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高知県 土佐市

平成18年  第1回定例会(3 月) 03月14日−03号




平成18年  第1回定例会(3 月) − 03月14日−03号







平成18年  第1回定例会(3 月)




        平成18年第1回土佐市議会定例会会議録(第3号)
 平成18年3月14日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 西村  信治    2番 野村  昌枝    3番 近澤   茂
 4番 尾?  洋典    5番 田村  喜郎    6番 信清  吉孝
 7番 山本  竹子    8番 浜田  太蔵    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 山脇  義人
13番 中越  靖起   14番 西村  導郎   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 田中  忠臣   18番 森本  耕吉
19番 石元   操   20番 黒木   茂


2 欠席議員は次のとおりである。
 なし


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  森田  康生    助     役  黒岩  聰一
収  入  役  中島  敦彦    教  育  長   瀧本   豊
総 務 課 長  谷脇  博文    企 画 調整課長  板原  啓文
税 務 課 長  松岡  友範    市 民 課 長  井上  雅次

建 設 課 長  森沢  孝文    都 市 計画課長  田中  和徳
                  兼 波 介 川 ・
                  水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実
特 別 養 護  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁
老人ホーム所長

農 政 土木課長  宮地  良和    商 工 労働課長  青野   博
水 産 課 長  矢野 幸次郎    生 涯 学習課長  西本  良一
学 校 教育課長  村岡   治    学 校 給 食  海地  真一
                  セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  山中   明


4 本会の書記は次のとおりである。
 議会事務局長  松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎


5 議事日程
平成18年3月14日(火曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第53号まで、報告第1号
      (議案に対する質疑並びに一般質問)




                            開議 午前10時 2分 







○議長(山脇義人君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数19名、よって会議は成立いたしました。

  日程第1、議案第1号から第53号まで、報告第1号、以上54件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、発言を許します。

  昨日の13番中越靖起君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) おはようございます。

  中越議員さんからいただいておりましたご質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、議案第31号及び41号に関するご質問がございました。

  議員ご指摘のとおり、財政状況といたしましては、連年の厳しさの中にも他団体と質を異にする幸いな要素が作用し、また、全職員が身を切る思いで取り組んでいただいてきたことで、最悪のシナリオは、当面回避できている状況にあります。

  議員各位の諸般におけるご協力のたまものと、感謝をいたしております。

  ただ、私の認識では、まだまだ危機が少し先に延びた程度の状況であり、改革の歩みを緩めてはならないものと考えております。

  それは、三位一体の改革による本市財政への影響、末期症状ともやゆされる社会保障制度のたび重なる改正と、その波及効果、先人からすれば、激変といわれるような改編が当たり前のように、次から次へと打ち出され、どれもが確かな将来を見いだせない中で、行政職員も、また、行政サービスを享受すべき国民も、いつの間にか、その激しい渦の中に身を置き、右往左往しているようにも映る、そうした時代にあって、基本的財政基盤のぜい弱さの解消、依存体質からの脱却を実現しないかぎり、ちょっとした緩みで一瞬のうちに再建団体化、また、市民サービス維持困難な自治体へと転落するものと考えております。

  ともあれ、議員のご質問にありましたように、本市におきましては、基盤整備がまだまだ立ち後れており、将来の公債費増嵩に配慮し、また、国の公共事業圧縮圧力に耐えつつ、市民病院の整備、波介川河口導流事業、漁業集落環境整備など、大きなハード事業を始めとする基盤整備を着実に、かつ速やかに伸展させていく必要があると存じており、今回の予算案も、そうした観点で計上させていただいております。

  なお、重点施策として掲げております防災において、公共施設の計画的耐震化を検討しており、現在、庁内組織も立ち上げ、取り組んでいるところでございます。

  また、産業育成を進める市政への指針という点でございますが、このことは、行財政改革における自主財源確保という命題にもつながる重要な課題であり、今後、より積極的に取り組んでいかなければならないと存じております。

  次に「私の行財政運営の基本的な認識を」とのご質問がございました。

  この点につきましては、先ほど申し上げました現状認識に立ち、主役である市民の皆さんが幸福感を持って、いきいきと暮らせるための良質な市民サービスを提供し得ることを、メインテーマとして運営すべきと認識しているところでございますが、より所の見いだしがたい時代にあって、現在の「金がないのでしようがない」の段階から「金がなくても工夫次第でしあわせづくりができる」や「力を合わせて金を生み出す工夫をしよう」という、いわば、意識に希望の持てる改革、職員にも市民の皆さんにも活力が生まれるまちづくりができることが、私の理想とする改革であり、市長としての、私に課せられた命題ではないかと考えております。

  そうした観点で、すこやかな行財政への改革の歩を、さらに進めていかなければならないと考えております。

  続きまして、「職員定数のあり方について」でございますが、職員数の削減に関する情勢といたしまして、ご案内のとおり、政府では行政改革推進法案に、今後、5年間に国家公務員を5パーセント以上削減という目標を掲げて、国家公務員の削減に取り組む予定をしております。

  地方自治体にも、集中改革プランの中でガイドラインを設け、平成17年度からの5箇年間で4.6パーセント以上の削減を求めております。

  当市におきましては、議員ご案内のとおり、国に先駆けて職員数削減に取り組んできたことから、専門部門の外、大幅な削減となっております。

  こうしたことから、今後、一定の職員採用を行ったとしても、集中改革プランのガイドラインであります4.6パーセントの削減目標と、市の定員管理計画で22年度までに5.6パーセント削減する数値目標は優に達成できる見通しも立っているところであります。

  現下の厳しい財政状況の中では、人件費を抑制するための職員数削減は、避けて通れないものであることから、これまで少数精鋭主義を掲げて、職員の能力や意識の高揚に努め、市民サービスが低下しない努力を払ってまいりました。こうした努力は、今後も続けていくべきであると考えておりますが、前段申し上げましたとおり、職員数削減のガイドライン等は、達成できる見通しも立っておりますので、今後におきましては、退職者の補充などに、すべて対応できなくても、一定の職員数確保には努めてまいりたいと考えるところでありますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、障害者自立支援法について、市独自の支援策を行う必要性についてということでございますが、18年度より、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指した障害者自立支援法が実施されることとなり、4月より、利用者負担の仕組みが所得のみに着目した応能負担から、所得もサービス量も含めた応益負担へと変更されます。

  そのため、サービス利用者の方は、受けられたサービスの1割を原則負担していただくことになりました。また、食費・光熱水費についても実費負担となります。このことから、負担軽減策はあるものの、利用者の負担は増加することになります。

  市独自の支援につきましては、今後、障害者の実態をきちんと把握し、検討課題といたしたいと考えます。

  また、小規模作業所等、施設問題解決のために、円滑な事業移行が可能となるよう、国に強く働きかけよとのことでございますが、障害者自立支援法本格実施の10月までの間に状況を把握し、市長会等、あらゆる機会をとらえて、国等に働きかけたいと思います。なお、報酬単価水準の維持については、土佐市としてどのようなことができるか、議員さんのご協力も得ながら、検討いたしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、地域生活支援事業の詳細についてでございますが、今日、明らかになっている内容につきましては、障害児の保護者からの相談に応じるとともに、必要な情報の提供等を行う相談支援事業、手話通訳者等の派遣を行うコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付、また、貸与を行う日常生活用具給付等事業、障害者等の移動を支援する移動支援事業等を実施する予定であります。

  議員さんのお力もお借りしながら、事業実施を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、自主防災組織の結成と、今後についてのご質問でございますが、まず、自主防災組織の結成状況につきましては、現在、市内全域で43の組織が結成されており、組織率は35パーセント余りとなっております。この外にも、幾つかの自治会で結成に向けた準備が進められております。

  これら自主防災組織の活動につきましては、先進的な取り組みを行っている地域と、組織を立ち上げたものの、活動の少ない地域もあり、組織間に若干の温度差が認められます。

  自主防災組織の活動を安定的に継続していく方法といたしましては、まず、定期的な防災訓練を続けていくことが肝要ではないかと考えるところであります。

  訓練には、組織ごとの訓練と、地域ごとに組織が合同して行う訓練など考えられますが、この訓練には、地元消防団の協力や、市及び市消防署の積極的な関与も必要であると考えますので、今後とも十分な取り組みに努めてまいりたいと存じます。

  また、その外にも、ご指摘のとおり、自主防災組織を連合化し、先進組織との情報交換や情報提供を相互に行う体制を確立することや、研修等の実施、防災リーダーの育成等も必要な方策であり、今後、自主防災組織の皆様と協議し、活動を安定的に継続し、発展させていく、よりよい方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 中越靖起君。



◆13番議員(中越靖起君) それでは、第2問の方に移りたいと思いますけれども、今回は、最後の質問であり、同時に、いわゆる対決をせないかんとかいう内容でありませんので、若干、状況に触れながらしたいと思いますけれども、一つは、現在の財政状況の問題でありますけれども、もちろん、高知県全体が、全国的レベルでいえば、財政危機が、各市町村、より進行している地域であろうと思います。これは、今、かなり公開もされておりまして、平成15年度の決算カードは、今、全国すべての自治体が公開されています。簡単に総務省から、インターネットを通じて見ることもできるし、取ることもできる。こういう状況に、今、なっているわけです。

  こういう財政数字、特に、近年、政府の方も積極的に公開をするという、こういう姿勢ですので、そういう比較もできますけれども、いずれにしましてもですね、もちろん全国的に見たら、非常にいい自治体もあるんですね、けた違いの自治体なども、今、存在しています。

  ここに、東京都の瑞穂町という、これ、八王子の近所の、人口が3万2,000ありますけど、うちより大きいんですけどもねえ、驚くような決算数字なんですよ。例えばですね、積立金残高が88億5,500万、それに対して地方債残高が46億5,000万、起債が非常に、圧倒的に少ない。しかも、15年度の決算で見ると、地方債をたくさん、一定、9億くらい出しちょってもね、その内8億は、財源対策債と、ほんで、いうように、ほんで、じゃあ、公共投資をしてないかいうたら、うちと同じくらい、22億ばあやりゆうという、こういう、全国的に見たら、既にですね、財政的には、完全に確立をしているとか、自治体として、もう、既に、完成をしておる、こういうように非常に全国的な自治体の格差が、こう、広がっちゅうのも事実でありますし、そういう中で、高知県の状況というのは、そういう自治体と比べてみても、大変遅れちゅう、そういう状況であることは、当然でありますけどもねえ、同時に、今、高知県の今の財政の状況というのは、市長就任以来、その当時、本当に大変な状況であったのは、様々な数値でも明確になってますので、分かりますけれども、それが、この間の努力によってですね、過去、議会でも指摘したように、全県的に見ても、非常に急激に好転をしてきた、こういう特徴があろうかと思います。ですから、ある意味、市長の方も自信を持ってね、自信を持って、その財政当局とも、私もいろんな論争も、話もいたしますけれども、ここまできたら、そう簡単に崩れることはない。今年の地方債計画などを見ましてもねえ、ほぼ、今、既に、今年の地方債計画なども、全部明らかになっておりますけれども、地方債計画や地方財政計画等々を見ても、全国的には景気が回復しておりまして、税収が伸びておると、税収が伸びれば、それに対応する地方交付税も自動的に伸びるという、これは、もちろん今の三位一体改革の関係で、財源移譲の関係で数字的には減っているけれども、相対としては十分維持しておるというのが今の現状なわけですから、そういう点踏まえてねえ、きちっとした、自信を持った対応をねえ、こう、していただきたいと思います。特に、先ほど市長答弁でありますけれども、産業育成の問題っていうのは、これは、やっぱり、自治体というのは持続的にですね、今の私たちの世代から、次の世代、やっぱり引き継いでいく、そういう長いスタンスを持っているもんですから、そこには、一番大事なのは、そこで働いている人々が、新しい価値を生み出しながら、生活していく、つまり、産業というのが極めて中心的な役割を根本に果たすんだろうと思います。そういう点で、一定の困難は、当然ありますけれどもね、市長、特に、その産業育成政策については、今回、課を合併するという、こういう状況があってもね、そこ、非常に、これから大変重視をした取り組みを、是非、より強めてもらうようにね、強く要望しておきたいと思います。

  第2点の職員定数の問題でありますけれども、これはですね、私たち、今、この議員の中にも、私と同年配が結構おりまして、その子供たちが、今、就職をどうするかという、こういう問題に直面している議員の諸氏も結構いらっしゃるかと思いますけども、私自身の息子もそうなんですね。ですから、そういう子供たちがですね、そう、昨日、論議もありましたけれども、奨学金の中ではね、土佐市に住んでもらうために、そういう特別な援助もしようじゃないかと、人材育成をしようじゃないかと、こういう話で提案してますよね、教育長。ですから、そうなりますと、やっぱり、そういう優秀な人材を市役所の中にも確保しておく必要がある。そして、そういう、私たちの世代の子供たちの仕事場としてもね、市役所というのも非常に大きな、市内の中では、職場なわけですから、そこへ、きちっとした採用をするというのはね、これは、本当にこれから先、大事なことだと思うんですねえ。で、特に、今まではですねえ、これは、かなり、まあ、何ていいますか、私たちも、私も、これほどの状況だとかは思わないくらい一覧表作ってみますと、本当にすごい、しかも定年退職じゃなくて、願によるというのが非常に多いというのも、また、特徴でして、こういう退職者がある中でね、先ほど市長言ったみたいに、5パーセント内外でしたらね、もう、既に、今年辞めた15人も含めて、今年の純減のですね、4月の純減の15人含めて5点数パーセントの数字になるわけでありますから、来年度以降、定年退職者については、かなりの補充をしても、この目標は達成できますよね、現実問題としてはね。ですから、そういう、こう、希望の持てるというか、それぞれの職場の中で、技術職や、質問でも触れましたけれども、保育職などの現場でも、それが継承できる、こういう状況をねえ、ここまできたら、それができる。だから、そういう、こう、市政上も新たな段階に、財政的にも立っているわけですから、その点踏まえて、きちっとできるようにね、対策をしてもらいたいと思います。

  特に、安芸市とか、全国的には、団塊世代の大量退職を今後の自治体迎えるということで、平年ベースの退職者より以上に退職した人数については、いわゆる退職手当債を発行してよろしいということで、地方債発行水準が今年から、来年18年度から大きく緩和されると、こういう状況の中で、地方債、退職債を発行する自治体が急激に増えてくるだろうと思いますけども、土佐市の状況からするならばね、もう、先に願により退職したメンバーが結構いらっしゃるわけですから、そういう退職債をあまり発行しなくても乗り切れるという、こういう状況も、よりあろうかと思うんでねえ、ですから、退職者の点でも、外の自治体よりも有利な立場に立てれるのではないかという、一定の見通しもあろうと思いますので、特に、採用については、計画的な採用を、答弁の実行をですね、5.6パーセント削減、これは、もう、かなりの速度で達成できると思うんで、もう、10パーセントくらい達成しちゅうんじゃないかと思いますしね、この目標からすれば、半数以上がねえ、もう、来年できますので、その点きちっとした対応をお願いしておきたいと思います。

  3点目の障害者自立支援法案については、今、本当に現場でお話を聞きましてもですねえ、これは、小規模作業所だけではなくて、入所施設の中でも、いわゆる支援費からこの法律の転換の中で、入所者の問題と同時に、入所者個人の負担が大変だという問題と、もう一つは、施設そのものの経営が、今まで支援とか、その前の措置費制度があって、これくらいの人数、これくらいのお金を出すから、これくらいの常勤職員とか、職員配置をしなさいよと、こういうてきた流れの中でですね、そういう流れの中で職員を採用して、体制をとっておったと。ところがその措置費が、内容でいえば、4,600万が1,900万も減るとかいう、そういう急激な変動が、今、各施設の中で発生をしているわけであります。ですから、それを、直接、市町村が責任を持たないかんという、こういう法律の改正もあって、もちろん、市町村がすべて責任を持てる財政力もない、それは分かりますし、大変な状況分かりますけども、今、市長、答弁なさったように、きちっと現場とも協議もしながらねえ、やっぱり、現場は、今、混乱と悩みを持っています。今、ほとんど市の持っちゅう、市に出てくる資料もですねえ、昨日、会があったようでありますけれども、3月1日の厚生労働省の会の資料に基づいて会議すると。で、そういう資料も、今、すべてインターネットで公開をされておりまして、今、それ以上の資料が、実は、行政側にもないという、こういう実態だというお話も聞いているわけでありますけれども、現場も非常に、大変苦労もしゆうということを踏まえてね、市長、これから現場等がありますので、是非、十分、今の市長答弁、本当に大切だと思いますので、そういう方向での今後の努力をよろしく求めておきたいと思います。

  自主防災組織、最後ですけれども、これも本当に、今、作りたいという自治体も結構ありますし、作ってどうしょうというところもあります。特に、津波地域という、浸水地域は大変でありますけれども、同時に、そうでない地域でも全体として、いわゆる提案図も作らないかんし、どこでも作らないかんと、こういう段取りになっているわけで、本当に大変だと思いますけどもねえ、これは、これからは、たぶん、ネットワークを作って、そのネットワークの力を借りて、新たに作っていくという、そういう方向がないとねえ、自治会というのも非常に格差があります。これは私自身自治会の事務局をやっていますから、高岡の自治会の格差というのは、常に痛感しているわけであります。ですから、100パーセント、これを、近い将来にやろうとなると、かなり、そういうネットワーク化の力も借りてですね、進めないと、進まんだろうというのを実感しているところです。私自身も、高岡の結成については、できる力を発揮をしながら、経験も十分活用しながら、取り組んでまいりますけれどもねえ、是非、そういうできる支援・体制をねえ、答弁もしていただいて、特に、結成したのが一番危ないという、30年後になんちゃあなかったら大変でありますから、そういう組織がきちっと持てる体制を作るために、是非、精神と同時にですね、県にも多少の財政的支援策がありますよねえ、あるけれども、それが活用できるかなというのも、県の策を見ながら考えているわけですけれども、このネットワークが生きたネットワークになるような体制をねえ、是非、市長、全国的にも様々な経験が、この分野でもありますから、それに学んで、是非、取り組んでいただきたいと思います。

  すべてが適切とは申しませんけれども、今回は、そういう対立的に「これ、ああせえ」とかいう面でありませんので、第2問目の答弁求めませんけれども、そういう指摘も踏まえて、よろしく対処してくれるようお願いして、質問を終了したいと思います。



○議長(山脇義人君) 以上で、13番中越靖起君の質問を終結いたします。

  続きまして、7番山本竹子さんの発言を許します。



◆7番議員(山本竹子君) おはようございます。

  議長より指名をいただきましたので、質問をいたします。

  今回、改正になりました医療制度改革についての質問をいたしますが、医療改正の基本として、厚生労働省が推定をしているのは、今年の医療給付費は、28兆円くらいの見込みであり、20年先には、今の倍の56兆円になると推定をした中で、ますます保険と税金が増えていかざるを得ない。今の医療給付費を支えているのは、現役の世代であるし、現在、少子化の中で、働き手が少なくなっているので、今の世代で、これを支えていけるのかが、今回の医療改正の根本であり、今回の改革の柱となっている中の、高齢者に関係のある医療改正の中身としては、まず、患者負担の割合を引き上げていって、医療給付費の割合を抑えていくのが一つ。次に、高齢者が入る新しく保険制度を作っていく。三つ目として、長期入院が多い療養病床の廃止をして、療養病床は、入院患者の約半数が治療の必要のない社会的入院といわれておる中で、厚労省は、長期的な医療給付費を抑制するためには、社会的入院の解消による入院日数の短縮が不可欠として、今回の医療制度改革の柱に据えているけれども、厚労省によると、廃止対象者病床を、老人保健施設に転換をし、残りはケアハウスなどで、居住系サービスや在宅に移るとみているけれど、現実として、土佐市に世話をしてくれる家族がいないなどで、自宅へ戻れない社会的入院患者を受け入れる施設があるのか、私は、大変疑問に思っておるところであります。

  現実、私に相談にきた人は、自分は、市外へ嫁入りをして、独居の父親が今回の医療改正の中で、3箇月で退院をしなくてはならないけれど、受け入れてくれる病院がない。仮に、入院ができても、また、3箇月で退院をしなくてはならない。入院・退院を繰り返しながら、個人の生き方や死に方にもかかわる終末期をどう迎えられるのか、娘として「現実にどう立ち向かっていっていいのか分からない。許されることなら、安楽死が選べる薬がほしい」と、涙を流しておりました。また、もう1人の52歳の男の方は、介護認定2の母親を抱えて、妻が母親の世話をするのはごめんと言って、里の方へ帰られて、今、自分一人で母親の世話をしながら、製紙勤めの3勤交代で頑張っておるけれど、夜勤で疲れて帰ってきて、母親のおむつを替えて、休もうとすれば、認知症の母親に何回も大きな声で起こされ、その朝、食事を母親に食べらしながら、あまりの介護疲れに母親を殺したいと思うときもあると、実感を語られました。今、自分が仕事を辞めて、母親の世話をすることになれば、たちまち自分も生活ができなくなる。これが、今の土佐市の現状の一端であります。

  私は、グループホームにも問い合わし、また、とさの里にも行き、現状を調べてみましたけれど、満室で入所ができない。特に、とさの里の場合は、介護度1とか2の対象者は2年も3年も待たなくては入所ができない。その間、独居の老人で、社会的入院として退院を余儀なくされる低所得者の方たちはどうすればいいのか、危ぐをいたしておりますけれど、個人年金が入所費プラス介護費を払える年金所得者の場合は、入所する施設があると思いますけれども、市長として、現在、土佐市に低所得者に対しての受け入れ態勢は十分なのか、行政としてどのように受け止めて、今後、どのように取り組まれていかれるのか、説明を求めます。

  次に、今回、新設される地域包括支援センターの中身としては、近い将来には、高齢者世帯の4分の3は、高齢者のみが一人暮らしになるのは間違いないといわれております。その中で、住み慣れた地域で自立をした生活を支援するのが基本であって、高齢者が抱える様々な問題の相談や、介護保険のサービスと医療や福祉のサービス、地方公共団体の役割を実現するために、生活圏域、すなわち地域のエリアでその機能を果たすための仕組みとして人材整理の問題、独居の老人や認知症の方々を始め、自ら声を大きくして、支援の必要性を叫べない方々を支え、人権と権利を守ることが地方自治の急務であると考えております。

  4月より新設される地域包括支援センターの、今後の取り組みの説明を求めまして、以上で、1問目の質問を終わります。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) ただいま、山本議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  医療制度改革の中の医療病床の削減に関連したご質問でございます。

  議員のご質問につきましては、過日の日曜日の、高知新聞の特集記事として「激震 医療制度改革 どうなる 高知県の医療・福祉」と題して、大きく掲載されました。

  議員の質問は、大変タイムリーな質問であります。

  この問題は、今後の高齢者問題を考えるうえで、真剣に取り組まなければならない重要な問題でありますが、一自治体ですべて解決できるほど、簡単な問題ではありません。そこで、多くの自治体と協力して取り組むため、既に、県、市長会に提案をさせていただいております。

  改革内容等については、新聞紙上にかなり詳細に書かれておりますが、今国会に提出されている医療費関連法案は、高齢者への負担増、高齢者医療制度の創設とともに、議員のおっしゃっておられますとおり、療養病床の削減が大きな柱となっております。

  この法案の目的は、高齢者の入院日数を減らし、増え続ける医療費を節減しようとするものであります。2006年から6年間で、介護型を廃止するとともに、療養病床を15万床に削減し、この減少分を、介護老人保健施設やケアハウスなどの施設や、在宅介護に移そうというものです。

  厚労省は、医療費増加の一因である社会的入院者が8割いると発表しております。確かに、一人当たりの月額費用を全国平均でみると、医療型が49万円、介護型が44万円、老健施設の33万円といわれておりまして、その差は歴然といたしております。社会的入院を減らせば、医療費の節減になるわけで、この政策には保険者として反対するものではありません。

  ただ、問題は、社会的入院とされる大半を占める75歳以上の高齢者、特に、低所得者の退去後の受け皿であります。

  ところが、土佐市の場合でも、受け皿となる特別養護老人ホームは、議員おっしゃっておりましたように、入所待ちが100人以上もいるのが現実であります。民間施設の利用となれば、多大の負担を余儀なくされるわけで、差額補てんすることは到底できるものではありません。行き場を失った高齢者の地域での受け皿づくりが急務であり、これは、全国的な問題でありますし、国・県全体が施策として、積極的に取り組んでもらわなければなりません。

  今後も機会をとらえて、私どもの声を国や県に届けてまいりたいと考えておりますので、何とぞ、また、ご理解とお力添えをよろしくお願いをいたします。

  なお、お尋ねの地域包括支援センターの今後の取り組みにつきましては、新たな制度でありますので、現在、所管で詳細な準備をいたしておりますので、所属長の方より、答弁をさしていただきますことをお許しいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 藤岡健康福祉課長。



◎健康福祉課長(藤岡優仁君) 市長から、答弁の指示を受けましたので、地域包括支援センターの今後の取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。

  18年4月から施行されます介護保険制度は、ご承知のとおり、12年度から実施し、6年。その反省に立って、大きく改正がなされました。

  その改正の一つが、介護予防重視型システムの転換で、地域支援事業が創設されます。

  この事業は、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3事業から成り立っております。

  この3事業を効果的に実施するために、地域包括支援センターが設置されるわけであります。

  センターでは、少なくても社会福祉士、経験のある看護師又は保健師及び主任ケアマネージャーの職にある者で構成しなければなりませんので、土佐市の場合は、社会福祉士2名、保健師2名、主任ケアマネージャー1名及びケアマネージャー2名などでスタートさせたいと考えております。

  センターは、先ほど申し上げました3事業のうち包括的支援事業を行います。

  包括的支援事業の業務は、介護予防マネージメント事業や総合相談支援事業・権利擁護事業・包括的ケアマネージメント事業であります。

  では、それぞれの行う業務についてご説明します。

  介護予防マネージメント事業とは、保健師を中心として介護認定非該当者から介護認定者に至るまでのケアマネージメントを行い、要支援1及び新設の要支援2の認定者への新予防給付、スタートすれば1・2という言葉はなくなるかもしれません、や、非該当者への支援などの介護予防であります。

  総合相談支援事業・権利擁護事業とは、社会福祉士を中心として、地域の関係機関と連携を図り、地域ネットワークを構築、実態把握や総合相談、権利擁護業務であります。

  包括的ケアマネージメント事業とは、主任ケアマネージャーを中心として、主治医、ケアマネージャーとの連携を図り、日常的個別指導・相談や支援困難事例への指導・助言、包括的・継続的なケア体制の構築、地域ネットワークの形成などの業務であります。

  なお、これら包括支援センターの業務の円滑かつ適正な運用を図るため、保健・医療・福祉関係者、学識経験者、被保険者代表等の12名で構成する地域包括支援センター運営協議会を設置し、その都度、意見を聴取・反映させ、すべての高齢者が住み慣れた地域で、健康で、安心して暮らせることができ、個人が誇りを持って、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指してまいります。

  このように、詳しく述べれば述べるほど、理解しにくい面があるかと思います。

  端的に申し上げますと、土佐市が責任主体となって、地域の中から虚弱な高齢者を見つけ、要介護状態になるのを防ぐ事業など、生涯を通して健康づくりを行い、高齢者の自立につながるサービスを中立・公平な視点に立って取り組む介護予防の拠点であります。

  また、先ほど申し上げましたが、3職種の専門職員が配置され、地域における高齢者への総合的な支援を行ってまいります。

  なお、実施に当たっては、まだ不確定要素が多々ありますので、土佐市に限らず、県下の市町村でも手探りというか、暗中模索の状況にあるのが実情のようです。

  我々としても、日々情報収集に努め、試行錯誤を続けながら、市民にできるかぎり不安感を抱かせないよう、取り組んでまいる所存でありますので、是非、お力添えのほどよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(山脇義人君) 山本竹子さん。



◆7番議員(山本竹子君) 市長からの、低所得者に対しての対応はどうなのかという、お聞きをしたけれども、財政も含んだ中で、民間の施設へ入所しても、その補てんはできない。今後、この低所得者に対しての方向性としては、県へいろいろ要請をしながら、皆さんのご期待に添うような対応をしていきたいとのように受け止めました。

  地域包括支援センターの、今後の取り組みについては、いろいろと説明をいただき、だいたい趣旨も理解をいたしましたが、今後、資料を見ながら、勉強の必要もあると考えております。

  これからの高齢社会に向けて、大変重要な事業と考えますので、今後、いろいろな問題が浮上してくると思いますが、地域の実態に合った弾力的な対応が望まれますので、厚生労働省の基準を守りながら、努力をしていただくよう、お願いをいたします。

  高齢世帯が年々増加しており、割合としては、土佐市の場合は、75歳からの介護者の増加は86.4パーセント、県が84.2、全国が82.3。介護者に占める割合は、土佐市が高い結果が出ておりますけれど、居宅サービスの構成率の推移を見ると、土佐市、県、全国とも、施行以来、高い比率にあり、その後も増加傾向を示し、三者とも90パーセント近くを占めて、いよいよ高齢社会への突入をしている現状でありますが、土佐市の場合は、居宅サービス費が2倍となっているが、施設サービスは、半減の結果が出ておりますけれど、当然、担当所管の努力もありますけれど、土佐市の場合の原因の一つには、施設規制が大きな原因で、増設をしなかったことによる結果とも考えますけれど、厚生労働省は、介護制度見直しの一環として、療養病床を大幅に削減をし、長期入院を続ける社会的入院患者の介護施設や在宅介護に移す理由として、約半数は、医療の必要がなく、退院が可能と説明をしておりますけれど、これは全く表向きの理由で、金のかかる療養病床を減らしたいのが本音であって、厚労省は、新たな受け皿として介護施設や在宅サービスを提示をしているが、どれも公的な施設は、絶対数が足りない。患者や家族から不安の声が上がるのは当然だと思いますが、今回、厚労省の窮余の策として、新たに療養向きの新しい施設を整備をすることを提案をしているようですけれども、それを早く実現になるように、県ともども、国の方へ向けて、強く要望していただき、私は、施設の必要性が必至と考えますけれど、今の土佐市の財政状況を考えると、施設の増設には、予算の伴う事業でもあるし、ますます高齢化の進行もあって、医療給付費は増え続け、人口減少の社会の到来を見据えると、野放図な施設の増加も許されない。また、国民の負担にも限界がある中で、今後、医療の質を保ちながら、分権の流れも意識する中で、医療のサービスと負担の関係を、行政として構築することが問われております。

  県の医師会の委員からも、終末期にどれだけ医療の手を尽くすのか、また、家族の要求もある中で、判断は難しいけれども、患者や家族に終末期をどう迎えるかの選択肢を示すためにも、医療や治療の効果のデータを明らかにする必要があると、議論もされておるようですけれど、今までは、個人の生き方や死に方にもかかわる終末期の費用の議論がタブー視されがちだったけれども、先ほども述べましたように、国民の負担にも限界がある中で、医療のサービスと負担の関係を、どう再構築するか問われておる中で、私は、取り組み次第では、改善することはたくさんあろうかと考えますが、まず、予防対策の一つとして、不健康な生活から、生活習慣病にかかり、これが重症化や合併症の引き金となり、要介護や入院の長期化につながり、医療給付費の増加になると、受け止めております。

  地域ぐるみや予防運動で生活習慣病を減らすことができたら、医療費の低減ばかりではなく、住民福祉に直結をすると理解をしておりますが、市長に確認の意味も含めまして質問をいたしますのは、介護保険料の低減にも関係する、今回、ようやく完成のめどがついた高知中央西部焼却事務組合の余熱の利用施設に設置を計画しておる介護保険施設の、現在の取り組みについて、説明をいただきたいと思いますが、先日の提案理由の説明では、同施設を介護予防の拠点施設として、事務組合の構成市町村の介護担当所管と協議をしながら、高知リハビリテーション学院の協力を得ながら準備を進めておると説明を受けましたが、17年の6月議会での市長のお答えの中では、施設完了後には、土佐市高齢者パワーリハビリテーション推進モデル事業の指定を受けて、理学療法士を中心に、積極的に取り組みを進めていくとの説明を受けましたけれども、今、私が考えるには、あまり進んでいない。

  先日の組合議会では、説明では、9月より、介護施設の開設をすると、説明がありましたが、後6箇月足らずの日数で、果たして開設ができるのか、心配をしております。

  クリーンセンターの余熱利用施設については、試行錯誤を繰り返しながら、紆余曲折の中で、工事着工にこぎ着けた経過があります。

  第1次計画案は、いろいろの事情で白紙となり、第2次案は、各自治体の実務責任者によって、構成される幹事会において、各自治体の首長さんの合意を踏まえながら、介護予防といえることを念頭に置いて、施設として介護保険での筋力強化をしたいとして、介護保険利用施設として工事着工に踏み切った中で、施設の計画は、あくまでも、最初は、赤字の中の計画で建てるけれども、今後、利用者が増えることによって、赤字の解消もできて、各自治体の介護保険料の低減にもなり、波及効果があるとの説明を受けておりましたので、当然、完成後には、受け入れ態勢は十分にして開設できると、私は、期待をいたしておりましたけれど、いまだに健康福祉課やとさの里とも調整がとれていない。

  市長として、今後に向けて、どのように取り組みをせられるのか、お答えをいただきたいと考えます。

  以上で、2問目の質問を終わります。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 山本議員さんから再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  この18日に落成を控えております余熱利用施設の運営に関するご質問でございます。

  まず、1点目の高齢者のパワーリハビリテーションの、この推進モデル事業の指定取得に関してでございます。

  ご質問でございますが、施設完了を、当初、12月と想定し、明くる年の、今年度の1月より、土佐市高齢者パワーリハビリテーション推進モデル事業の指定を受けるべく、取り組みを進めておりましたが、建設工事現場の軟弱地盤の改良に、一定の工期を要することとなりまして、指定を受けることができませんでした。このことにつきましては、非常に、こう、そういう一定の工期、予期せぬ工期を要することになったわけでございます。

  また、健康福祉課やとさの里との調和の取れた連絡調整がどこまで進んでいるのか。また、開設するに当たってのソフト面の、利用者に安心してもらえる人材確保ができているかとのご質問でございますが、構成市町村の介護担当職員並びにとさの里との兼務職員及び高知リハビリテーション学院と、高齢者が要介護状態になった場合でも、住み慣れた地域で自立した生活を営み、より活動的な生活を実現できるよう、筋力向上及び身体的なパワーの向上と運動習慣の定着を図るため、新たな予防給付についての事業展開を、現在、検討いたしておりますが、構成市町村それぞれ地域支援事業の詳細把握等に温度差もありますが、調整等行いながら、高知中央西部焼却処理事務組合として、高齢者筋力トレーニング受託事業実施要綱を定め、受託体制が決定次第、高知リハビリテーション学院の協力をいただきながら、人員・運営の基準に沿った運用をしてまいりたいと考えております。

  また、介護施設を利用する方は、当然、高齢者が多いと考えておりますが、高齢者を送迎する体制が整っていないかなどのご質問、合わせてのご質問内容でございますが、現在、構成市町村の介護担当課から要望もあり、介護予防の拠点施設として活用していただくため、介護予防事業の対象者人員確保のための送迎について、今、検討を行っているところでございます。

  今後も関係団体並びに構成市町村の介護担当課などとの緊密な連絡調整を図りながら、可能なかぎり、早い開設に向けての取り組みを行っているところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(山脇義人君) 山本竹子さん。



◆7番議員(山本竹子君) 私が、市長にお聞きをしたいのはですね、9月に、この間の組合議会で、9月までに完成をするというように、私は理解しておりますけれども、本当に9月にできますかっていう意味の質問でしたけど、で、今、市長が言われた、そういう負担の、最低の、クリアしなくてはいけない条件ですのでねえ、それを含めて9月までに開所ですか、できるかっていう趣旨なんです。

  まあ、ちょっと、今回、私が受け止めた感覚としては、関係所管が二つ、生活環境課と健康福祉課。一方は準備ができれば使うと言い、一方は向こうが使ってくれるやったらどうかだと言っているように受け止めましたけれども、これは、まことに失礼か分かりませんけんど、市長の調整能力が問われるところじゃないかと思いますけれども、すいませんが、市長、本当に9月までによねえ、開設できて、これに対しての、今、言われたようなクリアを全部できる、それの答えをいただきたいと、私思います。

  それで、3問目の質問としては、そのお答をいただきたいがですけんど、まあ、これからは、地方分権の流れも受けて、県・市町村の役割が大きくなる中で、県がこれから、高知県のあるべき医療の福祉の姿を、どう描くのかによって、高知県の医療病床は、どうなるかの運命が決まると、新聞にも書かれておりますので、市長会の中でも、各自治体と団結をしながら、高知の医療・福祉の改革に取り組んでいただきたいと、希望いたしております。

  すいません、それで、9月までに開設できて、全部クリアできるかの、はっきりした答弁をいただきたいと思いますので。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 三たびいただきましたご質問でございます。

  先ほども述べさしていただきましたようにですね、それぞれの構成団体の担当所管とのですね、多少の、その施策の、いわば温度差があろうかと思いますが、そのことにつきましてはですね、十分、今、調整を進めておりますので、9月に向けましてですね、私は、十分、その体制を整えれるべく、所管にも、また、私の、先ほどご指摘もいただきましたですが、調整能力という、大変、ひとつねえ、ご指摘をいただいております。そういうところ含めましてですね、十分、それまでに調整をさしていく、その所存でございます。

  また、今、3問目につきましても言われましたが、大変、まあ、国の制度はですね、非常に、こう、制度の見直しが短期間のうちに、また、繰り返されてくる、そういう、まあ、大変、こう、そういう状況の中にありますが、私といたしましても、これらの制度含めまして、なお、ひとつ、1問目の冒頭でも少し触れらしていただいておりますようにですね、市長会を通してですね、単体で、この国の制度に向けましての、なかなか取り組みはですね、非常に、こう、困難な点もありますので、何と申しましてもですね、やはり、広域な市長会等をですね、通しまして、国に向けましての対応を、今後も、なお一層進めてまいりたいと思います。



○議長(山脇義人君) 以上で、7番山本竹子さんの質問を終結いたします。

  10分間休憩をいたします。

      休憩 午前11時 7分

      正場 午前11時22分



○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  20番黒木茂君の発言を許します。



◆20番議員(黒木茂君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。

  土佐市民図書館の改築についてでございますけども、市民図書館の改築計画は、平成16年9月議会において、10対9の僅差で否決されたところでございます。

  しかし、市長は、これまで一貫して、改築は必要かつ緊急を要する観点に立ち、よりよい図書館の建設を目指すと言明されてまいりました。

  そして、平成17年3月の第4次土佐市行政振興計画見直しの中でも、図書館機能の充実・図書館活動の充実として見直しをされ、目指すべき理想的な図書館づくりが明記されております。

  また、このたび受け取りました土佐市都市計画マスタープランにも、市街地ゾーンへの整備を検討すると位置づけられております。さらに、12月議会におきまして、図書館の早期改築実現についての請願が、全員の一致で採択されております。

  私は、これらのことで、図書館改築への条件整備はできたものと考えておりました。

  ところが、この3月8日、私が知り得たことでございますが、大変驚いたことに、図書館の改築の予定地が、土佐警察署が官舎建築用地として購入することが決定しているとのことであります。しかも、土佐署の浪越副署長の説明によりますと、「あの土地は、平成16年9月議会で否決されたので、図書館建設はなくなったと聞いている」とのことでありました。

  市長、建物を建てようとするときに、土地の手配をしない人が、世の中にいるでしょうか。市長は、本当に必要かつ緊急を要する観点に立って、図書館建設を目指しているならば、地権者に対して、否決された経緯を十分説明し、土地購入のための最善の努力をするべきであったのではないかと思いますが、16年9月以来、土地取得に関して、どんな取り組みをしてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。

  次に、宇佐しおかぜ公園の活用について、お尋ねいたします。

  私は、宇佐町の活性化は、今や、宇佐しおかぜ公園へ直売所を建設することに尽きると考えております。

  漁協を核にした、宇佐地域を網羅した組織体が、直販所を建設することが喫緊の課題であると考え、漁協の矢野組合長にたびたびお願いをしてきたところであります。

  このたび、水産課と商工労働課の企画によりまして、宇佐地区産業連携協議会が設立され、直販所の建設に向かっての動きが始まろうとしております。

  商工会青年部を中心とした取り組みで、アイデアにあふれた直販所の計画書ができあがるものと期待しているところでございます。

  そこで、去年、3月の議会で、私の質問に対して、市長は、「たっすいがはいかん。やる気のある業界には力を注いでやります」と、言明をされました。

  ちょうど、この、今が、その力を、是非とも必要なときだと思いますが、この件について、市長のお考えを伺いたいと思います。

  1問目を終わります。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 黒木議員さんからいただきましたご質問に、お答えさしていただきます。

  まず、市民図書館改築についてのご質問の用地の件についてでございます。

  ご指摘のございました用地の件でございますが、先日、土佐警察署に確認いたしましたところ、警察官舎を建築して、県の18年度当初予算に計上される見込みで進んでいるとの返事がありました。

  これまでの地権者の方に対する対応につきましては、残念ながらご理解をいただくことができなかった一昨年の9月議会後、地権者でございますご自宅を訪問し、おわびと経過のご説明を申し上げ、ご理解をいただいておりましたところであります。

  その後につきましては、これまでに幾たびか答弁を申し上げてまいりましたように、図書館改築については、都市計画マスタープラン作成の中で位置づけを行い、市全体のまちづくりの観点から、総合的に検討を行っていきたいとの考えを持ち、慎重な対応が必要であるとの認識の下、一定の焦燥感は持ちつつも、行動に示すことができる状況ではございませんでしたことを、何とぞご理解たまわりたいと存じます。

  続きまして、宇佐しおかぜ公園の活用に関するご質問でございます。

  しおかぜ公園につきましては、議員さんが述べられましたとおり、県において平成18年度中には、あずま屋の整備などの残工事を終え、ほぼ完成の運びとなると聞いております。管理棟、便所などは、既に仕上がっておりますので、ホエールウォッチングも、新しい場所でのスタートを切って、1年が過ぎようとしております。

  ご承知のとおり、宇佐におきましては、地域産業のための有効施策を推進させることを目的とする、土佐市宇佐地区産業連携協議会が、本年2月に発足いたしました。

  会長には、宇佐漁協の組合長、また、副会長には、ホエールウォッチング協会会長及び商工会宇佐支部長が就任をし、宇佐地区の構成団体の協力を得ながら、互いに連携・協働して施策の展開を図る体制が整ったわけでございます。

  協議会では、部会を設置し、必要な調査・研究を行うこととなっておりますが、当面、観光メニューづくり及びしおかぜ公園の利活用のための直販所作りの2点について、それぞれ部会を設置し、具体的な取り組みについて協議していくことが確認をされました。

  本議会で提案させていただいております平成18年度当初予算におきましても、宇佐しおかぜ公園利活用推進事業を新たに創設し、利活用プラン策定委託料、先進地視察などの経費について計上いたしております。

  近年、高速道路の土佐インターチェンジの供用開始や塚地坂トンネルの開通、さらには、仁淀川河口大橋などの通行料の無料化を含め、観光客の宇佐へのアクセスが大きく変化をいたしてまいりました。また、最近では、高知県観光コンベンション協会において、関西方面からの修学旅行受け入れに対する取り組みもなされ、本市ではホエールウォッチングを核とするメニューを検討いたしております。

  このような状況下におきまして、しおかぜ公園を核とする宇佐地区活性化は、非常に重要であり、かつ、急ぐ必要があると、認識をしております。

  しおかぜ公園における地元物産の販売所の設置につきましては、産業連携協議会における地区全体の観光客の誘致方策と連携した取り組みをお願いしつつ、物産品の販売促進に向けて、どういった形が有効となりうるかも含めて議論がなされるものと考えております。

  こうした議論を踏まえて、事業者には直販施設での事業が成り立つよう、しっかりとした経営計画を立てていただく必要がありますので、行政としても、産業発展につながるよう、支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 黒木茂君。



◆20番議員(黒木茂君) 先ほど、地権者へ対して、なんですねえ、否決された経緯を十分説明してですねえ、その後、何にもしてなかったがですか。僕は、今、ほら、この、どうしても必要な土地であるはずのもんなんですよねえ。すると、その取得に向かって、マスタープランが、まあ、一応、僕も勉強して知ってますけども、人と人との付き合いとかね、それから、図書館に対する地権者の思いとか、いろんなものを考えてもらってですねえ、よそへ売らない、図書館しか買えない状況を、どうして作られなかったかということを問うたがです。

  あのねえ、図書館、今の場所を外したら、どんな状況になるのか。いろんなとこで非常な影響があるわけですよねえ、だから、それを考えておったら、何とかならないかという形の取り組みをねえ、していくというのがねえ、その、筋じゃないろうかと思いますけどもねえ。それを1年半もほたくっちょいてよねえ、けられたと、けられたち、買わにゃあ、その、売られた。しかも、僕が3月8日に聞いたのはですね、担当官の人が電話をかけて、僕の目の前で、そのときに進行しておるいうことが分かったがですよねえ。それまで何の手だても打ってないということになるわけですよねえ。だから、ほら、考えちゅうことがねえ、どうもよく分からない。だから、あそこへ、本当に建てたいのか、そうじゃないのか、行き当たりばったりでやったのか、そこのところをねえ、きちっと、その、これはねえ、大きな責任問題なんですよねえ。最終的には市長のところへくるわけやけども、僕は、はっきり言いまして、教育長のところとかねえ、次長のところへ行って、何回かね、「どんな状態なや」という、何とか早うにならないかというところで、聞きにいった経緯があります。しかしねえ、あの土地をね、そのまま売られることがね、売られることが、その直前までねえ、分からざった、分かっても何の手も打とうとしてない。そのねえ、体質といいますか、非常にねえ、おかしな話でね。これは、森本先生が、12月議会に質問したなんですけどもね、土地を前もって、以前にですねえ、土地を買わざったという意味合いで「ここに土佐市の、いわゆる行政の体質が現れておりますよ」ということがありますねえ。僕は、これを読みましてね、非常にねえ、やっぱり、さすがによく見ておると、これは、逆にねえ、大変なことですよね、はっきり言うて。これはねえ、だから、その、議会も怒らないかんとか、なにじゃのうて、普段からの事に対する取り組みそのものが、非常に、その問われる問題にあるというふうに思います。だから、この場合は、税制を知らんばっかりに買えざったと、買おうと思うて買えざった。今回はね、マスタープランに載せないかんということを盾にしてですか、して、何も動いてない。これはねえ、この図書館に対するね、この現状なんですよ。これはねえ、大変やと思いますよ。何をやってるんだと。

  まあ、実に、その、どうするつもりか分からんですけどもねえ、そこなところの責任をね、市長は、ちゃんと取るべきやと思います。

  それでですねえ、まあ、しかし、最適の場所が吹き飛んだと、じゃあ、市長はですねえ、もうやめるのかと、図書館造りをね。それとも、言いましたかねえ、必要かつ緊急を要する観点に、まだ立ってですねえ、図書館を造ろうと考えておるのか。考えておるやったら、どこへ、どんなふうな図書館を建てるつもりなのか、お聞きしたいと思いますけども。これ、平成15年に作られた図書館の新築基本計画報告書でありますけども、この中にですね、会長は小寺さん、あの有名な、悪名高きというか、小寺さんですけども、「コンパクトで収容の効率が高く、機能的、かつランニング・コストの低い図書館の計画が策定されました」と、「専門家から見ても図書館建築として優れ、レベルの高いものです。この『新・土佐市民図書館』が実現すれば、数十年にわたり利用され、住民に大いに親しまれ、高知県では今までに例のない公共図書館の良いモデルになります」と。これはねえ、あそこへ建てるという大前提でね、今の公園もきれいにして、それを借景にしてやるという、その構想があったんですけども、けど、あそこがぱあになったと、そうするとですね、別のところを考えないかん。じゃあ、私は、造るなら、こういう文言の中の、中身の素晴らしいものを造るべきだと思うわけで、まあ、例えば、複合施設の中という話もありますけども、私は、図書館というものは、きちっとしたですねえ、これにもありますけども、市長が、その提案をしておるんですよねえ、「土佐市の経済を支え、地域の活性化につながるビジネス支援のための情報の提供ができる図書館造り。図書館は、乳幼児から老人に至るまで、異なる世代が自由に集まり、利用できる公共施設であり、情報の発信と共有化・交流・まちづくりの核施設として、機能の充実・整備を目指す」、こういう中身のことをうたい込んでおるわけですから、15年の計画と、これとの整合性のある図書館を目指すということになると思いますけども、市長は、どういうお考えをしておるか、お伺いしたいと思います。

  それから、しおかぜ公園ですけども、私、何回も何回も直販所を建てるということをお願いしてきたわけですけども、その理由としては、まず第一にですね、ホエールウォッチングと一緒になった直販所、これはねえ、ちょっとないですよね。ということは、どういうことかと言うたら、集客がね、集客が最低でも、現在なら3,500・4,000の、そのまま何にもせずに、その人がひっとり来てくれるという設定があるわけですよね。そして、そのホエールウォッチングに力を入れて、やればやるほど、入り込み客は多くなると。今回、商工労働課ですかね、計画では、修学旅行を呼ぶという形のものが考えられるわけですけども、一つ軌道に乗せることによって、3,500が3万人になる可能性が十二分に考えられると。そうすると、そこには必ず、直販所があれば、人が入ってくれるということになるわけ。だから、私、前から言うように、ワンセットというのは、そこにあるわけでね。で、そうすることによって、漁業者のね、漁業者の事業に対する意欲、それから感性ですか、そういうものが、備わってきてですね、海を活用した事業展開が大きくなってくると。そうすると、釣り堀とかですね、また、前浜への活用というものにつながってくるということになるわけで、だからこそ、活性化の基は直販所だと。直販所を造ると、造るいうことに、今、全精力を注入するということが非常に大事な時期であるというふうに考えるがです。

  私、本当に、事情が許せばですがね、自分の事業として、1人でもやりたいばあのもんでしてね。ところが、問題があるわけでね、漁協が必ずかかわってないといけないと同時に、直販所を造るには、漁協の、あのちっさい土地では間に合わないと、何倍もの土地が必要やと。そうすると、県からね、県から、しおかぜ公園の敷地を借らないかんということになります。その作業ができるのは、土佐市しかない。以前にも、私は、あれは、漁業指導課に行ったときにでもですね、最初、漁協が行ったときに、キャンセルくろうたときにも、やはり、少し土佐市の対応が遅れているんじゃないか、少ないんじゃないかという話も、課長補佐からね、聞いた経緯があります。

  だから、そういう意味合いで、是非とも、今、この時期にですね、直販所を造るという、その行政のですね、考えで、その、皆さんと一緒に、先ほど言いましたように、非常に優秀な連中がおるわけで、その人たちの力を引き出す作業を、行政がしていただくと。今回、特に、水産課が指導のようですけども、私、あえて商工労働課とも言いましたけども、今、まさに水産課と商工が一緒になって、この直販所建設に全力を投入するということにならんといけないと思いますので、その点、もう1回お聞きしたいところです。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 黒木議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、図書館の件でございますが、今後、図書館用地取得は、どうなるのかということでございますが、先日、お示しさせていただきました土佐市都市計画マスタープランでは、公共公益施設の中の社会文化施設として、位置づけております。

  都市計画マスタープランは、空間的な計画であり、本市では、今後の土地利用方針別に、全市を五つのゾーンとしてとらえ、このゾーンにおける整備計画を取りまとめており、社会文化施設としては、市街地ゾーンにおいての整備を検討していくことといたしております。

  今後は、都市マスタープランに基づきながら、各ゾーンごとに整備計画の進め方について検討を行い、その中で、社会文化施設につきましても、防災面やバリアフリー化などに配慮するとともに、財政状況等も考慮しつつ、それぞれの位置や機能を勘案し、公共公益施設の在り方を含め、関係各所管とも十分に連携を取りながら、良好なまちづくりを進めていく所存でございますので、今後ともご協力のほど、よろしくお願いをいたします。

  続きまして、しおかぜ公園に関しますところの、再度の、直販所の設置についてのご質問でございますが、この直販所の設置につきましては、産業連携協議会の中におきまして、関係する皆さん方で部会を設置し、具体的な取り決めについて、順次、協議を進めていくこととなっております。

  直販所は、経営体でございますので、まず、実際、そこで販売をされる方々の中長期的な経営計画、相互の連携、そして、何より、直販所経営の熱意が重要でございます。

  市といたしましては、しおかぜ公園が、今後、宇佐におけます産業発展の核となるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても、地元宇佐地区発展のためにも、是非、お力をお貸しいただきますよう、願っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 黒木茂君。



◆20番議員(黒木茂君) 図書館をどんな形で造ってくれるいうことは、返事もろうたですかね。

  これ、市長ねえ、僕、これはねえ、あそこへ図書館ができないということはね、大きなねえ、市長のねえ、失政やと思いますねえ、森田市政に大きな汚点を残したというふうに、僕は、考えます。

  だから、市長は、市民のね、大きな要望ですよね、請願の六千数百人以上の、外の、図書館の必要性を非常に感じておる市民の皆さんをね、完全に裏切ったという状況にあるわけですから、それに対してですね、汚点を少しでもぬぐうとか、市民の皆さんの不満をですね、いかに緩和して、それに、また、要望にこたえるような図書館造りを早急に計画をして、提示をするということをしないといけないと思います。

  その点、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、しおかぜ公園はねえ、手順を言うがですけれどもね、もう、既にねえ、直販所はねえ、造らないかんがですよ。もし、直販所ができざったら、宇佐はつぶれる。私は、そう思うてます。だから、直販所を、まず、造る、そこに精力注がないと、分科会や何やいうような段階じゃないと思います。

  何ですよ、例えば、私、市長に「たっすいがいかんぜ」いうときに、頭へ来て、あちこち調べよったら、吉川村の天然色市場いうのがありまして、早速行って、役場のその課長と、それからリーダーしてる村会議員と、そのとき村会議員やったですねえ、ほんで、彼に会いまして、いろいろと教えてもらいましたけども、何ですよ、ここねえ、知ってると思いますけども、毎週土・日、二日、年間約100日、それで6,000万超えちゅうがですよ、ほんで、今回、2月の3日か4日ですよねえ、開店しまして、さらに大きいのを建て直しましてやりゆう。ところが、このリーダーいわく「ホエールウォッチングもやりたい」、それから、今は週2回やけども、土・日やけども、できたら、365日を考えてみたいという言い方しゆうがですよねえ。また、同時にですね、交流会も開きたいと、だから、お互いの産物をこう、持ってですね、お互いに発展していこうというふうな考え方を持っちゅうわけですねえ。けども、うちは、まだ、話をするだけと、そんなねえ、よそ見りゃあ、すんぐに分かる、いくか、いかんかはね。吉川村がいってねえ、宇佐は、ホエールとドッキングしちゅうときにね、これ、いかんはずない、絶対に。いかんいうがは、よっぽどばかがやることになるからいかんなる。間違いなくここは、発展すると思います。だから、見通しとか、何とか、そらねえ、机上の空論なのよ。具体的にねえ、きちっとしたものを見通しを立てて、計画して、よそも調べてやれば、私は、この吉川村だけの例を見てもね、絶対に間違いなく、成功するし、そのことが、宇佐地域の発展に大きくつながるし、また、土佐市のねえ、いろんな産物の販売上にも発展していって、市長の言うですねえ、宇佐の発展が土佐市の発展につながったという結果になると思います。

  これで終わりますけども、後の話、もう1回お願いします。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 黒木議員さんから、三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  図書館改築計画につきましては、今後も、これまでに申し上げてきましたマスタープランでの中で、整合性のある、ひとつ、計画に、是非、ひとつ、つなげ、取り組んでまいりたいと存じております。

  また、しおかぜ公園の、この直販所の設置を先に造ることが必要だということでございますが、これは、先ほど来から申し上げております、設立されております協議会内部で、十二分に、ひとつ、ご審議もしていただきたいと思いますし、併せて私はですね、やはり、いかに人に来てもらうか、この観光客をいかに迎えるかの計画作りもですね、やはり、その中に二つの協議会の中には、目的として掲げられておりますので、この両方をですね、是非、ひとつ、併せて進めていっていただきたい。

  いま、ご指摘のありましたように、ホエールウォッチングのみならずですね、近ツリの方からもご指摘をいただいておるようにですね、ホエールウォッチングというもの1本でのメニューではですね、これは、あるいは天候の関係で計画が、なかなか商品としてのメニューがですね、ともすれば、天候の関係でそれができないいうことにつきましてもですね、やはり、そうしたものもしっかりと、やはり、協議会の中でですね、計画をしていただきまして、裏番組ですね、そうしたことも、私は、大変重要じゃないか。で、いかに、いかにですね、観光客が来ていただいて、満足していただけるか、こういうところもですね、是非、ひとつ、皆さんで、ひとつ、英知を結集していただきましてですね、取り組んでいただきたい。

  先ほど申し上げましたように、私は、これまでにもたびたび申し上げてきておりますように、本市の活性化の拠点は、宇佐を中心にして、私は、取り組みを進めていきたいというのは、私の熱い思いでございますので、是非、ひとつ、黒木議員さんもですね、是非、その点につきまして、是非、ひとつ英知と、また、熱い思いを、是非、ぶつけていただきたいと思います。

  私から以上でございます。



○議長(山脇義人君) 以上で、20番黒木茂君の質問を終結いたします。

  昼食のため、午後1時15分まで休憩をいたします。

      休憩 午後 0時 2分

      正場 午後 1時17分



○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  14番西村導郎君の発言を許します。



◆14番議員(西村導郎君) 議長のご指名をいただきました。

  四つの項目について、質問をさせていただきます。

  昨日の議論と、若干ダブる点がありますが、お許しをいただきたいと思います。

  まず、最初に、第5号議案「土佐市国民保護協議会条例の制定について」及び第6号議案「土佐市国民保護対策本部等条例の制定について」であります。

  政府は、有事法制の一部であります国民保護法に基づき、都道府県に続いて、全国すべての市町村に、来年、平成19年の3月までに国民保護計画を作るよう求めており、そのために市町村に対して、国民保護計画作りの諮問機関となる国民保護協議会設置条例を、3月中に提出するよう求めております。

  執行部は、この政府の求めがあることから、二つの条例議案を提案したものと思います。しかし、二つの条例議案は、国民保護どころか、アメリカ軍の先制攻撃などに、本市と市民を総動員する有事法制の具体化であり、市民を巻き込むものであって、到底容認できるものではありません。

  まず、そのことを、最初に申し上げておきたいと思います。

  国民保護法で、市町村が求められている措置は、第16条、第35条などに規定されていますが、要するに、有事の際に、あるいはそのおそれ、武力攻撃が予測されるに至った事態と言っておりますが、そのおそれがあると判断した場合にも、住民への警報、避難、救援など、戦争中の15の役割を果たすことであります。

  政府は、基本指針で有事、すなわち武力攻撃事態等でありますが、として、次の事態を想定しています。

  一つは、着上陸攻撃。二つ目は、航空攻撃。三つ目は、弾道ミサイル攻撃。四つ目は、ゲリラ特殊部隊による攻撃、加えてテロ攻撃も想定しております。

  しかし、政府自身、着上陸攻撃、航空攻撃については、ほとんど想定されないとの見解を示しているようです。

  弾道ミサイル攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃や、テロ攻撃についても、現実性が疑問視されています。

  東京都の国立市の上原公子市長、これは「きみこ」とは読まんようですが、ちょっと読み方を忘れましたので、この場では、そうさせていただきますが、上原市長は、昨年、12月の市議会で、非常に非現実的なものに対応を迫られており、全国の自治体は苦慮していると、答弁しているようであります。しかし、市長は、二つの条例を提案しました。

  そこで、お聞きいたしますが、この条例を提案した本市の現状において、その根拠となる事態、すなわち本市において、有事あるいはそのおそれを、どのように想定しておられるのか。また、その想定に現実性があるのか。

  まず、明らかにしていただきたいと思います。

  次に、手話奉仕員の養成事業の実施についてですが、耳が聞こえず、言葉を話すこともできない人たち、以前は、ろうあ者といわれていた人たちのことですが、今は、主たる障害が何かによって分けられ、主たる障害が、耳が聞こえない場合には聴覚障害者といい、言葉を話すことができない場合には、言語障害者と呼んでいるようでございますが、その人たちが本市にもおられまして、大変ご苦労されながら、市民として生活をされておられます。

  私は、今年の1月に、本市の聴覚障害者の皆さんとお会いし、その声を初めてお聞きする機会があり、そのご苦労の一端、切実な要望の幾つかをお聞きしました。

  その幾つかを紹介させていただきます。

  「ろうあ者の実情をもっと分かってほしい」「市役所に1人も通訳がいないので困る」「聞こえないということがどういうことか理解してほしい」「聞こえない人が安心できる場所を増やしてほしい」「聞こえる人が聞こえない人のために、何ができるか考えてほしい」「病院へ行ったとき、手話通訳がいてくれたらと思う。医者や看護師に手話通訳ができる人がいてくれたら本当に助かる」「選挙の情報がないので、人に頼まれて投票しているが、自分で判断して投票したい」「いろんな場所で通訳してくれる人がいたら助かる」「近い将来に南海地震が起きたとき、聴覚障害者に手話で知らせてもらいたい」等々でした。

  聴覚障害者の人たちは、普段私たち健常者が何の苦労もなくやれていることでも、大変なご苦労されているということであり、どの願いも切実で、人間として当然すぎると思いました。

  インフォームドコンセントの時代に、聴覚障害者の皆さんには、そのことが保障されていない。大地震が予測されているのに、避難誘導に大変心配しておられる。政治への参政権すら、十分保障されていない実態があるなど、聴覚障害があるために、事実上、社会から排除されている部分が少なくなく、日本国民としての平等権が不十分にしか保障されていない。行政施策が不十分なために、実態として、差別があると思います。私たちには聞く権利があるという主張が、私の耳にこびりついております。

  そこで、市長に、まず、お聞きいたします。

  聴覚障害者の皆さんの声を、実態をどのようにお受け止めになるのか、お尋ねいたします。

  次に、私は、このような聴覚障害者が、本市にどのくらいおられるのか聞いてみました。

  平成17年3月末の市福祉事務所の資料では、聴覚障害者、身体障害者手帳保持者ということになりますが、合計で105人おいでます。内訳は、聴覚障害者が障害の程度によって、1級から6級に分けられているようですが、計81名。言語障害者で3級が18名、4級が6名、計24名おいでるということでございます。

  次に、私が、1月にお話をお聞きしたとき、聴覚障害者の皆さんは、たくさんの悩み・要望がある中で、その場にお集まりの皆さんの一致した強い要望は、市として手話奉仕員の養成講座を開いてほしいということでした。

  ご承知のとおり、当時の厚生省ですが、厚生省は、平成10年7月24日付で、都道府県知事に「市町村障害者社会参加促進事業の実施について」と題する通知を出しております。

  そこには、標記については、市町村における身体障害者の社会参加を促進するための基幹的な事業として実施してきたところであるが、今般、障害者の社会参加を総合的かつ効果的に推進するため、新たに、知的障害者及び精神障害者を対象に加え、別紙のとおり「市町村障害者社会参加促進事業実施要綱」を定め、平成10年4月1日から実施することとしたので、本事業の円滑な実施につき、十分配慮するとともに、管下市町村等に対し、周知願いたいとあり、さらに聴覚障害者の生活及び関連する福祉制度等についての理解ができ、手話で日常会話を行うに必要な手話語彙及び手話表現技術を取得した手話奉仕員を養成する事業という内容の手話奉仕員養成事業が挙げられております。なお、「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」と題する厚生省の、平成10年7月24日付の都道府県及び指定都市の障害保健福祉主管部あるいは局長あての、部長・局長あての通知も出されておりまして、そこで手話奉仕員養成事業について、「相手の簡単な手話が理解でき、手話で挨拶、自己紹介程度の会話が可能なレベル」を「到達目標」とする「入門課程」、これは35時間だそうですが、その「入門課程」と、「相手の手話が理解でき、特定の聴覚障害者とならば、手話で日常会話が可能なレベル」を「到達目標」にしている「基礎課程」、これが45時間だそうですけれども、「入門課程」と合わせて合計80時間になるわけですが、その二つの課程があるのは、ご承知のとおりでございます。で、授業費は、1課程で30万円から35万円くらいだと聞いております。で、負担割合は、これまで国が2分の1、市町村が2分の1だったものが、平成18年10月からは、国が2分の1、県と市町村が4分の1ずつということに見直されたようでございます。また、手話奉仕員の養成事業は、市町村が行い、手話通訳者の養成事業は、都道府県が行うようになっているようでございます。手話奉仕員養成の修了者で、手話通訳者を目指す者は、一定の知識とレベルに達しているかどうかを選考のうえ、県が開催する手話通訳者の養成講座、東部、中央、西部と分けてやっておるようですが、安芸市、高知市、四万十市で、定員が20名、90時間掛けてやっているようです。その手話通訳者の養成講座に進むようになっているようでございます。

  平成10年の通知に戻りますが、同通知は、先の引用に続いて、次のように言っております、「また、本事業は、『障害者プラン』において概ね人口5万人規模を単位として実施することとしているが、人口規模の小さな市町村においても実施できるよう広域的な取り組みを推進していくものであり、円滑な事業実施が図られるよう関係市町村に対する指導・援助をお願いしたい」とあります。

  この通知に従って、県内では、八つの市と一つの町、一つの町は窪川町ですが、が、1年又は2年掛けて、この手話奉仕員養成事業を行ったようでございます。

  が、どういうわけか、土佐市は行っていないようでございます。福祉事務所に問い合わせても、県の障害福祉課に問い合わせても、土佐市がこの事業を行ったという回答はありませんでした。聴覚障害者の組織であります社団法人高知県聴覚障害者協会も同様の回答でございました。

  だとするならば、人権の尊重を、市政の重要課題に掲げる土佐市は、何をしていたかということになります。

  本市の聴覚障害者の皆さんは、聴覚障害者と健常者とのコミュニケーションの場として、ひまわりサークルという組織を作り、健常者が聴覚障害者とふれあう中で、手話を覚えてもらうということをやっておられます。まあ、これは、大変難しいそうですけれども、まあ、そういうこともやっておると。また、市が毎年11月にやっておりますふれあいフェスタで、健常者も手話の体験ができる手話コーナー、社会福祉協議会がかかわっているようですが、そういうものもあるようです。で、昨年は、波介小学校の4年生の国語の時間に、サポーターということで、ひまわりサークルの方が招かれて、教科書の「手と心で読む」というところで手話を教えたようでございますが、子供たちは、「だいじょうぶですか」「ありがとう」など、簡単な手話ができるようになっているようです。去年は、10回くらい招かれたようですが、校長先生は、「わんぱくの子供たちが多かったが、すごく落ち着き、ぐっと成長した」「相手の目の動きや手の動き・口の動きを見つめ、温かい雰囲気に包まれ、勉強にのめり込んでいった」「相手の立場になって考えるようになった」と言いまして、ひまわりサークルの方を4人、サポーターとして登録し、今年も是非続けてお願いをしたいと言っておりました。

  市長に二つ目の質問です。

  冒頭に紹介しました聴覚障害者の切実な声を正面から受け止めていただき、ご紹介しました聴覚障害者の皆さんの努力を支援・発展させるためにも、土佐市も手話奉仕員養成事業を是非とも実施していただきたい。負担割合も見直され、市の負担が軽減されるという状況もありますが、よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、市長にもう一つお聞きいたします。

  聴覚障害者の方たちは、たくさんの悩みや要望をお持ちでございます。是非とも、一度会っていただいて、生の声をじっくり聴いてあげていただきたい。そのうえで行政として、できる努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  大きい三つ目ですが、ドラゴン乗合バス土佐市新交通システムと、まあ、正式には言うようですが、それについてでございます。

  市は、平成11年に、竜・高岡間の直通の公共バス路線が廃止されたことから、竜・新居地区の高齢者や、竜だけではありませんね、宇佐・新居地区の高齢者や身体に障害を持つ人など、他の有効な交通手段を持たない市民の皆さんの生活交通便確保の要望が高まっていること、及び多くの関係者の願いにこたえて、昨年、9月1日から12月9日までの約4箇月間、土佐市観光に委託しまして、試験的に竜・高岡間にドラゴンバスを運行いたしました。そして、市長から、新交通システムを模索するための検討依頼を受けた土佐市新交通システム導入検討委員会は、この3月8日に、検討委員会報告書を市長に提出しております。

  私は、その報告書や試験運行結果のデータを見せていただきましたが、宇佐・新居地区の皆さんや関係者の皆さんの願いにこたえて、是非ともドラゴン乗合バスの、本格的な運行を実現していただきたい。できれば、ドラゴン乗合バスを、宇佐・新居地区以外の地域で、公共バスの廃止されたり、不便な状況にある地域も含めた検討も、併せて行っていただきたい。そういう立場から質問いたします。

  市は、竜・高岡間の公共バスが廃止されたことを踏まえ、地域のニーズに適応した形態での交通システム導入の検討を行い、試験運行を実施することで、後年、本格的な運行の可能性についての調査・検討を行ったわけですが、検討委員会報告書は、おおむね次のような結論を出しております。

  すなわち、本格運行の可能性について、試験運行結果を分析した結果、結論として、市が委託した方法、試験運行の内容のままで本格運行するには、市の財政負担が、年間240万円以上となることが予測され、損益分岐点と考えられる平均乗車人員40名に対する試験運行結果は19.4人、まあ、昨日も答弁の中にありましたが、そういう結果だったそうですが、この形態による本格運行は、困難であると判断されるが、運行便の見直し、経費削減、営業外収益の確保等、全体的な見直しをすることで、運行の可能性が考えられることから、平成18年度中に、再度の試験運行を開始し、運行データの分析等を行う中で、本格運行に向けた可能性を模索していく必要があると、全会一致で確認をしたというものでございます。

  また、検討委員会報告書は「戸波方面への運行においては、集落が点在している立地条件等もあり、宇佐・新居方面で検討している方法での導入は困難であるものと判断され、大豊町のハイヤー事業者が許認可申請を行っている方法での検討を行う方が望ましいと思われます」としています。

  ところで、私は、検討結果で注目しなければならないと思ったのは、利用者の89.6パーセントが60歳以上の方だという点です。そして、利用目的の約78パーセントが病院への通院で、利用者の土佐市民病院での降車割合は64パーセント、乗車割合が67パーセントとなっており、全利用者の6割以上が市民病院への通院と推察されるとの結論を出している点です。つまり、ドラゴン乗合バスは、お年寄りの通院応援バスという性格が、大変強いということです。

  したがいまして、今後、本格運行を検討するにあたっては、単に、採算面だけにこだわることなく、ドラゴン乗合バスは、お年寄りの通院応援バスという性格が大変強いということを最も重視すべきだと考えます。併せて、全利用者の6割以上が市民病院への通院と推察されるという点も重視すべきだと思います。

  平成17年9月末現在の65歳以上の老年人口を見てみますと、市民課の資料ですが、市全体が26.21パーセントですが、宇佐地区は30.28パーセント、新居地区は29.03パーセントと両地区が高いという実態があります。調査結果の資料も事前の予測どおり、高齢者のニーズの高さが伺え、今後、介護保険制度等の動向により、ますます大きくなることも考えられると、分析しているところでございます。

  そこで、市長にお聞きします。

  検討委員会報告書の内容を積極的に受け止めていただきまして、宇佐・新居地区を対象にしたドラゴン乗合バスの、本格的運行に向けた積極的な努力をお願いしたい。そして、宇佐・新居地区以外で、公共バスが廃止されたり、お年寄りなど、不便な状況に置かれている地域も含めた検討も、併せてお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

  大きな4番目、最後ですが、就学援助制度についてです。

  就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条など、関係法に基づいて、保護者の収入によって教育の機会均等が損なわれないようにするため、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費など、市町村が補助するもので、小中学生がいる家庭は、だれでも申請できます。

  この援助を受けられる方は、本市の場合、世帯の所得額の合計が生活保護基準の1.3倍未満の方となっておりますが、1.3倍以上であっても、教育委員会が必要と認めた場合は適用するということになっているようでございます。

  大変大事な制度ですが、本市でも不況による失業・収入減の家庭が増えている中で、就学援助率、市内小中学校の全児童・生徒に対する制度利用児童・生徒の割合ですが、それは、平成9年度で8.65パーセントだったものが、平成14年度の11.9パーセントまで、右肩上がりで利用家庭が増え、平成15年度に12パーセントになって12.47パーセント、平成16年度が12.88パーセント、平成17年度、今年の1月末までですが、12.16パーセントと推移しており、就学援助制度が、保護者の収入によって、教育の機会均等を損なわれないようにするために、大きな役割を果たしていることが伺えます。最近、回復してきているといわれている景気も、高知県には届いておりません。就職の面でも有効求人倍率は、今年1月分ですが、全国平均で1.03と、1.0を超えたと、大きく伝えられましたけれども、高知県の平均は0.51、土佐市を管轄するいの職安管内は、さらに低くて0.36という、超低水準が続いております。

  市長にお聞きいたします。

  こういう状況の下で、就学援助制度の必要性は、ますます高まっていると思いますが、少なくても、現行の、本市の就学援助制度の内容は悪くすべきではない、維持すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、教育長にお聞きします。

  私は、就学援助制度があること自体を知らない市民もおいでると思いますし、知っていても、活用することが恥ずかしいことのように思っている市民の皆さんもおいでると思います。

  そこで、教育長へのお願いですが、就学援助制度の周知徹底をお願いしたいということです。

  その際のお願いですが、現在も学校教育課として、「就学援助制度について」と題するA4の文書を、すべての対象保護者に渡していただいているようですが、もう少し、分かりやすい内容になるよう、改善をお願いしたい。

  例えば、高知市の平成17年度の「就学援助のお知らせ」や新潟県村上市の資料も、教育長のお手元に届けさせてもらっておりますが、それを見ると、改善すべきところもありますけれども、しかし、収入状況の目安が、家族数と所得額で詳しく載っております。援助の内容も、項目と対象となる内容の援助額、目安ですが、ということで、詳細に書かれております。で、これなども参考にしていただいて、分かりやすいものに改善をしていただきたいと思います。

  もう一つのお願いですが、子供に肩身の狭い思いをさせないためにも、就学援助制度を利用することは恥ずかしいことでも何でもない、義務教育費は無償とした憲法26条など、関係法に基づく制度で、保護者の収入によって教育の機会均等が損なわれないようにするための制度だということも、はっきりと周知徹底をお願いしたいと思います。

  以上で、1問を終わります。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) ただいま西村導郎議員さんから、多岐にわたりましてのご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。

  まず、国民保護協議会及び国民保護対策本部と、条例の制定についてのご質問でございます。

  議員ご案内のとおり、議案第5号及び同6号の、二つの条例案は、平成16年6月に成立した武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、提案いたすものであります。

  この法律の想定する外部からの武力攻撃等につきましては、非常に日常生活からかけ離れたものであり、平和な暮らしの中では実感しがたいものでありますことも、議員のご指摘のとおりだと思っております。

  しかしながら、国民保護法では、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を守るために、平素からの備えや予防、武力攻撃等への対処、復旧、緊急対処事態への対処など、市民の協力を得つつ、他の機関と連携・協力し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することが、地方自治体の責務として求められているところでございます。

  これらを実施するにあたっては、国・県・関係機関との連携・協力が極めて重要であり、日ごろから緊密な連絡体制を確立しておくことが重要となります。

  本市の想定する武力攻撃等の事態の類型については、平成18年度中に作成する市の国民保護計画の中で具体的には言及することとなりますが、独自の事態というものは想定しがたく、国・県の類型を踏襲することとなるものと考えております。

  これらの事態が非現実的であるかどうかは、国際情勢の緊迫度合いにかかわるものであり、外交努力等を通じて国・国民が一体となって平和を希求し、努力していくことこそが肝要で、国民保護法などの有事関連法を整えることで平和が脅かされるというものではないと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  続きまして、手話奉仕員の養成事業の実施でございます。

  まず、聴覚障害者の皆さんの声を、また、実態をどのように受け止めているかとのことでございますが、聴覚に障害を持っておられる方にとっては、日々の生活や権利行使について大変なご苦労をされていると思います。

  聴覚障害者の方々にとって、一番重要なことは、自己選択や自己決定の基本的な権利の保障、つまりコミュニケーションの困難・情報入手の困難・移動の困難を、どのように解消していくかということが課題となります。

  市といたしましては、現在、補装具給付事業、日常生活用具給付事業等の事業を実施しており、聴覚障害者の方々のニーズに添った事業を展開いたしております。

  次に、手話奉仕員養成事業の実施についてでございますが、昭和45年、国の補助事業として手話関連事業が開始されて以来、現在、手話奉仕員派遣事業、奉仕員養成研修事業等が、障害者自立支援・社会参加総合推進事業としてございます。

  市といたしましては、職員を対象といたしまして、手話奉仕員の養成講座を行うべく準備をいたしましたが、実施には至ってはおりません。また、平成18年10月の障害者自立支援法本格施行に伴い、コミュニケーション支援事業として、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業を実施すべく予算措置を講じておりますが、奉仕員の要請につきましては、今後、関係機関とも協議しながら、また、議員さんのご協力も得ながら、実施の方向で検討いたしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、聴覚障害者との対話の件でございますが、従前より、聴覚を含めた障害者全般について、土佐市身体障害者協議会と協議を行っており、今後も引き続き、その方向で取り組んでいきたいと存じておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  次に、ドラゴン乗合バスに関するご質問でございますが、議員がご指摘のとおり、今回の取り組みは、宇佐・高岡間の直通バスが乗客の減少により、廃止になったことで、通院を目的とする高齢者を中心に、お困りになっている実態を背景としまして、廃止・代替という行政課題の高まりを認識する中で、取り組んでいるところでございます。

  ただ、市政懇談会の場などを通じて、今回の取り組みに対するスタンスとして、地域の皆さんに申し上げてきていることでございますが、規制緩和に伴って、平成13年度に国の補助制度が見直され、市の負担は、生活路線維持責任の増大とセットで移譲され、公共交通路線維持のための市費負担は、従前の30万円程度から、一気に1,000万円台に跳ね上がり、平成17年度時点では1,714万1,000円となっております。

  このように、大きな財政負担を余儀なくされている実態にありますことから、公共交通確保に対して、これ以上、新たな財政支出を生じることは、一般財源に限りがあるわけですから、とりもなおさず他の施策、例えば、趣旨類似の市単独の福祉施策の維持などへも、少なからず影響せざるを得ないとの認識に立ち、この取り組みの当初から、市の支援が限りなくゼロに近くなければ、本格運行には移行しないことを、担当を通じまして表明させていただいてきたところでございます。

  多少蛇足になりますが、高知県交通への補助を削って、こちらに回せばよいのではとのお考えの方もおありかと存じますが、先ほど、若干触れましたように、県や市町村等で構成する地域交通協議会の場で、生活路線として維持すべきと決めた路線に赤字が出れば、すべて関係市町村でカバーする仕組みになっているところでございまして、本市は、県都高知市近郊にある立地条件から、ほとんどが広域幹線路線であり、多少の減便や調整はできても、本市だけ撤退することはできない仕組みになっているところでございます。

  なお、この仕組みの中にありましては、もし、今回のような取り組みを本格的に行って、路線の重なる部分については、その影響は、本市の赤字補てん増として返ってくるばかりでなく、路線全体の中での延長による案分の中で、春野町や高知市、南国市などへ負担増を生ずる心配もあるなど、本市だけの問題で終わらない留意すべき部分もございます。

  ともあれ、ニーズがますます高まることは認識しておりまして、また、このことは、全国的なニーズの顕在化の中から、今国会で審議中の法案など、法制度の相次ぐ改正を生じているものと認識をしておりまして、この、いわば追い風と事業者を含めた市民の皆さんの意識・ニーズの高まりを背景として、市民・企業・行政・病院など、多様な力の結集の中で、運行する道も開けるのではないか、是非、そのような検討を、平成18年度にも進めていきたいと考えております。

  また、議員ご指摘の、宇佐・新居地区以外の検討につきましても、引き続き継続してまいりたいと存じておりますので、その点よろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、ご質問の就学援助制度は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して、必要な援助を与えた場合、国が、その経費の一部を補助する補助金制度でありましたが、平成17年度からは、準要保護児童生徒の分は、交付税措置とするように制度が改定されましたことは、議員ご案内のとおりでございます。

  私といたしましては、就学援助の趣旨は、十分に理解をしておりますが、ご指摘のように、準要保護家庭は増加をしており、市の財政事情も考慮しながら、認定基準に沿って維持していくよう、努力いたしたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○議長(山脇義人君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 私の方から、就学援助制度の平成18年度の認定基準と、議員ご質問の、保護者への周知の方法について、お答えをさせていただきます。

  認定基準は、算定値が生活保護基準額の1.3未満の家庭と、その外に教育委員会が、援助費の支給が必要と認めるものとしております。これは、法の改定前と同じ基準であります。

  支給対象経費は、学用品費は定額支給、修学旅行費は全額支給、給食費は8割支給、医療費につきましては7割が医療保険になりますので、残り全額支給をいたしております。

  認定の手順につきましては、まず、市教育委員会から、市内公立小・中学校の全保護者あてに制度説明の文書案内を行い、その後、保護者から申請が出され、民生児童委員の面接ののち、民生児童委員から意見具申を受け、教育委員会の審議を経て認定する手順となっております。

  議員ご質問の内容は、保護者への案内文書をもう少し分かりやすい文書表現にしたらということであると理解をいたしておりますが、文面につきましては、就学援助制度の趣旨や内容を、今後、検討いたしまして、議員ご指摘のように、教育の機会均等を図る意味からも、市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

  議員におかれましては、ご理解をたまわりますよう、お願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(山脇義人君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午後 2時 4分

      正場 午後 2時17分



○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  14番西村導郎君。



◆14番議員(西村導郎君) 手話奉仕員の養成事業から、2問をやらせていただきます。

  答弁は、実施する方向で検討するという答弁だったと思います。

  既に、手話通訳者派遣事業、それから要約筆記者派遣事業は、もう予算措置もしておるということです。その方向で、ひとつ、よろしくお願いをしておきたいと思います。

  それから、ドラゴンバスですが、前段の答弁は、冷や冷やして聞きよりましたが、最後の方でですね、追い風もあると、それから関係者が力を結集してやれば、道も開けるんじゃないかというような答弁もありました。

  そういうことで、今度の検討委員会の検討結果を受けて、是非、そのような検討を、今年度にやるという答弁だったと思います。努力をお願いをしておきます。

  それから、就学援助制度ですが、ちょっと気になる文言もありますが、市の財政状況・事情ということで気になりますけれども、しかし、維持していくように努力をするという答弁をいただきました。

  それから、教育長の答弁も、いろいろ、まあ、基本的には、僕の質問を受け止めていただいて、その方向で努力をいただけるというような答弁だったと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  それで、国民保護法に関する答弁ですが、全体としてご苦労された答弁だなというように思います。

  ほんで、私は、可能性も否定できないというような答弁が出るんじゃないかと、予想もしておりましたけれども、そうではなかったと、そういう意味では、正直な答弁だったというように思います。

  非常に、その、まあ、外部からの武力攻撃等の事態、日常生活とはかけ離れたものだと、あるいは実感がしがたいというような答弁でありましたし、それから、独自の事態も想定しがたいということもありました。

  まあ、そういうことで、外交努力を通じて、平和を希求していく努力、このことが一番肝心じゃという指摘もありました。

  市長には、是非、その方向でですね、可能なあらゆる努力を、お願いをしておきたいと思います。

  ただ、ちょっと、気になる、ちょっとというか、非常に、まあ、これ、重要な点ですが、国民保護法などの、有事関連法を整えることで、平和が脅かされるということもないじゃないかという意味の答弁がありました。

  で、これは、やっぱり、認識が甘いと思いますねえ。で、3月6日付で高知県の平和委員会から、市長並びに担当者に申入書がいっておると思いますが、その中でねえ、「国民保護計画は、ありもしない侵攻を、あるかも知れないと仮想敵国を作り、住民を扇動し、軍事体制を作ることを目的とするものです」という、まあ、指摘をしております。で、私もそのとおりだと思うわけですねえ。そのあたりの、まあ、指摘、率直にさせていただきたいと思いますが、率直に言うて、市長は、できるものなら、こんな条例は作りたくないと思っていると、私は思います。

  議員の皆さんもですね、こんな条例への、賛否を問われて大変困っちゅうんじゃないかというように思います。昨日は、反対だという討論もありました。

  だとしたらですね、今、頑張らんといかんときじゃないかと、非常に決定的に重要な時期だろうと、安易にこの条例を通せばですね、もう禍根を残すということになると思います。で、一緒にですね、研究をし、工夫もしてですね、何とかならんかと、抵抗できんかということをねえ、是非、市長、考えていただきたいと思います。

  先ほど、国立市の市長の話を紹介しましたが、その国立市では、ここ大事なところですが、国民保護法に、国民保護計画作成の期限が明記されていないと、作成の期限が明記されていないということで、今年度2005年度は、条例案を提出しなかったようでございます。国立市は、来年3月までに、総合防災計画を作成し、その中で有事の対応も検討するという方針を出しているそうです。で、すぐに条例を提案するのではなくて、こういう対応もできるということは、参考になると思います。私には、何とかしたいという上原市長の気持ちがよく伝わってきます。

  自由法曹団という弁護士の組織があるわけですが、そこに所属する田中隆という弁護士がおいでます。ほんで、この方は、国民保護法など、有事10案件が審議されたときに、参考人として参議院に呼ばれまして、意見を陳述された方です。また「有事法制がまちにやってくる―だれをまもる国民保護計画?」と題する本を2005年2月に出しています。この本がそうですけれども、この弁護士はですね、この本を書いたのは、有事法制、国民保護法の下でも自治体は国の言いなりにならないで、頑張れば抵抗できるということをはっきりさせるために書いたというように、こう、言っておられます。その弁護士が、去年の6月に岡山に招かれて講演をしておるわけですが、その中で、非常に重要な、参考になる指摘を、何点かしてくれておりますので、それを紹介したいと思いますが、まず、1点目、田中弁護士は、武力攻撃事態法の第7条、これに注目しています。で、第7条というのは「武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施」、それから、次が大事ですが、「その他適切な役割を担うことを基本とする」というのが条文です。ここに着目した田中弁護士は、この条文で二つのポイントがあるということで言ってます。一つのポイントは、「国が武力攻撃事態への対処の主要な役割、つまり戦争をやる、政府に言わせれば、敵を排除する。それが国の役割ですが、自治体は、戦争をやるのが仕事じゃないんです。住民の生命、身体及び財産の保護が自治体の仕事だよというふうに切り分けていることを注目しておいてください。当たり前のことと思われるかも知れないが、これは戦時のことですよ。戦時でも戦争遂行より、住民の生命、身体及び財産の保護が自治体の重要な使命だと言っているんです」。まあ、その点ですね。

  それから、二つ目のポイントとして田中弁護士は、自治体の役割について、武力攻撃事態法の第7条が、国の方針に基づく措置の実施、その後にですね、その他適切な役割とある点に注目して、次のように言っています。「国の方針とは、対処、基本方針など、政府から言われてくることですね。では、わざわざ挿入されているその他適切な役割とは何なのか」。礒崎陽輔氏という、法案作成に関与した内閣参事官がおいでるようですが、「武力攻撃事態対処法の読み方」という本を出しています。で、礒崎氏は、こう言います。「その他適切な役割とは」、自治体のですね、「その他適切な役割とは、国の方針に基づかない措置で、地方公共団体の独自の判断で実施するものを指している」と、「地方公共団体が実施すべき措置について、国民保護法など、個別法制の中で網羅的に定めているが、それでもなお、地方公共団体が独自の判断で実施する措置があり得るのではないかと考えている。つまり、法律に書いてあるものも自治体はやれるし、やるべきことがあるんだが、それは国の方針に基づく措置でなくてもよろしいとしています。この考え方を押し出すと、自治体は、国民保護法や対処基本方針に拘束されずに、かなりのことができることになる。自立的に対処できるのだから、政府の意に添わない国民保護計画でも構わない。政府の意に添わなくても、強制的に是正させることはできない」と言っています。ですから、先ほど紹介しました国立市は、この点も研究して知っていて、国民保護法に国民保護計画作成の期限が明記されていないということもあって、今年度2005年度は、条例案を提出せずに、来年3月までに総合防災計画を作成し、その中で有事の対応も検討するいう方針を、まずは打ち出したんではないかと、私は思っております。

  田中弁護士の大きな指摘、二つ目です。ここ、よう聴いちょっていただきたいと思いますが、田中弁護士の指摘の二つ目ですが、こう言っております。「どこかの議会が、国民保護協議会を作らないと言ったからといって、国民保護法あるいは地方自治法で是正命令が出せれるか、出せません。だって、議会が何で政府から干渉されなければならないのか。ここは、地方分権が厳然と存在します」。もう1回読みます。「どこかの議会が、国民保護協議会を作らないと言ったからといって、国民保護法あるいは地方自治法で是正命令が出せるか、出せません。だって、議会が何で政府から干渉されなければならないのか。ここは、地方分権が厳然と存在しています。要するに、首長と議会と住民が一致して、あるいは圧倒的多数で、これでいくと自立的な道を選択したら、政府は、法的に介入する方法はありません」と明言しています。もう1回ここも読みます。「要するに、首長と議会と住民が一致して、あるいは圧倒的多数で、これでいくと自立的な道を選択したら、政府は、法的に介入する方法はありません」。まあ、こう言っているわけですねえ。まあ、続けて「嫌がらせはするでしょうが、それは別のことです」と、こう言ってます。

  で、市長、以上のように、戦時の15の役割を自治体にやらせようとしていること、戦前の国家総動員法が、当時の役場にやらせたような役割を、政府が、今、自治体に押しつけていることに、平和を願う立場から、抵抗しようと思えば抵抗できることはあるということです。

  したがいまして、まず、この二つの条例案を撤回して、私が紹介させていただいたことも含めて参考にしていただいて、市民を有事体制に巻き込まない方法はないか、市民を戦争体制づくりに巻き込まないために、もっともっと真剣に研究する必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。

  つけ加えますが、あわててどうしても3月議会で決めなければならないというものではありません。沖縄県の議会は、いったんは、全会一致で継続審議にしたことがあります。また、三つの県も、一度は条例を提案しませんでした。政府は、勝手に来年3月、2007年の3月までの計画の策定を求めていますが、そのことからいっても、まだ時間はあります。何よりも、本市の主人公である市民の皆さんのほとんどが、この重大な条例が提案されていることを知りません。こんな状態で、こんな重要な条例を作るべきではありません。主人公である市民の意見を十分に聴いて判断すべき、最重要問題です。また、同僚議員の皆さんも、突然、こんな議案が提案されて、検討する時間もほとんどないままでは賛否を決めかねていると思います。特に、いったん、この条例ができれば、後は土佐市国民保護対策本部がすべてを決めて構わんことになっています。地方自治を無視して、議会に諮らなくても構わないことになっております。

  これらのことからも、二つの条例案は、いったん、撤回するべきだということも、重ねて申し上げて、市長の答弁を求めます。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 西村導郎議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  1問目でも述べましたように、このことにつきましては、国の法制定に基づいた取り組みでございます。

  やはり、そのことにつきましては、今、ご質問の中で、それを、あえて条例化しないでも、国に対しては、十分言い訳もききはしないか。また、国として、そのことに対しまして、特定の、ひとつ、対策ができないだろうというような意味のことでもございましたが、冒頭にも申し上げましたようにですね、やはり、国民の生命、身体、財産を守るためには、平素からの備えや予防ということをうたわれ、また、復旧、緊急対処事態への対処ということでありまして、私どもといたしましても、やはり、この、こういう緊急事態というものは、武力的な緊急事態というものにつきましてはですね、やはり、平穏な日常生活の中からは、なかなか想定しがたい面がございますけれども、これは、あくまでも、不測の事態、そうした全く予期せぬ事態というものは、これは、絶対あり得ないということも想定しがたいわけでございます。

  何はともあれ、今回、提出させていただいておりますのは、そうした万が一にも不測の事態、あるいは、このことは、単なる外国からの武力攻撃ということでもなく、本当に、こう、先ほども少し触れさせていただきましたが、災害復旧や緊急対処事態への、やはり、対処・対応していくための、やはり、法案にもその一部が含まれておるわけでございます。

  そういう意味におきましても、私といたしましては、国民、とりわけ土佐市につきましては、市民の安全を、まず、最優先に考えての対応・取り組みをしていかなければならないわけでございますので、そういう意味におきましての条例の提案でございますので、この点、ひとつ、ご理解をたまわりたいと存じます。



○議長(山脇義人君) 西村導郎君。



◆14番議員(西村導郎君) 非常に空虚な答弁だったと思います。

  有事の事態を予想しがたいと言う一方で、万が一にもということでございますのでね、非常に苦しい、非常に苦しい答弁になっていると指摘をさせていただきます。

  3月13日付の高知新聞、市長、ご覧になったと思いますが、岩国の市民が空母艦載機受け入れの是非を問う住民投票に、その投票をした市民の9割がですね、反対だということを突きつけたわけです。で、国を相手に、あるいはアメリカを相手にですね、市民がこういう回答を出した。で、その市民とともに、岩国の市長は、手を取り合って頑張るという姿勢を非常に明確にしております。私は、この岩国の市長の姿勢にねえ、市長、是非、学んでいただきたいと思います。

  で、根拠のない、根拠を示せれない条例案というのは、これ、非常に問題だと思うんですねえ。根拠を示せれないのに、非常に苦しい言い訳で、万が一にもというように言わなければいかんような、それを根拠にしなければならないような条例が、果たして条例案と言えるか。欠陥条例どころじゃないと思いますよ、これは。市民のだれもがですねえ、そんな説明では納得をせんと思います。そんな条例は、私は、悪法も法なりということで、認めるわけには絶対いきません。

  以前の議会にも、あえて紹介させていただきましたが、非核平和都市宣言、昭和58年に土佐市はやっております。今日もあえてその前文を読ませてもらいます。「土佐市は、非核平和都市であることを次のとおり宣言する。真の恒久平和は、人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は、依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。わが国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を土佐市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである」。ここまで、この宣言は言っております。去年の3月議会で、私は、この宣言も紹介しながら、憲法9条に関する質問をさせていただいたわけですが、そのときの市長答弁です。市長は、少年期の経験にも触れられながら、「私は、あくまでも平和を希求していく」。あるいは「非核宣言、これは大変いい宣言でございます」。あるいは「平和を希求し、平和運動等について、市の取り組みでございますが、取り組んでいき、また、参加をしていくことには、何ら私はやぶさかではない」。

  最後の質問ですが、国民保護法に基づく二つの条例を制定することは、日本国憲法にも、土佐市の非核平和都市宣言にも、そして、今、私が紹介をさせていただきました市長答弁にも反すると思いますが、市長、いかがですか。

  最後に、改めて撤回を求めておきます。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 三たびのご質問をいただきました。

  このことにつきましては、第1問目でも触れさせていただいています。

  武力攻撃等から、国民の生命、身体及び財産を守るために、平素からの備えや予防、武力攻撃等への対処、復旧、緊急対処事態への対処など、市民の協力を得つつ、また、他の機関と連携・協力、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することが、地方自治体の責務として求められていると、私もご説明しました。

  いわば、非常事態が起きた場合の、住民への警報等の伝達、避難誘導、救援への協力などに関するものでありまして、市民の生命、身体、財産を守ることに最善を尽くしてまいることが、私の責務でありますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 以上で、14番西村導郎君の質問を終結いたします。

  これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。

  これより、議案の付託を行います。

  ただいま、議題となっております議案第1号から第53号まで、報告第1号、以上54件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

  なお、委員会は、1日1委員会の開催で、委員会の会場は、本議場であります。

  よろしく審査をお願いいたします。

  以上で、本日の日程は終了いたしました。

  次の本会議は、3月22日午前10時開議であります。

  定刻のご参集をお願いいたします。

  なお、委員会審査は、3月20日までに終了していただきますように、お願いをいたしておきます。

  本日は、これをもって散会をいたします。

  

  散会 午後 2時48分