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高知県 土佐市

平成17年  第3回定例会(9 月) 付録 市議第2号




平成17年  第3回定例会(9 月) 付録 − 市議第2号









市議第 2 号

   自治体病院の医師確保対策を求める意見書(案)

 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。



          平成17年9月29日

                  提出者 土佐市議会議員   浜田 太蔵

                   〃     〃      武森 ?嗣

                   〃     〃      田中 忠臣

                   〃     〃      中越 靖起

                   〃     〃      信清 吉孝

 土佐市議会議長 山脇 義人 様



   自治体病院の医師確保対策を求める意見書(案)

 自治体病院は、地域の中核病院として、高度医療、特殊医療、小児医療、救急医療など多くの不採算部門を担いつつ、地域における医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めています。

 しかしながら、昨年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化しています。

 特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状祝にあります。そのため、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいます。

 このような中、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けていますが、医師の確保は、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれています。

 よって、国におかれては、行政、大学、学会、医師会等との連携のもと、地域の医師確保対策として下記事項を早急に実現されるよう強く要望します。

                    記

1 地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、奨学金制度の構築や医学部入学定員における地域枠の設定・拡大、一定期間の地域医療従事の義務化など、新たなシステムを構築すること。

2 深刻化している小児科、産婦人科等の医師不足を解消するため、診療報酬等の更なる充実を図るとともに、行政・大学・医療機関等の連携により抜本的な対策を講ずること。

3 地域間医療格差を解消するため、中核病院を主軸とした医療ネットワークの構築と連携の強化、医師をはじめ看護師、助産師等の医療従事者の必要人員の確保と養成など、地域医療の充実に向けた諸施策を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



   平成17年9月29日

                        土佐市議会議長 山脇 義人

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣   様

厚生労働大臣

文部科学大臣

財務大臣