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高知県 土佐市

平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 市議第1号




平成 9年  第3回定例会(9 月)付録 − 市議第1号








市議第1号 
   「スポーツ振興投票実施法案」に関する意見書(案)
 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
          平成9年9月30日
                  提出者 土佐市議会議員    津野 勝彦
                   〃     〃       西川  貢
                   〃     〃       麻岡  博
                   〃     〃       吉村 正男
                   〃     〃       矢野 光顕
                   〃     〃       信清 吉孝
    土佐市議会議長 西村 信治 様
市議第1号
   「スポーツ振興投票実施法案」に関する意見書(案)
 第140通常国会で継続審議となった「サッカーくじ」法案(スポーツ振興投票の実施
等に関する法律案)は、「刑法で禁じている賭博行為に該当する」(日弁連会長の反対声
明)ものであり、どんな理由をつけようとギャンブルである。ギャンブルがスポーツに持
ち込まれると、フェアプレイやチャレンジ精神などスポーツの文化としての発展を妨げる
ことになる。
 青少年にもっとも人気が高く、子どもたちのあこがれとなっているJリーグにギャンブ
ルを導入することは、直接、間接に青少年をギャンブルに巻き込むことは明らかである。
年齢制限や対面販売などの対策でこれが防止できないことは、現行の公営ギャンブルの実
態が示している。子どもたちが健やかに育つ教育・文化・生活環境がいまほど求められて
いるときはない。こうしたなかで、子どもたちに悪影響を及ぼす施策を文部省が推進し、
実施するということは全く理解できないことである。
 今日、スポーツは、子どもたち、青年、高齢者などすべての国民の基本的な権利として
保障すべきものとなっている。「スポーツ振興基本計画の策定」、国民の権利としてのスポ
ーツの振興を図る立場から、その財源をギャンブルの収益に依存するのではなく、スポー
ツ予算のあり方を抜本的に見直すことが求められている。
 以上の趣旨から「スポーツ振興投票実施等に関する法律案」(サッカーくじ法案)の導入
に反対するものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

   平成9年9月30日
                         土佐市議会議長 西村 信治  
内閣総理大臣  
大蔵大臣    様
文部大臣