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高知県 土佐市

平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 市議第6号




平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 − 市議第6号








市議第6号 
   地球温暖化防止促進に関する意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
          平成9年9月30日
                  提出者 土佐市議会議員    津野 勝彦
                   〃     〃       西川  貢
                   〃     〃       麻岡  博
                   〃     〃       吉村 正男
                   〃     〃       矢野 光顕
                   〃     〃       信清 吉孝
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第6号
   地球温暖化防止促進に関する意見書(案)
 本年12月1日より京都において、気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)
がわが国を議長として開催される。今回の会議の目的は地球温暖化を防止するために、1
992年の地球サミットで合意された世界各国の二酸化炭素等の温室効果ガスの抑制目標
の未達成を教訓に、2000年以降の世界各国の二酸化炭素削減目標を法的強制力の下で
取り決めようとするものである。温暖化による異常気象や海面上昇等、人類が被る甚大な
被害が防止できるか否かは、この会議の成否に掛かっている。
 世界気象機構(WMO)は「1979年以降、18年連続で異常高温が続いている」と
報告し、世界の気象学者が集う「気候変動に関する多国間政府パネル」(IPCC)は「二
酸化炭素の排出がこのまま続けば、2100年に地球の平均気温が2度、海面が約50セ
ンチメートル上昇する」と警告している。
 こうした警告を裏書きするように現在、世界各地において異常気象が頻発するとともに、
特にカナダからアラスカにかけての北米最大のベーリング氷河や永久凍土が気温の上昇に
よって大規模に溶解している状況が国際環境保護団体・グリーンピース等によって伝えら
れている。こうした状況は、地球温暖化が単なる推測ではなく「現実に始まっている」こ
と、故に温暖化の主要因である二酸化炭素の速やかな削減が「待ったなし」であることを
示している。
 しかるに、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標等についての世界各国の意見調整や
合意形成が進まず、京都会議の成果が懸念されている。
 政府においては、議長国として強力なイニシアティブを発揮して、その合意形成を進め
るとともに、わが国自身の地球温暖化対策として、下記のような施策を実施するよう、政
府に強く要望するものである。
                    記
1.わが国の削減目標を明確にし、削減に消極的な米国等を説得し、世界全体の排出量の
 大幅な削減が可能となるよう努力すること。
2.二酸化炭素の直接的削減以外にも、二酸化炭素排出権売買制度や国際的化石燃料税及
 び植林・森林保護基金等の創設に努力するとともに省資源・エネ技術等の開発及び太陽
 光発電等のクリーン技術の開発と技術移転等のための国際的協力プロジェクトを進める
 こと。
3.わが国独自の温暖化対策として、工場やビル等の省エネルギー対策やクリーンエネル
 ギーの開発、車等の燃費改善の促進に関するわが国全体の総合的な地球環境行動計画を
 国を挙げて実施すること。
4.化石燃料の使用に対する課税を行い、その税収をクリーンエネルギーの開発・普及に
 充てる環境税等を早期検討を図ること。
5.地方公共団体が進める二酸化炭素等削減のための地球環境対策に対する国の助成や技
 術援助を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年9月30日
                         土佐市議会議長 西村 信治  
内閣総理大臣  
環境庁長官  
通商産業大臣  様
大蔵大臣
運輸大臣