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高知県 土佐市

平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 市議第4号




平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 − 市議第4号








市議第4号 
   新たな急傾斜地崩壊対策事業5箇年計画の策定及び総事業費の増額に関する
   意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
          平成9年9月30日
                  提出者 土佐市議会議員    津野 勝彦
                   〃     〃       西川  貢
                   〃     〃       麻岡  博
                   〃     〃       吉村 正男
                   〃     〃       矢野 光顕
                   〃     〃       信清 吉孝
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第4号
   新たな急傾斜地崩壊対策事業5箇年計画の策定及び総事業費の増額に関する
   意見書(案)
 急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から、国民の生命・財産を守り、国土を保全し
て安全で豊かなうるおいある地域づくりをするため、最も優先的に実施すべき根幹的事業
であり、緊急かつ計画的に整備すべき市政の重要な課題である。
 当市は、山地が全体の約70パーセントを占め、急峻かつ脆弱な地形地質で、全国でも
有数のがけ崩れ危険箇所が存在する。
 また、昭和50年、51年の激甚災害にみられるように台風常襲地帯で、かつ集中豪雨
にしばしば見舞われる等、気象的にも災害を受けやすい自然環境にある。
 このため、当市では防災対策は、重要な課題であり、特に急傾斜地防止施設の整備状況
は非常に低い水準にあり、その対策が急がれているところである。
 したがって政府におかれては、平成10年度を初年度とする「新たな急傾斜地崩壊対策
事業5箇年計画」の策定を行い、総事業費の増額を図ることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年9月30日

                         土佐市議会議長 西村 信治
内閣総理大臣  
大蔵大臣  
        様
建設大臣  
自治大臣