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高知県 土佐市

平成18年  第1回定例会(3 月) 03月13日−02号




平成18年  第1回定例会(3 月) − 03月13日−02号







平成18年  第1回定例会(3 月)




        平成18年第1回土佐市議会定例会会議録(第2号)
 平成18年3月13日第1回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。

1 出席議員は次のとおりである。
 1番 西村  信治    2番 野村  昌枝    3番 近澤   茂
 4番 尾?  洋典    5番 田村  喜郎    6番 信清  吉孝
 7番 山本  竹子    8番 浜田  太蔵    9番 武森  ?嗣
10番 久保  直和   11番 江渕 土佐生   12番 山脇  義人
13番 中越  靖起   14番 西村  導郎   15番 楠瀬  守福
16番 三本 富士夫   17番 田中  忠臣   18番 森本  耕吉
19番 石元   操   20番 黒木   茂


2 欠席議員は次のとおりである。
 なし


3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
市     長  森田  康生    助     役  黒岩  聰一
収  入  役  中島  敦彦    教  育  長  瀧本   豊
総 務 課 長  谷脇  博文    企 画 調整課長  板原  啓文
税 務 課 長  松岡  友範    市 民 課 長  井上  雅次

建 設 課 長  森沢  孝文    都 市 計画課長  田中  和徳
                  兼 波 介 川 ・
                  水資源対策室長

福 祉 事務所長  田村  隆彦    生 活 環境課長  宇賀   実
特 別 養 護  吉村  通洋    健 康 福祉課長  藤岡  優仁
老人ホーム所長

農 政 土木課長  宮地  良和    商 工 労働課長  青野   博
水 産 課 長  矢野 幸次郎    生 涯 学習課長  西本  良一
学 校 教育課長  村岡   治    学 校 給 食  海地  真一
                   セ ン ター所長

水道局業務課長  岸本  光正    消  防  長  中内  建男
病院事業管理者  西村  武史    病 院 局事務長  山中   明
農業委員会会長  浜田  広幸


4 本会の書記は次のとおりである。
 議会事務局長  松本  典興    議会事務局次長  森本  悦郎


5 議事日程
平成18年3月13日(月曜日)午前10時開議
   第1 議案第1号から第53号まで、報告第1号
      (議案に対する質疑並びに一般質問)




                            開議 午前10時 1分 



○議長(山脇義人君) ただいまより、本日の会議を開きます。

  現在の出席議員数20名、よって会議は成立いたしました。

  ただいま、市長から、平成18年3月7日提出の議案第8号「土佐市立コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」、本日付で訂正したい旨の申し出がありました。

  議案訂正の件を日程に追加し、議題とすることに、ご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  議案訂正の件を議題といたします。

  市長に訂正の理由の説明を求めます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) おはようございます。

  ただいま、議長さんのお許しをいただきましたものですから、議案の訂正につきましてご説明をさせていただきます。

  平成18年3月7日提出の議案第8号「土佐市立コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」、第11条の使用料を定める別表の一部に錯誤がありました。

  つきましては、土佐市議会会議規則第19条第1項に基づき、承認を願いたく、おわびして、次のとおり訂正をさせていただきます。

  議案書22ページの波介コミュニティセンター使用料の表中、午後5時から午後10時の集会室使用料「310円」を「520円」に訂正をいたすものでございますので、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 市長の説明が終わりました。

  おはかりいたします。

  議案訂正については、これを承認することに、ご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、議案訂正の件については、これを承認することに決しました。

  日程第1、議案第1号から第53号まで、報告第1号、以上54件を一括議題といたします。

  これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。

  通告順に従いまして、順次発言を許します。

  18番森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) おはようございます。

  いよいよ最後の議会になりまして、引退される方もおりまして、心から別れを惜しみながら、質問をしたいと思います。

  選挙前でもありますし、大事な当初予算の議会でもございますので、簡潔に質問をしますので、市長さんもどうか適切なご答弁をいただきたいと思います。

  通告順に従って、五つの質問をします。

  まず、第1、福利厚生費というものについてお尋ねします。

  職員、特別職の給与、また、議員の報酬のカットが予定され、「財政が厳しい」「補助金が想定外に激減した」などを理由に断行をしようとしております。

  これらは、平成合併にかかわらなかった結果、単独自立を余儀なくされた時点で、この財政難が来るのは、当然、予測されていたことであり、これは、市長と財政担当との財政運営のまずさに原因があると、私は考えておりますが、これはさておきまして、前年度から補助金の25パーセントカット、一律、などがあり、せめて、この福利厚生費に同様のカットがあれば、聞ける話ではございますけれども、今回は500万円が予算に計上されておるように思います。

  このような神経では、財政運営のいろはを知らないのか、市民や議会をなめておるのか、市長の考えを聞きますが、まず、この1番については、六つに箇条書きで質問をしております。

  まず、1が福利厚生事業とは何か。

  2、市長が財政難という状況で必要欠くべからざるものであると思うのか。

  補助金の一律カットで市民サービス低下の中で、この事業費のカットは、少々甘いと考えるのでございますが、この理由は何か。

  4番目、この予算が極めて有効に行使されていると考えるか。

  5番目、この予算を扱うにあたって、市長の財政運営のまずさを考えるが、配分のひずみをどう考えるのか。

  6番目、平成13年度の福利厚生費の収支を示してもらいたい。

  次、2番目、波介川改修にかかる地元業者の活用。

  波介川改修事業に土佐市の業者を活用するという考えを基本にして聞きます。

  今や土佐市の建築・建設業者は、公共事業の激減のため、気息奄々の状態である。運営が気息奄々の状態であるということは、市長もよくご存じであると思います。

  先だって、土佐市民病院改築事業にあたって、地元業者の協会からの、地元業者のいわゆる建設・建築協会からの、事業にかかわらせてもらいたいと、切々とした請願が出されておりましたが、市長は、非常に高度な技術が求められる事業であり、地元の業者にはそのノウハウはないということで、私どもは、理解のできない理由で、これを一蹴しました。

  そのいわゆる高度な技術が求められる、そのためにJVが組まれたものであり、その下に地元業者を組み入れることに何の支障があったのか、私は今もって理解できませんが、心配しておったとおり、地元業者が下請けの形でこの事業に加わっております。高度な技術を要するのに地元業者が下請けをしておる。

  どこに地元業者でできない高度の技術が要求されておるのか、市長の考えを聞きます。

  箇条書きで質問です。

  1番が、先ほど言った地元業者でできない高度の技術がどこに存在するのか。

  二つ目が、地元業者の、いわゆる経営現状をどう考えておるのか。

  3番目に、市民病院改築で、いわゆる地元の協会・組合の請願を高度な技術を要求される事業ということで一蹴した。それを要求されるためにJVがある。考えれば、これは重複をすることになりますけれども、地元業者を活用する余地があったと思わないか。私は、くぎ1本、板1枚、地元業者にJV、Cという形で参加させてくれないか、そう市長にお願いしましたけども、実現をしませんでしたので、その考え方を聞きます。

  5番目に、波介川改修事業が始まっておりますが、地元業者は、指をくわえて傍観しておる状態でございます。何とかならないか。

  6番目、中内県議と建設協会が、高松に陳情したことを知っておりますか。

  7番目、うちの議会も、国土交通省高知出張所の歴代所長に、地元業者の活用を進言してきました。歴代の所長は「そのとおりに考えます」という返事をもらいましたが、今おる所長には、その確認しておりません。

  ここで、市長、議会、県議、また、業者の協会、足並をそろえて高松に陳情することが求められておる現状であると思いますが、私は。市長はどう考えるか。

  次に、三つ目、青少年育成と学校教育に関する予算の概要。

  学校教育、青少年、まあ、題材は、たいておっこうなけども、内容は非常に単純でございます。

  学校教育、青少年育成に関する予算の近隣市町村に対比して、土佐市の比率がいかに低いかは、既に承知のことでございますけれども、私は、以前から老人福祉に対比して次の世代を担う若者に係る予算がいかに少額であるか、その問題が潜在して抱える将来の社会を危険視をしてきました。

  まず、近隣市町村との比較をしてもらったら、よく分かりますので、市長にその点をよろしくお願いします。

  今や少子化を厳しく懸念をする社会情勢になっております。これは、老齢者に係る予算が膨大なものになった時期から、今日の状態を危ぐしなければならなかったと、私は考えております。

  老齢者は、寝たきりになっても、意識不明でも選挙権があり、成人以前の健康な青少年には選挙権がない。これが大きな原因だと思いますけれども、いわゆる国の方針が変えられないなら、せめて土佐市は、先んじて土佐市独自の方法を考えて、少子化対策、青少年の育成に、将来ある施策を考える必要があると思いますけれども、それを箇条書きに質問をします。

  1、須崎、いの、春野、日高など、近隣市町村の学校教育予算の予算全体に係る比率を出して、土佐市との比較をしてもらいたい。

  二つ目、教育は、金であがなうことはできないと承知しておりますけれども、青少年に対する予算が、老人福祉、民生費に対して、あまりにも少なさすぎることには大きな問題があると思いますけれども、市長さんはどう考えるか。

  4番目、土佐市土地改良区の問題点。

  この話は、一昨年にさかのぼります。鎌田用水の管理に原因のある問題でございます。

  鎌田用水が吹越部落で、新居地区方面と蓮池方面に分流しております。ご存じだと思います。

  改良区は、地元吹越部落に詳しい説明もせずに、蓮池方面の分流地点に水門を造りました。その水門の操作に誤りがあったことで、一昨年には今まで水没したこともない吹越のハウスが冠水して、メロン農家に多大の被害を及ぼしました。改良区は、その責任もないような対応をしましたけれども、これは農家が辛抱することで、一応、片が付きました。

  この水門の操作規定も、私が口うるさく言ったことで、やっと曲がりなりにもできたような状態でございます。

  また、この地域の鎌田用水は、小中学の子供たちの、夏の遊びのメッカでございます。

  しかし、この水門ができたことによって、危険であるということで、遊泳が禁止になりました。

  昨年の夏になる前に、坂本常任理事に、「何とか子供の泳げる状態にできないか」、その対策をお願いしたが、「分かった。夏までには何とかする」という返事をもらいました。しかし、彼が、市議の現職であったころのうそつきということをすっかり忘れておりまして、約束を期待した私がばかだったと、今、反省しております。これは本人の前でも私はいつでも言っております。「おまんは、うそつきじゃ」と。

  先日、たまたまの機会がありまして、吹越部落で坂本常任理事や福本という理事らと顔を会わすことがありまして、その話を坂本常任理事に蒸し返すと、坂本常任理事は、例のごとく、のらりくらりと言を左右にしておりました。いろいろようだいを言うておりました。そのときに福本という理事が、「鎌田用水は、元々子供を泳がすところじゃない」、こう言い切りました。そうかもしれません。しかし、この福本理事の理不尽な発言は、地元の人も聞いておりまして、彼らは、「何ということを言やあ。あんな理事の常識、神経を疑う」と話しておりました。私の立場としましても、この発言は、このまま看過することはできません。

  まず、理事長の立場にある市長からの、これに対する考えを聞きます。

  次に、5番目です。

  農業委員会の委員の選挙運動について、お伺いをします。

  4月に実施される予定の土佐市議会選挙に立候補の予定者が、本人の口から、「農業委員が8人応援をしてくれておる」と言いふらしていることを、市民から聞きました。「これは芳しいことではない」というふうに、その人は言っておりました。土佐市の全域の郵便受けなどに、名刺のようなものを投げ込んでいるという事実から見れば、現職の農業委員会の会長さんが、この選挙に立候補の予定があると、私は考えます。その立場にある会長さんが、前述のように、農業委員が8人選挙運動を応援してくれておるというようなことが事実なら、これは看過すべきではないと考えますが、会長の所信を聞きます。

  まず、1、委員長さんの、会長さんですかね、立場で立候補をすることが、法に抵触するとは思わないけれども、その立場で立候補することは芳しいことではないと思わないのか。なぜかというと、立場を利用しての選挙になると思わないか。

  2、その立場にあって、委員の何名かが「選挙の支援をしてくれておる」と、本人の口から話が世間に流れております。私は直接聞いたことではございませんけれども、直接聞いた人物からの話でもあります。その外でも複数の話を確認しておりますが、これは少々問題があると思われないのか。

  この2点をお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○議長(山脇義人君) 暫時休憩をいたします。

      休憩 午前10時19分

      正場 午前10時19分



○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 森本議員さんからいただきましたご質問に、お答えをさせていただきます。

  まず、福利厚生費についてのご質問でございました職員の福利厚生費の支出につきましては、人事管理のうえで有効活用することによって、心身のリフレッシュを図り、メンタル面を予防、また、教養を高め、業務の政策立案に生かしていくなど、職員の一体感と業務遂行能力の向上を図るために、大事な経費と認識をいたしております。

  ただ、今日の厳しい財政状況の下、予算編成過程で見直し削減項目に挙げ、検討いたしてきたところであります。25パーセント、150万円の減額幅も検討いたしましたが、現在、国に先駆けて実施をしております定員管理計画に基づく職員数の削減により、職員の業務負担は、従前にも増して増大している中で、市民サービスのより一層の向上を目指して、職員の士気をさらに高めてまいるためにも、今回は100万円の減額にとどめたものであります。

  今後におきましても、福利厚生の額及び活動内容につきまして、適時、見直しを加えていくことは、当然のことでありますし、また、市民の方などから、厚遇との批判を受けることのないよう、万全を期してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、土佐市民病院の改築に当たって、地元業者をJVに組み入れることなく、下請けの形でこの事業に加わっている。どこに、地元業者ではできない高度の技術が要求されるのかにつきましてのご質問でございました。

  昨年の9月議会にも申し上げましたとおり、今回の土佐市民病院の建設工事は、難易度の高い建築であることに加え、現在地での建て替えであり、病院機能を維持させながら施工することが必須の条件であり、難しい工程管理と調整力、豊富な施工実績と技術力が求められますことから、特定建設工事共同企業体の代表者となる者、また、構成員となるべき者に必要な資格として、それぞれ資格要件を設けたものであります。

  したがいまして、地元業者の入札参加という結果には至りませんでしたが、地元業者の雇用に関しましては、各特定建設工事共同企業体に対し、地元業者が得意な分野を売り込んでいただいたことと、市といたしましても、地元業者の雇用促進について、協力を願ってきたことなどが今回の雇用につながったのではないかと考えています。

  今後も長い工期の中、1社でも多くの地元業者が工事にかかわっていただきたいと願っているところでございます。

  また、国土交通省高知河川国道事務所により、施工されております「波介川河口導流事業へ地元業者を」との陳情や要請が必要ではないかとの議員さんのご提言をいただきました。

  このことにつきましては、私自身、地元業者の発注を望むところでありますが、現時点では指名業者としての要件を満たしていないと知り、大変残念には思っておるところでございます。

  なお、市が事業主体となり、実施しております周辺対策事業におきましては、市内事業者を優先して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、四国整備局の方につきましては、私も足を運びまして、その旨の要請はしてきたところでもございます。

  次に、青少年育成と学校教育に関する予算について、ご質問がございました。

  まず、議員からご質問のありました「次世代を担う若者に係る予算について、18年度当初予算に占める割合を、近隣市町村と比較して示せ」とのご質問でございますが、調べましたところ、教育費全体におきましては、いの町が9.43パーセント、続いて、日高村が8.58パーセント、春野町が8.51パーセント、佐川町が7.86パーセント、須崎市が5.37パーセント、本市は5.25パーセントでございます。

  ただ、給与や建設事業費などの状況の違い、年度要素を差し引いた段階では、いの町が3.52パーセント、佐川町が3.38パーセント、次いで本市が2.91パーセント、日高村が2.76パーセント、春野町が2.6パーセント、そして須崎市が1.63パーセントとなっております。

  また、職員給与と学校建設費を除く小・中学校費は、少し乱暴な比較ではありますが、1校ごとの学校割りにした金額は、日高村で621万、春野町で3,550万、いの町では1,566万、佐川町で1,372万、須崎市で1,158万、土佐市13校では1,280万の予算内容となっております。

  本年度は学習管理費、備品購入費ともに、前年度に比べ増額した予算案として、改善を図っているところでございます。

  私といたしましても、将来の土佐市を担う若者を大切に育てていく思いは議員同様であり、今後も予算の確保に努めていく所存でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  次に、少子化対策に関しましては、平成18年度の土佐市の重点施策として掲げているところでございますが、昨年度、「子どもたちが山と海と人々に抱かれる街」を基本理念として策定した、次世代育成支援対策行動計画に基づき、着実に歩を進めることで、一歩一歩取り組んでまいりたいと存じております。

  なお、乳幼児等に対する予算も、先ほどの調査に際して行ったところ、春野町の13.17パーセントに次いで本市が11.75パーセント、13億8,545万円の予算となっており、次いで須崎市が11.07パーセント、佐川町が10.89パーセント、日高村が7.34パーセント、いの町が7.2パーセントの順となっており、日高村を除けば、老人福祉費より、いずれも大きい予算規模となっているところでございます。

  今後も、少子化や青少年育成に関しましては、国・県の動向にも配意しながら、具現化できる施策を着実に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解をお願い申し上げますとともに、有為のアイデア等がございましたら、是非、ご示唆・ご教示いただければ幸いに存じておりますので、よろしくお願いをいたします。

  続きまして、鎌田用水の運用につきましてでございますが、鎌田井筋での児童・生徒の遊泳につきましては、周辺小・中学5校において、各校で独自対応をしているところでございまして、昨年の夏は、2校が吹越用水路近辺での遊泳禁止などの対応をしているとお聞きをしております。

  なお、管理上などにおける議員ご指摘の内容につきましては、管理責任者の土佐市土地改良区の方へお伝えをしておきますので、この点ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  私からは、以上でございます。



○議長(山脇義人君) 浜田農業委員会会長。



◎農業委員会会長(浜田広幸君) 農業委員会の浜田でございます。

  初めての登壇の機会をいただきまして、大変光栄に思っております。よろしくお願いいたします。

  森本議員の農業委員の選挙活動について、お答えいたします。

  私は、土佐市農業委員として、6期18年間務めさせていただいております。また、今期は、会長職に選任されまして、農地転用業務、農地の利用関係の調整・紛争の仲介など、地域農業・農家の利益代表として、農業委員会等に関する法律にのっとり、日々業務の遂行に努めているところでございます。

  申すまでもなく、農業委員会は、行政運営の公正を期することを目的とした行政委員会の一つでありまして、非常勤の特別職の公務員としての自覚、日ごろの言動については、常に身を律しているところでございます。

  私は、議員ご指摘の中にあります4月の市議選には、立候補の思いをいたしております。既に、県選挙管理委員会には後援会の届け出を行うなど、公職選挙法を遵守した行動をとっているところであります。

  具体的な人数を挙げてのご指摘につきましては、私自身、寝耳に水でございまして、そのような事実はございません。

  ただ、前段に申しましたように、私は18年の長きにわたり、農業委員会に籍を置かしていただいておりまして、その間、農業委員会業務を越えた友人的なお付き合いをさせていただいておる方々が、たくさんおることは自負しているところでもございます。

  以上をもちまして、お答えといたします。

  ありがとうございました。



○議長(山脇義人君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 議長に要請をします。

  答弁漏れというのを確認をしてもろうたろうか。

  まず、1番、この予算が極めて有効に行使されておると考えるか、それが1点。平成13年度の福利厚生費の収支を示してもらいたい、この2点。

  この答弁漏れでございます。

  どうしましょう。



○議長(山脇義人君) 暫時休憩をいたします。

      休憩 午前10時34分

      正場 午前10時48分



○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 森本議員さんから、先ほどのご質問の中での答弁漏れがございましたので、説明させていただきます。

  まず、この福利厚生費の件につきましてでございますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、職員の一体感と業務遂行能力の向上を図るため、大事な経費として、私は、有効に活用されているものと認識をいたしております。

  また、13年度のこの福利厚生費の補助金のこの内訳でございますが、これも12月議会でもお答えさせていただきましたように、13年度につきましては、スポーツ交流が17万1,500円。労働安全衛生視察研修が43万6,680円。研修旅行費が852万8,975円でございますので、補足させていただきます。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) それでは、2回目の質問に入ります。

  その前に、収支でございますけれども、これは収支の決算書いただいて、6月議会に持ち越します。

  いや、10回目は通りますので、必ずやります。

  市長は、市民に対する補助金のカットは、全く、一方通行、文句なしで25パーセントやりました。こういうものに関しては、げに、じくじとした形が残っておりますが、私は、あなたが言われたように、極めて有効に行使されたと思いません。

  まず、詳しいことは、6月議会に持ち越しますけれども、少なくとも、職員全体にわたって、本当にひずみなく行われておるのか。言うてこんき、やることないと。昔、同和事業の中で、西村渉議員がよく言ってました。「事業計画上げてこんに、外のこと知るかや。おらんくは、事業計画上げてやりゆう」というふうに、よく言われましたけども、事業計画、いわゆる何したいかという話がないのでということで済んでおりますし、年度末に何百万も残しておいて、それで寒い国へ旅行を重ねることが、本当に有効に使われておるのかいう疑問を残します。これは、6月議会でやりますので。

  まあ、どっちにしても、納得さすには、やっぱ、外の補助金並みに扱うのが、疑問を持たれないやり方ではないかと思います。

  いろいろ言い訳をしておりましたけれども、これは、6月議会に残すということで置いておきます。

  次に、2番目の、いわゆる「波介川改修にかかる地元業者の活用」ということで、質問をします。

  私は、市民病院の建築では、「下請けという形になったら、何にもない」そう申し上げましたよ。JVを組むということは、言い換えれば、高度の技術を要したトップと地元の業者、それが一つの組織としてジョイントを組んでやるということだと思いましたので、「A、Bのジョイントではなしに、A、B、Cと3段階にして、Cを地元業者活用の範囲にしないか」、こう申し上げたことがございます。

  市長は、しかし、それは聞かずに、A、Bでやりましたので、地元業者は入れるはずございません、点数から言えば。「そういう冷たいやり方が非常に遺憾である」、私はそう申し上げました。

  今回の波介川の工事にしましても、地元の業者が入れん。入れるはずありません。A、B、ゼネコンと高知県のトップ、この二つで来るんですよ。これへ「Cを入れてくれ」というのが私たちの願いです。そうすれば、地元業者の入れる余地がございます。そこまでの行政配慮をなぜなされないのか、私は、それを疑問に思っておるわけでざいますので、その辺りを市長さん、理解をしてもらいたい。

  「周辺整備事業を地元の業者」と言いましたけれども、もう、既に、市外の業者が入って、あまりにもいろんな問題があってということで、逃げた話も知っております。そこまで言うならば、周辺環境整備は、地元業者だけで指名をしてやることに私は誤りはないと思いますけども、そこまでの覚悟があるかどうか、まず、それを聞いておきます。

  で、私は、ずっと疑問に思ってきておりましたけれども、市長さん、よく「文教の里」と言われます。私は「文教の里」という言葉の意味はよく分かりますが、「土佐市が文教の里である」とあなたが言い切る、その考え方が理解できない。「文教の里」と考えるのはどういうことか説明をしてもらいたい。

  それで、次の4番で、改良区の問題でございますけれども、私は、質問では、福本理事が「鎌田用水は、元々子供を泳がすとこじゃない。そんな配慮は要らん」という言い方をしました。この発言を、このまま看過することはできない。まず、理事長の立場にある市長の考えを聞くと、これも答弁漏れなんですよ、本当を言えば。

  どうかあなたの考え方を教えてください。

  「鎌田用水は、子供が遊ぶとこじゃない」ということは、仁淀川に関しても「子供に水に親しんでもらい、水や川を大切にしなければならないという意識を育てたい」と、まあ、口じゃかっこのえいことを言いよりますけれども、「子供がえびたま持っていてすくいゆう。かなつき持っていて潜りゆう」、何のことないです、何も取れやしません。それでも監視員が、犯罪人のごとく、子供をしかりつける話を耳にしたし、目にもしました。そういう考え方で一方的に、子供に水に親しんでもらおう、川を大切にしようという考えを植え付けようと、これはできませんよ。

  だから、それと同じように、この鎌田用水が、口ではいくらきれいなこと言っても、子供に「水に触るな、泳ぐな」、こういう形では、子供は水の大切さを覚えていくわけございません。

  だから、あなたのこの発言に関する考え方を聞きたい、こう質問してありますよ。

  この考え方を教えてもらいたい。

  次に、委員会の会長さんでございますけども、8人の農業委員が応援をしてくれておるというのは「寝耳に水」とおっしゃいました。そら、そう言われるかも分かりません。しかし、「火の無い所に煙立たん」と言いますよ。まあ、あなたが「言っていない」と言えば、それは信じておきましょう。

  農業委員があなたをやっても、あなたを支援をすると言っても、農業委員は各地におりますので、その地元で地元の連中をせずに、あなたをしよったら、地元におれんなる。そういう不用意な発言があってはならんということで、お尋ねしましたので、あなたが「そんな覚えはない」と言われれば、それはそれで了承します。

  しかし、一つだけ、農業委員会の、これ委員長といいますか、会長というか、よく分かりませんけども、立場にある者が、次の選挙に出る。これは、やっぱりその立場を利用する。あなたは、公人であると、先ほど言われました。公人であるならば、その立場を利用した選挙運動の展開は非常に芳しくない、私はそう考えます。

  どうか、その辺の進退を、あなたによろしくお願いをしておきたいと思います。

  2回目終わります。



○議長(山脇義人君) 暫時休憩をいたします。

      休憩 午前10時58分

      正場 午前11時 2分



○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 森本議員さんから再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、「地元業者での発注」というご指摘がございましたが、このことにつきましては、いずれにしましても、本市が制定しております発注マニュアル、従いまして発注内容の基準等も含めましての本市の業者のみでは数が限られておる。そういう面も合わせまして、あくまでも発注基準に照らしてのこの発注方法になろうかと思いますので、なお、その中でも、できるだけ、地元業者にも受注努力をしていただきたいと考えております。

  また、「文教の里とは」とのご意見がございました。

  土佐市の伝統文化を継承しながらも、次世代を担っていただける子供たちをつくる。また、行政として、物心両面にわたる学校地域への支援としまして、また、土佐市から文化教育の発信できるまちを目指す。そういう意味におきましても、あくまでも、理想・目標といたしまして、私は掲げておるところでございまして、この目標に向かいまして、逐次努力し、取り組みを進めてまいっておりますことも、合わせてご理解たまわりたいと存じます。

  また、鎌田井筋の遊泳に関する発言がございましたが、議員がご指摘をいただきましたように、水に親しむその機会、また、場所というものは、私どもも子供の当時は、大変、まあ、井筋を利用した形のもので、水に親しんでまいりました。このことにつきましては、議員と思いは同じでございますが、ただ、理事の発言について、市長として、また、改良区の理事長として、どういうように受け止めておるのかという点でございますが、このことにつきましても、やはり、この遊泳に関しましては、1問目でもご説明いたしましたが、それぞれの学校校区での指導要項の中で定められておる遊泳条件に従わなければならないし、土地改良区の一理事の発言につきましてはですね、やはり現場におる複数の理事の発言の件でございますが、議員よりご指摘がありましたが、私自身は、当事者でなく、直接聞いたものでありませんので、この点につきましてのみは、ひとつ、コメントができない、お答えできないことにつきましては、ひとつ、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 浜田農業委員会会長。



◎農業委員会会長(浜田広幸君) お答えさせていただきます。

  ご質問の趣旨は、やはり、私自身も法にのっとり、法を遵守して、身を律していきたいと、こんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 森本耕吉君。



◆18番議員(森本耕吉君) 市長さんね、どうしても話がすれ違う。

  「土佐市の業者の能力が」ということを言われます。確かにそうでしょう。だから、土佐市の業者が入れるようなJVの組み方はどうかというんですよ。

  病院にしてもA、Bで組んだですよね。Cを作らんかったですよ。こらできるんですよ、A、B、Cと三つのジョイントは。だから「そのCへ土佐市の業者が入れるような環境を作ったCを作ってくれ」「できませんか」と、あんたは「できん」と、こう言うがですね。「入札マニュアルに従ってやるので」と、言うだけで、それこそ規約にのっとってやるので、地元の業者がどうなろうが知るかやと、極端に言えば、そういうふうに解釈してもかまんような発言なんですよ、これは。もうしつこいこと言うないうて言われるかも分からんけんど、わしゃ、しつこいががたてまえじゃが。

  ちょっとね、市長、地元の業者を、どう育成していくか、どう保護していくか。これは、かなり厳しい姿勢でいかなできませんよ。

  私は、今、あなたにね、その質問の中で、「地元の業者の現状をどう考えておるか」というのもしてあるんですよ、箇条書きの2番で。これはお答えがない。しかし、地元の業者が、もんもんとして、つぶれるを待ちゆう状況であるということは、これ現状なんですよ。あんたはそう思わないかもしらん。だから、こういうことが平気でやれる。

  私が、ここで質問をして、あなたの考えを聞きたいのは、確かに、今度は、国土交通省の仕事なので、そこへお願いに行くのはCをくっつけてくれやということだと思うんですよ。確かに、指名へは入る業者がぽつぽつおります。しかし、これは、もう高知のトップクラスに取られる。だから地元業者は入れない。だから、地元業者の入れる環境を作る、そういうJVを組むような段取りができまいかと。

  私どもは、歴代の所長に「えいかよ」と、「地元業者をいかに活用してくれるかが一番大切なことじゃが、そら、よう分かってくれちゅうかえ」、そう言うてきました。現在の所長と、その前の所長には私は面識あんましない、もう取り合うが嫌で。だから、どういう考えしちゅうか知りませんので。これは、市長が政治力で、もうそれしかないんですよ。地元の仕事なので、地元業者を下請けでも何でもなしに、ジョイントの資格の中、Cへ入れて、活用させてくれまいかねやという話を、あなただけではいかないので、それできない。だから県議や議会や協会、こぞってお願いをし続けていくべきだと、私は思うんです。

  それをお尋ねしておるのに、あなたは「JVで土佐市の業者は入る資格はない」「マニュアルにのっとってやる」と、こう言い切るんですよ。だから、そこにすれ違いがある。そこまで踏み入りたくないかも分からん、めんどくさいので。しかし、これは、絶対にあなたがせないかんことなんですよ、地元業者の保護・育成を考えたら。

  その点をはっきりと答弁していただきたい。

  「そんなものする気がない」と、「A、Bでやめて、Cじゃいうところはもうやる気はない」と、「マニュアルのっとってやる」と、「地元業者は、どうあろうともかまん」というふうなご答弁をいただきたい、是非。

  用水でございますが、あなたは「一理事の発言なので」ということを言われましたけども、私は「あなたがその発言にどう考えがあるか」、こう聞いたんですよ。一理事が現場で、確認してないかも分からんけど、地元業者もおった、坂本もおった。そこでこの発言は、非常にこら重大な発言なんですよ。確かに鎌田用水は子供が泳ぐとこじゃない、農業用水を目的に造ったもんじゃ。しかし、長い歴史の中で、子供たちは、ずっとあそこを水遊びの場所として利用をしてきた。この2年前から遊泳禁止になった。勝手な水門を造って、新居へ水がいかんということで造った。操作規定もないままに、水門の開け閉めを勝手にして、メロン畑がどっさりつかった。まあ、これはこれでいいんですよ、一応解決したから。しかし「鎌田用水が元々目的は子供を泳がすところじゃない」、これは分かります。しかし、あの環境の中で、子供が水浴びをすることは、私は、非常に大事なことやと思うんです。今、「川を水を大切にしろ。環境を大切にせないかん」と、口で言うても、こういう考え方の理事が鎌田用水の運営にあたっておったら、大きな問題じゃないかと、私は言いゆうんですよ。

  この発言、この発言、これを受けて、理事長の立場の市長は、いったいどう考えるか、これを聞いておりますので、彼の発言を、どうじゃいうことじゃないんです。あなたの考え方を聞いておるんですから。これは絶対にはっきり説明してもらいたい。

  で、農業委員会の会長さん、「法に抵触しない」、よく分かったうえでの質問ですよ。

  だから、どういう発言があったかということは、もう、ここは100歩譲って、私は、あなたが「寝耳に水」だと言うので、言ってないと思いましょう。しかし、立場を利用した選挙運動というのはあまり感心しない。次、出るなら、潔くしなさいやと、しませんかというのを聞いておるのです。

  そこであなたは、「法に抵触しない」「法にのっとってやる」と、こういうことですね、確認します。

  3回目終わります。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 森本議員さんから三たびいただきましたご質問に、お答えいたします。

  まず、地元業者の活用ということでのお尋ねでございます。

  あくまでも、さっきから申し上げておりますことは、土佐市の発注基準に基づく地元業者の活用につきましては、やはりマニュアルに定められております発注基準を遵守してまいらなければならない、これは当然のことでございます。

  が、しかしながら、議員が先ほど来からご指摘いただいておりますことは、大きな国の事業に関連をしたご質問だと認識をいたしております。あくまでも国の発注基準に対しまして、本市からの指摘、要請ということにつきましては、私は、これは差し控えるべきではないだろうか。ただ、あくまでも要望としては、要望の形のもので、機会を作りましての、この取り組みをしていかなければならないと思います。

  が、先ほど申し上げましたようにですね、国の、あくまでも発注するこの事業につきましては、国独自の発注基準に基づいての、ひとつ、取り組みであろうというように認識をいたしております。

  また、鎌田井筋での遊泳に関するこの発言についてでございますが、あくまでも1問目でもお答えさせていただきましたように、用水路近くでの遊泳禁止などは、学校独自で対応しておるということをお答えさせていただきましたようにですね、やはり学校当局でそういう対応をお聞きしておるときに、改良区の理事が、今、井筋はというご指摘の内容の発言であったと思いますが、このことにつきましては、学校基準に基づいた、あるいは、それを認識したうえでの発言であったんではないだろうかというようには、私は認識しておりますが、ただ、あくまでも一理事の個人的な発言には、それぞれ個人判断に基づく発言も含まれてこられると思いますので、私の方からは、このようなお答えしか今はできないということをご理解していただきたいと思います。

  以上でございます。 



○議長(山脇義人君) 浜田農業委員会会長。



◎農業委員会会長(浜田広幸君) ただいまお答えいたしましたように、法にのっとって、さらに身を律していきたい、こんなふうに考えております。

  (「議長、議長、あのね」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(山脇義人君) 森本君。

  (「ちょっと休憩して」と、森本耕吉議員述ぶ)



○議長(山脇義人君) 暫時休憩します。

      休憩 午前11時18分

      正場 午前11時23分



○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  以上で、18番森本耕吉君の質問を終結いたします。

  続きまして、19番石元操さんの発言を許します。



◆19番議員(石元操君) ただいま、議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に質問に入らせていただきます。

  1問目に、図書館のことについてでございます。

  図書館の改築につきましては、市民の皆様の本当に長年の懸案でございまして、改築の際の構想を盛り込んだ青写真は、10年も前くらいからできあがっているということをお聞きしていました。

  歴代の館長さんたちも、何とかして現代に見合った図書館をこの土佐市に造っていただきたいと願いながら、去っていかれたと思います。

  そして、今、また、その半生以上を、この土佐市の図書館でお勤めくださり、市民の皆様の頭脳の糧である図書の整備に心を砕いてくださった見元館長さんが、定年退職をなさるとお聞きいたしております。

  県からの有利な助成金を利用して、そのお話を受けて、市長様から提案されました図書館改築案を、議会が否決しましたことは、返す返すも残念でございますが、昨年12月議会で、市民の皆様よりいただきました図書館改築に係る請願書は、満場一致で採択されました。

  前回のような有利な助成金のお話は、ますます厳しくなる財源削減の時代に、二度とないかも分かりませんが、市長様としましては、図書館建設の時期をいつごろとお考えになっていらっしゃいますか、お伺いいたしたいと思います。

  これは、本当に市民が待ち望んでいる図書館でございますので、よろしくお願いいたします。

  2問目に入らせていただきます。

  この件につきましては、ご答弁を市長さんにお願いしたいと思っておりましたが、ちょっと、県の事業にかかわることで、答弁のいたし方がないというお話でございまして、これは取り下げをせねばならなかったんですけれど、ここに残していただいておりますので、これは答弁はいただけないことではございますが、ちょっと述べさしていただきたいと思います。

  去る2月21日、高知城ホールにおきまして、高知県アウトソーシング説明会というのがございまして、行っておりました。「県庁の仕事を変える見本市」ということで。



○議長(山脇義人君) 石元さん。



◆19番議員(石元操君) はい。



○議長(山脇義人君) 暫時休憩をいたします。

      休憩 午前11時26分

      正場 午前11時29分



○議長(山脇義人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  石元操さん、質問を続行してください。



◆19番議員(石元操君) すみません、お騒がせいたしました。

  それでは2問目に入らせていただきます。

  先ほど答弁を求めないと、要らないというようなことを申しましたことは、訂正させていただきまして、改めて2問目に入らせていただきます。

  去る2月21日、高知城ホールにおきまして、高知県アウトソーシング説明会がありまして、参加してみました。

  「県庁の仕事を変える見本市」ということで、県としても初めての企画として、各関係部局挙げての説明と、仕事についての個別相談が行われました。

  土佐市からも参加されていた方もおいでたかも分かりませんが、私はどのようなお話なのか、深い内容を知らずに行ってみたわけでございますけれど、自分といたしましては、指定管理者制度と多少混同して考えていた部分があったのですが、アウトソーシングとは、外部資源化とか外部委託化とかいう意味で、今回は、県庁の業務を外部に代行してもらうというだけでなく、民間の企業やNPOなどの持っている優れた知恵や技術を取り入れて、よりよいサービスを実現するという意味を含めているということでございました。ということは、もう、既に、今までも県庁のアウトソーシングは、ある程度行われていたということで、今、この門戸が県全体に開かれたということだと考えます。

  県庁のどの部に、どのような代行をしてもらう仕事があるかというご説明は、ほとんど各部の副部長さんが説明をされました。

  仕事の内容としては、大変多岐にわたり、専門的な部門から、一般のグループ、個人的にも参加できる分野などございました。仕事の期限は、何年以内とか、何箇月以内とか、また、1週間以内とか、いろいろとございまして、それに予算がついていて、予算の範囲内で入札によって受注者を決めるものと、また、随意契約による決定もあるようでございました。午後の説明会には、350名ほどの参加希望者があって、県の方も、その数があまりに多いので、驚いておるようでございました。

  18年度分では、既に契約済みのものもあるようですが、19年度分は、検討中の分野もありました。ちなみに18年度の新規業務の発注予定は、88件あるということでした。

  土佐市におきましても、景気回復の兆しは見えたとはいえ、何か仕事をしてみたい、しかし、探す手だてがないというそういうお考えの方がいらっしゃりはしないかと思います。職業安定所でも仕事の紹介はしていましょうが、県庁でこのような外部委託事業が行われているということを私は初めて知りました。

  そこで、市長様にお伺いいたしたいと思いますが、行政として、このような情報を県庁から提供していただいて、今年度は、県として、こんな業務を外部発注する予定だというようなことを、市民の皆様に知らせていただける手はないものだろうかと、そういうことについてご質問させていただきます。

  以上です。

  3問目に入らせていただきます。

  市長さんの行政報告にございました高知中央西部焼却処理事務組合の余熱利用施設「いやっし〜土佐」について、生活環境課長様にご質問をさせていただきます。

  私たちが生活していくうえで、衣食住とともに、どうしても切り離して考えることのできない問題がごみ問題で、環境問題や健康面への影響を考えたとき、どこともにごみの焼却場は、自分たちの地域にできることを望まない方が多い中で、北原の末光地区の皆様方は、その温かいご理解とご協力をくださいまして、末光にこの焼却場を造らせていただいたわけでございますが、このことにつきましては、私たち市民、また、これを利用しております他の町村の方々も、常にこの感謝の気持ちを忘れてはならないと考えます。

  ごみ焼却場の余熱利用につきましては、今までいろいろと論じられ、協議が重ねられてまいったのですが、ただいま、健康増進施設「いやっし〜土佐」という名称で、介護予防の拠点として活用させていただけるということになりましたことは、本当に喜ばしいことでございます。

  この施設は、土佐市だけでなく、一部事務組合に参加している他町村の方たちにも大いに活用していただかなければならないと思いますが、幅広い世代の人が対象者となって、健康面、学習面、福祉の分野で活用できる設備が整っているということで、その成果を、大きな期待を持って見守りたいと思います。

  そこで、この施設がどのように運営されていくのか、お伺いしたいと思います。大変何項目もございまして、ややこしいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  まず、運営主体はどこになりますか。

  次に、総工費は幾らぐらい掛かったのでしょうか。

  利用料はどれくらい頂くのでしょうか。また、その利用料に応じて、時間の制限がございますか。

  利用場所によって、大人と子供、男女などと分けて利用するところがありますか。

  団体では割引の制度がありますか。

  器物が破損したり、傷んだりした場合、どのような方法で補てんしますか。

  また、ここで勤めてくださる方は、何人くらい予定しておりますか。

  1回目では、これだけ質問させていただきます。

  次に、4問目に入らせていただきます。

  市長さんの提案理由の説明の中の議案第7号につきまして、お伺いいたします。

  第7号は「土佐市人材育成奨学資金条例の制定について」ということでございましたが、土佐市におきまして勉強したい子供さんが、上級学校に進学するために必要な学資を補うために、この奨学資金の貸与は、ご両親にとっても、ご本人にとっても、本当にありがたい制度であると考えます。

  勉強のできる時期は限られております。中学、高校、大学と、できることなら空白を置かないで、順々に進学できることが理想でありますが、せっかく作っていただいているこの制度ですので、多くの方に利用していただき、そして、勉学にいそしんでいただきたいと考えておりますが、これは前の制度を全部変えて、新しい条例を作ったということでございますが、市長さんの提案理由説明でも大まかにはつかむことはできますけれど、なお、改めて教育長さんから、その、どういう目的で全部作り直したかということをお聞きいたしたいと思います。

  以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山脇義人君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) ただいま、石元議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、図書館改築の時期についてでございますが、ご承知のとおり、現況の施設は、スペースも狭く、市民の皆様のニーズに対し、十分にはこたえられていない状況にあります。また、時代に対応した機能も整備されていない状況でもあります。

  このようなことから、私はいつも申し上げておりますように、「良質な土づくり・人づくりのために図書館の改築は必要である」という考えには変わりはございません。

  今後の改築への取り組みでございますが、先日、お示しさせていただきましたように、土佐市都市計画マスタープランにもありますように、公共公益施設の中の、社会・文化施設として位置づけをし、市街地ゾーンにおいて整備を検討していくことといたしております。

  なお、ゾーン別に、施設の防災面やバリアフリー化などにつきましても、十分な審議・協議を行い、かつ、財政状況等の情勢を見極めながら、計画的・総合的に判断していきたいと思っておりますので、なお一層のご支援・ご協力をお願いを申し上げます。

  また、続きまして、ご質問いただきました、県のアウトソーシングに関する情報提供についてでございます。

  結論から申し上げますと、市としての対応は困難であろうかと存じます。

  行政事務のアウトソーシング、外部委託は、国の構造改革の推進方針もあって、従来の単一業務から、複合業務まで、様々な部門で検討・導入が進展しておりますが、より質の高い行政サービスを意識しながら、人件費削減を実現しようとするものであると認識をいたしております。

  特に、県業務などでは有効であり、そうした観点で県におきまして、積極的導入が図られていると存じておりますが、市におきましても、将来へ向け、検討していく必要がある内容を包含していると考えてはおります。

  ただ、議員ご指摘の県業務・施策の情報提供につきましては、県が県民に提供すべき内容でございまして、市が市民の皆さんに責任をもって提供すべき、あるいは、できる範囲ではないところでございます。もちろん、委託・委任等を受けて行う事例などがないわけではないところでありますが、本件のように、まさに、県が「県の事務をできるかぎり外部委託をする」という固有の行革施策をアピールしているわけでありますから、情報伝達が不足しているからといって、市がこれを補完すべき立場にはないところでございます。

  要約すると、石元議員さんは、市民の雇用確保、仕事の確保につながる広義の行政情報であり、市としても情報伝達の範囲で取り組んでも不都合ないのでは、とのお考えからのご質問であろうと存じますが、どういった形であれ、情報提供には、それを行う者の責任を伴うところでございまして、情報提供は、本来、その責任を持てるところがなすべきと考えているところでございますので、その点ご理解をたまわりたいと存じます。

  私からは、以上でございます。



○議長(山脇義人君) 宇賀生活環境課長。



◎生活環境課長(宇賀実君) 石元議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。

  健康増進施設「いっやし〜土佐」につきましては、高知中央西部焼却処理事務組合が運営主体となりまして、ごみの排出及び適正な処理について、構成市町村の住民に対する啓発を推進するとともに、住民の介護予防・機能回復並びに健康維持を図ることを目的に設置いたしております。が、健全な運営を図るために運営計画を策定するとともに、新介護保険制度の大きな柱となっております、介護予防対策における介護予防の拠点としていただくために、構成市町村の介護担当職員並びに高知リハビリテーション学院と協議を重ねながら、準備を進めているところでございます。こうした介護予防に対応しうる運動機器等も整備をしております。

  施設の総工事費は、周辺工事を含めまして、4億800万円となっております。

  利用料金につきましては、近隣市町村の利用料金等を参考に、構成市町村の一般利用料金を500円、中・高生を300円、小学生200円です。回数券につきましては、大人で11枚で5,000円、125枚で5万円、中・高生ですと、11枚で3,000円、125枚で3万円、小学生以下ですと、11枚で2,000円、125枚で2万円といたしております。また、小学就学前の幼児に係る利用料につきましては、同伴の保護者1名につき幼児1名を無料といたしております。学校教育、社会教育、保育園などが教育及び福祉的に活用する場合も無料といたしておりますし、重度の障害の方、精神障害者の方など、組合長が特別な事由があると認めた場合にも減免の制度を設けております。

  利用時間につきましては、規則で定めておりますが、火曜から金曜日は12時から20時30分。土、日、祝日につきましては、10時から20時30分といたしております。

  「利用の場所によって、大人と子供、男女など、分けて利用する場合がありますか」とのご質問でございますが、プールにつきましては、大人用プール、子供用プールと分けておりますが、男女につきましては、更衣室は分けておりますが、基本的に水着着用でございますので、特に、区分は設けておりません。

  団体割引でございますが、20人以上を対象といたしまして、利用料は個人利用料から100円引きといたしております。

  個人による器物の破損につきましては、条例に基づく組合長の指示により、現状に回復していただく、若しくは損害を賠償していただきます。

  なお、施設の修繕等の運営に係る経費につきましては、健康増進施設運営基金を設置いたしまして、対応を図ることといたしております。

  職員体制でございますが、焼却処理の兼務職員と新たに臨時、パート職員4名体制で運営していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 瀧本教育長。



◎教育長(瀧本豊君) 石元議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。

  議員ご案内のとおり、土佐市の人口も3万人を割り込むような状況であり、市内の児童数におきましても、過去10年間で444人の減少、そして、今後5年間で71人の減少が予想されております。

  このような中、土佐市でも18年度重点施策の一つに少子化対策を掲げており、教育委員会でも次世代育成に関しまして、事業を含めて見直しを検討しているところであります。

  教育委員会では、次世代育成の取り組みといたしまして、まず、仕事と子育ての両立支援につきましては、放課後児童クラブを設立して両立支援を図れるような取り組みを行っております。

  二つ目といたしまして、地域における子育て支援については、児童生徒の安全確保や子どもの居場所づくりを通して、子供が安心した暮らしができるような取り組みを行っております。

  三つ目といたしましては、子供の社会性の向上や自立の促進におきましては、各校で職業観、勤労観をはぐくむためのキャリア教育を各校が推進しております。

  そして、4つ目といたしましては、社会保障における次世代支援の取り組みといたしまして、「土佐市人材育成奨学資金条例」の制定を、今回、議案提案させていただきました。

  この議案提案の趣旨は、若者が自立して学べるために、従前は「土佐市奨学資金貸与条例」を制定をいたしておりましたが、この制度を継承しながらも、若者の本市定住者に有利規定を設け、文化・産業の後継者として市勢の推進に貢献できるように考えました。

  特に、今回「土佐市奨学資金貸与条例」と「土佐市人材育成奨学資金条例」を比較して見直した部分は、卒業後、本市に居住し、産業・文化等の後継者として貢献が認められた場合は、願い出により全額又は一部が免除されることで、若者の定住を図りたいと考えております。

  次に、学力基準につきましては、学業成績評定が3.7以上に定めております。これは奨学制度の基本になる学習意欲の評価ラインと考えました。

  最後の人数制限についてですが、ここ数年間は年間2名程度の申し込みであり、各段階に2名、計6名までの人数制限で対応できると考えております。

  現在、育英奨学金は、同じような条件で多くありますが、「土佐市人材育成奨学資金」は、従来の「土佐市奨学資金貸与条例」の内容を継承しながら名称変更し、本人も市勢に寄与できたという誇りの持てる奨学資金になることをねらいとして、今回の議案に提案させていただきました。

  議員におかれましても、何とぞご理解をたまわりますようお願いをいたしまして、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(山脇義人君) 石元操さん。



◆19番議員(石元操君) ただいま、市長様、そして教育長様、そして宇賀課長様に適切なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

  図書館の建設につきましては、できるだけ早い時期に、是非、建てていただきたいと思います。そう言っているうちに月日がたってしまいますけれど、やはり市民の皆さんが待ち望んでおりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

  2問目につきましては、大変、私の、ちょっと不手際でございまして、ご迷惑をお掛けいたしましたが、このアウトソーシングというものは、県庁の仕事を外部の方に委託するということで、市には直接関係はございませんけれど、個人もできるようなお仕事もあるようですので、そういうことも市民の皆さんの中で、知ってやってみたいという方もいらっしゃるんじゃないかと思って、情報を流していただけたらと思いましたが、お話を聞きますと、ちょっと、そういうことにつきましては、難しいというようなことでございまして、よく分かりました。

  県庁のお仕事のスリム化ということでございますが、個人の方でこういうお仕事を調べてみたいという方は、県の総務課の方に問い合わせると、いろいろと教えていただけるんじゃないかと思います。

  3番目の焼却場の余熱利用の件につきましては、大変こまごまとしたご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  これは、教厚の方で、また、審議をする事項でございますんで、私がとやかく申すわけではございませんが、私も、本当、これは、これから国の政策として考えております元気老人をつくっていく、自立をしたお年寄りを多くつくっていくうえにおいて、大変役立つのではないかと思いますが、一つ考えますことは、場所といたしまして、ちょっと自転車で行ってきましょうかというところにはならないというのが、ちょっと考えられるところでございますし、また、近隣の町村の方に、是非、利用していただかなければならない部分もございますので、こちらまで来ていただくための、いろんな交通網の点も考えられるんじゃないかと思います。いろんな、利用してみないと、どういうふうなことが起こるかは分からないとは思いますけれど、しかし、本当にこれをよく活用することができますと、皆さんの健康維持のために、大変役立つ部分であると思います。

  それで、この分につきましては、もうちょっと、2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、危険な場所があることはないんですけれど、しかし、水の中ということ、そういうことで、また、子供さんもプールなどを利用いたしますが、万一に備えて何か対策が講じられておりますかということと、それから、団体の申し込みが、もし、多いときですね、場所がつかえるようなときには、利用日の指定をしたりなんかすることもありますかということと、それから、一般の参加してくださる方の中で、行きたいけれど、自分は連れていってもらわんといかんし、足がないというような方が多いときには、送迎バスを出すという、そういうようなことをお考えになっていないかという、このことにつきまして、めんどうございますが、もう1回、ご答弁をいただきたいと思います。

  それから、奨学資金の件につきましては、私は、大変いいことであると考えております。

  教育長さんもおっしゃいましたように、少子化でこの土佐市も人口が段々と減っております。今までのことを考えますと、一生懸命お勉強して、大学まで行かれた方は、東京とか、大阪とか、京都とか、県外に出てしまわれまして、この土佐市に残っていただくことが、なかなか不可能でございますが、この奨学金の制度によりますと、将来、土佐市に居住してくださる方を対象としてやっているということが、私は、一番、これは、画期的なことだと考えております。やはり、この土佐市にいい人材が残ってくださって、今後、土佐市の発展のために頑張っていただける、それが一番ここに住んでいる者にとっては、望むところでございますので、この奨学資金を利用して、本当に立派な子供たちが、この土佐市の将来の担い手となって、頑張っていただけることを願っております。私は、これには本当にいい策だと考えております。

  それでは、2問目に、もう1回、宇賀課長さんに、ただいまの点につきまして、ご答弁いただきましたら、ありがたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(山脇義人君) 宇賀生活環境課長。



◎生活環境課長(宇賀実君) 石元議員さんの2回目のご質問に、お答えいたします。

  非常時に備えた対策でございますが、プールに水中ライト及び監視台を設置いたしまして、常時、監視員が監視するとともに、2時間ごとに退水休憩時間を挟むなどによりまして、安全を点検することといたしております。

  団体利用の場合の時間制限並びに利用日の指定制限でございますが、学校教育、社会教育、保育園の利用時や、今後、予定いたしております介護等での利用する場合は、一般利用者の妨げとならないように、開館前に利用時間を設定するなどにより、時間調整をしながら、取り組んでいきたいと考えております。

  開館日は、近隣の類似施設の休館日が火曜日が多く、本施設は月曜日を休館といたしまして、火曜日から日曜日までを開館日と定めております。

  一般の利用者の送迎につきましては、個々に利用していただきたいと考えております。

  なお、現在、介護予防拠点施設として活用するため、介護予防施策を進める中で、対象者の送迎については、構成市町村からの要望もあり、検討を行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(山脇義人君) 石元操さん。



◆19番議員(石元操君) ただいま、宇賀課長さんから最後のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  どうか、この余熱施設が、多くの方に利用されて、そして、健康増進に、また、近隣との友愛の輪を作ることができる方向に持っていただけたらいいなと考えております。

  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(山脇義人君) 以上で、19番石元操さんの質問を終結いたします。

  昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。 

      休憩 午後 0時 0分

      正場 午後 1時 1分



○副議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  4番尾?洋典君の発言を許します。



◆4番議員(尾?洋典君) 通告内容に従いまして、質問いたしますので、市長様の適切なご答弁をお願い申し上げます。

  いわゆる「高知市の一連の不祥事を反面教師として」。

  高知新聞の朝刊社説に「市役所不祥事」という内容の一連の公金不祥事で、「地に落ちた市民の信頼をどう取り戻すか市は瀬戸際にまで追い詰められたと言えるだろう」と、指摘したうえで、市長の責任をも含めて、全職員の猛省が必要だと強調しています。

  そして、市役所全体のゆるみが事件を招いたと指摘、危機感を抱いたままでは「いくら再発防止策を立てても機能しないだろう」とも書き、「人事や職員教育の在り方まで含めた『職場風土』全体の見直しが必要となるはずだ」と、断言しています。

  そこで、市長様にお聞きしたい。

  公金をめぐる高知市の不祥事は、2000年以降だけで5件発生しており、最近まで新聞紙上をにぎわしたわけですが、賢明な土佐市のこと、対岸の火事としてではなく、職員一人ひとりの職業倫理の確立や社会のモラルの喪失があちこちで問題になる時代の背景などを考慮し、市民の信頼の失墜につながらないような環境づくりや対応策を講じてきたことと思うが、高知市行政の問題を反面教師として学び、これまで市としてどういう経過をたどってきたのかお聞きしたい。

  かつて、本市においても幾度か不祥事があったことは聞いています。犯罪の時効とは関係なく、連綿と続く公務員としての自覚と誇りをどう持たしてきたのか。そして、その視点で、今後、市民の信頼を当然のこととしてどう保っていくのか、お聞きしたい。

  ありの一穴から堤は崩れ、市民の信頼を失墜することになりますが、仮に、高知市のようなことが起これば、市長は減給何箇月どころか、高知市助役の失職と同じく指導・管理の不徹底はもとより、市長の信念・道徳心の欠如の表れとして、辞職にも匹敵するものと考えるが、チェック機関の議会の責任ある一員として、本会で確たる責任の所在を明らかにされたい。

  以上、私の2期8年間の23回になる、質問がなるわけですが、一番最短の時間の質問になりましたが、市長様のていねいなご答弁をよろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(三本富士夫君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 大変、敬称付けでご質問いただきました。

  尾?洋典議員様のご質問に、お答えさせていただきます。

  県内で発生いたしております公務員の公金等に関する不祥事を憂慮されての、大変貴重なご質問で、なお一層、身を引き締めて、これの予防等に努めよとのことであり、今後とも十分肝に銘じて対応してまいりたいと存じております。

  さて、当市の公金等の取り扱いに関する実態につきましては、公金では収入役の管理の下、厳正な取り扱いを行っており、また、現金の取り扱いに関しましては、現金、物品の出納に関する規程の中で、現金出納員、現金取扱員を定め、各所属長の厳重な管理の下に取り扱うこととし、庁議、課長会議を始め、機会あるごとに適正管理を言明いたしております。

  また、他市で問題となっております各種協議会等の会計処理、現金管理につきましては、当市の場合、平成10年から進めてまいりました行政改革大綱による事務事業の見直しの中で、市が事務局を担当していた各種協議会等につきましては、平成15年度までの間に、その事務局のほとんどを当該団体に移管し、現在は、市の業務にかかわりの深い、ごく一部の協議会事務局が残っている状況であります。この事務局に関する会計処理につきましても、預金通帳及び印鑑等は所属長が保管し、出納簿等も常にチェックすることなど、厳重に管理することといたしております。

  当市におきましては、近年、公金等に関する不祥事は発生しておりませんが、ご指摘も踏まえ、職員には公務員としての高い見識を、より一層身につけさせるための指導・教育を行うとともに、不祥事が発生する根本的な原因につきましても、常に、注視・分析し、適正な公金等の管理を、今後とも徹底してまいりたいと考えるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

  以上です。



○副議長(三本富士夫君) 尾?洋典君。



◆4番議員(尾?洋典君) 指導管理とか、徹底、厳重注意すると、研修するということは、よう分かります。これは大変な問題でね、なかなかこれは難しい。教育の問題にも入ってくると思うけんどね。

  梅原猛という哲学者がよ、宗教の言葉を借りて道徳教育をよ、やっぱり学校時代から、宗教というのは、してはいけない、してえいことということをねえ、徹底的に教えてくれるわけ。まあ、道徳教育いうたら、ちょっと、僕の立場で言うのは何ですけんど、やっぱり教育の場からよね、学校教育の現場から、やっぱり道徳的教育というものをね、宗教に学んだ倫理観というものを、最近、それが低下しちゅうきよ、やっぱりその意味から考えたら、学校時代から、泥棒をしてはいかん、人を傷つけたらいかん、当たり前のことを宗教は教えてくれて、それを道徳の中で生かしていきゆう経過があるから、梅原猛という人が言うてますわ。僕は、その本をちらっと読んで、勝手に言いゆうわけですけんど、やっぱり学校時代からね、公務員になってからじゃ遅い。これからのやっぱり学校教育の現場でよ、道徳的教育というのを徹底してほしいということを前段で申し上げておきます。

  ほんで、また、これ、新聞借りますけれども、これが2月の27日付けの高知新聞の朝刊ですが、「高知市の公金不祥事」「多重債務対策急務に」という見出しでですね、「止まらない高知市の公金絡みの不祥事。背景には多重債務にもがく職員の姿が浮かび上がる。本来はそうした職員の“駆け込み寺”となるはずの労働組合は求心力の低下や個人のプライバシーが壁となり、本来の役割を果たすのが困難になっている」と、「安定した収入と雇用環境が約束されてきた公務員の世界で続く不祥事から読み取れるものは」と書いてあります。で、高知市には職員はですね、6人不祥事を起こいたわけですけんど、いずれもこれは多重債務者です、ということが共通しております。

  そこでですね、そこで、岡?高知市長はですね、「改革推進室を設けて職員の意識改革などに取り組む一方、市職員労働組合と連携した相談窓口の設置などに乗り出す」ということをおっしゃってますわ。

  土佐市の場合は、この視点からいうた場合ですね、多重債務者対策というたらおかしいですけんど、その視点から土佐市としてはですね、今後、どうしていくのか。

  これは、2問目で、ちょっと横にそれてひきょうなようですけんど、まあ、多重債務者がですね、公金のですね、横領をしてきたと。これは共通しておると、なかなかほんで、労働組合と、まあ、それで、研修も大事じゃけんど、労働組合と連携してですね、プライバシー侵害のおそれもあるけれども、こう対策していきたいと、岡?市長は、そう述べておりますが、市長は、今の考えどうですか。



○副議長(三本富士夫君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  今、議員ご指摘のようにですね、大変、まあ、職員の中におきましても、高知市におきましても、その実態が明らかになりましたようにですね、そういう多重債務といいますか、そういう問題点が、大変、まあ、が原因での問題が起こりうることは、常に、想定をした形のもので、なお一層厳重な、そうした問題を、取り組みにつきましては、取り掛かっていかなければならない。なお、また、そのような、本市におきまして、そのようなことが原因での問題が起こらない対策につきましては、是非、厳重にひとつ取り組みを進めていかなければならない。そういう大変重要な問題だろうというように、私自身も受け止めております。



○副議長(三本富士夫君) 尾?洋典君。



◆4番議員(尾?洋典君) 3問目やめろうかと思うたけんど、その、市長ね、ちょっと言葉引っかかるが、何を想定するんです。想定という言葉を使われたけんど、どういう環境・条件の下で、何を想定するんです。そこなところは、ちょっと分からんですけんどね。

  想定すりゃいくらでもね、例えば、いろいろありますわね、要素はね。職員の給料は下がってきゆうが、どうします、これ、え。僕は、そんなことをせんろうけんど、議員の給料も下げえていう話しゆう、ねえ。皆さん、そんなことないろうと思うけんどよ。給料は下がるは、実費は重なるはねえ、可処分所得の関係なんかずっと上がってきてよね、ますます、不況が輪を加えてよ、抽象的な言葉で想定ということはうんと気になるき、聞きますけんど、あんた何を根拠とか、条件・環境を想定してよ、ねえ、言葉引っかけて申し訳ないけんど、言いごまかさんように。もう、3問目じゃき、逃げられたら、それで終わりじゃけんどよね、まあ、あんたも責任ある立場やきよ。ほんじゃきに、あんたも道徳的信念を疑われるからね、こともあったらいかんからということで、1問目に書いちゅうわけよね。ほんで、梅原猛の道徳という本を引き合いに出いたけんど、まあ、十分じゃなかったけんどよ、あんたの信念の道徳心ですよ、強い決意ですよ。その決意の下に何を想定して、何を環境・条件を整えてよ、どういうことを想定するのかということはね、いい加減な話じゃなしによ、もうちょっと親切に、具体的によ、いかなね、一つでも起きたらね、あんた高知市の助役みたいに辞めるとね、そればあの決意じゃなけりゃいかなあえ。

  あんた、ようね、全庁的、総合的行政という言葉をよう使うけんどよ、その中で個人がよ、埋没されるおそれがあるがやき。公金の問題も一緒よえ、これ、そうやないですか。これ2問目で聞いたらよかったけんどよ。

  僕は、あんたのよ、強い決意が欲しいが、ね。一つでも、1件でも起きたらね、市民の信頼を失墜さすと、これは大変なことやと、市長の立場でおれんぞという決意でよ、一つでも起きたら、大なり小なり一つでも起きたら、私は辞めますと、いや、そればあの市長が決意がなけりゃあね、職員は付いていきませんよ。暴言かも分からんけんどね、そればあのこともう1回言うてください。

  終わり。



○副議長(三本富士夫君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 三たびいただきました。

  私の強い対応、決意というものでございますが、過去におきましてのご指摘もございました。また、高知市の実例もご指摘をいただいておりますが、私といたしましては、当市の職員につきましてはですね、そうしたことは決して起こしてはならないし、また、起こすことはない、そのように現状では確信をいたしております。

  当然のごとく、ご指摘の、この責任の所在を持った、信念を持っての対処をせよということでございます。

  私といたしましても、職員のそうした不祥事を予測・前提にしての話はできませんけれども、起こり得ないような環境づくりには全力を尽くして、指導、徹底をしてまいりたいと考えております。

  (「議長、もう、まねしとうないけんどよ、ひとっつも質問者が言うたことに対してね、市長、もう、そのくせやめないかん。言葉はぐらかいてね、休憩、みんなあごまかされてきたけんど」と、尾?洋典議員述ぶ)



○副議長(三本富士夫君) 休憩します。

      休憩 午後 1時19分

      正場 午後 1時20分



○副議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  以上で、4番尾?洋典君の質問を終結します。

  続きまして、2番野村昌枝さんの発言を許します。



◆2番議員(野村昌枝君) ご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

  まず、保育行政について質問いたします。

  保育行政につきましては、私は3回目の質問です。

  市長の姿勢についてお伺いいたします。

  去る3月8日、土佐市保育所問題検討委員会が開催され、諮問書が提出されました。今日、少子化の急速に進展する中で、土佐市におきましても、保育園措置児童数は、昭和56年1,534人に対し、平成17年987人と、大きく減少していました。全国的にも、少規模化による保育の統合問題、女性の社会参加による多様な保育ニーズへの対応、2004年4月には、公立保育の運営費が一般財源化され、交付税削減の下、民営化や幼保一元化・一体化施設の設置が行われています。

  このような現況下、土佐市は、土佐市保育所問題検討委員会に対して、次の四つを提言しております。1、指定管理者制度の導入について。2、保育サービスの充実について。3、子供が育つ保育環境と密接なかかわりを持つ職員配置の適正化について。4、老朽化した園舎の耐震補強工事や園児数の減少によります統合の課題等の4点について提言を求めております。

  検討委員会を立ち上げられたことは、もう随分、平成14年から、2004年からこの問題は出ておりましたけれども、まあ、遅いですけれども、立ち上げられたことは、高く評価いたしますが、過去の経過を踏まえまして、保育行政に対する市長の姿勢をお伺いいたします。

  次に、ドラゴン乗合バスについて、試験運行の結果と、今後について市長にお伺いいたします。

  平成11年に宇佐から高岡間の公共バス路線が廃止され、地域の高齢者や障害のある方、外の交通手段を持っていない方にとりましては、生活の足にご不自由されていた方が多くいたとお聞きしました。

  そのような方にとりましては、宇佐・新居と高岡間の移動にドラゴン乗合バス試験運行は、大変うれしい試みであったと訴えられ、「今後も続けてほしい」という強い要望が地域を歩く中で多くありました。

  運送事業におきましては、国土交通省も数年前からいえば、規制緩和がされたとはいえ、まだまだいろいろな問題点があります。

  土佐市におきましても、福祉的観点、財政的観点、安全性の観点から、課題は多いですが、是非、試行に終わらず、高齢社会に向けての生活の足を充実させ、生活の質を高めていただく施策につなげてほしいものです。

  昨年9月1日から12月29日まで、約3箇月に及び実施しましたドラゴンバス試験運行結果と、今後について市長にお伺いいたします。

  以上です。



○副議長(三本富士夫君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 野村議員さんからのご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、保育行政についての私の政治姿勢でありますが、議員ご案内のとおり、昨年3月には、土佐市次世代育成支援対策推進行動計画を策定いたしました。が、立ち上げが遅れておりました土佐市保育所問題検討委員会を、去る3月8日に発足をいたしました。御多分に漏れず、土佐市におきましても、少子高齢化の波は押し寄せてきております。

  土佐市の子供たちが、すこやかに成長されることに、私は、常日ごろから熱い思いを持って児童福祉行政に取り組んでまいりたいと考えております。

  そのためには、土佐市にとりましても、子供たちにとりましても、何がベストなのかを、きちんとした将来計画も含めて、検討委員会でご議論をしていただきたいと期待をいたしておるところでございます。

  この検討委員会は、本年9月末日までには答申を出していただく予定でございますので、答申が出されましたら、早速、内部で協議をいたしまして、年度の途中であっても、可能なことから実行に移してまいる所存であります。

  議員におかれましても、今後とも、何とぞ、また、ご支援・ご協力、また、ご指導もお願いをさせていただきたいと存じます。

  次に、ドラゴン乗合バスの件でございますが、ご案内のとおり、この取り組みは、平成11年12月1日から宇佐・高岡間の直通バスが廃止になっていることに伴い、移動手段をお持ちでない方々の生活の足の確保という課題の高まりを背景としまして、平成15、16年度に全世帯アンケートを行い、一定のニーズを確保したうえで、本年度、17年度に、県の補助を受けて、実際にどれくらいの乗客確保が可能か、また、行政以外の運行主体を想定したうえで、本格化の可能性を探るため、昨年9月から12月までの4箇月間、試験的に委託による運行を行ったところでございます。

  結果といたしましては、1日平均19.4人で、独自運行が可能とされる40人程度の約半数でございました。

  若干詳細に申し上げますと、ご利用者の89.6パーセントが60歳以上で、そのうち82パーセントが女性でございました。また、利用目的といたしましては、約78パーセントが通院を目的としたものでございます。

  ご利用者の声といたしましては、「是非、続けてほしい」というものが、ほとんどでございまして、なお、運行を待望される声が、試験期間を過ぎて2箇月以上たつ今日でも所管にも寄せられているところでございます。

  また、平成17年度につきましては、ハイヤー協会土佐支部、JA、商工会、宇佐、新居地区利用者代表などを含む9人の委員からなる「土佐市新交通システム導入検討委員会」を設置し、試験運行の内容検討、運行結果等に基づく今後の可能性検討をいただきました。

  その結果報告を、去る3月8日にいただいたところでございます。既に入手しておられるものと存じますが、それによりますと、今回の試験運行の内容では、本格運行への移行は困難であるが、運行便の見直し、経費削減、広告収入など、営業外の収益の確保など、全般的見直しをすることで運行の可能性も考えられ、18年度中には再度の試験運行を開始し、運行データの分析等を行う中で、本格運行へ向けた可能性をさらに模索していく必要があるとのことでございました。

  なお、議員にもご心配いただいておりますが、市民病院改築後の患者確保における有用性指摘も、併せていただいているところでございます。

  この点は、試験運行時利用目的の実態からも、今後の検討に際しての大きなポイントとなるものと存じております。

  また、議員もご承知のとおり、過疎地域のお年寄りなどを対象に、市町村やNPO法人などが自家用車を使って実費程度で、有償輸送を可能にする法案が今国会に提出され、審議中でございますが、もちろん過疎地指定のない本市に適用されるものではないものの、このことは全国的課題の高まりを背景としながら、規制緩和が進展途上と判断できる分野でございまして、こうした制度動向などにも注視しながら、ますます高まるであろうニーズヘの対応として、今般の検討委員会の結論を踏まえ、その報告趣旨を大切にしながら、検討の歩を進めてまいりたいと存じております。

  なお、平成18年度の当初予算案におきましても、検討を継続するための予算を盛り込まさせていただいているところでございますので、この点もご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

  私からは以上でございます。



○副議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆2番議員(野村昌枝君) それぞれにご答弁をいただきました。ありがとうございました。

  2問目、保育行政について、もう一度、市長にお伺いいたします。

  先日、私も検討委員会に、初段階でちょっと傍聴させていただきました。

  そのときに、ちょっと1点、気になったことがありますので、市長に、是非、良心的な市長のお気持ちをきちっと確認しておきたいなと思いまして、私も、次、また、落ちましたら、このことは伝えれないので、今まで4年頑張ったまとめとして、是非、市長の良心的な立場でのご答弁をいただいておきたいと思いますけれども、市長さんも本当に、今までずうっと土佐市が抱えてきた長い間の、この答弁書にもありますけれども、遺産をきっぱりと勇気を持って英断されたことは、市長さん、大変だったと思いますけれども、次のステップに、いい方向に行ける材料を作ってくれたのも、市長さんだというふうに私は確認しております。

  それでですね、非常に、この間、傍聴してたときに、次世代育成支援計画は、確かにできました。そのことが、非常に、できましたけれども、やっぱり、いろんな物事を進めていくうえにはですね、過去の歴史・背景、このことをきっちりと皆さんが知ったうえでですね、そして、子供たちにとって、土佐市の子供にとって、何が一番大事なんだろうという視点でですね、市長には、是非、私は、ご英断をいただきたいなというふうに思っております。

  諮問制度に、この出されました四つの提言はですね、私は、こんな厳しいことは言いたくないんですけれども、1番の指定管理者の導入についてなんかはですね、市長さん、もし、市長が本当に決断された中で、熱い思いの中で、どういうふうな思いで、この問題を出されたんだろう、私は、これは、市長の本当に、市長の施策のもう、ポイントじゃないかなというふうに思っております。だから、皆さんに諮問されるのも大事ですけれども、18年、今年の8月末までですかね、に期限を区切られてますよね、これって、私、いったい、指定管理者制度は、平成18年の9月以降に直営かどっちかを選ばなくちゃいけないのに、えらい時期的に遅いけど、もう、このことについても議論する暇がなくて、答えありきで、進んでいるんじゃないかなと思ったりもして、厳しい意見で申し訳ないんですけれども、市長さんは、今後の土佐市の、この、過去の経過も踏まえてですね、一番今までに携わった市長として、熱い思いを保育に持っていると思います。今後、いったい、どうしていって子供のためにいい施策を展開しようとしているんですか、市長さんのその気持ちを、是非、私は確認しておきたいと思いますので、良心的なご答弁をお願いします。

  それと、もう1点、失礼しました、私、1問目の質問でドラゴンバス試行3箇月って言いましたけれども、4箇月でしたので、すみません、訂正いたします。

  ドラゴンバスについてはですね、非常に本格運行には困難であるっていうデータの結果を基に、また、18年度、再度、再試行していこうという、ニーズにこたえていただけるという姿勢には、非常に感謝いたします。

  で、利用者が、非常に、1日平均19.4人とか、40人の目標値をちょっと若干割っているっていうのも問題点はありますけれども、非常に高齢者、障害者の持たれた方の生活の足は、高齢社会にとって重要な、1問目でも言いました、施策です。

  アンケートの分析結果から見ると、利用目的の部分では、市民病院に通院78パーセントと、市民病院に直接乗り入れなどは、通院患者さんにとっては、大変役割な交通手段です。

  市民病院のやっぱり交通手段の確立としてもですね、病院の通院を患者さんの確保していくっていう面でも非常に大事だと思うんですけれども、市長、そのことは、土佐市あるいは市民病院のトップとしてですね、どのように連携してやっていかれるつもりでしょうか。そのことについてお伺いします。



○副議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午後 1時38分

      正場 午後 1時39分



○副議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 野村議員さんから再びいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。

  とにかく、この子供たちの、これから、なにしていく、あの保育問題含めましてですね、先ほど、申し上げましたように、この専門委員会を立ち上げまして、この、今、ご指摘がございました指定管理者制度に基づくことについての、私に対してですね、直接的な思いということでございますが、議員も傍聴されておりましたので、諮問をさせていただき、これから検討・審議をしていただきたいその項目につきましては、諮問させていただきました四つ、もう一つ併せてまして、五つの審議目的につきましての議題をお願いさせていただいております。

  その最初の1番の項目の指定管理者制度の取り組みということでございますが、このことも含めまして、検討委員会で十分ひとつご審議をしていただきましてですね、私は、方向性をご検討していただくことをお願いさせていただいております。だから、そうしたことが、方向性が9月には出てくるわけでございます。

  そうしたことも含めましてですね、私は、この問題につきましてはですね、本当にこう真摯に受け止めさせていただきたい、その方向性で自分の思いもありますが、やはり検討委員会、幅広い委員の皆様方の意見をですね、常に、ひとつ、この、取り入れさせていただきたい、また、幅広いご意見もですね、是非、聞いていく中で、ひとつ、方向性を明確に形成していきたい、このように考えておりますので、また、議員といたしましてもですね、お気づき等の点がありましたら、また、私にも、是非、ひとつご進言もしていただければ、ありがたいと思っております。

  また、このドラゴンバスの件でございます。

  今、議員からもご指摘をいただきましたようにですね、利用目的の大半が、市民病院の、やはり、あの、活用する利用者であるということでございます。

  このことにつきましては、過日も病院当局と私の思い、また、病院側の管理者とも検討していってまいっております。

  病院としましてもですね、やはり、あの、将来の病院運営につきましては、当然、この試行いたしましたバスの利用者のアンケート調査、また、要望等につきましてもですね、十分そのことにつきましては、病院としても、大変この運用バスにつきましてはですね、私は、重要な運行であろう、また、将来にとりましてもですね、病院にとりましても、この必要な、私は、また、運行であろうというように考えておるところでございます。

  そのことも含めまして、先ほど申し上げましたような、また、その協議運営会の皆さん方で、再度、このことにつきましては、ひとつ、いい一つの方法論を、また、見いだしていただきたい、方向性を示していただければ、ありがたいなあと思っております。



○副議長(三本富士夫君) 野村昌枝さん。



◆2番議員(野村昌枝君) 再度、市長に質問しておきます。

  最後になったらいけないので、ちょっと性根を入れて、市長さん、ごめんなさい。

  市長さん、私、保育行政の問題なんですけどね、すごくシビアな言い方をしましたら、市が直営か、指定管理者にするかっていうのは、もう、時期迫ってますよね。だからですね、市長さんとしてのお考えもきちっとあるはずですし、幅広い諮問委員さんの方にというご意見もね、それは、もう、市長、立場上分かります。でも、私、あの、1点、市長に、もう1回お願いしておきたいことは、これは随分前の、私、議事録を、もうずっと読んでて、本当に子供たちにとって、次世代育成支援計画に基づいてって言ってるけれども、本当にそのことは、今、進んでいる方向性が子供たちにとって、過去の経過も踏まえて、大丈夫なのかなっていう疑問点をちょっと会を見た感じでですね、あの疑問を持ったので、私は、食い下がって市長にお願いをしている次第なんですけれども、あの、そのメンバーには板原企画の課長さん、財政課長さんもいます。で、物事を進めていくには、過去の歴史、きちっとした背景っていうものを皆さん知らないと、展望がないと思います。開いてみた中の資料でではですね、その過去の背景とかいうものは一切出ておりません。市長、この前の、これは、平成15年の12月の議会でですね、私にいただいた答弁は、「私は、これまで負の遺産の問題で、私といたしましても、大変厳しい判断を迫られましたが、過去の経過・経緯を重んじまして、行政責任を果たしてまいりたい」ということで、苦渋の選択をしております。このことはですね、次世代支援計画だけを見るとですね、非常に過去も分からなくて、背景も分からなかったら、例えば、公的なもので、やるのが一番ベストに決まってますよね、流れとしては、表面的には。それは公的で担ってもらうことは、非常にいい姿で、皆さん子供たちのためになれば、そのことは公的っていう形で、私はいかれるのかな、そのことが子供たちにとって本当のいいことなのかなっていうふうに思いながら、ちょっと検討委員会を見た後で、ちょっと2・3日頭を痛まし、過去を振り返りながら、ちょっと案じたことなんですけれども、市長、どうですかね、市長さんの思いはどうなんですかね、私が保育の問題を聞いたときも、1回はとにかく、過去の経過を踏まえて、行政責任でするんだっていうふうにおっしゃった、私は、非常に市長の熱い思いも持ってますけれども、その熱い思いをですね、子供たちの方に向けて、必ず伝えてくださいね。

  あの、何回も言いますけど、私は、あまり言ってしまうと、職員の方に失礼なことも、過去も言うような形になるので言いませんけど、市長、そのことだけは、母親として、女性として、市長の本当に持たれている良心の立場で、やっていただきたいと、ある諮問委員さんの中からは、答えありきで進んでいるから、もうあのっていう形で、あれなところもありましたから、まあ、ちょっと、市長さん、是非、この点は、しっかりしてやってくださいね。お願いいたします。

  もう1回、私は、市長の、これは決意を聞いておきたいと思いますので、お願いします。



○副議長(三本富士夫君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 野村議員さんからの、本当に、この課題に対しましては、熱い熱いその思いが十分伝わってまいりました。

  私といたしましてもですね、先ほども申し上げましたように、もうとにかく、これからの子供たちを育てていく、また、保育行政含めてですね、本当にこう少子化の時代であります。とにかく子供たちを本当にこう大事に育て、そして、立派に育て上げていくことがですね、我々に課せられました大きな課題であることは、もう言をまたないところでございます。

  今、議員さんからの熱い思いにつきましては、私も同じ思いを持っておりますし、だから、この検討委員会の方にもですね、所管の方からは、もう、十分、過去の背景につきまして、委員の皆さんにはですね、十分、ひとつ、この反映はしておるとは思いますが、なお、先ほどの議員さんのご指摘どおりですね、私どもといたしましても、なお一層、そこのところの意思の徹底をさしていただきまして、検討委員会では、本当にこう実のある、そうした一つの方向性をご審議をしていただける、そうした環境づくり、また、私は、そうしたことを信頼をさせていただきまして、委員の皆さん方に委嘱もさせていただいておりますので、是非、ひとつ、今、議員の言われておりました言葉を十分、ひとつ受け止めさしていただきまして、この問題の課題につきましては、取り組んでまいる決意でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。



○副議長(三本富士夫君) 以上で、2番野村昌枝さんの質問を終結いたします。

  続きまして、8番浜田太蔵君の発言を許します。



◆8番議員(浜田太蔵君) それでは、質問をさせていただきます。

  土佐市機構改革検討委員会建議書についてっていうところから、質問をいたします。

  市長は、提案理由説明の行政報告で、不祥事の陳謝のあと、実質の冒頭に機構改革を置き、2月20日に提出された建議書について「限られた行財政資源を最大限に効率化し、最小のコストで最大の効果を得られるべく必要な事項を実施するよう求めたものとなっており、建議いただいた意見は、今後の市政運営の根幹にかかわるものと考えております」と高い評価を行い、実施に向けて取り組むとの方針が示されました。

  この建議書では、ごく当たり前の基本方針を五つ挙げて検討されたことが示されておりますが、実施すべき項目として挙げられている内容は、課や事務の統合、出先機関の廃止、支所の廃止、指定管理者制度による民間の活用。こういうものでございまして、建設的なものとしては、国に義務づけられている地域包括支援センターの設置と防災担当所管の充実、これが挙げられているのみでございます。防災担当所管についても、課の新設ではなく、わざわざ「充実」とうたっており、「簡素で効率的な行政体制」の下での「市勢浮揚のための新たな施策展開、多様化・高度化と市民ニーズへの対応」どころか、市民サービスのますますの切り下げ・切り捨てが行われるのではないかという心配をいたしております。

  そもそも、この手の委員会は、委員の構成を見ても、12名の委員のうち3名が民間から、外は労組代表を含めて、すべて市の職員。民間の委員の方には、細かい課の仕事が掌握できているとは考えられませんので、課や事務の統合等の中身は、全部行政側が描いたものといって間違いないのではないかと思います。別に、改めて機構改革委員会等という大仰な名前を付けなくても、理事者と労組で協議をし、市長の合理化案として出せばいいだけの話で、それをあたかも市民代表が決めたかの体裁を整えるところに、この建議書のうさんくささを感じるわけでございます。

  そこで、幾つか具体的な点をお伺いをいたします。

  市民サービスの低下が心配される宇佐と戸波支所の廃止です。

  以前、内子町の自治組織育成の例を拳げて、支所機能が、単に事務処理だけを行うところであってはいけない、こういう指摘もいたしてまいりました。

  支所機能というものをどのように考えておられるのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。

  そして、現在、両支所で行われている市民サービスがすべて郵便局などで処理できるようになるのでしょうか。本当に、支所の機能が貸館業務しか残らない、こういうふうにお考えになっておるのでございましょうか。

  次に、防災所管についてですが、南海地震対策については、一部で地域住民の手による防災公園の整備や自主防災組織の立ち上げができ、市の施設については、学校の2次診断が行われるようになったというところで、まだまだ対応しなければならない課題が多い、重要な対策だと思います。

  この対策を行うための課の設置が必要と考えておりますが、単に、「充実」だけですませるおつもりでしょうか。この「充実」という中身は、どういう内容になるんでございましょうか。

  そして、民間事業者の活用ですが、外部委託や指定管理者制度の導入について、具体的にはどのような事業、市の事業のどのような部分を検討をされておられるのか、議論をされてきたのかをお聞きをいたします。

  次に、土佐市国民保護協議会条例についてですが、国民保護法案など、有事関連の7法案と3条約承認案件が、平成16年6月14日に国会で自民・民主・公明、各党の賛成によって可決承認されたがために、この関連する2条例が本議会に提案されていることと思います。

  この国民保護法などの法案に対しては、日本弁護士連合会からも次のような懸念と批判の声明が出されました。

  「当連合会は本年3月に国会に上程された、『国民保護法案』等有事法制7法案・3条約承認案件に対しても、国民主権、基本的人権の保障、平和主義の観点から検討を行ってきた。『国民保護法案』は、国民保護措置の実効性に問題があり、平時から国民に危機意識を増幅させる一方、国民の知る権利を制約する危険性を有するなど問題が多いこと、『米軍支援・自衛隊活動に関する法案・条約承認案件』も、憲法が禁止する集団的自衛権の行使や、交戦権の行使を可能とする措置を内容とし、市民の生活や権利に対する幅広い制約を及ぼす危険性を有するものであることを指摘し、抜本的見直しがなされない限り、審議期間の限られた今国会において拙速に審議・採決することに強く反対してきた。有事法制関連法案・条約承認案件のうち、既に当連合会が意見書を提出したものについては、今後の国民生活、人権保障、統治機構を大きく変容させる可能性を秘めたものであり、広く国民的議論を行う必要があったが、衆参両院とも、十分な論点整理や審議が行われず、法案の必要性や問題性が国民の前に明らかにされてこなかった。当連合会は、本法案等が衆議院で可決された際、参議院において慎重かつ徹底的な審議を行うことを強く求めたが、参議院においても徹底した審議が尽くされないまま可決されたことは、誠に遺憾である」。

  このように、この条例案の基になる法案について、日本弁護士連合会が強い危ぐの念を声明として出しております。

  私は、この法律は、憲法の精神を否定して、「戦争のできる国づくり」に向けての国の歩みが峠を越える一歩になるのではないかと、大変危ぐをいたしております。

  特に、このような条例を各自治体に制定をさせ、具体的な避難計画を作成させるとともに、訓練を実施することになれば、否が応でもだれかに攻撃されるという被害者意識、また、仮想敵国を意識化させることにつながります。

  法案の内容としても、武力攻撃の内容は、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃、このようなものが挙げられており、これらは明らかに戦争状態であります。戦争は政治の延長にあるもので、武力によって政治課題の解決を図るために行われる手段です。我が国の憲法はこのような事態を想定も、指定もしていない、禁止をしています。

  また、一方、大規模なテロなど、緊急対処事態も対象とされていますが、その内容は、原子力発電所施設の破壊や石油コンビナート、都市ガス貯蔵施設等の爆破、大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破、新幹線の爆破、放射性物質を混入させた爆弾等の爆発による放射能の拡散、微生物などの航空機等による大量の散布、サリン等化学薬剤の散布、水源地による毒素等の混入、航空機等による多数の死者を伴う自爆テロ、こういうものが緊急対処事態の想定とこういうふうになっております。

  では、これらが土佐市ではこういうことが、とうてい起こり得ない。まさにあり得ないものを前提にして、土佐市が条例を制定しなければいけない根拠はどこにあるのか、まったく理解ができません。

  どのようにお考えておられるのかお伺いをいたします。

  次に、第2次市町村合併について、質問をいたします。

  「単独自立を余儀なくされた土佐市」という表現で、市町村合併についての土佐市の現状が言い表されているように、平成の大合併といわれるこの間の動きに、土佐市としては、合併を視野に入れて対応してきたけれど、結果的に、土佐市は敬遠をされ、自立とならざるを得なかったというのが、土佐市の合併に対する見解のように思います。

  高知県下の市町村合併については、53の自治体が35になります。全国的には自治体が半分以下になる県もありますが、合併した自治体は比較的少ないように思います。

  自治体合併の国の構想は、約3,200の自治体を1,000程度にするということであったわけですが、本年4月で自治体数は1,820になるようです。まあ、国の想定よりも、合併した市町村がかなり少ない結果となります。

  こういう結果を受けて、国は、第2次合併を推進するために、新たな合併特例法を、昨年4月から5年の期限で施行いたしました。

  県は、この法に基づいて、高知県市町村合併推進審議会を設け、昨年11月から精力的に審議を進めているところです。

  この法によりますと、県は自治体に対して、合併協議会の設置を勧告することができ、合併協議が進んだ段階でも協議がまとまらないような事態が生じた場合には、合併推進協議会の委員から合併調整委員を選任できるようになっているようです。

  そういう意味で、第2次合併には県の強い関与が予定をされており、現在進められている高知県市町村合併推進審議会の審議には、市としても強い関心と注意を払う必要がありますし、その内容について、市としても意見が反映できるようにしていかなければならないと思います。

  この高知県市町村合併推進審議会の議論が、ネット上の県のサイトに掲載されておりますが、なかなか驚くような議論がされております。

  県下の自治体数は「多くても六つ、一つでも良い」こういう議論が展開をされており、この秋には、審議会の答申が出されることになっております。

  こういう審議会の審議概要を読みますと、これまで我々の考えてきた合併議論とはかなり発想を変えて検討していかなければならないと感じております。

  市として、どのように考え、対応していくのかをお聞きをいたします。

  続いて、宇佐地区産業連携推進協議会について質問をいたします。

  宇佐地区の活性化のためにということだと思いますが、産業連携推進協議会という組織を水産課が主導で立ち上げました。

  これは、どうも市長の大変強い思い入れもあるようでありまして、これまでの取り組みに加えて、より高度な、より緻密な、組織的な取り組みがされることになるものと大変期待をいたしたいと思います。

  産業振興については、これまでもいろいろな部門で計画や構想が作られてきたと思います。

  宇佐地区においても、様々な取り組みがされてきました。立派な計画書も作られました。例えば、宇佐・新居地区観光漁業振興計画、副題として「漁師の思いとこだわりを、もてなしにかえて」こういう計画書も平成9年にできております。

  商工労働課の企画で、尾道までの各自治体へのキャンペーンなども取り組まれましたし、岡山の朝市への出店なども何回か行われてまいりました。

  しかし、これらの取り組みが、担当所管の責任者が変わったり、他の事業で手が回らなかったり、提案と立ち上げにはかかわるけれども、後は自分たちでやってください、行政は、知りませんよというよりも、関与を控えますというような、いつもの行政の手法等で、十分な成果も得られないままにしりすぼみに消えている事業が大変多いように思います。

  かつて、農政の在り方を質問された折に、「農家のやる気の有無が問題」、そういうような趣旨の答弁をされた課長もおいでになりました。そういうことで済むのであれば、課長を含めて職員はこれほど楽なことはありません。高い給料を受け取る資格も無いと思います。

  問題はどうやってやる気にさせるかであり、提案したことは責任を持って指導、援助を行い、結果については、きちんと総括を行って、次につなげていく、責任を持って事にあたる姿勢とシステムが必要だと思います。

  今、水産課の主導で新しい取り組みがスタートするわけですから、これまでの取り組みについて一定の総括のうえに、課題や目的を持って臨まれておられるものと思いますので、これまでの総括、今後の課題、目的についてお伺いをいたします。

  前提といたしましては、産業連携ということですので、その前提として、宇佐地区の産業構成・構造についても、とらえておられると思いますので、お聞きをいたしたいと、このように思います。

  以上でございます。



○副議長(三本富士夫君) 森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。

  まず、土佐市機構改革検討委員会建議書についてでございます。

  機構改革を実施するにあたり、現下の厳しい財政状況の下で、最小のコストで最大の効果を発揮できる簡素で効率的な機構とすべく考えていかなければならないことは言をまたないところでありますが、一方で、行き過ぎた効率化による市民サービスの低下は極力避けなければならないことも必要なことであります。

  支所機能につきましては、行政サービスの両地域における窓口的な役割を果たしている現状であります。

  この支所機能の廃止につきましては、昨年、策定されました行政改革大綱の中でも、平成20年度を目途に廃止する旨が明記されており、一定のサービスを維持していくための代替措置を講じ、住民の皆様のご理解をいただいたうえで、実施いたすべき事項であると考えております。

  また、郵便局での代替措置は、住民票、戸籍、印鑑、納税等、税務の証明書発行業務となり、現在、両支所で取り扱っている業務の一部分となります。

  いずれにしましても、この厳しい財政環境、職員数の下で、宇佐、戸波両地区に専属の職員を配置し続けることは限界があり、廃止の方向で検討することもやむを得ないことだと考えており、この点ご理解をたまわりたいと存じます。

  また、防災対策を行う課などの設置につきましては、本年度は見送っておりますが、今後、検討してまいりたいと考えております。

  次に、「外部委託や指定管理者制度の導入は具体的にどのような事業が検討されたか」との点につきましては、学校給食センターの外部委託又は指定管理者制度の導入が検討されておりますが、これにつきましては、他の業務も併せまして、指定管理者検討委員会で、今後、検討することといたしておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。

  続きまして、土佐市国民保護協議会条例につきましては、平成16年6月に成立した武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、設置することとなっている土佐市国民保護協議会について定めたものであります。

  また、国民保護法第35条では、市が実施する国民保護措置の基本的な事項を定めた市町村国民保護計画を作成することと規定され、この計画の作成にあたっては、同協議会に諮問し、意見を聞くこととなっております。

  これを受けて、市では、土佐市国民保護計画を平成18年度中に作成し、これに基づき、今後の市の実施する国民保護措置を総合的に推進していくこととなります。

  武力攻撃等に対しては、防災に関する体制を活用しつつ、国民保護措置を実施する体制を整備することとなっており、この協議会についても、土佐市防災会議に準じた構成を考えております。

  武力攻撃等で想定されている弾道ミサイル攻撃、着上陸侵攻、あるいはテロ等の緊急対処事態は、日常の市民生活とかけ離れたものであり、一地方自治体では対処が困難であるという無力感を抱く向きもあるかとは思いますが、国民保護法で規定されている地方自治体の責務は、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を守るために極めて重要な事項であり、また、国・県・関係機関との連携協力も多方面かつ緊密にとる必要がある等のことから、市としましても、国民保護に関し、必要な措置を講じていかなければならないということを、ご理解をたまわりたいと存じます。

  次に、市町村合併に関するご質問でございました。

  ご案内のとおり、昨年4月から5年間の時限立法として施行されております市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる新合併特例法には、県による合併協議会設置や協議推進の勧告を可能とする内容である、単独自立を余儀なくされている現状は、従前とは変わっていないわけでございますが、私といたしましては、当該審議会でも議論がなされておりますように、次の段階の合併は、一定規模の大きな合併の方向で、県がリーダーシップを取り、推進していくべきだと考えております。

  参考までに、私としましては、県を3分割する程度を考えておりますが、小さな単位の市町村間での合併は、既に、現状が限界であり、各地で禍根を残している実態を考えれば、中途半端な形ではかえって、一層複雑な問題を派生すると考えております。また、たとえ、小さな単位でできたとしても、次には、国は、さらに大きな合併を指し示すことが明白であると認識することも一つの要素でございます。

  いずれにいたしましても、こうした厳しい時代にありまして、また、市町村合併が遠くない課題との認識に立ち、当該審議会の動向を注視しなければならないことは当然ですし、県には意見聴取に際して、先ほど申し上げました私の考えを申し上げているところでございます。

  ともあれ、議員ご指摘の、注視等の必要性とともに、他の市町村から、土佐市とは合併したくないと言われないような行財政構造の改革、体質改善を図り、また、よそにお住まいの住民の方々も、土佐市に居を構えたいと思っていただけるようなまちづくりを推進していくことが、今時には肝要であるものと認識をいたしているところでございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

  私からは以上でございます。



○副議長(三本富士夫君) 矢野水産課長。



◎水産課長(矢野幸次郎君) 浜田議員さんからの、ご指名をいただきましたので水産振興の立場で、ご質問にお答えをいたします。

  議員ご指摘の宇佐・新居地区観光漁業振興計画につきましては、平成9年度から13年度までの5箇年計画でありました。

  計画の内容は、ホエールウォッチング事業、夕焼け市事業の充実強化、釣筏・釣堀事業、釣船事業、クルージング事業、飲食事業、物販事業、ダイビング・スクール事業、プレジャーボート管理・保管事業、料理体験事業の開発、受入施設・駐車場・浮き桟橋、釣筏の増設、釣堀施設、プレジャーボート保管施設の整備、以上となっておりました。

  今般、新たに発足いたしました宇佐地区産業連携協議会の議論の前に、できているもの、できていないもの、できていないものについては、問題点がどこにあったのかといった総括を行い、新たな取り組みを行っていくべきとの議員のご指摘は、私も同感でございます。

  しかしながら、この協議会は、土佐市商工会宇佐支部、JAとさし宇佐支所、宇佐漁業協同組合、USAホエールウォッチング協会、宇佐鰹節水産加工業協同組合、宇佐土曜市組合、宇佐地区町内会連合会が、それぞれ連携し、地域産業の発展の有効施策を推進することを目的として組織された団体であり、今後の協議会における事業展開の過程において、議員のご指摘の検証を踏まえた取り組みがなされていくものと考えております。

  次に、その2月16日に発足いたしました宇佐地区産業連携協議会の取り組み経過につきましては、当面の課題として確認されましたのは、地区産業間の連携を図った観光メニュー化への取り組みとしおかぜ公園の利活用のための直販施設づくりの2点でございます。

  また、この課題への実践的取り組みのために、部会を設置することとし、現在、部会員の選出を行っている段階でございます。

  1点目の観光メニュー化につきましては、高知県観光コンベンション協会のご支援をいただき、県中央部での、主に関西方面の修学旅行生の受入メニューに、宇佐のホエールウォッチング事業が選定されたことを契機としたものであります。

  取扱事業者である近畿日本ツーリストからは、クジラの発見率向上策や荒天時に出航できない場合の代替メニューの設定について、かんぱちの養殖場での養殖体験や料理体験のメニュー化提案等をいただいております。

  産業連携協議会の今後の方向性につきましては、こうした修学旅行生の受け入れや、個人、家族、グループ旅行等、近年の体験型観光ニーズに対応し、気軽に宇佐に遊びにくることのできる仕組みを整えることからスタートし、顧客情報の管理や、旅行業者との連携によるネット配信によるPR活動などを行うものでありまして、個別事業を相互にリンクさせ、さらに、水産業だけでなく、商工業、JA等を含めた連携の下に、付加価値を付けた滞在型体験観光のメニュー化を目指し、宇佐地区全体の浮揚・発展を図ろうとする考え方であります。

  次に、地区の産業構成につきましてのご質問でございますが、これにつきましては、漁業集落環境整備事業の関係で、16年度に構成調査を行っておりますので、漁家比率という部分についての説明にさせていただきたいいうふうに思っております。

  漁業集落環境整備事業でつかんでおります地域の漁業の人口、それから、戸数でございますが、これ、水産加工業を含めまして、宇佐地区人口4,642人、これは、対象地区の人口でありますが、この中で、879人、約18.9パーセントの人口でございます。漁家戸数につきましては、1,723戸うち321戸、18.5パーセントが漁家戸数でございます。

  なお、井の尻・竜地区につきましては、527人中152人の28.8パーセント、漁家戸数につきましては、205戸のうち53戸、25.9パーセントとなっております。漁家比率につきましては、地域に占める割合は、事業採択基準でもありまして、漁家比率1位という状況でございます。

  水産課といたしましても、地域が、一つの目的に向かって、産業の枠を越えた取り組みに、大きな期待と意義を感じており、今後におきましても、この取り組みに可能な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、ご指導とご支援をたまわりますよう、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○副議長(三本富士夫君) 10分間休憩いたします。

      休憩 午後 2時23分

      正場 午後 2時36分



○副議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  浜田太蔵君。



◆8番議員(浜田太蔵君) まず、機構改革の点ですけども、留意事項というところが最後にありまして、今、市長の方も言われましたけども、住民に負担にならないようにしなければいけないということも含めてですね、まあ、適切な対策を講じなければいけない、こういうふうに書いてあります。

  3のところで、住民合意の必要な事項については、慎重に検討し、可能なかぎり、住民の理解を得たうえで実施すると。この、特に、支所機能の廃止等、具体的に出ておりますが、これらについて、この住民合意の必要な事項いうのはですね、いったいどういう内容を考えておられるのか。可能なかぎり、住民の理解を得てという内容は、具体的にはどの程度、どのような形で判断をされるのか。

  4のところですね、まあ、いろいろと統廃合、それから、また、兼務含めて、いろんな形で合理化をするということですから、職員に負担を強いる、求めるという結果になろうと思います。その点についても、機構改革に伴う職員負担については十分配慮し、適切な対策を講じることと、このように留意事項のところに記されておりますが、この辺も、この留意事項について、どのように具体的に考えておられるのか承っておきたいと思います。

  それから、今、言われましたように、支所機能については、今の郵便局等に移す部分はわずかで、わずかというか、移したことによって、支所機能が貸館事業になるだけではないというお話しのようですので、この辺も支所機能の廃止という形に、どうやって進めるおつもりなのかもお聞きをしておきたいというふうに思います。

  その段階でですね、支所機能を移転をさしといて、まあ、なし崩し的にやっておいて、結局、最後に貸館業務しか残らなくなったから、廃止をします、合意をしてくださいという高等テクニックを使うところがありますので、そういう懸念をされるところについては、ちょっと確認をさしていただきたいと思います。

  それから、国民保護法の関係ですが、まあ、やむを得なくやっていることだろうとは思います。想定をされないもののために条例を作って、人を入れてですね、お金を使って時間をむだにするっていう、これほどむだはないと思います。

  もし、本議会で否決をするとか、これを、こういうことを出さなかったら、何か問題があるんですか。こういう条例を出さなかったということになれば、市としてどういう問題があるのか、たぶん、あまりやりたくないことをやろうとしているわけですから、やる必要も感じてないと思うんです、皆さんがほとんど。

  そこは、どういうふうに我々受け止めたらいいのか、国がやりゆうことを唯々諾々とやるのか、そういうことになりますので、少しお伺いをしてみたいというふうに思います。

  続いて、2次合併についてですが、かなり市長は、突っ込んだ答弁をされましたので、私の方も驚いています。

  3分割案でいきたいということで、県の問い合わせか、意見聴取かにもそういうふうに答えたというふうにおっしゃいましたので、その根拠と申しますか、3分割がいいよっていう、また、そのことが地方自治体というものの在り方にとっていいというふうに思っておられるのか、まあ、要するに財政事情とか、その他いろんな事情でっていうか、具体的なですね、その思われた根拠をお聞きをいたしたいと思います。大変重要な話だと思います。

  任期もこれからもありますし、また、次の市長選挙出られるかどうか分かりませんけれども、やっぱり大きな課題になってこようと、この合併問題をどう対応していくのかというのは、これからの土佐市がどうなるか、特に、この法律は、5年の期限ですので、もう1年たちましたので、4年先には結論が出ていなければいけない。それは我々にとっても、議員にとってもですね、次の選挙がありますが、その次の選挙ということになりますと、4年先になりますので、土佐市があるかないか分からないっていう、そういう問題も含めてある問題だと思うんです。

  そういう中で、市長が、今、3自治体案を推すというふうに申されましたので、その辺のことを具体的にお聞きをいたしたいと思います。

  それから、水産課の問題については、これからきちんとやっていただきたいいうふうに思います。

  今、言われましたホエールウォッチングの関係でも、ホエールウォッチング出れないときにどうするかっていう案は、もう、平成9年の、この新居・宇佐観光事業振興計画の中でも、検討課題として上がっていた問題でありまして、それが、そのまま、十分な総括されないままにですね、また、同じ問題が出てきているいうことになりますので、そういうことをですね、ちゃんとやってくださいねっていうのが、まあ、正直な気持ちでありまして、先だって、1回目のこの協議会の立ち上げには、ご案内いただきましたんですが、ちょっと、こう、一言、余分なことを言うたがために後から、「こんとってくれ」と言われまして、まあ、議員もいろいろ長くやってますから、経過はだいたい分かっているわけで、そういう面をですね、やっぱり、議員をうまく使って仕事を回すようにしていただきたいっていうふうに思います。議員を回すことに喜びを感じている理事者も1人おりますけれども、そういうことじゃなくって、議員も、ただ報酬をもらってるだけではありませんので、その辺、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上で、2問目を終わります。



○副議長(三本富士夫君) 暫時休憩いたします。

      休憩 午後 2時44分

      正場 午後 2時56分



○副議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。

  あるいは、ご質問に対しましてのお答えが順不同になろうかと思いますが、ご了解いただきたいと思います。

  まず、機構改革に関しましてでございますが、これはあくまでも、これまでの市民代表を含めた様々な検討会を経ましての、行革大綱に基づきましての取り組みを要約さしていただいてます。

  まず、住民理解とはという件でございます。

  このことにつきましては、当然、現況の市の厳しい財政状況を十二分に住民の皆様に、本当に、こう説明をしてまいらなければならない、そういうことを踏まえてご理解をいただきたい、取り組みを進めてまいる所存でございます。

  また、職員の負担について十分配慮し、適切な対策を講じてまいらなければならない、このことは職員自らも、また、認識できるような機構・組織として運営に留意してまいりたいと考えております。

  支所機能の廃止についてでございますが、このことにつきましては、先ほどもお答えさせていただいておりますように、2年間の経過措置の中で、この間の状況を見極めていきたいと、そうした中で、対応、廃止につきましての取り組みを、再度詰めて検討していきたいと考えておるところでございます。

  また、国民保護法案の件でございますが、国民保護法に関する条例制定は、申し上げましたように、法に基づいて提案しているものでありますが、市といたしましては、どのような事態が発生したといたしましても、市民の生命、財産を守るためには、あらゆる対応を取ってまいらなければならないと考えておりますところから、今回提案させていただいております。この点もご理解たまわりたいと存じます。

  また、合併問題に関してでございますが、単独自立で永続的市民福祉を守っていけることが、最も良い方策と考えておりますが、そうした時代にないとの、また、認識の中で、合併不可避と思っているわけでございます。

  現在、3分割を考えている根拠といたしましては、先ほども少し触れらしていただきましたが、小さな単位での市町村間での合併は、既に、私は、限界がある、また、各地でこれまで禍根を残している実態を考えれば、中途半端な形ではかえって、一層複雑な問題を派生すると考えております。また、たとえ、小さな単位でできたとしても、次には国は、さらに大きな合併を指し示すことが明白であると認識することも一つの要素でございますので、その点ご理解たまわりたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(三本富士夫君) 浜田太蔵君。



◆8番議員(浜田太蔵君) まず、市町村合併の話から行います。

  今の市長の答弁はですね、土佐市の2次合併に対する方針と受け止めていいのか、市長個人の思いと受け止めていいのか、もし、土佐市の方針であるというふうに受け止めるとすればですね、かなり大きな問題になろうかとは思います。で、個人の思いであるとすれば、じゃあ、こういう思いをですね、どのように市民に理解を求めて土佐市の方針にしていくのか、その手だてはどう考えておられるのか。大変大事な問題だと思いますので、確認をしておきたいというふうに思います。

  それから、国民保護法の関係で、今もちょっとやじを入れましたけれども、あらゆる事態に対処できる方法を考えなければいけないと言われましたが、じゃあ、ミサイル攻撃がきたら、どないにするんですか。そういう、ともかくですね、できないことを、あり得ないことをやろうとしているっていうことを、素直に認めていただければ、まあ、認めたらね、条例を撤回せないかんなるから、なかなか難しいかも分かりませんが。そういうことだろうとは思います。まあ、国民保護法については、まあ、無茶をやらされているというふうに思います。

  それでいいんですが、市長答弁でいいとは思いませんけれども、あくまでも反対をしておきたいというふうに思います。

  それから、機構改革の話ですが、要するに、住民合意の必要な事項っていうのは、単に財政が厳しいということを理解してくれということだけということですか。それから、職員についても、その機構改革に伴う職員の負担についても、十分に配慮するということは、ね、職員が、この財政危機を理解をするように、十分配慮して指導するという内容ですか。そういう答弁だったと思いますけれども。

  で、もう一つお伺いをしておきたいことがあります。

  指定管理者制度については、指定管理者制度導入の検討委員会でやるというふうに言われました、そこへ。で、だから、どういう問題を指定管理者制度として検討するのかということを聞いたわけですので、指定管理者制度をどういう問題について、この検討委員会に持っていくのか。

  改めて問い直しますが、そうであれば、どういう問題をここへ持っていくつもりなのかということについて、お聞きをしておきたいと思います。



○副議長(三本富士夫君) 暫時休憩します。

      休憩 午後 3時 5分

      正場 午後 3時15分



○副議長(三本富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田市長。



◎市長(森田康生君) 浜田議員さんから、三たびいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。

  まず、住民理解につきましての、私が先ほど申し上げました、行財政状況の十分な説明ということについては、単に財政が厳しいからかというご指摘がございました。

  これは、やはり、行政上の厳しい諸課題を含めたものでございますので、単に財政が厳しいからという理由のみではないことを、また、ご理解いただきたいと思います。

  また、職員につきましても、当然、行政執行上、効率的に課題として整理して、取り組んでいただく認識も高めていただかなければならないと考えております。

  そして、また、一つには、合併に関するご質問でございますが、市長個人の思いか、市の方針かということでございますが、これもこれまでの、行政執行上の様々な経過・課題等も踏まえまして、現時点での私の思いであります。また、このことにつきまして具体化していく中では、十分、また、説明をしていかなければならないとも考えております。

  また、指定管理者制度に関してのことでございますが、そのことにつきましても、やはり、この検討委員会、また、これは機構改革検討委員会とは別に立ち上げておりますので、この点も併せて整理をした形のもので取り組みを進めていかなければならないと考えております。

  また、これは機構改革検討委員会の中では、例えばですね、学校給食センターが候補として挙げられただけでもございますが、踏み込んだ議論はされてはなく、内容につきましては、指定管理者検討委員会で行うこととされておりますので、今後の指定管理者検討委員会で、検討することとなりますので、そのことも十分踏まえた対応をしていかなければならないと考えております。

  以上でございます。



○副議長(三本富士夫君) 以上で、8番浜田太蔵君の質問を終結します。

  続きまして、13番中越靖起君の発言を許します。



◆13番議員(中越靖起君) 議長の指名がありましたので、通告順に質問いたします。

  本来は、明日の朝を予定しておりましたので、大変、慌てておりますけれども、だれがどうかなくて、いきたいと思います。

  政治評論家の宮崎吉政さんが3月3日に亡くなりました。生涯現役の思いを果たして90歳7箇月の政治記者人生を閉じました。

  1940年に読売新聞社に入社、戦後政治と同時進行の政治記者生活でした。保守合同・自民党結党時の鳩山一郎首相以後の歴代首相と差しで懇談した経験を持つ、まれな記者でした。

  政治評論家・宮崎吉政さんの真骨頂は、「政党よ、その掲げる主義・主張に誇りと節操を持ち、うまずたゆまず国民大衆に訴えかけよ。政治家よ、その抱負・経綸」、国家を治める、整えることですけれども、「を演説によって国民に語り掛けよ」とする政党政治の原点を価値基準に据える政治論でした。その真意を生前、次のように語っていました。「民主政治では個人をもっとも尊しとしているが、それだけでは議会政治は成り立たない。国民には政党しか頼るべきところはない。政党政治の要諦は総選挙で戦うことだ。小なりと言えども主義・主張をかかげてたたかい、多数を取って政権を掌中にすることだ」と。

  1990年代に、日本共産党以外の政党が離合集散を繰り返しつつ、緊張感のない総与党化へと走った当時、宮崎さんは、「政治はいま喪心状態にある」と喝破していました。

  まさに、今日の民主党の状況が象徴的ですけれども、宮崎さんの政党政治の原点を胸に秘め、道歩みたいと思います。

  それでは、第1に、平成17年度一般会計補正予算及び平成18年度一般会計予算について、市長に質問いたします。

  県下の各市の来年度予算案がでそろい、その概要が新聞報道されています。

  合併自治体の四万十市を除く、各市の予算案は共通した特徴があります。地方債発行額を抑えるとともに、公共投資である普通建設事業費を大幅に削減していることです。

  須崎市、安芸市、南国市、室戸市の地方債発行額は、歳入の7パーセントを占めるに過ぎません。地方債の中には財源対策債が各市とも数億円の規模で含まれており、公共投資に使うことのできるのは発行額の5割前後に過ぎません。その結果、公共投資は、共通して抑えられており、須崎市の普通建設事業費が歳出に占める割合は、わずか7.6パーセント。安芸市、室戸市、南国市、土佐清水市では、支出の10パーセントを占めるに過ぎません。

  その一方で、地方債の返済額である公債費は大きく、歳出に占める公債費の割合は、安芸市の28.1パーセントを先頭に、南国市、須崎市、土佐清水市では20パーセントを超えています。

  平成16年度に退職手当債を発行した須崎市に続いて、安芸市でも、平成17年度の補正予算で退職手当債を6億6,000万円発行するなど、多くの市で財政の硬直化が進んでいます。

  土佐市の状況は、市の財政の健全化を反映して、県下の各市と比較すれば、極めて良好な予算案となっています。

  本年度末で18名の退職者があるにもかかわらず、17年度の補正予算で高岡中学校体育館の改築予算2億4,300万円を計上、施設整備基金に1億円、ふるさと基金に5,000万円積み立てる予算案となっています。特別地方交付税も予算と比較して大幅増の見込みとなっており、実質的には基金の繰り入れなしで、17年度決算は、黒字の見通しとなってきています。

  18年度一般会計予算案は、財政の健全性を発揮して、普通建設事業費は18.9パーセントと、他市を大きく引き離しています。地方債の発行額は、県下の市で最高水準ですが、公債費が少ないために、後年度に返済が大きな負担になるようなことはありません。

  人件費もピーク時より13億5,000万円以上も減少し、1989年、今から16・7年前ですけれども、1989年よりも1億6,000万円減少し、20年前、前後の水準になっています。しかも、平成18年度の予算案の人件費は、1月1日付の職員数に基づいて計算されており、現実には16名の勧奨退職者等が反映されてなくて、当初予算よりも1億数千万円、人件費の減少が見込まれる、そういう予算案となっているわけです。

  歳入においても、地方交付税は35億円と17年度同様に少なく計上されています。現実には45億円、これが17年度の実数なわけです。平成18年度の地方財政計画による一般財源総額は、17年度対比で微増となっており、地方交付税の減額分ありますけれども、減額分は地方税、地方贈与税の増税分などで補てんすることとなっています。今年と変わらない金額、ちょっと増える、これが状況であります。地方交付税は、総額では5.9パーセントの減額となっていますが、景気回復や財源移譲による増税には地域格差があり、本市の場合、その影響は比較的少ないとみられます。17年度の地方交付税は45億円の大台を確保しており、18年度も最終的には基金からの繰り入れなしで、黒字決算が見込まれる、そういう予算案となっているわけであります。

  昨年の6月議会や12月議会で指摘した、本市の財政の健全化の進行が、県下各市の平成18年度予算案と比較して、さらに際立っていることが、みごとに示されています。

  そこで、市長にお伺いいたします。

  ?に市長の行財政運営についての基本的な認識についてお伺いいたします。

  振り返ってみますと、市長は、「市政を立て直そう」という大きな市民運動を背景として市長に選出されました。市長に就任してから、11年近くが過ぎようとしていますが、この間、議会論争でも明らかになったように、市の財政は大きく好転し、県下の市と比較しても際立った健全財政となっています。

  現在の財政状況についての市長の基本的な認識についてお伺いをいたします。

  ?に行財政改革の成果を、市民にどのように還元するかという課題です。

  先に指摘したように、本市の財政状況は、公債費や普通建設事業費の状況や市債、地方債の発行額など、県下の他市と比較しても際立って健全化が進行しています。行財政の健全化の恩恵を市民が享受するために、遅れている基盤整備の計画を明示するとともに、市政の根本課題である産業育成を進める市政にするために、明確な方針を示してもいい、そういう時期に差し掛かっていると考えるけれども、特に、今年の予算案というのは、そういう状況が現れておりますけれども、示すべきだと考えるけれども、どうか。

  第2に、職員定数の在り方について、市長に質問いたします。

  市役所が2000年以降、大激動の時代を迎えています。

  それは職員の大量退職です。今年の3月末の退職予定者を含めて、2000年以降、年度末の退職者だけですけれども、126名を超える職員が退職しています。現実には、途中退職ありますから、もっと多い状況であります。新規採用は、この間、わずかに51名、この中には、宇佐分署設置に伴う消防職員の増員が含まれており、現実には、80人を超える大幅な実質的な職員減となっています。これが、2000年以降の市役所の状況であるわけです。

  この大幅な職員減が、財政健全化の主要な要因の一つだとしても、職員の減少は、限界に達しています。

  今年度の退職者は、定年退職者4名、勧奨退職者12名、途中退職、これは教育長も含まれますけれども、2名と合わせて18名が退職してます。4月1日の新規採用予定者は3名、この1年だけで15名の純減となっているわけです。

  保育園などでは採用抑制の結果、平均年齢が50歳を上回り、長年の経験が必要な幼児教育水準の維持と継承が困難になりつつあります。技術職員の激減など、歯止めのない職員削減は、職員の士気の低下を招き、市役所の存立の理由そのものが問われかねない事態となってきています。

  総務省は、昨年の3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を明らかにし、定員管理の適正化や事務・事業の再編・整理・廃止・統合など、7項目を中心に、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度末までの具体的な取り組みを住民に分かりやすく明示した計画、これを「集中改革プラン」という言い方をしておりますけれども、を平成17年度末までに公表することとしています。3月末までに公表せないかん、こういう内容であるわけであります。

  この同指針では、特に、定員管理の適正化計画については、退職者数及び採用者の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとしています。数値目標は、過去5年間の、全国平均ですけれども、4.6パーセントの純減を上回る数値目標の設定をするようにとし、将来的な職員の年齢構成や分野別職員数等について詳細に分析すること、としています。

  小泉改革の中心的な役割を果たしている財界の意向をくんだ経済財政諮問会議は、平成17年11月14日に「総人件費改革基本指針」を公表し、地方公務員の純減目標を示しています。同指針は、「地方が主体的に定数を定める分野の職員については、これまでの実績、5年間で5.4パーセントを上回る純減が確保されるよう、努力を要請する」としています。経済財政諮問会議ですらも、地方公務員の削減は、5年間で5.4パーセントを努力目標としている、これが現在の国の動向であります。

  この集中プランの初年度、これは今年であります。初年度である平成18年4月1日には、前年度比で15人の純減になるなど、本市の現状は、削減目標なき大幅な削減が続いてきました。新地方行革指針そのものは民間委託の推進など、問題の多い指針ですが、本市の職員定数の状況は、その指針が職員の削減の歯止めになるという側面を持っています。指針でも明らかにしているように、将来的な職員の年齢構成や分野別職員数等について、詳細に分析することによって、本来、市の職員定数は何人必要なのかを明確にし、持続可能な市政運営にするために、人員削減が必要ならば、その数値を明確にすることが求められています。介護福祉士など、専門職を除く現業である技能労務職等については、補充の困難は理解できますが、事務職や技術職、保育士などは計画的な新規採用が不可欠です。

  そこで市長に質問をいたします。

  市は、職員定数の在り方については、様々な計画を立てているはずであります。集中改革プランの中では、今後、5年間の職員定数についても論議をされているはずであります。

  今後の職員定数の在り方についての市の方針を明確にご説明願いたい。

  第3に、障害者自立支援法に対する市の対応について、市長に質問いたします。

  障害者に対する国の責任を事実上放棄し、その責任を市町村に転嫁する、国民福祉の概念を自立の名の下に根本から否定しかねない障害者自立支援法が強行され、障害者や関係団体などから、戸惑いと怒りの声が広がっています。

  同法は、「市町村は、障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の生活の実態を把握したうえで、公共職業安定所その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うとともに、障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うこと等の責務を有すること」としており、障害者に対する行政の施策の責任を市町村にゆだねています。国の責務は、大きく後退しています。同法では、「市町村及び都道府県に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行う」、これだけになっているわけであります。国の直接的な責任を放棄している、そういう内容です。

  障害者自立支援法は、政府内部でも準備不足の中で強行されたために、4月1日の施行を前にして詳細が明らかにされず、混乱と戸惑いが広がっています。

  障害者行政は、市町村の責務とされながらも、国の慌ただしい動きを見ていると、市の担当者の戸惑いも理解できますけれども、施設等の現場では怒りと混乱が広がっていますので、以下の点を市長に質問いたします。

  ?に、障害者サービスの後退とならないように、国の負担軽減策に加えて、市の独自の支援策を行う必要性について、関係する施設等と協議する必要性についてです。

  特に、重度の障害者を受け入れている通所施設は、極めて深刻な事態となっています。通所者の負担が重く、市税課税世帯の場合の負担金は、現在、ゼロですけれども、これが5万円を超える、こういう負担が求められています。生活保護世帯でも5,000円の、いわゆる食費も実費。低所得者、これは生活保護基準以下の世帯も多くありますけれども、この場合でも、いわゆる減免制度を活用したとしても、毎月の定額負担が7,500円、これに食事の実費負担5,000円程度が必要となる。ゼロが最低でも1万2,500円負担せないかん、こういう状態に、今、差し掛かっているわけであります。作業の工賃は多くても毎月3,000円前後というのが非常に多いわけであります。そのために、この負担増を避けるために、退所の動きが広がっています。全国的にもこの定額負担に対する独自の支援策を実施する自治体が広がっているわけであります。それは、外の障害者の作業でも共通しておりまして、今、大変な混乱が生まれておる、これが実態であります。ですから、特に、この市町村独自の軽減策問題というのは、全国の市町村で、多くの市町村で論議されておる、こういう状況であるわけであります。

  ?に、小規模作業所や小規模通所授産施設問題解決のために、円滑な事業移行が可能となるよう、関係する施設の調査を行い、現行作業所の事業化に必要な内容が加味されるよう、国に強く働き掛けていただきたいということであります。

  利用者への支援水準の後退を招かないためには、新事業における報酬単価が、現行の報酬単価水準を下回らないことが必要であります。例えば、就労継続支援事業非雇用型でいうならば、少なくとも、現行の知的障害者通所授産施設の水準を下回らないことです。これは、特別に小規模作業所を取り上げておりますけれども、この単価の問題は、障害者のすべての施設に内容的には共通している問題であります。例えば、どんなことが、今、行われるとしますと、こういう状況ながです。例えば、報酬単価が、今、明らかになりつつありますけれども、例えば、「作業所土佐」というのは、20人規模の作業所であります。これを基準で言いますと、同規模の通所型20人の場合は、現行の支援費は約4,700万円と試算をされています。それが、この自立支援法案になりますと、2,800万円、1,900万円も激減する、これが支援制度から自立支援法への変化であります。この同じことが、波介の施設でも言える、こういう大激動が、今、施設を襲っているわけであります。ですから、どの施設でも、今、多くの施設では、通所作業所含めてでありますけれども、職員の人員整理、あるいは給与水準の大幅切り下げが検討されているわけです。そうすると、今の数字大きく引き下げられる、今の介護水準や施設の水準は引き下げられる、そういう問題に、今、直面しているわけであります。そういう、極めて深刻な事態になっておると、これが現状であります。

  ですので、特に、1番の問題、取り組みについて明らかにしていただきたい点であります。

  ?に、「地域生活支援事業」の詳細を早急に明らかにするとともに、サービスの後退と利用者負担増につながらないよう、関係者との意見交換も行いながら、十分な予算措置を行うこと、そうして、市の財政負担が大きくならないよう、国に対しても予算措置を求めることです。これからは、全部市町村の責任になってくる。そして、下手をしますと、お金を出さない国や、国は、お金は出さないけれども、市町村にやれいうと、こういう問題が、もう、そこへきているわけであります。

  以上、3点について、市長の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。

  第4に、自主防災組織の結成と今後の対応について、市長にお伺いいたします。

  高知県南海地震対策推進本部は、今年の2月に「南海地震に備える基本的な方向と当面の取り組み」(平成18年度版)を発表し、南海地震対策を充実させつつあります。

  南海地震対策については、本議場でもたびたび取り上げてきましたが、今回は、自主防災組織問題に絞って質問いたします。

  県の方針では、自主防災組織の育成・支援策について、「平成19年度末までに、津波浸水想定地域内の自主防災組織の組織率を100パーセントとする」。平成17年4月の津波浸水想定地域は33.2パーセントの結成率だそうであります。そして、「平成21年度末までに、県内全域の自主防災組織率を100パーセントとする」。平成17年度4月では、32.6パーセント、これが状況だそうですけれども、これを100パーセントに引き上げる、これが県の目標であります。併せて県は、「自主防災組織のリーダー研修を始め、各種の講演会や防災訓練の実施などを通じて、自主防災組織の活動を支援していく」としています。

  自主防災組織活動の先進県である静岡県は、「自主防災組織活性化検討委員会報告書」いうのを発行いたしまして、自主防災組織の状況について、詳しく県を挙げて検討をしています。

  この静岡県の報告書によっても、結成された自主防災組織が、長年にわたって活動を持続させるのは、自主防災組織の連合化や、関係する諸組織との連携強化など、様々な取り組みとリンクする必要性を強調しています。それがなかったら、作ったなりで終わってしまうというのが、静岡の経験でもあるわけです。

  私の居住する犬の場町内会でも、先日、防災倉庫の完成と併せて、消防団や市の協力を得て、地震避難訓練、消火訓練、保存食の試食を兼ねた炊き出し訓練を実施し、自主防災組織の結成を立ち上げましたけれども、町内会の参加は約80名、消防団等を含めて総勢100人規模で訓練となりましたけれども、この自主防災組織の結成には、きめ細かい手立ての必要性、そして、継続させていくためには様々な手を使わないともたないのではないかと、これを実感として痛感しています。同時に、この現実の地震災害に備える息の長い取り組みにするための手立て・仕掛け、これをどのように講ずるか研究する必要がある。これが、私自身の実感であります。

  特に、高岡町では小規模の自治会が大変多い。5・6軒とか、10数軒という自治会もかなりあるわけであります。そうして、居住地が混合している自治会もあり、隣と隣が違う自治会と、こういうのも結構あるわけであります。で、未加入世帯も増加をしておる。そういう状況の中で、100パーセントの結成というのは大変困難な状況というのはあるわけです。しかも、高齢化率が中心市街地を中心として、4割を超える自治会も多くあります。と、ともに、6割前後の自治会長が1年交代、そういう状況もあるわけです。既存の自主防災組織の活性化とともに、組織率を100パーセントにするには、自治会の相互支援を含めて、かなりのエネルギーが必要です。

  そこで市長にお伺いいたします。

  静岡県の「自主防災組織活性化検討委員会報告書」では、自主防災組織の連合化の必要性を、次のように強調しています。「自主防災組織の活性化には、組織同士の協働」、協力して働くですね、「連携も求められています。標準的な組織はおおむね200から300世帯で構成されていますが、自主の精神に基づき、その規模は様々です。しかし、現実の問題として組織間の活動格差が拡大していることから、今後は、組織同士が協働・連携を図り、防災情報の共有化と人的交流を図ることで、全体の地域防災力の底上げを図る必要があります。組織同士の連合化は、合同訓練の実施などにおいて効果があるだけでなく、災害発生時にも助け合うことができます。例えば、津波危険区域の住民が他の地域に避難する場合、必然的に他の自主防災組織にかかわることが予想されますので、関係の自主防災組織同士が助け合わなければなりません。したがって、組織が単独で地域防災活動を行うのではなく、広く連合化を進めながら、地域防災力の強化を図る必要があります」としています。

  自主防災組織の結成と活動の継続のために、特に、小規模の自治会が多くある高岡町などでは、ネットワーク化が求められています。情報の共有化や人的交流、組織同士の協働を広げるため、具体的な手立て、これがなければ100パーセントの結成もできないし、持続もできないのではないか、そういうことを検討する必要な時期に来ていると考えるけれども、どうか。

  以上で、第1問を終わります。

  適切な答弁を求めるものであります。



○副議長(三本富士夫君) おはかりいたします。

  ただいま、13番中越靖起君の質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

      (「なし」と呼ぶ者あり)

  ご異議なしと認めます。

  よって、そのように取り扱うことに決しました。

  本日は、これにて延会いたします。

  なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。

  午前10時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。

  本日は、ご苦労さまでございました。

                            延会 午後 3時51分