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高知県 土佐市

平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 市議第3号




平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 − 市議第3号








市議第3号 
   行政書士制度改正による国民負担増大の阻止に関する意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
          平成9年9月30日
                  提出者 土佐市議会議員    津野 勝彦
                   〃     〃       西川  貢
                   〃     〃       麻岡  博
                   〃     〃       吉村 正男
                   〃     〃       矢野 光顕
                   〃     〃       信清 吉孝
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第3号
   行政書士制度改正による国民負担増大の阻止に関する意見書(案)
 政府の行政改革委員会・規制緩和小委員会は、本年6月26日の第6次・規制緩和に関
し、重点的に取り上げる論点公開項目として「行政書士による書類作成業務独占の廃止」
を決定した。
 今回の決定により、行政書士による書類作成業務独占の廃止が実施されると、官公庁へ
提出する国民の権利義務又は身分上に関する書類の作成を無資格者でも有償で作成可能と
なり、一見国民の利便に資することになるものと誤解されるが、一方では、書類作成業務
に伴う国民の権利の保護と行政の円滑な執行等のための規制本来の目的を失うものと危惧
される。
 守秘義務のない者が書類作成業務に多数参入する結果、国民の権利、プライバシーを侵
害するなど反社会的行為を行う事態が発生し、人権問題に発展する可能性がある。また、
国民の基本的な権利までが市場の利益追求の標的になるなど、国民の権利をおびやかし、
国民の負担を増大させる結果となる。
 行政書士は、古くは代書として国民に親しまれ、官公庁と地域住民とを結ぶパイプ役と
して長年にわたり活躍してきており、行政書士制度は、弁護士、司法書士等の国家資格者
と同様に、国民の権利を擁護し、行政の簡素化・効率化を図るため、長い歴史と多様な教
訓を経て、ようやく到達した民主的・公益的な制度であり、経済活動の規制廃止等と同じ
観点では論じられない、規制緩和になじまない性質を有するものである。
 また、同制度は、行政改革や地方分権の時代の流れに従い、多様化する行政に協力し、
これに伴う国民の権利を擁護するために必要な制度であり、官公庁と地域住民とを結ぶパ
イプ役、国民の身近な相談役としての行政書士の現状が堅持され、行政書士の資格取得の
厳格化や質の向上を図りながら、さらにこの制度を発展させることが重要である。
 よって、政府におかれては、規制緩和小委員会の決定に対し、その撤回をされるよう特
段の配慮を要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年9月30日
                         土佐市議会議長 西村 信治
内閣総理大臣  
自治大臣    様
総理府長官