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高知県 土佐市

平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 市議第10号




平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 − 市議第10号








市議第10号 
   公共事業の改革及び再評価制度の確立に関する意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
           平成9年9月30日
                  提出者 土佐市議会議員    西川  貢
                   〃     〃       麻岡  博
                   〃     〃       吉村 正男
                   〃     〃       矢野 光顕
                   〃     〃       信清 吉孝
                   〃     〃       津野 勝彦
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第10号
   公共事業の改革及び再評価制度の確立に関する意見書(案)
 行政改革が論議される中で、公共事業の改革が大きな焦点の一つとなっている。公共事
業は、国民生活の向上に不可欠な社会資本の全国的整備を主目的としたものであるが、こ
れまで不況時の景気浮揚策や内需拡大策の一環としても多用されてきたところである。こ
のことが公共事業の安易な拡大を許し、不要不急の事業や、それに伴う税の無駄遣いや債
務を大きくしてきたとも指摘されている。
 また公共事業は高コストの是正やその審議・決定のあり方とともに、一旦決定された事
業の経済・社会状況の変化等に対する硬直性が問題にされており、時代の状況の変化等に
即応した柔軟な制度の確立が課題になっている。
 こうした状況下にあって、政府は財政再建の一環として、来年度の公共事業費を7パー
セント削減することを決定したが、金額の見直しに止まらずその質的転換が不可避となっ
ている。すなわち公共事業の地方公共団体への委譲とともに、公共事業に関する情報公開、
さらには実施中の公共事業の時代状況や経済効果、あるいは国民のニーズの変化といった
観点からその再評価を図るシステム、すなわち「公共事業の再評価制度」の確立が不可欠
である。再評価制度の確立については、地方分権推進委員会の第2次勧告でも提案され、
北海道庁においても「時のアセスメント制度」としてスタートしている。これを普遍的か
つ全国的制度として確立する必要がある。
 よって政府におかれては、効率的かつ国民のニーズに則した公共事業のあり方を確立す
るために、下記の施策を講ずるよう要望する。
                   記
1.公共事業についての国と地方の役割分担を見直し、生活と密着した事業は地方公共団
 体に財源付きで委譲すること。
2.公共事業について社会経済情勢等の変化に応じて再評価する「公共事業再評価制度」
 を確立すること。その際、地方公共団体が中断する場合は補助金の国への返還を免除す
 るようにすること。
3.政府においては、地方公共団体が公共事業の再評価と事業の見直しを決定した場合に
 おいて、当該地方公共団体に対していかなる報復措置も行わないこと。
4.公共事業の審議・決定及びその再評価においても、事前・事後の情報公開を徹底する
 とともに、特に再評価に当たっては第三者による客観的な再評価と住民参加の確保を図
 ること。
5.公共事業の高コスト構造を是正するために、入札制度等の一層の改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年9月30日
                         土佐市議会議長 西村 信治
内閣総理大臣  
大蔵大臣  
建設大臣   様
運輸大臣
農林水産大臣