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高知県 土佐市

平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 市議第8号




平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 − 市議第8号








市議第8号 
   災害救助法の抜本的改正を求める意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
          平成9年9月30日
                  提出者 土佐市議会議員    津野 勝彦
                   〃     〃       西川  貢
                   〃     〃       麻岡  博
                   〃     〃       吉村 正男
                   〃     〃       矢野 光顕
                   〃     〃       信清 吉孝
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第8号
   災害救助法の抜本的改正を求める意見書(案)
 一昨年の阪神・淡路大震災は死者6千数百人、被害総額約10兆円にも上る未曾有の大
災害であった。阪神・淡路大震災のこれまでの災害と異なる点は、高齢社会に突入し、か
つ都市構造のより複雑化した大都市が直撃を受け、それゆえ被害の態様や対策がより複雑
かつ深刻なものになったというところにある。従って具体的な災害救助のあり方も、こう
した社会的・時代的状況の変化に対応したものにすべきであることは言うまでもない。
 現在、自然災害に対応する法律の一つに災害救助法がある。同法においては災害救助は
国の責任の下に行われると規定されているが、具体的な災害救助の実施については都道府
県知事に全面的に機関委任されている。しかしながら今回の大震災のように被害が甚大と
なりかつ高齢社会を反映した、複雑かつ深刻化する傾向にある時に、被災地の都道府県知
事や市町村長が独自の判断で救助を行えるように、財源を含めた自主的な権限を与えるよ
うにすべきである。
 また救助に要する費用が膨大化することが予想されることから、国が負担する災害救助
費用の増額が不可欠であり、災害救助に対する国の負担割合(現行100分の50から1
00分の90)を増やすとともに、都道府県が救助の費用の財源として積み立てる災害救
助基金の最少額(現行、当該年度の前年度の前3年間の普通税収入額の平均年額の千分の
5)も引き上げるべきである。
 さらに現行の取扱いにおいては、住宅の修理は応急処理に限定されているが、これを上
回る水準の住宅修理が可能となるように弾力的な運用を図るとともに、法第23条第1項
7号に規定の生業資金の給与についても、都道府県知事が必要と認める場合はこれを認め
る旨の通知を徹底すべきである。
 地震等の自然災害は今後も、ある一定の確率をもって予測されているとともに、どこに
発生するかが分からないという不確実性を持っている。その意味で、このような災害救助
の充実は全国共通の課題である。
 よって、政府におかれては、災害の実態に則した災害救助が可能となるよう、以上の諸
点についての災害救助法の速やかな改正を強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年9月30日
                         土佐市議会議長 西村 信治  
内閣総理大臣  
厚生大臣    様
大蔵大臣