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高知県 土佐市

平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 市議第2号




平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 − 市議第2号








市議第2号 
   私学助成に関する意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
          平成9年9月30日
                  提出者 土佐市議会議員    津野 勝彦
                   〃     〃       西川  貢
                   〃     〃       麻岡  博
                   〃     〃       吉村 正男
                   〃     〃       矢野 光顕
                   〃     〃       信清 吉孝
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第2号
   私学助成に関する意見書(案)
 私立学校は、国公立学校とともに教育を担うことにより、国民の教育を受ける権利を保
障し、教育の機会均等を実施する上で大きな役割を果たしている。
 今日の私学は、長期にわたる生徒減少の波をまともに受けるなど、極めて厳しい状況に
ある。同時に長期不況の中で父母負担は限界に達している。このようなときこそ国及び地
方公共団体は、私学振興施策の充実に努めなければならない。
 さる6月3日、「財政構造改革会議」は、平成10年度予算の一般歳出についての主要分
野の削減幅と、今後6年間にわたる歳出削減目標を盛り込んだ最終報告「財政構造改革の
推進方策」を決定し、16日には「財政構造改革のための法律案の内容の骨子」を明らか
にした。法案骨子は「文教予算について、児童または生徒数の減少に応じた合理化、受益
者負担の徹底、国と地方公共団体の役割等の観点から、義務教育、国立学校、私学助成等
の分野について見直し、抑制するものとする。」として文教予算・私学助成の削減・抑制を
法律で明文化しようとしている。
 次代の人材を育む教育が時の財政環境に左右されることがあってはならない。私学の公
教育に果たしている役割に鑑み、新規立法で私学助成を削減・抑制するのではなく、私立
学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私学助成の拡充を図ることを要望する。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   平成9年9月30日
                         土佐市議会議長 西村 信治  
内閣総理大臣  
文部大臣    様
大蔵大臣