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高知県 土佐市

平成17年  第4回定例会(12月) 付録 市議第2号




平成17年  第4回定例会(12月) 付録 − 市議第2号









市議第 2 号



   南海地震など南海トラフを震源域とする巨大地震に備えた地震・津波防災対策の強化を求める意見書(案)

 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

          平成17年12月20日

                  提出者 土佐市議会議員   中越 靖起

                   〃     〃      信清 吉孝

                   〃     〃      武森 ?嗣

                   〃     〃      浜田 太蔵

                   〃     〃      森本 耕吉

 土佐市議会議長 山脇 義人 様



   南海地震など南海トラフを震源域とする巨大地震に備えた地震・津波防災対策の強化を求める意見書(案)



 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は現代社会の地震に対するぜい弱さを露呈し、甚大な被害をもたらしました。その後も、まだ記憶に新しい新潟県中越地震、スマトラ沖地震による巨大津波、今年に入ってからも福岡県西方沖地震、パキスタンとインドにまたがるカシミール地方での地震等、国内外を問わず世界各地で大規模な地震が頻発しています。

 近い将来、高い確率で発生が予測されている南海地震については単独発生のみならず、近年の研究では南海トラフを震源域とする巨大地震として東海地震・東南海地震と同時発生する可能性も懸念されており、これらの巨大地震が同時発生した場合、地震による被害予想範囲が広範なことに加え大規模な津波災害を伴うことから、未曾有の被害となることが憂慮されているところです。

 本市においては、100年から150年の周期で幾度も南海地震による大きな被害を被ってきた歴史があり、来るべき南海地震についても各種調査・シミュレーションにおいて非常に厳しい結果が出されています。

 地震予知技術が確立されていない現在、これらの地震に対して早期に効果的な防災対策を推進することは極めて重要な課題であり、国は「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を平成14年に制定するなど地震防災対策の推進を図り、ハード・ソフト面での各種支援措置も講じているものの、地震防災対策は多岐にわたり非常に多くの財政負担を伴うことから、三位一体改革の影響をはじめとして厳しい行財政環境下にある地方自治体においては、これらの対策は遅々として進まないのが現状となっています。

 国は、地震発生時における被害の軽減と拡大防止を図るため、東海地震防災強化地域と同様の対応を行い、緊急かつ着実な地震防災対策になお一層取り組むよう、下記の事項について強く要望します。

                   記

1 東海地震に準じた地震観測体制の強化

2 海岸堤防、防潮扉、水門等の海岸保全施設、河川管理施設の耐震対策

3 災害時に重要拠点となる公共施設・学校・消防署等の耐震対策

4 民間建物の耐震対策

5 災害時の緊急輪送道路確保のための幹線道路整備

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成17年12月20日



                    土佐市議会議長 山脇 義人

内閣総理大臣

総務大臣

国土交通大臣    様

財務大臣

文部科学大臣