今、また、1点指摘がございましたが、担当課を設置してもということでございますが、このことは、既に、広報への取り組みにつきましては、担当いたしております所管の方でも、その旨取り組んでおりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  なお、また、今後におきましては、先ほども申し上げましたように、中田議員さんにおかれましても、様々な、また、そうした試案・アイデア等がございましたら、是非、また、ご提言いただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 中田勝利君。



◆14番議員(中田勝利君) このことは、市民の皆様にも大変支持していただけると思いますので、何とぞ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

  以上です。

  ありがとうございました。

      (拍手)



○議長(浜田太蔵君) 以上で、14番中田勝利君の質問を終結いたします。

  続きまして、9番武森?嗣君の発言を許します。



◆9番議員(武森?嗣君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をいたしたいと思います。

  ごく簡単な質問でございますので、市長も私の質問に対して、本当に誠意のあるお答えをいただきたいと思います。

  第1問目の質問ですが、宇佐のしおかぜ公園、これを中心にした宇佐地域の活性化の基本方針を示していただきたい。

  私もこの質問に際して、現地へ行て、一応、まあ、見ちょかないかんということで見に行きましたが、まだ、未完成の部分がありますけれども、あの公園を中心にした宇佐の活性化に、取り組み次第では、かなり宇佐の活性化事業につながる可能性があると、私は考えております。

  市長の、今後の、やっぱり、基本的な考え方、宇佐の将来に向けて、どのようにあなたが取り組んでいくのか。そのことをきちっと示していただきたい。

  第2に、国保税の問題でございます。

  大変厳しい状況ということは、私も知っておりますけれども、あまりにも市の行政側が知恵を使わない、あまりにも市民に負担を、してはいけない。このような問題の基本線に、欠けていないかと、私は考えるわけです。

  銭が足らにゃ上げたらえい、これは、もう当たり前のことです。これは、銭がなかりゃ、上げさえすりゃ、それは予算ができます。こういうことは、小学生でも考える問題ですけれども、これだけ経済が困窮しちゅう中で、市民の負担というのが、どれだけ高価なものであるか、そのことが全く分かっていない。継続的な市民の健康づくり、また、税の徴収、総合的な問題の取り組み方に欠けているので、特別な交付税を、最近、受けていない。

  このような大きな問題を、今、行政が、市民にうったつけて、今日だけの行政施策を切り抜けようとする。今の状況でいけば、国保税の負担は、次から次へと上げなければならない。まだ、若干の基金が残っておりましたので、上げ幅は少ないですけれども、基金がのうなったら、大幅な値上げをしなければならないという、このような危機に来ております。

  このような危機が、手元に来ないと分からない。私は、少なくとも、この問題については、このような状況に来るのは、10年前から分かっておると思うわけです。そのことを真剣に取り組もうとしない、継続的な取り組みをしないという行政の在り方。これで、今回、税率を、約、均等割で3,000円、これを上げたら、何とか今年は、何とかいくと思います。けれど、来年度は、これではいかんわけですねえ。もう、基金が底を突きますので、このような無計画なやり方、行政指導の今までの無策が、今日の国保税の値上げにきているじゃないか。

  このような観点から、私は、一市民の代表として、このことを絶対に見過ごすわけにはまいりません。もうちょっと、市民の立場を考えた行政の在り方、これ一つじゃございませんけれども、総合的な考え方、これは、田村議員の方からも人を減いて、今後の、やっぱり、行政の在り方どうされる質問もありましたけれども、私もそう思います。人を減してえいというもんではない。やっぱり市民のための職員、そのことをやっぱりきちんと配置していく。やっぱり専門的な人間については、専門的なところへ置かないかん。国保税にしても、それ。そっちゃへ置き、こっちゃへ置き、ねえ、このような教育的な考え方のない、今の森田市政のやり方に、私は大きな問題がありゃあすまいか、このように思うわけです。そのことを真剣に考えて、私の質問に、正しくお答えいただくようお願いして、第1問目の質問を終わりたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩をいたします。

      休憩 午後 1時40分

      正場 午後 1時53分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 武森議員さんからいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。

  まず、宇佐しおかぜ公園を中心とした宇佐地区の活性化基本方針についてでございますが、始めに、宇佐しおかぜ公園につきましては、平成12年度を初年度として、県において漁業環境整備事業として進められてまいりました。漁業従事者や地区住民の憩いの場所として、さらには市内外の方々との交流拠点としての役割を持つ施設として整備されてきました。管理棟、便所、浮桟橋、イベント広場などは、既に仕上がっており、ホエールウォッチングも新しい場所での運営を開始いたしまして、2年目を迎えております。

  残事業といたしましては、東屋を活用した休息所、多目的広場、進入路の舗装などがございますが、本年度にその大半を整備し、若干の事業が19年度に残るのではと、お聞きはいたしております。

  議員さんご承知のとおり、本年5月3日には、しおかぜ公園を会場としました宇佐大鍋まつりが開催されました。町内会連合会、商工会、漁協、農協、土曜市組合などで組織する実行委員会により、3年ぶりに復活したものでございます。

  新たに購入した直径2メートルの大鍋で煮たあさり汁を目玉として、各団体からの出店やフリーマーケットなどにより、大いに盛り上がったイベントとなりました。

  来場者数は、5,000人と聞いておりまして、きれいなトイレや、広い駐車場を持つ宇佐しおかぜ公園を、市内外に売り出すことができたものと思っております。

  一方、地域産業のための有効施策を推進させることを目的とする土佐市宇佐地区産業連携協議会が、本年2月に発足し、漁協、商工会、JAなどが互いに連携・協働して施策の展開を図ることとなっております。

  協議会におきましては、観光のメニュー化及びしおかぜ公園の利活用を2本の柱として、本年度予算化いたしました、宇佐しおかぜ公園利活用推進事業の効果的な運用を基本に、進めてまいりたいと考えております。

  また、今、商工会宇佐支部の青年部を中心とする若い方々が頑張っており、先ほどの大鍋まつり、健康ウォークなどにおきましても、中心的な役割を担っておりますし、港まつりにおけるメッセージ花火の導入、20年ぶりの町民運動会の開催にも大いにその力を発揮していただいております。本年は、これらに加え、前の浜の利活用について調査・研究しようという動きが出ているとも聞いておりまして、前の浜の活用につきましては、私も以前から熱い思いを持っているところでございまして、今年度の活力創出事業により、測量調査を実施したいと考えておりますが、実施につきましては、関係機関の意向も踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。今、少なくなった広い砂浜も活用できるのではと思っております。

  今後におきましては、宇佐の若い方々のアイデア・行動力に大いに期待するとともに、宇佐の地域特性を最大限生かした取り組みを着実に進めていきたいと考えておりますし、同時にこれらの取り組みを市全体の活性化にもつなげてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、今後、なお一層ご指導・ご支援をたまわりますよう、お願いを申し上げます。

  また、「国保会計の問題点について」でございますが、国保制度は、扶助共済の精神にのっとり、市町村民を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に、保険給付を行う社会保険制度で、国保制度は、昭和13年の国保法の制定に始まるが、この法律は、世界的な恐慌の影響を受けた農漁民の窮乏と、医療費負担が過重になっている状況を打開し、医療の普及、保健の向上、生活の安定に資するため、扶助共済の精神を受け入れやすい市町村などを単位として、任意の自治的な国保組合を組織させ、地方の実情に応じた保険事業を運営させることとしたもので、その後、昭和20年の終戦後の激しいインフレの中で、事業を休廃止する組合が続出し、制度の存続が危ぶまれるに至ったため、23年に制度の根本的な改正が行われ、任意の国保組合から市町村公営の体制に切り換えられ、また、国の財政援助を強化するなどの措置が取られております。32年度に至り、国民皆保険計画が策定され、健康保険を主軸とする被用者保険と、地域を単位とする国保の2本建てで、この計画が推進されることとなり、国保事業を市町村の義務的事業とするとともに、国の責任を明確にし、療養給付費等に対する国庫負担制度の改善と、調整交付金制度の創設、事業内容の統一等を内容とする新国保法が33年12月に公布され、34年1月から施行され、新法施行後も、療養給付費補助金の補助率引上げ、世帯主の7割給付の実施、さらに4箇年計画による世帯員7割給付の実施、高額療養費支給制度の創設などの給付改善が行われ、近年は医療費の増嵩、高齢化の進展等に伴う財政基盤の弱化による赤字体質の克服が課題となっており、退職者医療制度の創設、高医療費市町村の安定化事業の実施、国保財政安定化支援事業(平成4年)等の措置が行われてきているところでございます。

  そうした状況の中で、国民健康保険は、制度創設から68年が経過し、健康保険とともに社会保障施策の中核的な役割を担っております。

  しかしながら、財政構造に変化はなく、近年、加入者の高齢化、低所得者の増加などの要因により、平成15年度の全国国保財政の状況は、3,144保険者のうち2,289保険者が赤字で、赤字保険者の割合は14年度の約64パーセントから73パーセントへと増加しております。

  また、制度当初、自営業者や農業者のための保険として出発した国保が、高齢化の進展や雇用形態の変化等により、今や無職者と保険にカバーされないパートなどの被用者の保険に変質化しており、そのウエイトは6割を占め、各保険者は、制度運営にあえいでいるのが実態であります。

  特に、本市を含む県中央圏での医療費増嵩傾向の要因は、人口10万人当たりの一般病床数が1,439.5床と、全国平均を1.45倍上回っていること及び高度先進医療機器の充実等、医療内容の高度化によることが原因で、一般及び老人の医療費が高く、入院も1人当たり診療費及び受診率が全国平均を大きく上回っている状況であります。

  このような全国的な医療環境の変化に対応し、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために、今回、健康保険法等の一部を改正する法律の制定がなされたわけであります。

  この法律の中でも、議員ご指摘の健康づくり施策の重要性がうたわれております。

  従来の治療重点の医療から、疾病予防を重視した保健医療体系への転換を図ることとされており、平成20年度を初年度とした医療費適正化計画を策定し、生活習慣病有病者・予備軍を、平成27年度までに25パーセント減少させるとした政策目標を掲げております。

  計画につきましては、国と県の共同作業により、国においては基本方針を、県においては適正化計画を作成し、40歳以上を対象にした糖尿病、高血圧症、高脂血症の患者・予備軍の減少に関する目標を掲げ、健康診査及び保健指導の実施率に関する数値目標が定められ、この計画に基づき、保険者であります市町村は、その数値目標に沿った検診・保健指導の実施が義務づけられることとなりました。

  本市における健康づくり施策でございますが、従前から健康福祉課で継続的に行っております各種の健診、健康教室、ミニデイ、デイサービス、宅老などの主体的事業や、医療・福祉・保健・地域との連携事業、健康づくり推進委員、食生活改善委員など、既存の関係組織との連携を図りながら、取り組んでおります。

  健康は、運動・栄養・休養の三位一体のバランスであり、機能向上や栄養改善が介護予防のメニューとして加わったほどであります。

  まず、運動についてですが、今日の社会では、生活全般における歩行などの身体を動かすことが減少し、その結果、いわゆる運動不足が原因となる生活習慣病の増加や体力の低下が新しい社会問題となってきております。

  生活の中に運動を取り入れて、健康を維持・増進するための対策について苦慮していましたところ、京都の綾部市でのウォーキングをヒントに、本市なりにアレンジを加え、県下では初めての事業として、ウォーキングで元気はつらつ事業を立ち上げ、対象も全年齢層に広げ、現在、150名以上の方がウォーキングに励んでおります。

  次に、食についてでありますが、食育から介護職まで分野を広げ、小学校を訪問するなど、実地指導を行い、食の重要性についての普及・啓発に努めております。また、おいしく食べるためには、歯の健康が第一でありますので、小学生にフッ素塗布を採用しました。本年度からは、老人クラブとの情報共有を図り、協力関係も探っております。

  こうした様々な活動を通じて市民の健康意識の高揚に努めておりますが、これが直ちに健診率の向上につながっていないのが実情でありますので、本年度からは、既存の組織だけでなく、広く市民の方々に参画願って、地域の健康リーダーを養成し、健康意識を広く根づかせるため、国保連合会が推進しております保健師100万人運動推進事業を、本市としても取り入れて、展開することといたしました。

  今後は、国保財政の健全化のため、従前の事業の充実と新規事業の推進を図りつつ、総合クラブとさや健康増進施設いやっし〜土佐等、関係機関との連携を深め、市民の健康づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員のなお一層のご理解・ご協力をお願いを申し上げまして、答弁とさしていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 武森?嗣君。



◆9番議員(武森?嗣君) 私の質問に対して、大変長々との説明がありました。

  私は、その、宇佐のしおかぜ公園を中心にした宇佐地域の活性化事業、今、市長の言われた事業は、県事業であって、ほとんど1割負担ですか、市が。私の質問してるのは、市として、どのような考え方があるのか、本当に宇佐の住民のために、どのようなことをすることが、宇佐地域の住民に対して、行政施策として生かせれるのか。そのことを聞いておるわけです。

  私は、なお、この土佐市の事業に対して、大変腹の立つことがありますので、このことを、まあ、つけ加えたわけですけれども、私は、先週、先々週2日間、日曜日に2日ぐらい、西の方に用事があって行て、帰りに中土佐町の大正市へ寄りました、2週間。私は、そのときに、大変たまげたできごとがあります。香川県と徳島県の観光バスが、あの八幡の前に、2台ぐらい止まっておりました、2日間ですよ、同じように、同じように2日間、そのような大型バスが止まっている。そのような、あのような、へんぴのねえ、大変、中土佐の大正市じゃいうても、大正市の周辺が、大変道も狭いわけで、そのところに、県外の観光客ですら、名が聞けている。

  私はねえ、これ、事業というのはねえ、一つでも掘り起いたらねえ、次から次、アイデアは生まれてくると思う。

  今、聞くところによると、宇佐の若者が、本当に真剣に取り組もうとしているという言葉も聞きましたけれども、そのことを大事にし、充実さしていかないかん。

  今、ちょっと、前浜の問題も言いましたけれども、あのように、前の浜ですか、私は、この間、あれを、夕方、市役所の方から、あら前の浜言うき、聞きましたけれど、キャンプ施設にしても、十分使えると思いますよ、私は。私は、今度、現地も行てねえ、十分、状況を見てみたいと思いますけれども、その、宇佐へ行ちょりましたけんど、向こうへは、なかなか歩いて行けませんので、手前から、まあ、見たわけですけれども、このように、全国にねえ、聞こえたねえ、土佐市じゃいうてもねえ、かなり年配の人に、土佐市じゃいうてもぴんとこん。宇佐じゃいうたらぴんとくる。

  それだけ全国的にも聞こえた漁港を持つ土佐市が、何の行政施策としてもやらない。中土佐町なんかは、あの大正市の活性化に、町を挙げてやっておりますよ。あこなかつお祭じゃいうたら、市の職員が全員参加してやっておりますよ。うちは、なかなか、いろいろと、作文を書くに上手な職員がよけおって、実質、足が伴わない。

  それから、真剣にねえ、宇佐の、あの前の浜の問題にしたちねえ、あのキャンプ場にしたちねえ、それこし重機をひいといぐらい借って、すきはろうたらえいような状況、それほどお金の要る問題ではない。あとは、宇佐の若もんに任いて、やっぱり将来の活性化に向けてねえ、市場も近じゃきねえ、漁師が揚げてきた魚をねえ、分けてもろうたらねえ、宇佐の住民だけの、私は、問題やないと思うぜ。土佐市全体のじゃねえ、活性化のために、また、若者があこへ集まるようなねえ、施策をねえ、考えちゃらないかん、もうちょっと積極的に。お金が、財政がないいうて、それほどお金の要る問題やない、この問題は。

  なんぞいうたらねえ、行政を挙げてという、市長は、言葉使いますけんどねえ、うちが、ひとつも行政挙げて取り組んだことない、きれいごと言うたち。もうちょっとねえ、市長自らが、筆頭に立ってやりなさいや、ねえ。

  中土佐の問題でもねえ、始めはほんと寂れたところじゃった。私も久礼へも何回も行きますけんど、あこな、大正市で売りゆう魚のねえ、5割まではねえ、高知の弘化台の魚、ねえ。久礼で捕りゆう魚じゃいうがは、小物の一部。それでも、行てみなさいや、あこな地域の婦人会が、あれをうるめにしたち、あじの1匹でもさばいて、ちゃんと刺身にして売りゆう、ねえ。それから、日が置いたもんについては、さばいて日干しにしてねえ、干し物にして売りゆう。

  そらねえ、行政がねえ、何もかにもできん言うけんどねえ、まあちょっと行政がねえ、自分くができなあ専門職を雇うてねえ、専門な、あの、臨時でもかまん、つけてやりなさいや。今の行政をあてにしたち、これは1歩も向こうへ進みやせんぜよ、これは。

  人は減す、荷物はつっしりくくりつける、前後ろ抱えてええ歩かん。これではねえ、何もできない。市長のねえ、今1歩進んだねえ、やっぱり考え方をねえ、示してもらいたい。やっぱり、本当に前の浜を測量して、いろいろ言いますけんど、あの前の浜を中心にした宇佐の活性化事業にねえ、土佐市として、やっぱり一つは取り組んでいく。県があれだけのねえ、費用を投資して、あんだけのりっぱな公園を造ってくれゆう、ねえ。あれをねえ、今のままでおったらねえ、あれを殺してしまう、草ぼうぼうになって、ねえ。土佐市民でも、あこへ遊びにいかんようなねえ、ことになる。もうちょっと、行政がねえ、土佐市の財産じゃき、あれは宇佐だけの財産じゃない、土佐市の財産じゃきねえ、もうちょっと行政がねえ、積極な取り組みをしてもらわないかん。もっと知恵を使うてねえ、企画をして、やっぱり、今後の土佐市の観光発展、ねえ、やっぱり宇佐の活性化に向けて、努力をしおうちゃらないかん。

  ここへ、ちゃんと、第3期土佐市介護保険事業計画に載っちゅう。うんと、作文作るにじょうずな、ねえ。 

  この中身へ、ちゃんと問題点をうとうちゅうねえ、うとうちゃあるけんど、やらんばあのことでねえ、これ、やりゃあせんことをねえ、ずらずら書いちゅうだけのこと、ねえ。これは介護保険事業もねえ、これは国保保険事業も一緒、ねえ。国保も医療も福祉もねえ、連携をしてねえ、取り組まないかん。

  このことは、保険事業でもうたわれちゅうと思う、ねえ。そのことを継続的にせんがために、交付金をもらえない、いうたら交付金はちっとはもらいゆうけんど。そうやないですよ、介護というものは、いんま、ちょっと市長が言うたけんど、私も京都・綾部へ研修に行ちょりましたよ。今でも基金に、銭をつついたことないと、こう言う。特の特をもらいよりますと言うた。私は、特の特じゃいうて、全く分からんと行たけんど、特別交付金じゃと思うちょった。そうじゃない、特の特をもらいゆと、こう言う、ねえ。ほんで、今、言うたとおり、万歩計を買うたあの事業でもねえ、時代を先取りした事業をねえ、ちゃんとやりゆう、そんなところは。

  うちは、先取りじゃない、計画挙げるけど、なんちゃあしやせん。ほんで、作文を作るがうんとじょうずな。けんど、なんぞ人に言うたら、こう、これを出いたら、こじゃんとやりゆうにかあらん。

  けんどねえ、何一つ充実した事業がねえ、できやせんために、国保税を市民にしわ寄せせないかん状況が生まれてきちゅうきに、私は、この問題が、市民の本当の痛みが、市長並びに職員の皆さんが分かっていない。たった3,000円じゃいうけど、たった3,000円じゃないですよ。税そのものの滞納がじゃねえ、こら、増えますよ、また。市民税も倍になりますよ。これでなんですか、払うもんだけの会計でやろうとする考えですか。滞納もひとっつも減ってない、ねえ、ひとっつも減ってない。もう、私、4年前にも指摘したけんど、あれからこっちねえ、同じように滞納が残っておるねえ。

  言葉では、きれいごと言う、なかなか。あなたらあのそのねえ、きれいなことがねえ、そらあ、きれいごとで済みゃあえいですけんど、即、市民にしわ寄せにくるようなねえ、ねえ、市長、このことはねえ、これは国保にしても、介護にしてもねえ、うちが、全部がランクのえい方になる、銭の高い方に、よけ銭を集める方にねえ。これは、国保の場合には、患者数によって、そらあ、おそらく、よけ国保払わないかんということは、私も、そら分かっておりますけれども、手前から継続したねえ、今言われたとおり、やっぱり総合的な健康づくりをねえ、やっていかないかん。うちは、そのことが、国保の会計をこっちゃ移し、そっちゃ移し、ねえ。こないだ、向こうの藤岡に移ったところじゃき、あれをたてて、こっちゃへ戻すよばん、はや、こっちゃへもんちゅう。全く、もう、考え方がねえ、基本的な考え方やない。どうでもえい、銭が要るいうたら市民に上げてもろうたらえいわや、これはしいよい。けんど、そら、そうなったらねえ、ますます滞納が増える。ほんなら、また、ますます上げるんですか、あんた。滞納が増えて、お金が足らん、国保税が足らんなったら、上げるんですか、ねえ。行政の皆さんはねえ、国保は関係ない、皆さんはかまん。本当に今ねえ、農業、漁業、あんたたちも調べて分かっちゅうんじゃないですか、ねえ。農業は大変苦しいきねえ、農業の所得割は取れん、漁業も取れん。均等割で全部取るという考え方ねえ、最終的には。ますます滞納が増えてくる、こうなったら。

  どうする、そらねえ、もうちょっと真剣に考えてもらわなねえ、市長よ、これは、私も、なんぼでも議員をやるつもりもないけんど、市長もなんぼでも市長やるつもりやないけんどねえ、やっぱりねえ、自分が、今、責任を持ったねえ、行政やらないかん。私たちも、やっぱり責任を持った議会議員じゃなからあいかん。市民の困っちゅうことは言わないかん、なんぼ、お前らあに、止められてもねえ、言う。それが私らに課せられた、これは責務。市長、明日辞めてもねえ、やっぱり基本的な市政はねえ、ぴしっと敷かないかん、レールをあんたは。やっぱり、これから先は、特に、このような財政がねえ、緊急事態やきねえ、今の市長が、やっぱり、先を見込んだ行政施策というのは、きちっとやっていかないかん。このことは、あんたの責任じゃ。そら、のうなった銭を、市民から集めてやるというが、これは、しいよいやり方よ、だれでもできらあえ、これは。銭が足らんものは、集めたらえい、みんなあ集めてもろうたらえいき。これはねえ、こんなねえ、これをねえ、無策という、ねえ。

  もうちょっとねえ、真剣にねえ、この介護の問題にしたちねえ、行政を挙げてねえ、もうちょっと、全職員が、やっぱり挙げて、やっぱり健康づくりへ積極的に取り組んでいくねえ。そのことは、やっぱり自らがねえ、やっぱり示さんとねえ、市民がなかなか、そのことについては、ぴんとこない。なかなか、今言われたとおり、健診にしたちねえ、低い。市役所の職員が一番低いんじゃないですか、統計取ったら。まあちょっと、行政のねえ、皆さんも、特に、自分が本当に市民のための行政をやらないかん、市民のための。土佐市を守るのは、やっぱり、我々が先頭に立って、これからの行政をねえ、担うていく、指導していく。そのことに立たんかぎりねえ、何にもできん。

  そういうことで、2問目の質問終わりたいと思いますけれども、もうちょっとねえ、私の心に響くようなねえ、やっぱり、このお答えをねえ、していただきたい。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 武森議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、宇佐のしおかぜ公園への取り組みでございますが、私は、この本議会の中でも、何度か私の思いというものを表明をさせていただいてきております。

  宇佐を本市の活性化の拠点にしたい、こういう熱い思いで、今日まで取り組んできております。

  ただ、今言われましたように、前の浜にしろ、しおかぜ公園全体にしましても、これはあくまでも県の所管の範ちゅうでございます。

  やはり、県との連携を深めた取り組みが、宇佐のみならず、私は、本市の活性化に欠かすことのできない、そういうことが不可欠であろうと思っております。

  宇佐の活性化ということにつきましては、先ほども触れらしていただきましたですが、地元の、若い人たちの熱い思いを、やはり行政といたしましても、より一層援助をしていく取り組みというものは、これは、もう、当然のことであろうと思っています。

  今年度につきましては、具体的に、予算的な面におきましても、一定の取り組みも示してございますし、そういう中で、やはり、この行政のみが、すべて推進をしていくということにつきましては、何としても、やはり、住民と一体となった、私は、取り組みが必要不可欠であろうと考えております。

  今、議員からもご指摘いただきましたように、この宇佐の活性化につきましては、なお一層、ご指摘も踏まえた中での取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  また、健康づくり、これは何としましても、やはり一番重要な、あるいは、その介護・医療費の削減につきましては、ほんとに、こう、重要な課題でございます。

  議員のご指摘を、ほんとに、こう、真剣に受け止めさしていただきまして、今後、一層努力してまいりたいと、このように考えておりますので、是非、ひとつ、今後におきましても、ご指導・ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 武森?嗣君。



◆9番議員(武森?嗣君) まあ、これ以上、私が質問してもいきませんので、やっぱり市長が、やっぱり私の、この発言がねえ、1歩でも、2歩でも前向きに進んでいくような市政をねえ、示していただきたい。

  このことを、やっぱり大事にし、国保税についても、今年でおそらく終わることない。来年がまだまだ上がるという、上がるというじゃない、必ず上がると思いますけれども、このことを、やっぱり、市民にもやっぱり受け入れていただくような行政施策の充実、これは、いうのは、やっぱり税の滞納についてもじゃねえ、もうちょっと積極的な取り組みをして、なるだけ全員の皆さんに負担をしていただいて、ちょっとでも安い国保税で、土佐市市民の健康を守っていく、このことを大事にしながら、市長の、今後の、やっぱり市政の基本的な考え方をじゃねえ、やっぱり土佐行政に生かしていただいて、ちょっとでも市民負担の軽減になるような施策の充実を、特に、お願いして、私の質問を終わりたいと思います。

  どうもありがとうございました。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、9番武森?嗣君の質問を終結いたしました。

  5分間休憩いたします。

      休憩 午後 2時32分

      正場 午後 2時41分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続きまして、8番山本竹子さんの発言を許します。



◆8番議員(山本竹子君) 議長のお許しをいただきましたので、教育に関する質問をいたします。

  通告順にて質問に移ります。

  戦後60年を経て子供たちを取り巻く環境は、大きく変ぼうを遂げた。

  昨今の事件報道などを見ますと、生活が豊かになった反面、子供たちの目の力が昔に比べて弱くなっているのではないのかと、不安を感じることがありますけれど、これまで学校が、あまりにも多くのものを抱え込んできたのではないかとも考えますが、学校五日制が社会システムとして定着をした中、限られた時間で学校は何に重点を置くのかが問われておりますけれど、ここで学校・家庭・地域の3者は互いに連携をし、役割分担をしながら、社会全体で子供を育てるという基本理念に立ち戻らなくてはならないと考えますが、今回の教育基本法の審議は、自民、公明、民主の政争先行で教育論が消えてしまい、この法案は、最終的には、先送りになり、いじめ、不登校、校内暴力、子供の安心・安全、教育の抱えるこうした問題と、現行法の不具合をどう結びつけるのかが大変疑問に感じるところでありますが、今、暴力や性に関する社会全体の考え方や、また、感じ方が大きく変わりつつある中で、子供に関する犯罪についても同様であり、これまでは、安心な場所と位置づけをせられておった学校が、そうではなくなり、また、子供が犯罪の対象になる可能性が高まってきた中で、性的対象として子供を見る情報が氾濫するなど、このような現状の中で、先ほども述べましたように、やはり地域住民の方々が呼び掛けあって、地域、学校、警察、それぞれが連携を取り組むことが一番必要ではなかろうかとも考えておりますけれど、だが、ここで考えさせられることは、見知らぬ大人を見たら、不審者だと思って、話し掛けられても応答してはいけない、話をしてはいけない。そういう中で、友人が信頼できずに仲よくなれない。そのような子供時代であってよいのかと感じるところでありますが、また、おやじ日本とかおやじの会とか、大人の取り組みが、子供たちに無用なプレッシャーを与えておるのではなかろうかと危ぐをいたしますが、今、当市の全校の中で、子供の安全のために、どのような取り組みが計画をされておるのか、行政として、どこまで踏み込んだ中で、協議をせられておるのか、また、どのように子供に指導しておるのか、今の現状をお聞きをいたします。

  幸いなことに、土佐市には、子供の命が奪われる痛ましい事件は発生をしておりませんけれど、先日、リハビリ学校の前の尾目地の道で、20歳くらいの男性が、全裸で夕方はいかいをしているところへ、車に乗った2人の女性が遭遇をし、あまりのことに仰天をしたようですけれど、もし、歩いておったら、どのような事件に巻き込まれるかも分からない可能性があるので、すぐ家に帰り、ご主人に報告をし、すぐ警察に連絡をしたけれど、あまりにも警察の対応が悪いので、私の方に不満の通報がありましたけれど、私ではどうすることもできなかったので、ご主人が別のルートを通じて、土佐署に苦情を言ったようですけれど、私が心配するのは、近くにリハビリの学校があり、また、塾帰りの生徒も通っているようですので、事件の発生前に学校、保護者、地域が連携をした通学路の安全確保の取り組みが必至と考えますが、行政の働き掛けによって、問題の改善につながることもたくさんあろうかと考えますが、今、取り組みとして、PTAが中心になり、保護者と連携をした土佐市全体の通学路の安全点検の実施をしながら、地域の通学路の安全マップづくりの作成をしておるのか、現状の説明を求めます。

  危険な場所とは、入りやすくて、見ぬくい場所といわれておりますけれど、今後、子供たちが見知らぬ大人と、どう接するか。危険な場所では、見知らぬ人とは言葉を交わしてはいけないと言われ、安全な場所では、あいさつを交わすべきと言われ、困っている人には、積極的に声を掛ければよいと、指導方法を助言をしておる教授の解説もありますけれど、果たして、年少の子供が教えのとおり、対処ができるのか、大変疑問に感じるところでありますが、私は、できることなら、登下校時に保護者の付き添いなどない方がよいと思うのは、下校時に子供同士で、様々な発見をしながら歩く通学路は、学びの場でもあるし、子供が間違ったことをしたら、よその子でも声を掛け、大きな声でしかる大人がいれば一番いいと思うし、やはり子供は、地域で守り、育てていくべきと考えますけれど、今の世相の中で、理想だけでは子供は守れない矛盾を感じるところでありますが、私たちの子供時代を振り返ると「道草はいけませんよ」と、言われながらも、いっぱい道草をして楽しみながら、学校には学校の、親も知らない子供の世界があるし、また、地域での子供同士が共有できるものがあり、時には、ここは、がまんをするということを学んで社会人となっていく重要な部分が、学校の行き帰りにあるではなかろうかと思っておりますが、国は、子供が自分の身を守るために、教育の徹底に向け、新たに安全教育を学習指導要領に盛り込むことを検討する考えを示し、子供自身が危機回避能力を身につけるのが必要な時代となってきたと、必要性を指摘をしておりますが、現在、通学時などの安全確保の教育は、地方自治体や学校が独自に進めており、文部科学省の指導も、各教育委員会への通知などにとどまっておるように、私は、認識をしておりますけれど、現在、国としては、どのような指導、また、子供の安全確保のための施策、また、そのための予算的な補助金などの具体的な指示があっておるのか、お示しをいただきたいと考えます。

  以上で、1問目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 山本議員さんのご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  ご質問が、4点とも子供の安全についての内容でありますので、少し長くなりますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、土佐市内で子供の安全に関する情報は、未確認情報も含めまして、平成16年度19件、17年度16件あります。

  その中で最も多いのが声掛けで、その外に後をつけられた、写真を撮られた、そしてご指摘の下半身露出等の情報もありました。

  そのような状況に対しまして、教育委員会でも危機意識を強く持ち、本年度の教育委員会行政方針の重点目標に、児童生徒の安全確保を掲げ、パトロール隊設置の働き掛け、安全に対する補助金、パトロール強化等の取り組みを行っております。

  特に、今年度は、学校、土佐警察署と連携いたしまして、土佐地区学校安全対策Fネットという、警察が把握した不審者情報を、随時、各学校、保育園、幼稚園、そして学校関係機関等に発信するシステムを構築いたしまして、本年度5月から、既に稼働を開始いたしております。また、学校現場に対しましては、常に、校長会等を通じまして、安全教育の徹底、そして、危機管理体制の構築の呼び掛けや検証を行い、少年育成センターを通じまして、センターママの会、青少年育成市民会議、民生児童委員会等の多くの場で子供の安全に関しまして、啓発や連携強化を呼び掛けております。

  次に、子供の危機管理能力を身につける具体的な指導につきましては、従前から誘拐防止教室や、防犯訓練を通して「いかのおすし」と呼ばれます「行かない」「乗らない」「大声を出す」「すぐに逃げる」「知らせる」等の訓練は、全校で行われておりますが、最近は、KYTと呼ばれる危険予知訓練が取り入れられております。この訓練は、場面を想定いたしまして、ここにどんな危険が潜んでいるのか、どれが一番危ないのか、どうしたら防げるか等考えさせて、危機回避能力を向上させる訓練です。

  土佐市におきましても、現在、2校が取り入れておりますが、今後、他校でもKYTが広がることが予想をされております。

  続きまして、小中学校での安全マップ作成状況につきましては、平成16年度には1校が作成しており、17年度は5校が作成、本年度に2校が作成中、他の5校につきましては、作成予定となっておりますので、市内全体の防犯マップにつきましては、今後、校区ごとの防犯マップをページごとに掲載するように検討をしてみたいと考えております。

  最後に安全教育を、学習指導要領に盛り込む方針や、施策補助金等につきましては、国からは安全確保の周知徹底の通知が中心でございましたが、本年3月、文部科学大臣が、子供が被害者になる凶悪事件が相次ぐ中、現学習指導要領では、子供の安全は、特別活動で取り扱ってもよいという程度の内容を危ぐし、国としまして、共通の安全教育を学習指導要領に示し、すべての学校が、必ず安全教育の授業を行うように中央教育審議会に検討を指示いたしました。

  現段階では、内容、予算措置等につきましては、全く不明な状況でございますが、答申を待つようにいたしておるところであります。

  ただ、市内各校は、特別活動の授業を活用し、全校で、先ほども述べましたような安全教育を既に行っており、各校ともに、防犯教育の取り組みは積極的であります。しかし、それでも昨年度、16件の、子供の安全に関する情報がありますように、常に子供たちの安全が脅かされております。

  今後も教育委員会といたしましては、危機意識を高め、さらに踏み込んだ安全対策に取り組んでいく所存でありますので、ご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(浜田太蔵君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) 教育の方としては、安全教育の体制をいろいろな機関と協議をしながら、取り組んでおるというようなお答えをいただきました。

  また、子供の危機回避能力を身につけることも、いろいろな中で指導しておるように、私は理解をいたしましたけれども、4点目に質問をいたしました、文部科学省が、この、安全施策に対して、予算的な補助金の具体的な指示があったのかという質問をせらしていただきましたけれど、これに対するご答弁はいただいてないように思いますけれども、これは、あくまでも、まだ、これが具体化したもんでないかも分かりません、新聞の記事でございますので。

  まずは、尾目地の道の件も警察の対応の悪いのは、情報共有に関しては、日ごろから学校が警察と、また、PTA、また、地域住民との連携体制が速やかに把握できる体制が整備をされておるのかと危ぐをいたしますけれど、今後は、やはり、警察へのパトロールの要請など、関係機関との連携を学校と地域が一体となった、積極的な安全対策の推進をお願いをしたいと考えます。

  また、注意文書の速やかな配布など、周知の体制も必要と考えます。学校周辺の地図に、安全な場所、危険な場所に子供たちが着目することによって、犯罪者が、どのような場所が犯罪に走りやすいとか、理解ができることによって、より安全な道を選ぶようになり、危険な道を歩かざるを得ないときも、その自覚があるので、友だちと一緒に行動したり、友だち同士で話をしあうことによって、コミュニケーション能力の向上にもつながり、一石二鳥の効果があると思いますし、また、地域安全マップ作りの最大の目的としては、子供たちが実際に入りやすく、見えにくい危険な場所を調べて、そうした場所を警戒する意識を高める意味においても、地図作りは、子供たちが自身の手によるものが、大人の視点で作ったものより活用効果がありはしないかと、私は思います。また、子供に、危機回避能力を身につける意味にも、安全マップ作りの作成は必要と考えます。

  国は、三位一体改革の名の下に、地方交付税の減額をし、自主財源のない当市などにとっては、予算をどのように配分するのか、大変財政当局にとってのご苦労は十分分かってのうえの質問でございますので、ご理解をいただきたいと考えます。

  学校不審者対策として、おそらくすべての学校が、学校施設の設置についての万が一不審者が侵入した際に、素早い対応ができる通報システム装置若しくは非常用電話等の必要を考え、何校か市の方へ要求をしたけれど、予算がないとの理由で予算確保ができずに、学校としては、子供の命と安全を考えたときに、いろいろなことを想定をしたときに不安でたまらない、こういう先生方の悩みを聞かせていただきました。

  財源のない自治体にとっては、予算を削りながら、サービスの充実をどのようにしていくのかが問われておりますけれど、子供の命の安全は、予算がないのでできないという問題ではないかと、私は考えますけれど、予算は基本的に税金によって賄っておることを自覚をしていただきまして、財務当局と話し合いの中で、是非とも市長には、子供の安全のための最低の通報システム装置若しくは非常用の電話の設置を、緊急課題として考えていただき、早急に予算化をしていただきたいと考えます。

  今回、保育園には全施設に非常用通報システム装置が設置を、予算化をされておりますが、施設費としては、1校に30万くらいの金額のようですので、土佐市の9校のうち、波介小学校においては、今回の全面改築によって設置をせられておるようです。また、高石小学校は、今回の大規模改修の予算の中で、対応が可能と聞いておりますけれど、残りの7校の予算としては、200万余の予算ですので、子供の命がかかった予算ですので、早急に補正にて予算化していただくことを、強く要望いたします。

  これは市長の権限ですので、即答ができれば、この場でお願いをいたしたいと思います。

  高知市の場合は、小学校全校に設置され、不審者が侵入した際には、県警本部の方へ通報になるようです。ちなみに土佐市の場合は、土佐署の方へ通報になるようです。

  設置に対しての答弁は、首長の英断ですので、期待の持てるお答えをいただきたいと思います。

  次に、今、国としては、文部科学省と厚生労働省が予算の一本化をし、少子化対策を含めて放課後児童対策の拡充へ協議をし、予算規模、また、厚労省との連携方法などは、両者で詰める協議をするとの記事がありましたけれど、現在、文部科学省は、地域での教育推進の観点から地域子ども教室を、また、厚生労働省は、保育の観点から放課後児童クラブの事業の充実を図り、児童たちが安心して過ごせる場所をつくるため、放課後子どもプランを、取り組むことを発表しており、少子化対策を含めて、放課後児童対策の拡充へ取り組むと表明をしておりますけれど、ご承知のように、土佐市の場合は、委託事業にて、放課後児童クラブの設置をいたしております。

  現在、すべて民営化に移行していこうというときに、今の段階で、公設を望むことは時代に逆行した考えと思いますけれど、せめて施設への光熱費だけは、どの施設にも補助をお願いしたいと思います。

  と申しますのは、今、施設によっては、月によって7,000・8,000円くらいの保護者負担があるようですので、共働きの低所得者にとっては、大変大きな負担になり、子供を預けたくとも、入所させることができない現状があります。家庭におじいちゃん・おばあちゃんがおられる家庭は、子供にとっては、一番よい環境であり、日常の会話の中で、日本の文化を自然に身につけ、情操教育にもつながりますので、家庭で子供を守ることが一番望ましいと考えますけれど、共働きの家庭にとっては、子供の安全を考えたときに、安心して働けるためにも、せめて施設の光熱費だけでも市単で予算化をお願いすることによって、保護者負担が変わりますので、市長には、是非、配意をしていただきたいと考えます。

  18年度の生涯学習課の重点目標の中の、地域ぐるみの教育活動の推進の資料の中にも、放課後児童クラブの充実を図りますと、明記をされておりますので、市長の前向きの答弁を期待をいたしまして、2問目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 3時 6分

      正場 午後 3時 6分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 山本議員さんの2回目の質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、安全教育を、学習指導要領に盛り込む方針や施策補助金等につきまして、先ほど、1問目でもお答えをいたしましたように、小坂文部科学大臣が、本年の3月に、岐阜県の大垣市で発言をされた内容でございまして、1問目でもお答えもさしていただきましたですが、県等に問い合わせ等もいたしましたが、現在、文部科学省の方におきまして、この件につきまして、現在、審議・検討中ということでございますので、まだ、県を通じまして、私どもの方にですね、詳しい内容等が下りてきておりません。また、内容等が下りてまいりましたら、土佐市の対応、また、方針等もですね、そのときに検討いたしまして、決定をしていきたいというふうに考えております。

  それから二つ目の警察との連携等につきましては、情報共有者等の連携は、先ほど申しましたように、大変それぞれご協力をいただきまして、進んでおりまして、Fネットというシステムも稼働もいたしておりますが、なお、これからもですね、市民情報に関するような対応につきましては、さらに各関係機関と連携を深めまして、いろんな形での情報を共有し、そのつどつど適切な検討を行っていきたいというふうに考えております。

  それから、三つ目の安全マップにつきましては、先ほど、第1問目でお答えもさしていただきましたですが、各校でほとんど安全マップにつきましては、子供たちの自主・自作の安全マップができあがっておりますが、やはり土佐市といたしまして、市の教育委員会といたしましては、1冊、小冊子にまとめましたもんも、これから作っていきたいなというふうな形での検討を行っていきたいというふうに考えております。

  それから、議員さんご質問の緊急通報装置につきましては、まず、私の方から、教育委員会としてのですね、思いを申し上げさせていただきたいと思いますが、緊急時にボタンを押しますと、直接に県警及び土佐署の方に通報が入りまして、それぞれの県警から、各警察署に連絡が入り、その時点で、各警察が現場に出動するシステムが通常の緊急時に比較しまして、確認の時間や電話対応の時間が短縮されまして、非常に効果を上げるんではなかろうかというふうには考えております。

  県下におきまして、少し調査をさしてもらいますと、高知市におきましては、平成16年度末にですね、高知市内のすべての小学校で設置、そして幡多地域におきましては、幾つかの小学校で設置されておるのが現状でございます。

  それで、本市におきましてはですね、先ほど、議員さんのご質問にもございましたように、先日、無事完成いたしました波介小学校にはですね、ご質問のとおり、改築時に、このシステムを設置いたしました。そして、本年度大規模改造の内部工事を予定いたしております高石小学校につきましても、その大規模改修時に設置を予定しておるところでございます。外の小学校等につきましても、市長部局と協議をさせていただきながら、今後の耐震診断、そして、それに伴います学校の改築工事の工事計画との関連も考慮いたしまして、前向きに検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  それから、最後になりますが、ご質問の放課後児童クラブで、市の方に、それぞれの放課後児童クラブが支払ってもらっております光熱水費等の件につきましてはですね、現在、土佐市におきましては、宇佐、蓮池、高岡の3箇所におきまして、放課後児童クラブを、地域の皆様方の保護者を主体といたしました団体にですね、委託の形で行っておりますが、その各クラブにお支払い願っております光熱水費の、まず、額につきまして、少し述べさしていただきますと、高岡第一小学校のクラブにつきましては、民間の施設を利用しておりますので、把握はいたしておりませんが、宇佐小学校は、小学校の余裕教室を利用しております。これにつきましては、年間2万4,000円、そして、蓮池小学校につきましては、蓮池コミュニティセンターを使用しております関係上、年間約7万円くらいになっております。蓮池につきましては、先ほど申しましたように、蓮池コミュニティセンターを使用しておる関係で、冷暖房すべて完備をいたしておりますので、その分、他の二つの施設、クラブと比較いたしますと、金額は高くなっておるというふうに思っております。そして、この光熱水費を無料にして、市の何らかの援助ということの質問でございますが、それぞれの、この児童クラブ設立時にですね、協議等、十分行った結果、応分の負担はいたしましょうといった形でですね、現在の価額が決定されておりますので、現在のところ、そういったことでお願いをいたしたいというふうに考えておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。

  そして、なお、議員さんの方からも質問もございましたように、発言もありましたように、国の方におきましては、本年度、厚生労働省所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の地域子ども教室推進事業、通常、子どもの居場所づくり事業と呼んでおりますが、この事業を一元化いたしまして、総合的な放課後対策事業をですね、来年度、平成19年度から実施する方向で取り組んでおるようでございます。

  今後、この国の動き等々を注視をいたしまして、これからの少子化対策及び放課後の総合的な対策事業を、また、検討していきたいというふうに考えております。

  私の方からは、以上でございます。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 私に、予算的なことにつきましてのご質問がございましたが、やはり、児童・生徒を危険から、いかに守るかということは、議員がご指摘をされたのも、私どもも全く同感でございます。やはり、危険から子供を守っていく、そういう視点に立ちましてはですね、大変重要なご指摘をるるいただきました。

  この不安解消に向けた、この通報施設等、今、教育長の方からお答えをさしていただきました事柄につきましては、私どもも十分、教育委員会と協議・検討しまして、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 山本竹子さん。



◆8番議員(山本竹子君) ご答弁をいただきまして、すべて執行部も、子供の安全のためには、大変配意をせられておるように受け止めましたけれども、私が、今回、2問目に質問しましたのは、放課後児童クラブの場合は、確かに、施設の完備の中で、光熱水費も違うと思いますけれど、子供を預けたくても子供を預けるためには、7,000・8,000円の負担額をせないかんから、心配やけどよう預けない、そういう事情の中で、質問しましたけれども、これは、最初、施設を開設するときに、話し合いの中で、こういう問題が、了解してもろうちゅうという意味でございますねえ。

  それで、このシステム装置については、私が、市長は、前向きの答弁いただいたようには受け止めておりますけれど、高石小学校も、それから波介小学校も設置をしておる中で、予算的には200万くらいですわね、これで子供の命を、言い方にちょっと語弊があるけど、安全が守れるという中で、私は、全部の学校にするべきじゃないかえって、そういうふうな、まあ、あこは予算があったきにしたけんど、ここはできんぜよというやなしに、全部の学校施設に平等に、そういう施設をしてもらいたい。この思いの中で、私は、質問をしましたので、今一度、市長の考えをもう少し突っ込んだ中で、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 三たびいただきました。

  今、教育長の方からも、2問目のお答えで、るる説明をさせていただいたいう内容のことでございまして、今後ですね、それぞれ大規模改修等もございます、学校施設の改修等があるわけでございますので、そうしたことを、教育委員会の方とですね、やはり協議をしていく中で、順次の取り組みを進めていきたい。この思いでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) 以上で、8番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  5分間休憩をいたします。

      休憩 午後 3時18分

      正場 午後 3時25分



○議長(浜田太蔵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  5番浜田広幸さんの発言を許します。

      (拍手)



◆5番議員(浜田広幸君) これほど、こうスピードが早うにいくとは思いもよらざったもんで、途中で失礼をいたしました。

  議長さんのお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、質問をさしていただきます。

  私は、去る4月の市議会選挙において、当選をさせていただいたわけでございます。

  議員としての自覚と責務を全うしなければと、認識を新たにしておるところであります。しかしながら、いまだ一市民としての感覚が抜け切れておりません。

  素朴な質問ではございますけれども、大事な問題だと考えておりますので、どうか、分かりやすいお答えをいただきますように、前もってお願いをいたしておきます。

  まず、第1点、少子化対策についてであります。

  2005年度版の土佐市統計書によると、昭和60年度3万3,111人をピークとして、毎年毎年連続して人口減となっております。昭和59年度、60、61、62年度が3万3,000人台。また、63年度から平成4年、この4年度の5年間は3万2,000人台。さらに平成5年度、6、7、8、9、10、11、12年度の8年間は3万1,000人台で推移をしてきております。平成13年度からは、1,000人台を割り込み、14年度、15、16、17年度においては、3万168人となっており、データどおりこれから推移をしていくならば、18年度には3万人を割り込むことは必至だと、こんなふうに思われるところであります。

  昭和60年度から平成17年度の21年間、これは減少の一途をたどっておりまして、転入・転出においても、出の方が多く、昭和60年から16年度までの20年間で転入が多かったのは、昭和61年の41人、平成7年度の14人、平成9年度の37人、平成13年の24人、平成15年の13人と、5箇年のみであります。

  死亡については、昭和60年から平成16年まで6,289人が亡くなっております。一方、出生の方においては、昭和60年から平成16年まで、4,790人であります。

  以上のように、出生者より、死亡者の多い自然減、転入者より転出者の多い社会減の現状が続いておると思います。

  年次別合計特殊出生率、これは厚生労働省人口動態統計における指標の一つで、一人の女性が一生の間に産む子供の数の目安だそうであります。

  県保健福祉課によれば、土佐市は、平成11年に1.62、平成12年、13年、14年と1.5台で、平成15年、16年には1.3台と落ち込んでおるところであります。

  高知県においても、平成5年1.64をピークに、低下傾向にあるわけでございまして、平成15年1.35、16年1.33、17年1.30となっております。全国においては、平成17年1.25となっておりまして、土佐市は、17年については、まだ公表はしておりませんけれども、大変厳しい数字が出てくるのではないかと、危ぐの念を抱いておるところでございます。

  人口減少子化社会にあって、このまま低い出生率が続いていけば、現在、日本の人口約1億3,000万弱の人口は、100年後には4,000万人になり、西暦2500年には10万人となってくる。また、そのときには、土佐市の人口は、ゼロになるであろうという試算が出ております。こうなりますと、市政も何もあったものではないわけでありまして、まず、取り組むのは、少子化の問題を早急に取り組む必要があると、私は、このように考えておるところであります。

  この試算につきましては、西暦2000年の1.36を固定したものであって、現在は、1.25という大変低い数字になっておりまして、さらに少子化が加速しておるものと思われるわけであります。

  この原因につきましては、識者は、いろんなことを言っております。女性の晩婚化、また、結婚しない人々が増えておる。また、女性の社会進出や意識の変化、所得の伸び悩みや子育て費用の高さ等、様々な要因が複合的に絡み合っていると、指摘をしておるわけであります。

  私は、さらに、もう一つ思うわけでありますけれども、今、ここの議会におきましても、4人の女性の皆さんが議員としておられるわけでありますが、やはり、このように、大変積極的に社会参加をしておる女性の方が多い中にあって、男の方も、もう少し、男は男らしいといいますか、もう少し男の価値を上げていくような、そういう心構えも必要ではないかと、こんなふうに思っておるところでもあります。

  昨年、4月に、次世代育成支援対策推進法が完全施行され、300人以上の企業と、すべての自治体に育児休業や短時間勤務制度の拡充など、仕事と子育てを両立させる行動計画策定を義務づけたわけであります。

  以上のように、るる説明してきたとおり、急激な人口減と、加速しておる少子化にあって、土佐市の実施計画書ともいえる第4次土佐市行政振興計画には、目標人口3万人、2010年とあります。ゼロ歳児が成人するのに20年の歳月が掛かります。2010年までは、後4年しかありません。目標人口とはいえ、3万人の人口となる根拠は、いったいどこにあるのかお示しを願いたいわけであります。

  また、先ほど申しました行動計画策定について、市役所には該当者は、いったい何名おるのか、いないのか、また、いれば、効果についての調査はするのか、しないのか。したのであれば、どのような効果があるのか、お聞きをしたいところでございます。

  さらに国の方針の外で、土佐市において独自の施策の有無についてお尋ねをするところであります。

  この問題は、試算とはいえ、大変厳しい数字が出ておる中にあって、このまま無策という状態が続くならば、土佐市の人口がなくなってしまうという、大変重大な問題でもあります。

  市長は、いかがお考えか、所信をお伺いするところでございます。

  2点目の波介川河口導流事業の完成までの浸水対策について、質問をいたします。

  高知農政事務所統計部の資料によりますと、一昨年は、観測史上最多の10個の台風が日本列島に上陸するなど、多くの台風が上陸・接近し、農作物に甚大な被害が発生をしたわけであります。被害見込額61億5,000万、こんなふうになっております。

  土佐市にあっては、主にハウスの関係でありますが、ハウス共済支払金額2億5,774万円と、非常に高額なお金が支払われております。また、昨年は、大型で非常に強い台風14号により、各地で暴風雨と記録的な大雨となり、農作物に188億の被害見込額が発生をいたしました。

  土佐市にありましても、約2,800世帯、7,000人余りに避難勧告が出たと聞いております。床上浸水32戸、床下浸水78戸、こういう被害が報告をされております。一方、また、農業のハウス共済におきましても、支払金額5,057万円が支払われております。

  昭和43年5月、波介川改修900トン計画が、国から示されたわけでありますけれども、以来、36年の歳月を掛けて平成16年3月、波介川河口導流事業が着工されたわけでございます。

  これにつきましては、1日も早い完成を望むところでありますけれども、昨年、一昨年のように大きな被害が出てまいりますと、本市の基幹産業である農業に壊滅的な打撃を与えるものであります。台風シーズンも近づいてまいりました。それだけに急いだ対応が必要と考えます。

  市長のお考えをお聞かせ願うところでございます。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(浜田太蔵君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田広幸議員さんから、ただいまいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、波介川河口導流事業完成までの浸水対策でございますが、議員ご指摘のとおり、平成16年の台風23号を中心とするたび重なる被害に続いて、昨年の台風14号被害により、農業や市民生活に大きな被害がもたらされました。

  農業関係につきましては、台風23号では、被害面積42.97ヘクタール、額にしまして2億3,900万円。また、台風14号では、被害面積44.73ヘクタール、額にしまして1億6,100万円と、2年続きで甚大な被害を被ったところでございます。

  加えて、昨今の農業を取り巻く情勢も農産物の価格低迷、高齢化、後継者不足、重油や関連資材の高騰等、いかに厳しい農業情勢であるかを強く受け止めているところでございます。

  本市といたしましても、これらの災害対策に関する農業支援としまして、平成16年度には、土佐市農林業災害緊急対策資金を創設したところであります。

  当資金は、通常の制度資金に、県0.5パーセント、市0.5パーセントの利子補給を行い、末端金利で0.5から0.6パーセントとするものです。

  平成16年度の新規借入者は4名で、額にしまして822万円となっておりますが、17年度の台風14号被害に関しましては、借入者はゼロの状態でありました。また、平成16年度には、高知県農業会議より、義援金として47万7,897円をいただき、農業振興資金に積立を行い、利子補給の財源として活用させていただいておるところでございます。さらに、平成18年度におきましては、いきいき元気村支援事業を従来の700万円から1,000万円に増額予算化し、農業用水路・農道等の改修工事の推進を図っているところであります。

  また、この2年連続の台風災害、昨今の降雨状況や、本年5月の長雨、日照不足等、従来の感覚からすれば、異常気象とのとらえ方をしておりましたが、地球温暖化等により、確実にこれまでの常識では想定できない気象変化が起きていると感じているところでございます。

  したがいまして、農業経営を考えるうえでも、浸水対策としての代替地等の検討や、作物転換等の経営改善も視野に入れる時期ではないかと考えるところでございます。

  市としましても、要望に対しましては、各種の補助事業や制度資金の導入はもとより、農業委員会、JAとさし、中央西農業振興センターとの連携の下、支援していく所存でございます。

  本市の基幹産業であります農業の衰退は、本市経済を直撃するといっても過言ではなく、議員ご指摘の農地の浸水対策は、農業振興を図るうえでの重要課題であるとの認識をしております。

  議員より、「波介川河口導流事業の完成まで待てない」との市民の声があるとのご指摘でありますが、当河口導流事業は、言うまでもなく、現合流点を新しく川を造り、仁淀川河口へ導流することにより、仁淀川本川の逆流の影響を解消し、洪水時の波介川の水位を低減し、安全に排水するものでございます。

  このことによりまして、洪水時における農業排水につきましても、流下能力を高めるとともに、仁淀川本川の水位の上昇に伴う逆流を防止し、浸水被害面積の低減を図るものであります。

  市といたしましては、この治水対策としての河口導流事業の一日も早い完成を期待するとともに、支川であります県管理河川の県への改修要望活動や毛細血管部分であります市管理の農業用排水路の改修につきましては、先ほど申し上げました市の単独事業であります、いきいき元気村支援事業の効果的な活用・推進等、総合的な取り組みを通じまして、農地の浸水対策を図ってまいりたいと考えておりますので、議員の一層のご理解・ご支援をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。

  後先になりましたが、1点目に少子化対策に関するご質問がございました。

  まず、総合計画におきまして、目標年次である2010年における目標人口を3万人とした根拠を示せとのご質問がございました。

  長期計画における人口フレームの設定につきましては、様々な考え方や見方がございまして、以前の議会質疑におきましては、維持することを目標に掲げることの是非を問われたこともございました。

  議員には、既にご確認のこととは存じますが、昨年度策定の都市計画マスタープランにおきまして、20年後の人口としても3万人とさせていただいているところでございます。                 

  日本全国の人口が減少に転じた時代に、絵空事のような数値を目標に掲げているのではないか、しっかりとした具体的計画の下、もっと現実味を持った目標設定をすべきとのお考えに基づくご質問と拝察いたしております。

  確かに、こうしたこだわりとも言える設定をしていることを奇異に感じておられる方も多いと存じますが、普通地方公共団体が市になる要件は、地方自治法第8条第1項で、5万人以上と規定をされているところでございますが、本市は、当時の市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法で3万人以上であれば、市になれるとされたことで、現行特例法でも同様でございますが、土佐市が誕生した経緯でございまして、私どもは、本市が市としての態様を保つ姿勢として、やはり3万人にこだわりを持ちたいと考えているところでございます。もちろん、同じころに市になった団体では、既に、はるかに下回っているところもあり、このこだわりに、どれほどの意味があるかとの見方をされる方もあろうと存じますが、先ほど申し上げました都市計画マスタープラン策定時にも、この設定に対して内外の議論を呼んだことも事実でございます。過大な設定により、必要以上の公共投資等、いわゆるむだを生むのではないかとのご心配に基づく意見でございます。ただ、単に、人口推計値を用いることは、行政努力を放棄する過疎化容認行為であり、また、地域の衰退・低迷を容認することにつながるものと、抵抗感を持つことも要素でございました。

  ともあれ、3年後には策定しなければならない第5次土佐市行政振興計画におきましても、大きな論議の的となるとは存じますが、やはり地域活性化、支え合い、地域をつくるのは人であり、多少の疑義を生じようとも一定規模の人口について、こだわりは持つべきと認識いたしておるところでございます。

  なお、ご案内のとおり、第4次土佐市行政振興計画策定時には、2010年に2万7,000人程度まで落ち込むことを推計しつつ3万人を掲げ、いわゆる開発人口3,000人を必要としたところでございますが、さいわい、おかげさまで、昨年度の国勢調査におきまして3万13人と、5年前の推計ほどの減にはならず、何とか3万人台をキープすることができました。

  これによる推計のし直しは、17年国勢調査の年齢別人口等データが送られてきていないためできませんが、今から4年後の3万人キープのための開発人口としては、10分の1程度に下がっているのではないかと思慮いたしております。

  次に、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子どもが山と海と人々に抱かれる街」を基本理念とした土佐市次世代育成支援対策行動計画を、昨年3月に策定し、取り組みを進めているところでございますが、ご質問は、市役所での該当者数や効果測定ということでございます。

  市の職員につきましては、この計画とは別に、地方公務員法に基づく休暇・休業措置があり、これに基づく休暇等の取得をいただいておりまして、産休後の育児休業につきましても、全員が取得している実態にあります。

  ちなみに6月16日現在の産休者2名、育児休業中の者6名、産休を予定している者5名となっており、市役所におきましては、計画に沿った着実な取り組みができているものと存じております。

  次に、市の独自施策についてのご質問がございました。

  少子化問題につきましては、平成2年の1.57ショックに始まり、国において平成6年にエンゼルプラン、そして平成12年に新エンゼルプランと、今日まで10年の取り組みを進めたものの、合計特殊出生率は、推計よりさらに急速に低下したことなど、ほとんど効果が見られなかったとして報道されておりますように、今、政府・与党と作る少子化対策に関する協議会小委員会の中で、新たな少子化対策案を策定し、7月に閣議決定を予定している経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針に反映させるべく、取り組みを進めておりますが、現在においては、国の方針などもあり、一般的になったとはいえ、本市は、全国に先駆けて全員保育を導入し、厳しい財政状況の中にありましても継続してまいりました。

  平成18年度当初でも、エンゼルプランの推進という関連予算項目に、14億1,826万5,000円と、一般会計予算の12パーセントを充てているなど、重点配分を堅持しつつ、一時保育や延長保育、また、子育て支援センターなど、様々な取り組みを行っている外、今は、県の制度が加わり、若干独自色が希薄化しておりますが、私が市長になる際の公約の中から、少子化対策の一環として3歳未満の医療費無料化を行ってきたことはご承知のことと存じます。

  いずれにいたしましても、少子化対策は、国の根幹をなす重要施策であり、国の取り組みが最も重要になってまいりますが、本市といたしましても、国の動きを見極めつつ、計画に沿った取り組みを展開するとともに、有意な施策展開も取り入れながら、着実に取り組んでまいらなければならないと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○議長(浜田太蔵君) おはかりいたします。

  ただいま、5番浜田広幸君の質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  本日は、これにて延会いたします。

  なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いします。

  本日は、ご苦労さまでございました。

  延会 午後 3時55分