議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 土佐市

平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 市議第13号




平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 − 市議第13号








市議第13号 
   国地方係争処理委員会(第三者機関)の創設に関する決議(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
           平成9年9月30日
                  提出者 土佐市議会議員    西川  貢
                   〃     〃       麻岡  博
                   〃     〃       吉村 正男
                   〃     〃       矢野 光顕
                   〃     〃       信清 吉孝
                   〃     〃       津野 勝彦
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第13号
   国地方係争処理委員会(第三者機関)の創設に関する決議(案)
 地域の特性を生かし、個性豊かで活力ある地域社会を形成し、真の豊かさを実感できる
社会の実現のためには、地方自治体が住民生活に関連する行政を自主的・総合的に実施で
きる体制を構築することが不可欠である。このため、国と自治体の役割分担を抜本的に見
直し、地方自治体の権限と財源を強化することにより、多極分散型行政システムの構築を
急がなければならない。
 地方分権推進委員会は、「対等・協力の関係」を今次分権改革の前提としてきた。当委員
会は、96年12月の第1次勧告において、国と自治体を「上下・主従の関係」から「対
等・協力の関係に転換する」とし、97年7月の第2次勧告では、都道府県と市町村の関
係についても、「(都道府県が)一般的に優位的な地位」にあるかのような関係から「対等
・協力の関係として新たに構築していく」と明示した。この前提に基づき、国の自治体へ
の関与については、包括的・権力的指揮監督権を廃止し、関与の基本類型のルール化を図
っている。
 国と自治体の役割分担、及び関与のルールに関しては、これまでの勧告も含め、これを
着実に実行していくことが重要である。しかし、国と自治体との間の係争処理機関(第三
者機関)については、引き続き検討する課題とされ、第4次勧告に先送りされている。今
後、法令の解釈や事務の具体的な処理をめぐって、国と自治体の間で見解が異なることが
予想されよう。こうした場合、係争処理機関(第三者機関)は国と自治体の対等性を担保
するのに不可欠である。われわれは、国との対等性の下で、行政の責任を担うものとして
のアカウンタビリティ(説明責任)を果たし、住民ニーズへの即応と、住民に信頼される
地方自治体への改革に全力を上げる決意である。
 地方分権推進委員会が、国と自治体との間に対等・協力関係を確立するため、国と自治
体との係争処理機関(第三者機関)を創設し、実効ある地方分権を強力に推進されるよう
要望する。

 上、決議する。

   平成9年9月30日
                           土 佐 市 議 会   
地方分権推進委員会委員長  様