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高知県 土佐市

平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 市議第12号




平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 − 市議第12号








市議第12号 
   一般及び産業廃棄物問題の抜本的対策を求める意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
          平成9年9月30日
                  提出者 土佐市議会議員    津野 勝彦
                   〃     〃       麻岡  博
                   〃     〃       吉村 正男
                   〃     〃       矢野 光顕
                   〃     〃       信清 吉孝
                   〃     〃       西川  貢
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第12号
   一般及び産業廃棄物問題の抜本的対策を求める意見書(案)
 わが国における大量生産・大量消費・大量廃棄の経済構造の中で廃棄物問題は年を追っ
て深刻化しつつある。廃棄物の絶対量が減らない中でリサイクルも必ずしも軌道に乗って
いるとは言えない。
 また一般及び産業廃棄物の最終処分場は年々逼迫化するとともに、その最終処分場建設
をめぐって住民投票等が提起されるなど住民の反対運動も激化しつつある。さらに不法投
棄や不適性処理も後を絶たないばかりか、各自治体や民間の大小の焼却炉、猛毒物質とし
て知られるダイオキシン類の有力な汚染源となっている。
 こうした状況を打開するために、政府により廃棄物処理法の改正や容器包装リサイクル
法の制定及びダイオキシン対策などの一連の措置が講じられてはきたが、場当たり的対応
の感を拭えない。
 環境問題と共に廃棄物問題への対応のあり方は、今後わが国の産業並びに国民生活の成
否を決定するのみならず国際的にも避けて通ることのできない重要な課題となっている。
 よって政府におかれては、廃棄物問題の解決のため、地方自治体を支援しつつ、下記の
施策の実現に取り組み、廃棄物問題解決への長期戦略を樹立すべきである。
                    記
1.廃棄物処理法及び容器包装リサイクル法を改正し、廃棄物の減量、再資源化、特に各
 種製品廃棄物の回収・再利用に関わる事業者責任の強化を図ること。
2.廃自動車、廃家電等の容器包装廃棄物以外の製品廃棄物についても事業者の回収を義
 務づけ、リサイクルを促進すること。
3.再使用の可能なリターナブル容器を奨励するとともに、使い捨て容器等のワンウェイ
 製品に対し、課税もしくは欧米で広く実施されているデポジット制度を計画的に行わせ
 ること。
4.ゴミゼロ・エミッション企業・企業団地・都市についての研究を鋭意進め、ゴミゼロ
 社会の構築を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年9月30日
                         土佐市議会議長 西村 信治
内閣総理大臣  
厚生大臣  様
通商産業大臣